JP2007062357A - 液体噴射ヘッド - Google Patents
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Abstract
【解決手段】ヘッドカバー19の止着耳片部45を、ヘッドケース18の取付部48に取付けるための止着ピン46を挿通する止着孔47を開設すると共に、側壁部44の側の基端部45bよりも先端部45aが取付部側に近づく方向に傾斜させて構成し、止着耳片部45の止着孔47に止着ピン46を挿通して、フレーム部40をノズルプレート17側に押圧した状態で、ヘッドカバー19をヘッドケース18に取付けるようにした。
【選択図】図6
Description
かかる第1の態様では、止着耳片部は、ヘッドケースの取付部に取付けるための止着部材を挿通する止着孔を開設すると共に、前記側壁部側の基端部よりも前記先端部が取付部側に近づく方向に傾斜させて構成され、前記止着耳片部の止着孔内に止着部材を挿通して、前記フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態で、ヘッドカバーをヘッドケースに取付けるようにしたので、ヘッドカバーの浮き上がりを防止し、フレーム部とノズル形成基板の表面との隙間をなくすことができる。したがって、肉厚が薄いヘッドカバーを用いても、ヘッドカバーとノズル形成基板との隙間に記録媒体等が入り込み、ヘッドカバーを変形させる不具合等を防止することができる。また、肉厚の薄いヘッドカバーを用いても、フレーム部とノズル形成基板との段差も低減できるため、ワイピングの際に、段差の引っ掛かりによるワイピング部材の損傷を防止することができる。さらに、肉厚が薄いヘッドカバーを用いても、ヘッドカバーとノズル形成基板やヘッドケースとの密着性を向上させることができるので、ヘッドカバーを取付けた状態で十分な剛性を確保することができ、従来同様にキャッピングやワイピング等の外部からの衝撃から液体噴射ヘッドを保護することができる。
加えて、本発明における液体噴射ヘッドは、肉厚の薄いヘッドカバーを用いることができるため、ノズル形成基板の液滴吐出側の表面と記録媒体との距離を縮めて設定することができる。これにより、この液体噴射ヘッドを用いると、記録の精度や安定性の向上が図れるので、高画質化や高速化に適応することができる。
かかる第2の態様では、止着耳片部が取付面に当接することで、フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態とすることができ、ヘッドカバーの浮き上がりをより確実に防止することができる。
かかる第3の態様では、フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態となるまで、止着耳片部を取付部側に押し込むことができると共に、かしめ部の厚さが略均一であるため、かしめ部の形状の経時変化によるヘッドカバーの浮き上がりも防止することができる。
かかる第4の態様では、止着耳片部に、少なくとも一方の側縁を折り曲げてリブを形成したので、止着耳片部を固定する際に、止着部材からの押圧力によって、止着耳片部が撓むことを防止することができる。したがって、止着部材より止着耳片部に掛けられた押圧力を、側壁部を介して効率的にフレーム部に伝えることができる。
かかる第5の態様では、開口窓部の内周縁に、開口窓部に向けて表面を傾斜させた面押し部を形成したので、ヘッドカバーのフレーム部の内周縁とノズル形成基板との段差をより低減させることができる。したがって、ワイピングの際に、ワイピング部材の引っ掛かりを防止し、ワイピング部材の損傷をより一層防止することができる。
まず、プリンタの概略構成について、図1を参照して説明する。プリンタ1は、記録紙等の記録媒体2の表面へ液滴状のインクを吐出して画像等の記録を行う装置である。このプリンタ1は、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッド3(本発明の液体噴射ヘッドの一種に相当。以下、記録ヘッドという)、この記録ヘッド3が取付けられるキャリッジ4、キャリッジ4を主走査方向に移動させるキャリッジ移動機構5、記録媒体2を副走査方向に移送するプラテンローラ6等を備えている。ここで、上記のインクは、本発明の液体の一種であり、インクカートリッジ7に貯留されている。このインクカートリッジ7は、記録ヘッド3に対して着脱可能に装着される。
本実施形態は、ヘッドカバーとヘッドケースとの取付構造の変形例であり、その他の構造は実施形態1と同様であるため、説明は省略する。なお、図9は、ヘッドカバーがヘッドケースに取付けられた状態の記録ヘッドを示す図である。
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上述の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、本発明は、ノズル形成基板の吐出側の表面の一部を覆うように取付けられるヘッドカバーを備えているものであれば、例示したプリンタには限らず、例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機EL(ElectroLuminescence)ディスプレー、FED(面発光ディスプレー)等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ(生物化学素子)の製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等、他の液体噴射ヘッドにも適用することができる。
Claims (5)
- ノズル開口を有するノズル形成基板と、
前記ノズル形成基板が固定されるヘッドケースと、
前記ノズル形成基板の外側から当該ノズル形成基板の縁を被覆して前記ノズル開口を露出する状態でヘッドケースに取付けられる金属製のヘッドカバーとを備え、
前記ヘッドカバーは、前記ヘッドケースへの取付け状態で前記ノズル形成基板の液滴吐出側の表面の一部に重畳するフレーム部と、該フレーム部の外周縁から前記ヘッドケースの側面側に延出した側壁部と、該側壁部から先端部を側方に向けて延出した止着耳片部を有し、
前記止着耳片部は、前記ヘッドケースの取付部に取付けるための止着部材を挿通する止着孔を開設すると共に、前記側壁部側の基端部よりも前記先端部が前記取付部側に近づく方向に傾斜させて構成され、
前記止着耳片部の止着孔内に止着部材を挿通して、前記フレーム部をノズル形成基板側に押圧した状態で、ヘッドカバーをヘッドケースに取付けるようにしたことを特徴とする液体噴射ヘッド。 - 前記止着部材が前記取付部の取付面上に突設され、前記止着耳片部の一部が前記取付部の取付面に当接した状態で、前記ヘッドカバーが前記ヘッドケースに取付けられていることを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
- 前記取付部と前記止着部材の前記止着孔に挿通されている部分とが略同一径を有し、
前記止着耳片部が、前記側壁部側の基端部よりも前記先端部が前記取付部側に近づく方向に傾斜した状態で前記止着部材の先端部のかしめ部によって係止され、
前記止着部材の前記かしめ部が、その面方向に亘って略均一な厚さを有することを特徴とする請求項1に記載の液体噴射ヘッド。 - 前記止着耳片部には、少なくとも一方の側縁を折り曲げてリブを形成したことを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
- 前記フレーム部には、前記ノズル形成部材のノズル開口を露出可能な開口窓部が開設され、
前記開口窓部の内周縁に、開口窓部に向けて表面を傾斜させた面押し部を形成したことを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2006111192A JP2007062357A (ja) | 2005-08-05 | 2006-04-13 | 液体噴射ヘッド |
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JP2006111192A JP2007062357A (ja) | 2005-08-05 | 2006-04-13 | 液体噴射ヘッド |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007062357A true JP2007062357A (ja) | 2007-03-15 |
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Family
ID=37925103
Family Applications (1)
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JP2006111192A Pending JP2007062357A (ja) | 2005-08-05 | 2006-04-13 | 液体噴射ヘッド |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2007062357A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013095009A (ja) * | 2011-10-31 | 2013-05-20 | Brother Industries Ltd | 液体吐出装置及び液体吐出装置の製造方法 |
JP2013169749A (ja) * | 2012-02-22 | 2013-09-02 | Seiko Epson Corp | 液体噴射ヘッド、液体噴射装置、および液体噴射ヘッドの製造方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH11207979A (ja) * | 1998-01-22 | 1999-08-03 | Seiko Epson Corp | インクジェット式記録ヘッド |
JP2005096367A (ja) * | 2003-09-26 | 2005-04-14 | Seiko Epson Corp | 液体噴射ヘッドおよびその製造方法 |
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2006
- 2006-04-13 JP JP2006111192A patent/JP2007062357A/ja active Pending
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