JP2007077672A

JP2007077672A - 衝撃吸収柵

Info

Publication number: JP2007077672A
Application number: JP2005266874A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Yoshida; 吉田博
Original assignee: Yoshida Kozo Dezain YK
Current assignee: Yoshida Kozo Dezain YK
Priority date: 2005-09-14
Filing date: 2005-09-14
Publication date: 2007-03-29
Anticipated expiration: 2025-09-14
Also published as: JP4410743B2

Abstract

【課題】雪崩防止柵と落石防護柵を兼用できる衝撃吸収柵を提供すること。
【解決手段】ロープ材２０ａ，２０ｂを支柱１０ｂに対して衝突物の進入側と反対側に配置し、ロープ材２０ｂに一定以上の横力が作用したときにロープ材２０ｂの保持が解除される保持解除装置５０を介してロープ材２０ｂを支柱１０ｂに取り付けた。
【選択図】図１

Description

本発明は雪崩予防柵と落石防護柵を兼用できる衝撃吸収柵に関する。

一般に雪崩防止柵と落石防護柵はネット面に作用する力の作用範囲と力の大きさが異なり、前者はネット面の広範な面に雪圧が作用するのに対して、後者はネット面の局部に大きな衝撃が作用する。

これらの相違に基づき、雪崩防止柵は、斜面に間隔をあけて立設した複数の鋼製の主材間の前面に多数の鋼製の梁材を掛け渡して接合し、さらに主材の背面と斜面の間に鋼製の斜材を配置して、梁材に作用する雪圧を支柱と斜材で支持し得るように構成されている。

また中小規模の防護柵として図７に示すような落石防護柵が提案されている。
この落石防護柵は、山腹または路側に所定の間隔を隔てて鋼製の支柱７０を立設し、隣り合う各支柱７０に多段的に複数のロープ材７１を横架し、各ロープ材７１の両端部を支柱７０に固定すると共にロープ材７１にネット材７２を付設し、支柱７０の剛性とロープ材７１及びネット材７２の変形で落石が保有する衝撃エネルギーを吸収して落石を停止させる機構になっている。

前述した従来の防止柵にあってはつぎのような問題点がある。
（１）前述したように雪崩防止柵と落石防護柵は荷重の作用方法および衝撃の吸収システムが異なるため、使途に応じて使い分けされているが、雪崩と落石の両方が発生する現場では、二種類の柵の設置を強いられ、設置コストが極めて高くつく。
（２）仮に雪崩防止柵を落石防護柵として用いた場合は、狭い範囲のネット面に作用する落石衝撃力が支柱に集中して作用するため、支柱が変形破壊したり斜面から抜き取られたりして防護柵が簡単に破壊されてしまう。
そのため、従来の雪崩防止柵をそのまま落石防護柵に適用するには幾多の改良が必要である。
（３）図７に示した落石防護柵にあっては、ロープ材７１を支柱７０のスパン毎に連結しているため、図８に示すように支柱７０の近傍に二点鎖線に示す落石Ａが衝突するとロープ材７１を固定する連結具７３に過大な荷重が作用して、ロープ材７１や連結具が破壊する危険がある。
さらに落石が支柱７０の近傍に衝突すると、ロープ材７１が支柱７０のスパン毎に連結されているためにロープ材７１の変形量が小さくなり、そのため、発生する衝撃力が大きくなって、防護柵が簡単に破壊される。
（４）図７に示した落石防護柵は、ロープ材７１が支柱７０に対して斜面上方側に配設され、またネット材７２もロープ材７１に対して斜面上方側に配設されるため、落石が衝突すると、ネット材７２やロープ材７１が落石と支柱７０に挟まれて切断されやすい問題がある。
（５）また他の落石用防護柵として、上下縁のみにロープ材を張設し、その間に強度が大きいワイヤでリング状や格子状に編んだ特殊な防護ネットを取り付けた防護柵が知られている。
この防護柵の場合は、防護ネットが高価であるため防護柵の建設コストが高いといった問題がある。

本発明は以上の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、雪崩防止柵と落石防護柵を兼用できる衝撃吸収柵を提供することにある。
さらに本発明の目的は、支柱の近傍に衝突物が衝突しても、柵が破壊することなく衝突物を停止させることができ、冬季における積雪時においてもネット面が大きく変形することのない衝撃吸収柵を提供することにある。

本願の第１発明は、間隔をおいて立設した支柱間にロープ材を横架して構成する衝撃吸収柵において、前記ロープ材を支柱に対して衝突物の進入側と反対側に配置し、前記ロープ材に一定以上の横力が作用したときにロープ材の保持が解除される保持解除装置を介してロープ材を支柱に取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
本願の第２発明は、間隔をおいて立設した複数の支柱間にロープ材を多段的に横架して構成する衝撃吸収柵において、最上位と最下位の端ロープ材の間に位置する中間ロープ材を端支柱に固定すると共に、該中間ロープ材を端支柱の間に位置する中間支柱に対して衝突物の進入側と反対側に配置し、前記中間ロープ材に一定以上の横力が作用したときに中間ロープ材の保持が解除される保持解除装置を介して中間ロープ材を中間支柱に取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
本願の第３発明は、前記第２発明において、最上位および及び最下位の端ロープ材を中間支柱に分離不能に取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
本願の第４発明は、前記第１乃至３発明の何れかにおいて、複数のロープ材にネット材を付設したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。
本願の第５発明は、前記第１乃至４発明の何れかにおいて、ロープ材に緩衝装置を介装したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。

本願の第６発明は、前記第１乃至５発明の何れかにおいて、前記複数のロープ材の間に跨って間隔保持材を取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵である。

本願の第７発明は、前記第１乃至６発明の何れかにおいて、前記保持解除装置が、支柱に枢支した回動板よりなり、該回動板の枢支部に回動抵抗を付与したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。

本願の第８発明は、前記第１乃至６発明の何れかにおいて、前記保持解除装置が、支柱の取付ブラケットに枢支した回動板と、該回動板と取付ブラケットに貫通させた抵抗ピンとからなり、前記抵抗ピンのせん断強度により回動板の自由な回動を拘束し、前記抵抗ピンの破断により回動板の回動を許容するように構成したことを特徴とする、衝撃吸収柵である。

本発明は次のような効果を得ることができる。
（１）一種類の衝撃吸収柵で以って雪崩と落石の両方に対処することができる。
（２）積雪による雪圧作用時には、既存の衝撃吸収柵と同様にロープ材の横力を中間支柱に伝達できるが、落石等の衝突物が衝突した場合にはロープ材が中間支柱から外れ、中間ロープ材が中間支柱に連結されていないので大きく変形することが可能となり、エネルギー吸収効果が大きい。
したがって、衝撃力が小さくなり、衝撃吸収柵の経済的な設計が可能となる。
（３）強度が大きいワイヤでリング状や格子状に編んだ特殊な防護ネットを使用せずに済むので、衝撃吸収柵の建設コストを低く抑えられる。
（４）中間ロープ材やネット材を支柱に対して衝突物の進入側と反対側に配置されるため、ネット材が落石と支柱に挟まれて切断する問題を解消できる。
（５）ロープ材に衝撃吸収装置を介装することにより、可能吸収エネルギー量がさらに大きくなる。

以下、図面を参照しながら本発明に係る実施例について説明する。

（１）衝撃吸収柵全体の概要
図１に衝撃吸収柵全体図を示し、図２にその側面図を示す。
衝撃吸収柵は山腹または路側に間隔を隔てて立設した支柱１０と、支柱１０に多段的に横架したロープ材２０と、ロープ材２０に付設したネット材３０とから成る。

支柱１０は、端部に位置する端支柱１０ａと、端支柱１０ａ間に位置する中間支柱１０ｂとからなり、またロープ材２０も支柱１０に対して最上下位に夫々位置する端ロープ材２０ａと、これらの端ロープ材２０ａ間に位置する中間ロープ材２０ｂとからなり、以降の説明に当たっては必要に応じて全体名称と個別名称を使い分けて説明する。

（２）支柱（図１）
支柱１０は衝突物が衝突したときにネット材３０やロープ材２０により伝達される衝撃力に抵抗し得る強度を有する剛性部材で、図示したコンクリート擁壁４０上や斜面上に所定の間隔を隔てて立設される。

支柱２０としては、コンクリート製、Ｈ型鋼材、鋼管等の鋼製、或いは鋼管にコンクリートを充填した合成構造体等の公知の素材を含む。
また支柱２０の支持力を高めるために、支柱２０に控えロープを接続して支持したり、或いは支柱２０を埋設せずに支柱２０の下端に設けたベースプレートにロープを接続し、各ロープを周囲に定着したアンカーに連結して支持するようにしてもよい。

（３）ロープ材
ロープ材２０を構成する端ロープ材２０ａと中間ロープ材２０ｂは共にワイヤロープ等で構成される。

端ロープ材２０ａと中間ロープ材２０ｂは支柱１０の衝突物の進入側と反対側に配置されると共に、端支柱１０ａに共通して固定される。

端ロープ材２０ａと中間ロープ材２０ｂは中間支柱１０ｂに対する取り付け形態が次のように異なる。

すなわち、最上位と最下位の端ロープ材２０ａはスパン毎に中間支柱１０ｂに連結する。この場合の「連結」とは端ロープ材２０ａの長手方向の摺動を許容した状態での係留を含むもので、端ロープ材２０ａに作用した外力を中間支柱１０ｂの少なくとも上・下部に直接伝達できる取り付け形態を意味する。
本例では中間支柱１０ｂの上下部に設けた係留フック１１に端ロープ材２０ａを挿通して、受撃時に端ロープ材２０ａが中間支柱１０ｂから離隔しないように取り付けた場合を示す。

中間ロープ材２０ｂは、中間支柱１０ｂに付設した保持解除装置５０を介して保持される。保持解除装置５０の詳細は後述する。

また、柵の延長方向で途中が屈曲したり、或いは中間支柱１０ｂのスパン長が極端に長くなる場合には、保持解除装置５０を用いずに中間ロープ材２０ｂを中間支柱１０ｂに直接連結する場合もある。

（４）ロープ材の補助具
端ロープ材２０ａと中間ロープ材２０ｂの端部近くや、その間には、単数または複数の衝撃吸収装置６０を介在させる。
衝撃吸収装置６０を使用するのは、各ロープ材２０ａ，２０ｂに作用する過大な衝撃エネルギーを効果的に吸収するとともに、各ロープ材２０ａ，２０ｂの連結部、又は固定部に破壊強度を超えた荷重を作用させないためである。

衝撃吸収装置６０はロープ材２０ａ，２０ｂに所設定以上の張力が作用したときに各ロープ材２０ａ，２０ｂの張力作用方向への摺動を許容し、このときの摺動抵抗により張力を減衰する装置で、例えば公知の摩擦抵抗式の衝撃吸収装置の他に、弾性変形するタイプやダンパー等の流体抵抗を利用したものを使用することもできる。

ただし、ロープ材２０ａ，２０ｂに積雪時の雪圧に起因した張力が作用したときに、ロープ材２０ａ，２０ｂと衝撃吸収装置６０の間で容易に摺動しないように衝撃吸収装置６０の摩擦抵抗（ロープ材の変位開始抵抗）を設定しておくことが重要である。

尚、衝撃エネルギーが小さい場合やロープ長が長い場合には、衝撃吸収装置６０の使用を省略する場合がある。

また、多段的に横架した複数のロープ材２０ａ，２０ｂの間には、間隔保持材２１を交差させて取り付けて、各ロープ材２０ａ，２０ｂの間隔を一定範囲内に制限する場合もある。
間隔保持材２１は、ワイヤロープとワイヤクリップ２２を組み合わせたものの他に、帯鋼板とワイヤクリップを組み合わせたものや、チェーン等を適用できる。

（５）ネット材
ロープ材２０ａ，２０ｂ間を通過する衝突物を捕捉すると共に、主ロープ材２０の間隔を適切に保持するために機能するネット材３０は、予想される衝撃力に対して適切な剛性と強度を有する性質の線材を使用して十分な伸び能力を発揮し得るように編成されていて、例えば菱形の網目を有する公知の菱形金網が使用可能である。
ネット材３０を編成する線材は、一本の鋼線で編成するか、複数の鋼線を撚り合わせた複合線で編成するものとし、予想される衝撃力に対抗し得るだけの強度と変形能力を付与しておく。
ネット材３０をロープ材２０ａ，２０ｂに付設する手段としては、ロープ材２０ａ，２０ｂの片側にネット材３０を配設する方法の他に、ネット材３０の内部に各ロープ材２０ａ，２０ｂを挿通させて配設する方法の何れを採用してもよい。
ネット材３０とロープ材２０ａ，２０ｂの重合箇所は公知の連結具やらせん状のコイルを用いて連結する。

（６）保持解除装置
前記したように、中間ロープ材２０ｂは保持解除装置５０を介して中間支柱１０ｂに保持される。

保持解除装置５０は、常時または積雪の雪圧のような長期間にわたって作用する比較的小さい横力に対しては、中間ロープ材２０ｂを中間支柱１０ｂに保持した状態を維持し、かつ落石が衝突した時のような雪圧より大きい横力が作用した場合には中間ロープ材２０ｂの保持を解除して中間ロープ材２０ｂを落石等の衝突物の進入側と反対側に向けた大きな移動を許容し得る装置である。

要は保持解除装置５０は、中間ロープ材２０ｂに作用する横力が設定値に達するまでは、力の伝達が可能なように中間ロープ材２０ｂと中間支柱１０ｂとの間を連結し、中間ロープ材２０ｂに作用する横力が設定値を越えたときに初めて中間ロープ材２０ｂと中間支柱１０ｂの連結を解除できる機能を具備していればよい。

図２〜４を基に本例の保持解除装置５０について説明すると、保持解除装置５０は中間支柱１０ｂの側面に突設した取付ブラケット１３に回動板５１の一端を固定ボルト５２及びナット５３で回動可能に枢支して構成され、回動板５１の枢支部には所定の回動抵抗が付与されている。
回動板５１の一側面には中間ロープ材２０ｂを収容可能な収容溝５４が形成されている。

重合させた取付ブラケット１３と回動板５１の相対向面は、図示するような放射状の凹凸を形成した摩擦抵抗面５５として形成されている。
摩擦抵抗面５５の凹凸は放射状に限定されず任意の形状を適用でき、また半球状の突起を点在させてもよい。また取付ブラケット１３と回動板５１の相対向面に高摩擦シートを貼付して所定の回動抵抗を付与してもよい。

回動板５１の枢支部の好ましい固定手段としては、固定ボルト５２に皿ばね５６を挿入してナット５３で締め付けると、皿ばね５６のばね力を利用して安定した挟持力で固定できる。
さらにまた、挟持力に合わせてナット５３の締め付け量を規制し得るように固定ボルト５２のねじ部に突起５７を形成しておくと、各回動板５１の枢支部における皿ばね５６を介した挟持力を常に一定に保つことが可能となる。

またナット５２の締付トルクは、皿ばね５６の剛性を選択するか、或いは固定ボルトの突起５７の形成位置を選択することで、簡単に任意のトルクに設定することができ、また回転板５１が回動を開始する限界保持力は、回動板５１の枢支部の回動摩擦抵抗とナット５２の締付トルクを適宜選択することで容易に設定することができる。

（７）衝撃吸収柵の作用
つぎに積雪の雪圧作用時及び落石衝突時における衝撃吸収柵の作用について説明する。

［対比用の衝撃吸収柵］
本発明に係る衝撃吸収柵の作用を明確にするため、まず、対比用の衝撃吸収柵の作用について説明する。

一般に積雪時には、堆雪により長期間にわたってクリープやグライドによる雪圧が衝撃吸収柵のロープ材２０およびネット材３０により形成されるネット面に作用する。
ここで、中間ロープ材２０ｂを中間支柱１０ｂに保持させずに、雪圧による横力を最上位と最下位の端ロープ材２０ａのみに支持させる場合を想定すると、最上位と最下位の端ロープ材２０ａは、端支柱１０ａ及び各中間支柱１０ｂに連結されていることから、ネット面外に作用する雪圧による横力を支持できる。
しかしながら、雪圧による横力を受けて大きく道路側に張り出した中間ロープ材２０ｂを主体としたネット面は、消雪後において復元が困難である。
したがって、消雪後を考慮すると、中間ロープ材２０ｂは中間支柱１０ｂに連結されていることが好ましい。

また、消雪に配慮して中間ロープ材２０ｂを中間支柱１０ｂに完全固定すると、中間支柱１０ｂの近傍に落石が衝突したときにネット面の変形が拘束されて衝撃力が大きくなるために衝撃吸収柵が破壊する危険性がある。

本発明は上記した消雪時の不都合と落石衝突時の不都合を同時に解消すべく、成されたもので、保持解除装置５０を介して中間ロープ材２０ｂを中間支柱１０ｂに取り付けることで、ネット面に作用する横力の大きさや受撃範囲が異なっていても、積雪時には通常の雪崩予防柵として、また落石時には高性能な落石防護柵として機能させることが可能となる。

［雪圧の作用時］
すなわち、最上位と最下位の端ロープ材２０ａは、端支柱１０ａ及び各中間支柱１０ｂに連結されている。
また中間ロープ材２０ｂの両端は端支柱１０ａに固定され、その間は保持解除装置５０を介して中間支柱１０ｂに保持されている。
各保持解除装置５０は、回動板５１の枢支部に予め予想される雪圧に基づいた横力に対抗できるだけの回動抵抗が付与されていればよい。

したがって、ロープ材２０およびネット材３０により形成されるネット面に雪圧による横力が作用した場合、各保持解除装置５０の回動板５１は回動しないから、中間ロープ材２０ｂは中間支柱１０ｂに保持されたままとなり、中間ロープ材２０ｂおよび端ロープ材２０ａに作用する横力は中間支柱１０ｂに夫々伝えられて支持される。

このように、ロープ材２０およびネット材３０を主体としたネット面は、雪圧による横力を受けて大きく道路側に張り出すことがないので、消雪後にネット面を復元する手間が不要となる。
さらに、消雪の都度、保持解除装置５０の復元（保守）を行う必要はない。

［落石の衝突時］
落石がロープ材２０およびネット材３０を主体としたネット面に衝突すると、中間ロープ材２０ｂがネット材３０を介して落石の進入側と反対方向に変形する。
衝突した付近の中間ロープ材２０ｂは大きく変形し、中間支柱１０ｂの保持解除装置５０に道路方向の横力が作用する。

落石の運動エネルギーが小さい場合には、保持解除装置５０の回動板５１を回動させることなく抵抗して、落石をネット面で停止または反発させることができる。

また、落石の運動エネルギーが大きい場合には、中間ロープ材２０ｂの張力が大きく、またその変形量が大きいので中間支柱１０ｂに作用する横力が大きくなる。
保持解除装置５０の回動板５１に作用する回転トルクが設定トルクより大きくなると、図５に示すように回動板５１が回転して中間ロープ材２０ｂが保持解除装置５０と中間支柱１０ｂから外れ、ロープ材２０及びそれに取付けたネット材３０は、中間支柱１０ｂに接触することなしに落石の進入方向とは反対側に大きく移動することが可能となって大きいエネルギーを吸収できる。
そのため、最終的に衝撃吸収柵が受ける衝撃力は小さくなる。

中間支柱１０ｂの近傍に落石が衝突したときでも、上記したように中間ロープ材２０ｂが保持解除装置５０から外れて中間支柱１０ｂに支持されないので、ネット面の変形が中間支柱１０ｂによって拘束されることはない。
したがって、従来のように衝撃吸収柵が破壊する危険性はなくなる。

（８）その他の実施の形態
図６は回動板５１の回動抵抗をピンにより付与した他の保持解除装置５０を示す。
本例の回動板５１を中間支柱１０ｂの取付ブラケット１３に回動自在に枢支した保持解除装置５０の基本構成は前記した実施の形態と同様であるが、本例は取付ブラケット１３と回動板５１の対抗面に高摩擦処理を施さない。

その代わりに、回動板５１の枢支部から離隔した位置で取付ブラケット１３と回動板５１に抵抗ピン５８を貫通させる。
中間ロープ材２０ｂの横力により回動板５１が回動しようとするが、回動板５１のトルクが抵抗ピン５８のせん断強度より小さいときは、抵抗ピン５８のせん断強度によって回動板５１の回動が拘束される。

回動板５１に作用するトルクが、抵抗ピン５８のせん断強度を越えたときは、抵抗ピン５８が破断されて回動板５１の回動が許容されるために、中間ロープ材２０ｂは保持解除装置５０から外れる。

前記した抵抗ピン５８のせん断強度を、予想される雪圧に対して抵抗でき、かつ落石の所定以上の運動エネルギーで衝突したときにせん断破壊するように設定しておけば、前既述した実施の形態と同様に積雪時には通常の雪崩予防柵として、また落石時には高性能な落石防護柵として機能させることが可能となる。

また本例においては前述した実施の形態の保持解除装置５０と比べて、抵抗ピン５８を差し込むだけの簡単な操作で回動板５１に回動抵抗を付与できる利点と共に、抵抗ピン５８が破断した後の復旧交換作業を簡単に行えるといった利点がある。

また既述した保持解除装置５０は回動板５１に回動抵抗を付与して枢支して構成した場合について説明したが、回動板５１以外に雪圧では破断しないが、雪圧を越えた大きな衝撃力が作用したときに破断する性質の部材で中間ロープ材２０ｂを保持したり、或いは同様の機能を有するストッパと組み合わせたものであってもよい。

また以上は落石と積雪を対象とした場合について説明したが、崩落土砂を対象としても既述した作用を発揮し得る。
また車両用のガードロープに適用することももちろん可能である。

本発明に係る衝撃吸収柵のモデル図図１におけるＩＩ−ＩＩの断面図一部を破断した保持解除装置の斜視図一部を破断した保持解除装置の正面図落石の衝突時における衝撃吸収柵のモデル図他の保持解除装置の側面図従来の衝撃吸収柵のモデル図受撃時における従来の衝撃吸収柵の平面図

符号の説明

１０・・・・・支柱
１０ａ・・・・端支柱
１０ｂ・・・・中間支柱
１３・・・・・取付ブラケット
２０・・・・・ロープ材
２０ａ・・・・端ロープ材
２０ｂ・・・・中間ロープ材
２１・・・・・間隔保持材
３０・・・・・ネット材
５０・・・・・保持解除装置
５１・・・・・回動板
５２・・・・・固定ボルト
５３・・・・・ナット
５４・・・・・収容溝
５５・・・・・摩擦抵抗面
６０・・・・・衝撃吸収装置

Claims

間隔をおいて立設した支柱間にロープ材を横架して構成する衝撃吸収柵において、
前記ロープ材を支柱に対して衝突物の進入側と反対側に配置し、
前記ロープ材に一定以上の横力が作用したときにロープ材の保持が解除される保持解除装置を介してロープ材を支柱に取り付けたことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
間隔をおいて立設した複数の支柱間にロープ材を多段的に横架して構成する衝撃吸収柵において、
最上位と最下位の端ロープ材の間に位置する中間ロープ材を端支柱に固定すると共に、該中間ロープ材を端支柱の間に位置する中間支柱に対して衝突物の進入側と反対側に配置し、
前記中間ロープ材に一定以上の横力が作用したときに中間ロープ材の保持が解除される保持解除装置を介して中間ロープ材を中間支柱に取り付けたことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
請求項２において、最上位および最下位の端ロープ材を中間支柱に分離不能に取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、複数のロープ材にネット材を付設したことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、ロープ材に緩衝装置を介装したことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項１乃至請求項５の何れかにおいて、前記複数のロープ材の間に跨って間隔保持材を取り付けたことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、前記保持解除装置が、支柱に枢支した回動板よりなり、該回動板の枢支部に回動抵抗を付与したことを特徴とする、衝撃吸収柵。
請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、前記保持解除装置が、支柱の取付ブラケットに枢支した回動板と、該回動板と取付ブラケットに貫通させた抵抗ピンとからなり、前記抵抗ピンのせん断強度により回動板の自由な回動を拘束し、前記抵抗ピンの破断により回動板の回動を許容するように構成したことを特徴とする、衝撃吸収柵。