JP2007089054A - Rfidタグのアンテナ - Google Patents
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Abstract
【課題】 強力な電波の受信においてアンテナを切り離し、IC部の温度上昇に伴う不具合の発生を回避する。
【解決手段】 電波を受信するための複数のアンテナ2と、受信した電波を信号処理するためのIC部1と、アンテナ2とIC部1との接続部にそれぞれ配置された温度ヒューズ3と、を備える。そして、意図しない強力なレベルの電波の受信に伴うIC部1の発熱に応じて温度ヒューズ3が熱を検知して融断し、アンテナ2とIC部1とを切り離す。アンテナ2が非可逆的に切り離されるので、IC部1への過剰な給電も強制的に停止され、IC部1が熱により破壊されることを回避することができる。
【選択図】 図1
【解決手段】 電波を受信するための複数のアンテナ2と、受信した電波を信号処理するためのIC部1と、アンテナ2とIC部1との接続部にそれぞれ配置された温度ヒューズ3と、を備える。そして、意図しない強力なレベルの電波の受信に伴うIC部1の発熱に応じて温度ヒューズ3が熱を検知して融断し、アンテナ2とIC部1とを切り離す。アンテナ2が非可逆的に切り離されるので、IC部1への過剰な給電も強制的に停止され、IC部1が熱により破壊されることを回避することができる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、RFIDタグに用いるアンテナに関する。
従来において、RFID(Radio Frequency IDentification)という微小な無線通信タグを用いた物流情報管理が本格化してきている。こうした物流情報管理のためのRFIDタグは2.45GHz帯の電波を用いた無線通信を行うことから、RFIDタグに無線通信用のアンテナをつける必要がある。
RFIDタグの無線通信用アンテナは、RFIDタグとの通信を行うための通信機器以外からの電波も受信する構造になっている。このことから、たとえば、電子レンジによる加熱調理を目的とする2.45GHzの電波をも受信することができる。
このためRFIDタグ自身及びアンテナ部が意図しない電波の受信による様々な不具合の発生の可能性があるものの、認識されておらず、非特許文献に示すように、アンテナ部の給電効率の向上に研究開発が注力されている。(非特許文献1参照)。
2004年電子情報通信学会総合大会B−1−50
2004年電子情報通信学会総合大会B−1−50
このような従来の技術においては、無線通信機器からの微弱な電波を高効率に受信するためのアンテナは検討されているものの、電子レンジ等が意図的に発生させる不要かつ強力な電波をRFIDタグのアンテナが受信した場合のIC部の温度上昇に伴う不具合の発生の回避については検討されていなかった。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、強力な電波の受信においてアンテナを切り離し、IC部の温度上昇に伴う不具合の発生を回避することにある。
課題を解決するために、請求項1に記載の本発明は、RFIDタグのアンテナにおいて、電波の受信に伴う発熱に応じてアンテナを切り離しするための切り離し手段を備える。
また、請求項2に記載の本発明は、請求項1において、前記切り離し手段は、非可逆的な切り離しを実行する。
また、請求項3に記載の本発明は、請求項1において、前記切り離し手段は、可逆的な切り離しを実行する。
また、請求項4に記載の本発明は、請求項1において、前記切り離し手段は、非可逆的な切り離しと、可逆的な切り離しと、を組合わせて実行可能である。
また、請求項5に記載の本発明は、請求項2において、前記切り離し手段は、発熱を検知して切断する温度ヒューズによって構成されている。
また、請求項6に記載の本発明は、請求項3において、前記切り離し手段は、発熱を検知して電気接点が開閉する温度スイッチによって構成されている。
また、請求項7に記載の本発明は、請求項5または6において、前記切り離し手段は、複数で備わり、それぞれに個別の動作温度が設定されている。
また、請求項8に記載の本発明は、請求項5または6において、前記切り離し手段は、アンテナの根元から1/3の位置に配置されている。
本発明によれば、強力な電波の受信においてアンテナを切り離し、IC部の温度上昇に伴う不具合の発生を回避することができる。
<第1の実施の形態>
図1は、RFIDタグのアンテナの第1の実施の形態の構成図を示す。この図1には、電波を受信するための複数のアンテナ2と、受信した電波を信号処理するためのIC部1と、アンテナ2とIC部1との接続部にそれぞれ配置された温度ヒューズ3と、が示されている。
図1は、RFIDタグのアンテナの第1の実施の形態の構成図を示す。この図1には、電波を受信するための複数のアンテナ2と、受信した電波を信号処理するためのIC部1と、アンテナ2とIC部1との接続部にそれぞれ配置された温度ヒューズ3と、が示されている。
この図1の構成において、アンテナ2が電波を受信する。ここで受信する電波はRFIDタグの情報通信に用いられている2.4GHz帯の電波である。この電波の強度があらかじめRFIDタグのために意図された所定のレベルであれば、アンテナ2で受信された電波はIC部1で信号処理される。
しかしながら、受信した電波が2.4GHz帯であり、かつ意図しない強力なレベルの電波であった場合は、アンテナ2で受信した電波はそのままIC部1へ送られて、過剰な給電が生じて発熱が生じる。
この発熱に応じて温度ヒューズ3は自身の規格による温度を超えたことを検知して融断し、アンテナ2とIC部1とを切り離す。このように温度ヒューズ3が発熱を検知して融断することにより、アンテナ2が非可逆的に切り離されるので、IC部1への過剰な給電も強制的に停止されるので、IC部1が熱により破壊されることを回避することができる。
<第2の実施の形態>
図2は、RFIDタグのアンテナの第2の実施の形態の構成図を示す。この図2には既に図1に示したRFIDタグのアンテナの構成に比して、温度ヒューズ3に替えて温度スイッチ4を配置している点に特徴をもつ。
図2は、RFIDタグのアンテナの第2の実施の形態の構成図を示す。この図2には既に図1に示したRFIDタグのアンテナの構成に比して、温度ヒューズ3に替えて温度スイッチ4を配置している点に特徴をもつ。
この温度スイッチ4は、たとえばバイメタルなどの金属で電気的な接点が構成されており、所定の温度に達すると電気接点が開放される。このため、アンテナ2に対して所定のレベルの強度で電波を受信している状態では、温度スイッチ4の電気接点は閉じており、アンテナ2とIC部1とは電気的に接続されている。
ここで、外部から意図しない強力な電波がアンテナ2で受信されて、IC部1において温度上昇が生じると、この発熱を検知して温度スイッチ4の電気接点が開放される。この開放によりアンテナ2とIC部1とが可逆的に切り離されるので、IC部1への過剰な給電を強制的に停止させることができ、熱によりIC部1が破壊されることを回避できる。
<第3の実施の形態>
図3は、RFIDタグのアンテナの第3の実施の形態の構成図を示す。この図3には既に図2に示したRFIDタグのアンテナの構成に比して、温度スイッチ4に替えて温度スイッチ5と温度スイッチ6をそれぞれ配置した点に特徴をもつ。
図3は、RFIDタグのアンテナの第3の実施の形態の構成図を示す。この図3には既に図2に示したRFIDタグのアンテナの構成に比して、温度スイッチ4に替えて温度スイッチ5と温度スイッチ6をそれぞれ配置した点に特徴をもつ。
これらの温度スイッチ5と温度スイッチ6はそれぞれ異なる独自の動作温度が設定されている。アンテナ2にて強力な電波を受信した場合に、IC部1が過剰な給電により発熱し始めると、たとえば設定温度の低い温度スイッチ5が先に電気接点を開放して切り離される。次に、そのまま温度上昇が続くと今度は設定温度の高い温度スイッチ6の電気接点が開放されて切り離される。こうした構成により、温度上昇に伴って突然にアンテナ2がIC部1から切り離されることなく、徐々に切り離す動作を実現することができる。
なお、温度スイッチ5、6を用いたが、これに限定することなく、たとえば2種類の設定温度の温度ヒューズを用いてもよく、あるいは用途に応じて温度スイッチと温度ヒューズを組合わせて構成してもよい。
また、第1〜3の実施の形態において、それぞれの構成における温度ヒューズや温度スイッチを配置する位置は、IC部1とアンテナ2との接続部分に配置される。さらにはアンテナ2の根元から1/3の位置に配置することがより好ましい。すなわち、通常のアンテナは、アンテナ長を受信電波の2分の1波長や4分の1波長とすることによって受信効率を高めているが、このアンテナを3分の1の位置で切断することにより、受信効率を効果的に下げることができる。
以上説明した実施の形態によれば、強力な電波の受信においてアンテナを切り離し、IC部の温度上昇に伴う不具合の発生を回避することができる。
1 IC部
2 アンテナ
3 温度ヒューズ
4 温度スイッチ
2 アンテナ
3 温度ヒューズ
4 温度スイッチ
Claims (8)
- RFIDタグのアンテナにおいて、
電波の受信に伴う発熱に応じてアンテナを切り離しするための切り離し手段
を備えることを特徴とするRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
非可逆的な切り離しを実行することを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
可逆的な切り離しを実行することを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
非可逆的な切り離しと、可逆的な切り離しと、を組合わせて実行可能なことを特徴とする請求項1に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
発熱を検知して切断する温度ヒューズによって構成されていることを特徴とする請求項2に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
発熱を検知して電気接点が開閉する温度スイッチによって構成されていることを特徴とする請求項3に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
複数で備わり、それぞれに個別の動作温度が設定されていることを特徴とする請求項5または6に記載のRFIDタグのアンテナ。 - 前記切り離し手段は、
アンテナの根元から1/3の位置に配置されていることを特徴とする請求項5または6に記載のRFIDタグのアンテナ。
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Cited By (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2964220A1 (fr) * | 2010-08-25 | 2012-03-02 | Logistique Et De Distrib Alimentaire Soc D | Etiquette rfid et emballage correspondant |
EP2720246A1 (en) * | 2012-10-09 | 2014-04-16 | Andrew LLC | RF thermal fuse |
US9443187B2 (en) | 2011-10-05 | 2016-09-13 | Fujitsu Limited | RFID tag and fuse |
US9443683B2 (en) | 2012-04-24 | 2016-09-13 | Commscope Technologies Llc | RF thermal fuse |
WO2018125977A1 (en) * | 2016-12-29 | 2018-07-05 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Rfid tags with shielding structure for incorporation into microwavable food packaging |
WO2018194174A1 (ja) * | 2017-04-20 | 2018-10-25 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
JP2019083411A (ja) * | 2017-10-30 | 2019-05-30 | 学校法人上智学院 | Rfidタグ及び電子レンジ加熱用容器 |
WO2019133226A1 (en) * | 2017-12-29 | 2019-07-04 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Dual passive technology rfid temperature activated media |
JP2019192159A (ja) * | 2018-04-27 | 2019-10-31 | 旭化成株式会社 | Rfidタグ |
JP6614401B1 (ja) * | 2018-07-24 | 2019-12-04 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020012724A1 (ja) * | 2018-07-13 | 2020-01-16 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020017100A1 (ja) * | 2018-07-20 | 2020-01-23 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020021768A1 (ja) * | 2018-07-25 | 2020-01-30 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020021767A1 (ja) * | 2018-07-24 | 2020-01-30 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
JP2021026751A (ja) * | 2019-07-31 | 2021-02-22 | アライゾン アールエフアイディー テクノロジー カンパニー リミテッド | 電子レンジで加熱又は加工するためのrfidタグ構造 |
JP2021128468A (ja) * | 2020-02-12 | 2021-09-02 | 川崎重工業株式会社 | 昇温検知センサ、昇温検知システム、及び昇温検知ユニット |
US11120323B2 (en) | 2018-04-20 | 2021-09-14 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Method of using shielded RFID straps with RFID tag designs |
US11347992B2 (en) | 2018-04-20 | 2022-05-31 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID straps with a top and bottom conductor |
US11763121B2 (en) | 2018-04-20 | 2023-09-19 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | Shielded RFID tags for incorporation into microwavable food packaging |
US11769938B2 (en) | 2018-06-27 | 2023-09-26 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID tags operating in the high frequency band |
-
2005
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Cited By (47)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
FR2964220A1 (fr) * | 2010-08-25 | 2012-03-02 | Logistique Et De Distrib Alimentaire Soc D | Etiquette rfid et emballage correspondant |
US9443187B2 (en) | 2011-10-05 | 2016-09-13 | Fujitsu Limited | RFID tag and fuse |
US9443683B2 (en) | 2012-04-24 | 2016-09-13 | Commscope Technologies Llc | RF thermal fuse |
US9812275B2 (en) | 2012-04-24 | 2017-11-07 | Commscope Technologies Llc | RF thermal fuse |
EP2720246A1 (en) * | 2012-10-09 | 2014-04-16 | Andrew LLC | RF thermal fuse |
EP2930733A1 (en) * | 2012-10-09 | 2015-10-14 | CommScope Technologies LLC | Rf thermal fuse |
WO2018125977A1 (en) * | 2016-12-29 | 2018-07-05 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Rfid tags with shielding structure for incorporation into microwavable food packaging |
JP2018163643A (ja) * | 2016-12-29 | 2018-10-18 | エイヴェリー デニソン リテール インフォメーション サービシズ リミテッド ライアビリティ カンパニー | 電子レンジ対応食品の包装容器に組み込むための遮蔽構造を有するrfidタグ |
JP7285760B2 (ja) | 2016-12-29 | 2023-06-02 | エイヴェリー デニソン リテール インフォメーション サービシズ リミテッド ライアビリティ カンパニー | 電子レンジ対応食品の包装容器に組み込むための遮蔽構造を有するrfidタグ |
US11308379B2 (en) | 2016-12-29 | 2022-04-19 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID tags with shielding structure for incorporation into microwavable food packaging |
JP2020042832A (ja) * | 2016-12-29 | 2020-03-19 | エイヴェリー デニソン リテール インフォメーション サービシズ リミテッド ライアビリティ カンパニー | 電子レンジ対応食品の包装容器に組み込むための遮蔽構造を有するrfidタグ |
EP4109340A1 (en) * | 2016-12-29 | 2022-12-28 | Avery Dennison Retail Information Services LLC | Rfid tags with shielding structure for incorporation into microwavable food packaging |
US11790205B2 (en) | 2016-12-29 | 2023-10-17 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID tags with shielding structure for incorporation into microwavable food packaging |
JP6443602B1 (ja) * | 2017-04-20 | 2018-12-26 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
JP2019126023A (ja) * | 2017-04-20 | 2019-07-25 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US11646497B2 (en) | 2017-04-20 | 2023-05-09 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
JP6443603B1 (ja) * | 2017-04-20 | 2018-12-26 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2018194173A1 (ja) * | 2017-04-20 | 2018-10-25 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2018194174A1 (ja) * | 2017-04-20 | 2018-10-25 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US10957984B2 (en) | 2017-04-20 | 2021-03-23 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
JP7041871B2 (ja) | 2017-10-30 | 2022-03-25 | 学校法人上智学院 | Rfidタグ及び電子レンジ加熱用容器 |
JP2019083411A (ja) * | 2017-10-30 | 2019-05-30 | 学校法人上智学院 | Rfidタグ及び電子レンジ加熱用容器 |
WO2019133226A1 (en) * | 2017-12-29 | 2019-07-04 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Dual passive technology rfid temperature activated media |
US11232343B2 (en) | 2017-12-29 | 2022-01-25 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Dual passive technology RFID temperature activated media |
US11763121B2 (en) | 2018-04-20 | 2023-09-19 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | Shielded RFID tags for incorporation into microwavable food packaging |
US11347992B2 (en) | 2018-04-20 | 2022-05-31 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID straps with a top and bottom conductor |
US11120323B2 (en) | 2018-04-20 | 2021-09-14 | Avery Dennison Retail Information Services, Llc | Method of using shielded RFID straps with RFID tag designs |
JP2019192159A (ja) * | 2018-04-27 | 2019-10-31 | 旭化成株式会社 | Rfidタグ |
JP7022005B2 (ja) | 2018-04-27 | 2022-02-17 | 旭化成株式会社 | Rfidタグ |
US11769938B2 (en) | 2018-06-27 | 2023-09-26 | Avery Dennison Retail Information Services Llc | RFID tags operating in the high frequency band |
WO2020012724A1 (ja) * | 2018-07-13 | 2020-01-16 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
JP6658975B1 (ja) * | 2018-07-13 | 2020-03-04 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US11380996B2 (en) | 2018-07-13 | 2022-07-05 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
US20210083390A1 (en) * | 2018-07-20 | 2021-03-18 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
WO2020017100A1 (ja) * | 2018-07-20 | 2020-01-23 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US11973281B2 (en) * | 2018-07-20 | 2024-04-30 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
JP6645628B1 (ja) * | 2018-07-20 | 2020-02-14 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US10891529B2 (en) | 2018-07-24 | 2021-01-12 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
JP6614401B1 (ja) * | 2018-07-24 | 2019-12-04 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020021767A1 (ja) * | 2018-07-24 | 2020-01-30 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
JP6645629B1 (ja) * | 2018-07-25 | 2020-02-14 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
WO2020021768A1 (ja) * | 2018-07-25 | 2020-01-30 | 株式会社村田製作所 | 無線通信デバイス |
US11916316B2 (en) | 2018-07-25 | 2024-02-27 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Wireless communication device |
JP2021026751A (ja) * | 2019-07-31 | 2021-02-22 | アライゾン アールエフアイディー テクノロジー カンパニー リミテッド | 電子レンジで加熱又は加工するためのrfidタグ構造 |
JP7451850B2 (ja) | 2019-07-31 | 2024-03-19 | アライゾン アールエフアイディー テクノロジー カンパニー リミテッド | 電子レンジで加熱又は加工するためのrfidタグ構造 |
JP7438624B2 (ja) | 2020-02-12 | 2024-02-27 | 川崎車両株式会社 | 昇温検知センサ、昇温検知システム、及び昇温検知ユニット |
JP2021128468A (ja) * | 2020-02-12 | 2021-09-02 | 川崎重工業株式会社 | 昇温検知センサ、昇温検知システム、及び昇温検知ユニット |
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