JP2007040291A - 内燃機関の可変動弁装置 - Google Patents

Abstract

【課題】既存のシリンダヘッドの構造を大きく変更させることなく適用可能にしてコストの低減化を図りつつ適正なバルブリフト量を確保し得る可変動弁装置を提供する。
【解決手段】カムシャフト５に設けられた駆動カム５ａの回転に伴いリンクアーム２１とロッカアーム２３及びリンク部材２４を介して弁作動部材８を揺動させることによりカム面２０ａを介して各吸気弁３，３を開閉作動させるようになっている。前記弁作動部材は、カムシャフトの外周を迂回するように湾曲形成された湾曲部位１６を有し、上端の枢支部１９が制御軸２９の同軸部２９ａを揺動支点として揺動自在に支持されている一方、前記ロッカアームの中央部位が制御軸の制御カム３０を揺動支点として揺動自在に支持されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量を可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。

従来の内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１や２に記載されたものが知られている。

特許文献１に記載された可変動弁装置は、内燃機関のカムシャフトに設けられた駆動カムが旋回レバー（弁作動部材）を揺動させることによって吸気弁をスイングアームを介して開閉作動させると共に、前記弁作動部材に曲線ディスク（偏心カム）を当接させて、この偏心カムを回転させることにより前記弁作動部材の揺動支点を変更させて、前記吸気弁のバルブリフト量を可変制御するようになっている。

一方、特許文献２に記載された可変動弁装置は、本出願人が先にしたもので、外周に駆動偏心カムが設けられた駆動軸と、該駆動軸の外周に回転自在に支持されたカムシャフトに設けられて、吸気弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部がリンクアームを介して前記駆動偏心カムに回転自在に連係され、他端部がリンク部材を介して前記揺動カムに回転自在に連係されたロッカアームと、機関前後方向に配設された制御軸に設けられて、前記ロッカアームの揺動支点を変化させる制御カムとを備えている。

そして、機関運転状態に応じてアクチュエータにより前記制御軸を介して制御カムを回転制御することにより、ロッカアームの揺動支点を変化させ、これによって、前記揺動カムが吸気弁のリフト量を変化させるようになっている。
特表２００４−５２１２３４号公報 特開２００５−９３３０号公報

しかしながら、前者の可変動弁装置にあっては、前記カムシャフトに設けられた駆動カムと吸気弁との間に、前記弁作動部材や偏心カムなどのリフト可変機構を介在させて、前記吸気弁の軸心に対してカムシャフトを十分に離間させた位置に設けている。したがって、前記カムシャフトを、前記リフト可変機構が設けられていないシリンダヘッド上の特定の位置に配置しなければならない。

このため、前記シリンダヘッドとして一般的な既存のシリンダヘッドのレイアウトをそのまま用いることができず、構造上、大幅な変更が余儀なくされる。この結果、可変動弁装置の製造コストが高騰してしまうおそれがある。

一方、後者の可変動弁装置にあっては、リンクアームにより駆動カムから揺動カムに動力が伝達されるようになっているため、カムシャフトの配設位置などのレイアウトは比較的自由度があるものの、ロッカアームと揺動カムの２つの部材がそれぞれ異なった揺動支点を介して揺動するようになっているため、例えば加工誤差や組み付け誤差などに起因して該各揺動支点の位置が正規の位置からずれが生じている場合には、かかる両者の位置ずれがリフト可変機構による吸気弁のバルブリフト量に影響してしまい、所望のバルブリフト量が得られなくなってしまうおそれがある。

本発明は、前記各従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、クランクシャフトから回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、機関の運転状態に応じて回転制御され、回転軸心と同心の同軸部及び回転軸心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心として揺動して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、を備えたことを特徴としている。

この発明によれば、前記揺動部材と弁作動部材とは、同じ制御軸の同軸部と制御カムをそれぞれ揺動支点として揺動運動するため、揺動部材と弁作動部材の各揺動支点の位置ずれの発生を防止できる。このため、機関弁のリフト量に影響を与えることなく、常に所望のリフト量を得ることが可能になる。

請求項２に記載の発明は、基本的な構成は請求項１の発明と同様であり、ことなるところは、前記揺動部材は、前記制御カムに揺動自在に支持されていると共に、前記弁作動部材は、一端側が前記制御軸に揺動自在に支持されて、該揺動部材と弁作動部材とはほぼ同じ揺動支点となり、前記揺動部材の姿勢位置に応じて前記弁作動部材が前記駆動軸の周りを揺動して機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングを可変制御することを特徴としている。

したがって、請求項１の発明と同様に、揺動部材と弁作動部材のそれぞれの揺動支点の位置ずれの発生を防止でき、機関弁のバルブリフト量に影響を与えることがなく、所望のバルブリフト量を得ることができると共に、駆動軸自体の配設位置の自由度が向上して、該駆動軸の位置を一般的な内燃機関のシリンダヘッドに対するカムシャフトの取り付け位置とほぼ同じ位置に配設することが可能になる。

請求項３に記載の発明は、基本構成は請求項１の発明と同様であって、異なるところは、弁作動部材と機関弁が当接するカムフォロアと、を少なくとも有し、駆動軸と前記カムフォロアとの離間距離を、制御軸とカムフォロアとの離間距離よりも短く形成したことを特徴としている。

この発明によれば、可変動弁装置を設けたことにより、駆動軸がカムフォロアから乖離しないで済むため、駆動軸を回転させるためのプーリやチェーンなどの位置が大きく変わらず、もって内燃機関の大型化やレイアウト性の悪化を防止できる。

請求項４に記載の発明は、同じく基本構成は請求項１の発明と同様であって、異なるところは、 該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心に揺動してカムフォロアを介して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、を少なくとも有し、前記駆動軸と前記カムフォロアとの離間距離を、前記制御軸とカムフォロアとの離間距離よりも短く形成したことを特徴としている。

したがって、この発明も請求項３の発明と同様な作用効果が得られる。

以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態は、一気筒当たり２つの吸気弁を備えた多気筒内燃機関に適用されている。

図１〜図３は請求項１にかかる発明の第１の実施形態を示し、シリンダヘッド１内に形成された一対の吸気ポート２、２を開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３，３と、シリンダヘッド１の上端部に軸受部材４を介して機関前後方向に回転自在に支持された駆動軸であるカムシャフト５と、一端側が前記吸気弁３，３の各ステムエンド３ａ、３ａに当接した各スイングアーム６、６と、シリンダヘッド１に保持されて、前記スイングアーム６の他端側が当接する各油圧ラッシアジャスタ７、７と、前記カムシャフト５を迂回するように配置されて、前記各スイングアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開閉作動させる一対の弁作動部材８，８と、該弁作動部材８，８を介して前記各吸気弁３，３のバルブリフトを可変にするリフト可変機構９とを備えている。

前記各吸気弁３は、バルブガイド１１を介してシリンダヘッド１に摺動自在に保持されていると共に、各ステムエンド３ａの近傍に設けられた各スプリングリテーナ１２とシリンダヘッド１の内部上面との間に弾接された各バルブスプリング１３によって閉方向に付勢されている。

前記カムシャフト５は、シリンダヘッド１の上端面に一体に有する平板ブロック状の軸受部１ａの軸受溝と前記軸受部材４の下面に形成された軸受溝との間に回転自在に支持され、外周に１つの駆動カム５ａが一体に設けられており、このカムシャフト５の配置構成は汎用性のある一般的な構成になっている。つまり、吸気弁３の軸線Ｑの延長線の近傍に配置されている。また、前記駆動カム５ａは、その軸心Ｘがカムシャフト５の軸心Ｙから径方向へ偏心していると共に、外周のカムプロフィールが通常のほぼ円形状に形成されている。

前記各スイングアーム６は、中央に形成された保持孔６ａ内に設けられたローラ軸１４にローラ１５がボールベアリングを介して回転自在に支持されていると共に、一端部の下面が各吸気弁３のステムエンド３ａに当接し、他端部の円弧状下面が油圧ラッシアジャスタ７のプランジャ７ｃの球状頭部に当接している。

前記油圧ラッシアジャスタ７は、周知の構造のものであって、シリンダヘッド１の円柱状保持溝内に固定された有底円筒状のボディ７ａ内に、下部に連通路を有する筒状リテーナ７ｂが固定されていると共に、該リテーナ７ｂの上部に前記プランジャ７ｃが上下摺動自在に設けられている。また、前記リテーナ７ｂの内部に油圧室７ｄが形成されていると共に、ボディ７ａの底部に前記連通路を開閉するチェック弁７ｅを介して開閉される高圧室７ｆが形成されている。また、前記油圧室７ｄには、シリンダヘッド１内に形成された油通路１ｂから油圧が供給されるようになっている。

そして、前記プランジャ７ｃの下降に伴い油圧室７ｄの作動油がチェック弁７ｅを押し開いて高圧室７ｆに油圧が供給されて、プランジャ７ｃを上昇させることにより、スイングアーム６の一端部と各吸気弁３のステムエンド３ａとの隙間を零調整するようになっている。

前記各弁作動部材８は、図１〜図３に示すように、金属プレス材によって側面ほぼＬ字形状に折曲形成されていると共に、前記駆動カム５ａに対して左右対称位置に配置されており、この各弁作動部材８の上下長手方向のほぼ下端近傍の位置に、前記カムシャフト５の外周面を迂回するように湾曲状に折曲された湾曲部位１６が形成されている。

また、この各湾曲部位１６の上方位置には、連結用孔１７がそれぞれ貫通形成されており、この両連結用孔１７に、各弁作動部材８を互いに連結する連結軸１８の両端部がＣリングを介して挿入配置されている。また、各弁作動部材８の最上端位置には、上方に開口したほぼＣ字形状の枢支部１９が一体に設けられている。

この枢支部１９は、図４にも示すように、後述する制御軸２９の外周面に嵌合して取り付けられるもので、中央に制御軸２９の外周面に嵌合する円形状の嵌合孔１９ａが形成されていると共に、該嵌合孔１９ａ軸心から径方向外側に向かって平行な切欠部１９ｂ、１９ｂが形成されている。

前記湾曲部位１６は、前述のように、内面１６ａがカムシャフト５の外周面を迂回するように湾曲状に折曲形成され、下端部に前記スイングアーム６の各ローラ１５の上面を転動するカム部２０を一体に有している。このカム部２０は、細長い平板状のほぼ横く字形状に形成され、下面にほぼ平坦な湾曲状のカム面２０ａが形成されている。このカム面２０ａは、湾曲部位１６の下端に結合された基端部側が曲率半径の小さな湾曲状に形成されていると共に、凹状のほぼ中央位置から薄肉な先端部側に亘って曲率半径の大きななだらかな曲面状に形成され、前記基端部側がリフト面２０ｂに形成されている一方、先端部側がベースサークル面２０ｃとして形成されている。

前記リフト可変機構９は、前記駆動カム５ａと各弁作動部材８との間に設けられて、カムシャフト５の回転力を前記各弁作動部材８に伝達する伝達機構と、該伝達機構の姿勢を機関運転状態に応じて変化させる制御機構とから構成されている。

前記伝達機構は、一端部が駆動カム５ａに回転自在に連係するリンクアーム２１と、一端部が前記リンクアーム２１にピン２２を介して回動自在に連結されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の他端部と各弁作動部材８とを前記連結軸１８を介して回動自在に連結するリンク部材２４とから構成されている。

前記リンクアーム２１は、雨滴状に形成されて、一端部に前記駆動カム５ａが回転自在に嵌合保持される大径な嵌合孔２１ａが形成されている一方、他端部には前記ピン２２が挿通するピン孔が貫通形成されている。

前記ロッカアーム２３は、側面ほぼく字形状に形成され、比較的大径なほぼ中央部に制御機構の後述する制御カム３０が回転自在に挿入保持される円形状のカム孔２３ａが形成されていると共に、一端部に前記ピン２２が挿通されるピン挿通孔が形成されている一方、平板状の他端部に後述のアジャスト機構のアジャストボルト２６が挿通するボルト挿通孔２３ｂが上下方向に貫通形成されている。

前記リンク部材２４は、図１及び図５にも示すように、金属プレス材を折曲形成して横断面ほぼコ字形状に形成されて対向側縁が連結部によって連結された平行な２枚の長板状に形成され、両端部に軸挿通孔２４ａ、２４ｂがそれぞれ貫通形成されている。また、一端部がアジャスト機構を介して前記ロッカアーム２３の他端部に連結されていると共に、他端部が前記軸挿通孔２４ｂに挿通した前記連結軸１８を介して弁作動部材８のほぼ中央に回転自在に連結されている。

前記アジャスト機構は、図１及び図５に示すように、一端部が前記リンク部材２４の軸挿通孔２４ａに挿通されたピン軸２５に連結されたアジャストボルト２６と、該アジャストボルト２６の頭部２６ａ端面とロッカアーム２３の他端部との間に介装されたシム２７と、アジャストボルト２６の先端部に螺着するナット２８とから構成されている。前記アジャストボルト２６の頭部２６ａの下部に前記ピン軸２５が挿通されるピン孔２６ｂが穿設されている。また、前記シム２７は、ワッシャ状に形成されて、その肉厚の異なるものを適宜選択することによって、前記リンク部材２４の長さを調整して吸気弁３のバルブリフト量を微調整できるようになっている。

前記制御機構は、機関の前後方向へカムシャフト５と平行に配設された制御軸２９と、該制御軸２９の両弁作動部材８，８間に配置された制御カム３０と、機関運転状態に応じて前記制御軸２９の回転位置を制御する電動アクチュエータ３１とを備えている。

前記制御軸２９は、内部中空状に形成されて、軸方向の所定部位が前記軸受部材４にカムシャフト１と一緒に回転自在に軸受けされていると共に、前記制御カム３０の両側には、制御軸２９の回転軸心Ｐと同心に形成されて前記各嵌合孔１９ａ、１９ａを介して弁作動部材８の上端部を回転自在に支持する２つの同軸部２９ａ、２９ａを有している。また、該同軸部２９ａ、２９ａの軸方向の外側には、前記弁作動部材８の切欠部１９ｂ、１９ｂが嵌入する二面幅部２９ｂ、２９ｂがそれぞれ形成されている。そして、弁作動部材８の枢支部１９を、前記両切欠部１９ｂ、１９ｂを介して二面幅部２９ｂ、２９ｂを通過させ、ここを通過させた後に、図２及び図３に示すように、嵌合孔１９ａ、１９ａを介して同軸部２９ａ、２９ａ方向へ移動させることによって、該同軸部２９ａ、２９ａに揺動自在に支持することになる。

前記制御カム３０は、制御軸２９に一体に有し、各気筒毎に１つ設けられていると共に、外形がほぼ円形状に形成されてその軸心Ｐ１が前記制御軸２９の回転軸心Ｐよりも僅かに偏心した位置に配置されている。また、この制御カム３０は、外径が前記ロッカアーム２３のカム孔２３ａの内径よりも僅かに小さく設定されて、ロッカアーム２３の揺動支点になっている。

そして、前記カムシャフト５の軸心Ｘから前記スイングアーム６のローラ１５のローラ軸１４の軸心との離間距離は、前記制御軸の軸心Ｐから前記ローラ軸１４の軸心までの距離よりも十分に短くなっている。

なお、前記軸受部材４は、両端部が２本のボルト４ａ、４ａによってシリンダヘッド１の前記軸受部１ａに上方から共締め固定されている。

また、電動アクチュエータ３１は、図外の電動モータと減速機とから構成されて、機関運転状態に応じて前記制御軸２９を正逆回転制御して所定の回転位置に保持するようになっており、前記電動モータは電子コントローラ３２によって回転駆動制御されている。

前記電子コントローラ３２は、クランク角センサやスロットル開度センサ、水温センサ、エアーフローメータなどの各種のセンサ類からの情報信号を入力して現在の機関運転状態を演算などにより検出し、この検出信号を介して前記電動モータに制御電流を出力するようになっている。

以下、本実施形態の作用について説明する。まず、各吸気弁３，３の開閉動作について説明すれば、図外のクランクシャフトからカムシャフト５に伝達された回転力は、駆動カム５ａに伝達されて、この駆動カム５ａが偏心回転すると、かかる偏心回転をリンクアーム２１が往復運動に変換してロッカアーム２３に伝達する。

ロッカアーム２３は、前記往復運動によって前記制御カム３０を中心に揺動し、この揺動力がアジャスト機構を介してリンク部材２４に伝達され、このリンク部材２４に伝達された揺動力が連結軸１８を介して両方の弁作動部材８にそれぞれ同期して伝達される。

この各弁作動部材８，８は、前記枢支部１９の嵌合孔１９ａを介して同軸部２９ａを中心に揺動すると、この反対側のカム部２０のカム面２０ａが前記スイングアーム６のローラ１５をバルブスプリング１３のばね力に抗して下方へ押圧しながら該ローラ１５上を基端部と先端部間を転動する。これによって、各吸気弁３を開閉作動させる。

次に、リフト可変機構９の動作を説明すると、まず、機関のアイドリング運転時などの低回転低負荷運転域では、この運転状態を検出した電子コントローラ３２によって電動アクチュエータ３１が回転駆動して前記制御軸２９を所定の回転位置に制御する。これにより、前記制御カム３０は、図１及び図６に示すように、軸心Ｐ１が制御軸２９の軸心Ｐより上方となる位置に回転して該制御カム３０の肉厚部３０ａが図中左上方位置に回転保持される。これによって、ロッカアーム２３の姿勢位置が、前記肉厚部３０ａの移動位置側に移動して弁作動部材８から離れる位置になる。

このため、弁作動部材８は、同軸部２９ａを中心に図示のように反時計方向へ僅かに回動して、カムシャフト５から離間する方向へ回動する。これによって、前記カム部２０のカム面２０ａのローラ１５に対する当接位置が、該カム面２０ａのほぼ中央からベースサークル面２０ｃ寄りに移動する。

したがって、前記各吸気弁３，３は、そのリフト量が小さく制御され、これによって燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。

一方、機関高回転高負荷領域に移行すると、この運転状態を検出した電子コントローラ３２によって電動アクチュエータ３１が回転駆動して前記制御軸２９を例えば右方向へ回転させる。これにより、前記制御カム３０は、図７に示すように、その軸心Ｐ１が制御軸２９の軸心Ｐより下方位置に移動して制御カム３０の肉厚部３０ａが図中右下方位置に回転保持される。これによって、ロッカアーム２３の姿勢位置が、前記肉厚部３０ａの移動位置側に移動して弁作動部材８側寄りの位置になる。

このため、各弁作動部材８は、同軸部２９ａを中心に今度は図示のように時計方向へ僅かに回動しカムシャフト５に近接する方向へ回動する。このとき、湾曲部位１６の円弧状内面１６ａで移動が吸収された状態になり、カムシャフト５との干渉が確実に回避される。これによって、前記カム部２０のカム面２０ａのローラ１５に対する当接位置が、該カム面２０ａのほぼ中央からリフト面２０ｂ寄りに移動する。

したがって、前記各吸気弁３，３は、そのリフト量が大きく制御され、これによって出力の向上が図れる。

また、この実施形態では、前記ロッカアーム２３と弁作動部材８とは、同じ制御軸２９の各同軸部２９ａと制御カム３０とをそれぞれ揺動支点として揺動運動するため、ロッカアーム２３と弁作動部材８の各揺動支点の位置ずれの発生を防止できる。このため、吸気弁３，３のリフト量に影響を与えることなく、常に所望のリフト量を得ることが可能になる。

さらに、この実施形態では、前述のように、弁作動部材８の湾曲部位１６によって前記カムシャフト５を迂回した形で取り付けることが可能になるため、シリンダヘッド１に対するカムシャフト５を一般的な配置構成と変わりない位置に配置することができる。

すなわち、前記弁作動部材８が湾曲部位１６を介してカムシャフト５を避けて迂回した形で湾曲状に折曲されつつ各吸気弁３，３のステムエンド３ａ、３ａに当接していることから、前記カムシャフト５の配設位置を一般のシリンダヘッドに対して大きく変更する必要がなく、前記弁作動部材８とリフト可変機構９をカムシャフト５付近に配置するだけでリフト量を可変にすることができる。この結果、製造作業が容易になると共に、製造コストの大幅な低減化が図れる。

また、前記弁作動部材８とリフト可変機構９は、カムシャフト５のほぼ上方にコンパクト配置できるので、一般のシリンダヘッドにみられるスパークプラグや、近年高性能化のためにハイポート化している吸排気ポートに対して干渉しにくくなり、特に吸気ポートをハイポート化して内燃機関の出力向上に効果的である。

すなわち、弁作動部材８とリフト可変機構９とを、駆動軸５の上方に配置するためには、駆動軸５に対して制御軸２９が上方に配置されたレイアウトがより好ましいのである。つまり、前述したように、図１や図１３の左側に配置されるスパークプラグと図中右側下部に記載された吸気ポート２がハイポート化して垂直に近い角度で立ち上がった内燃機関になると、自ずとシリンダヘッド１の上方の空間領域は狭くなる。この空間領域になるべく既存のレイアウトを変更しないように効率良く弁作動部材８やリフト可変機構９を配置するには、本実施形態のように、制御軸２９を駆動軸５よりも上方に配置することによってはじめて達成することが可能になるのである。

これによって、シリンダヘッド１の構造を大きく変更したり、複雑にすることがなく、既存のシリンダヘッドを用いることが可能になることから、製造コストの低減化がさらに促進できる。

さらに、内燃機関の種類によっては、駆動軸５に設けられる図外のスプロケットや該スプロケット内に設けられたバルブタイミング制御装置が設けられているが、これらスプロケットなどの径方向の大きさを考えると、制御軸２９よりも駆動軸５の方が上方に位置していると、これらの部材の径方向の大きさによって内燃機関の高さが嵩張ってしまうおそれがある。

そこで、本実施形態では、前述のように、制御軸２９を駆動軸５の上方位置に配置したことによって、内燃機関の高さを可及的に低く抑えることが可能になるのである。

すなわち、前述のように、前記カムシャフト５の軸心Ｘから前記スイングアーム６のローラ１５のローラ軸１４の軸心との離間距離は、前記制御軸２９の軸心Ｐから前記ローラ軸１４の軸心までの距離よりも十分に短くなっているため、カムシャフト５がスイングアーム６のローラ１５から乖離しないで済むため、カムシャフト５を回転させるためのプーリやチェーンなどの位置が既存のもと比較して大きく変わることがない。もって内燃機関の大型化やレイアウト性の悪化を防止できる。

なお、前記カムシャフト５からスイングアーム６までの距離と、制御軸２９からスイングアーム１５までの距離を比較するには、必ずしも、前記カムシャフト軸心Ｘなどからローラ軸１５の軸心までにする必要はなく、例えば、カムシャフト５の外周面からローラ１４の外周面との距離と、制御軸２９の外周面からローラ１４の外周面までの距離などのように任意の位置を比較することも可能である。

また、前述のように、カム部２０の剛性の低い先端部側（ベースサークル面２０ｃ側）が最小リフトになるように形成し、かつ、剛性の高い基端部（リフト面２０ｂ側）で大バルブリフトとなるように形成したため、吸気弁３，３のバルブリフトに応じて増加するばね荷重を受けやすい構成になっている。この結果、弁作動部材８の軽量化が図れると共に、摩耗の発生を防止でき、耐久性の向上が図れる。

さらに、この実施形態では、各吸気弁３，３の開弁作動中、つまりカム部２０のカム面２０ａがリフト面２０ｂ側でスイングアーム６を押し下げた際に、バルブスプリング１３のばね反力が、弁作動部材８から枢支部１９を介して制御軸２９に斜め上方からピン２２方向へ作用するが、一方、駆動カム５ａのカムリフト力が、リンクアーム２１とロッカアーム２３を介して制御軸２９に対し前記バルブスプリング１３のばね反力とほぼ反対側の下方から斜め上方へ作用する。

このため、制御軸２９で受ける両方の荷重が互いに相殺されて、該制御軸２９に対する過大な荷重の伝達を回避することが可能になる。

これにより、制御軸２９に作用する荷重が低減するため、該制御軸２９の曲げモーメントも小さくなるので、該制御軸２９の小径化や軽量化が図れると共に、電動アクチュエータ３１の小型化も図ることができる。

また、１気筒当たり２つの弁作動部材８、８を、前記一つの駆動カム５ａによって揺動させるようにしたため、構造の簡素化が図れる。

前記各弁作動部材８，８は、前記駆動カム５ａに対して左右対称位置に配置したため、各吸気弁３，３を介してバルブスプリング１３のばね力が前記各弁作動部材８，８に均等に作用することから装置の傾きを防止することが可能になる。この結果、各吸気弁３，３のリフト量のばらつきを防止できる。

前記制御軸２９に、前記弁作動部材８，８の各枢支部１９，１９を下方から支持させるようにしたため、制御軸２９に対する各弁作動部材８，８を外側の下方から容易に組み付けることが可能になる。

また、各弁作動部材８に作用するバルブスプリング１３などの荷重は各枢支部１９，１９を介して制御軸２９で支持するようにしたため、簡単な構造で各嵌合孔１９ａの内面（支持面）の面圧を下げることができ、該支持面の摩耗を軽減できる。

さらに、各弁作動部材８は、制御軸２９を中心に揺動運動をするため、カム面２０ａは円弧を描くことになり、ベースサークル面２０ｃ側で零バルブリフトの正確なベースサークルを形成でき、油圧ラッシアジャスタ７の高さを安定して規制することができる。

前記各弁作動部材８を、前記各枢支部１９を介して油圧ラッシアジャスタ７により前記制御軸２９の方向へ押圧するため、制御軸２９に対する各弁作動部材８の組み付け作業が容易になる。

さらに、前記アジャスト機構のシム２７の肉厚を適宜変更することによって、各カム面２０ａによる各吸気弁３のリフト量を微調整することができるため、１気筒内の両吸気弁３及び各気筒間の各吸気弁３のリフトのばらつきの発生を防止することが可能になる。これによって、機関回転の安定化や燃焼効率の向上を図ることができる。

図８及び図９は前記各スイングアーム６や油圧ラッシアジャスタ７を廃止して直動式のバルブリフター３３を設けたものである。このバルブリフター３３は、頂面にほぼ三角形状の一対の支持ブラケット３３ａ、３３ａが一体に形成されていると共に、該各支持ブラケット３３ａに両端部が支持されたローラ軸３４にニードルベアリングを介してローラ３５が回転自在に設けられている。このローラ３５の外周面には、前記弁作動部材８のカム面２０ａが転接自在に当接している。

したがって、先の実施形態よりも構造が簡素化されて、製造コストの低減化などが図れる。

図１０及び図１１は第２の実施形態を示し、前記連結軸１８を廃止して、ロッカアーム２３の他端部側を二股状に形成し、該各両他端部２３ｃ、２３ｃにそれぞれ２つのアジャスト機構とリンク部材２４，２４を介して弁作動部材８，８に回転自在に連結したものである。

前記各リンク部材２４は、二股状の下端部が前記各弁作動部材８のほぼ中央位置を挟持状態に配置されて、短尺なピン３６，３６を介して弁作動部材８に回転自在に連結されている。他の構成は第１の実施形態と同様である。

したがって、この実施形態によれば、単一な制御カム３０などによって全体の構造の簡素化が図れるなど第１の実施形態と同様な作用効果が得られるが、特に各弁作動部材８，８を連結軸ではなく各アジャスト機構及びリンク部材２４，２４を介してそれぞれ連結したため、各吸気弁３，３のバルブリフトを各アジャスト機構によって個々に微調整することができる。この結果、バルブリフトのばらつきをさらに効果的に低減することが可能になる。

図１２は第３の実施形態を示し、カムシャフト５に対して一気筒当たり左右２つの駆動カム５ａ、５ａが設けられており、この各駆動カム５ａ、５ａに２つのリンクアーム２１、２１が連結され、さらにこのリンクアーム２１，２１に２つのロッカアーム２３、２３がピン２２，２２を介してそれぞれ回転自在に連結されている。

前記各ロッカアーム２３，２３は、各カム孔２３ａ、２３ａが形成された中央部から延びる他端部２３ｃ、２３ｃの先端側が互いに近接するように傾斜状に形成されている。また、該各ロッカアーム２３、２３の他端部２３ｃ、２３ｃは、第２の実施形態と同じく各アジャスト機構やリンク部材２４，２４を介して各弁作動部材８，８に連結されている。

また、前記各ロッカアーム２３，２３が分離されていることから、該ロッカアーム２３，２３の間に、前記カムシャフト５と制御軸２９を一緒に軸受けする一つの軸受部材４が設けられている。他の構成は第２の実施形態と同様である。

したがって、この実施形態によれば、各吸気弁３，３のバルブリフトを各アジャスト機構によって個別的に微調整できることなど、第２の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論のこと、各駆動カム５ａ、５ａを個々に設けたため、それぞれのカムプロフィールを任意に設定して各吸気弁３，３のバルブリフト特性を個別に設定することが可能になる。

また、前記各ロッカアーム２３，２３の各他端部２３ｃ、２３ｃを、それぞれの中央部に対して平面傾斜状となるようにオフセット状態に形成しているが、該ロッカアーム２３，２３の各他端部２３ｃ、２３ｃの斜め反対側に位置する各一端部に各駆動カム５ａ、５ａから各リンクアーム２１，２１を介して揺動荷重が伝達されても、軸方向幅を有するロッカアーム２３，２３の中央部で支持することができるため、該各ロッカアーム２３，２３の軸方向への倒れを防止することが可能になる。

また、前記軸受部材４を、各ロッカアーム２３，２３間のほぼ中央位置に配置したため、制御軸２９に対する支持剛性が高くなって、各ロッカアーム２３，２３に伝達される駆動カム５ａ、５ａからの揺動荷重やバルブスプリング１３，１３からのばね力による制御軸２９の撓み変形や振動の発生を十分に防止できる。これによって、各制御軸２９の撓み変形などによる各吸気弁３，３のバルブリフト特性の歪みを抑制できる。

図１３〜図１５は請求項３にかかる実施形態を示し、カムシャフト５の外周面に、吸気弁３毎にそれぞれ２つの駆動カム５ａ、５ａが一体に設けられ、該各駆動カム５ａは、そのカムプロフィールがそれぞれ同一の一般的な雨滴状に形成されている。

また、制御軸２９には、各吸気弁３，３に対してそれぞれ一対の制御カム３０が軸方向に所定間隔をもって一体に設けられていると共に、該各一対の制御カム３０の間に、制御軸２９と同心の同軸部２９ａがそれぞれ形成されている。

一方、各ロッカアーム２３は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に折曲形成されていると共に、側面ほぼ円弧状に形成された両側壁が一端部側から他端部側に渡って漸次幅広状に形成されている。また、一端部の外側に前記各駆動カム５ａ、５ａの外周面に転動する各左右一対のローラ４０、４０がローラ軸４１、４１を介して回転自在に設けられていると共に、他端部に前記各２つの制御カム３０にそれぞれ嵌合する比較的大径な円形状のそれぞれ２つの支持孔４２が形成されており、この各支持孔４２を介して前記制御カム３０を中心に揺動自在に支持されている。

前記各ロッカアーム２３，２３の長手方向のほぼ中央位置には、支持孔４３、４３が幅方向に沿ってそれぞれ貫通形成されていると共に、該支持孔４３，４３に連結軸４４，４４が挿通配置されている。また、この連結軸４４，４４には、図１６にも示すように、中央外周に環状の凹溝を有する支持ローラ４５、４５が回転自在に支持されている。

各弁作動部材８は、ほぼ中央部位がカムシャフト１を迂回する各湾曲部位１６が形成されているなど、前記各実施形態の構造とほぼ同一であるが、上端部の枢支部１９に切欠部などがなく円弧状の嵌合溝１９ａが形成され、該嵌合溝１９ａの内面が摺接する前記各同軸部２９ａ、２９ａを中心に揺動自在に支持されている。また、この各弁作動部材８の長手方向のほぼ中央位置にそれぞれ第２連結ピン４７が挿通されるピン孔４６がそれぞれ貫通形成されている。

そして、前記ロッカアーム２３，２３と各弁作動部材８，８とは、リンク部材２４、２４によってそれぞれの内側で連結されている。すなわち、前記各リンク部材２４，２４は、プレス成形によって横断面ほぼコ字形状に形成され、両端部には、前記第１連結ピン４４，４４と第２連結ピン４７，４７がそれぞれ挿通するピン孔２４ａ、２４ａ、２４ｂ、２４ｂが穿設され、前記各連結ピン４４，４７を介して各リンク部材２４によって各ロッカアーム２３と各弁作動部材８のそれぞれのほぼ中央部が内側から回転自在に連結されている。

また、前記ロッカアーム２３，２３は、各一端部側、つまり各ローラ４０，４０が捩りばね４８、４８のばね力によって前記各駆動カム５ａの外周面方向へ付勢されている。

具体的に説明すれば、前記各捩りばね４８は、一端部４８ａが軸受部材４を構成するシリンダヘッド１上に載置固定された枠状ブラケット４ｂの上部に係止固定されていると共に、他端部４８ｂが前記各支持ローラ４５の凹溝内に弾持させて、ロッカアーム２３の各ローラ４０を、図１３の矢印で示すように駆動カム５ａの外周面に強制的に押し付けるようになっている。また、前記各捩りばね４８は、そのばね分力がさらに前記支持ローラ４５を介して前記各リンク部材２４を、図１３の矢印に示すようにほぼ軸線から上方向へ押圧するようになっていると共に、各ロッカアーム２３を各制御カム３０方向へ押圧するようになっている。

また、前記制御軸２９は、電子コントローラ３２からの制御電流によって電動アクチュエータ３１によって回転制御されるようになっていることは、前記各実施形態と同様である。

したがって、この実施形態によれば、各吸気弁３の開閉動作は、カムシャフト１の回転駆動に伴って各駆動カム５ａが回転すると、このリフト力が前記捩りばね４８のばね力を介して各ロッカアーム２３のローラ４０に伝達されて該各ロッカアーム２３を、各制御カム３０を中心に揺動させる。この揺動力が各リンク部材２４に伝達されて各弁作動部材８を、前記同軸部２９ａを中心に揺動させる。

ここで、図１３のリンク部材２４は、ロッカアーム２３と弁作動部材８とをこれらの部材で囲まれた内側に配置して連結しているが、内側に限らず、外側から配置する形状としても良く、いずれにしてもロッカアーム２３と弁作動部材８とを連結していれば良い。

これによって、各弁作動部材８のカム面２０ａがスイングアーム６のローラ１５の外周面を転接して各吸気弁３を開閉作動させる。

ここで、図１４では、駆動軸５に設けられた駆動カム５ａが、弁作動部材８とは同軸上で分離された配置関係にあるが、弁作動部材８が駆動カム５に対して迂回した形状、例えば、湾曲した部位を有している、または湾曲した形状に形成した場合には、この湾曲された領域に駆動カム５ａを配置することも可能である。この場合には、例えば駆動カム５ａの側面と弁作動部材８の側面とがほぼ同一平面上に配置された位置関係となる場合もあり、弁作動部材８を駆動カム５ａに対して駆動軸５の軸線方向に異なった位置に配置するだけでなく、軸線方向の同じ位置に配置することも可能である。つまり、駆動カム５ａと弁作動部材８が軸上でオフセットされた位置関係にない場合も成立する。

また、リフト可変機構９による各吸気弁３のバルブリフト量を可変にする動作は、前記各実施形態とほぼ同様であって、機関が例えば低回転低負荷域の場合は、図１３及び図１７に示すように、電動アクチュエータ３１によって制御軸２９を介して制御カム３０が所定回転位置に保持されて、肉厚部３０ａが図中右下方位置になる。これにより、ロッカアーム２３は、他端部側の支持孔４２を介して僅かに時計方向へ回動した姿勢になり、各リンク部材２４が各弁作動部材８を反時計方向へ回動させる。これによって、ローラ１５に対するカム面２０ａの当接位置がベースサークル面２０ｃ側に移動して、各吸気弁３のバルブリフト特性が小リフトとなるように制御される。

一方、機関が例えば高回転高負荷域に移行すると、図１８に示すように、制御カム３０の肉厚部３０ａが上方に回転移動して各ロッカアーム２３を僅かに反時計方向へ回動させる。これによって、各弁作動部材８が、各リンク部材２４を介して時計方向へ僅かに回動してローラ１５に対するカム面２０ａの当接位置がリフト面２０ｂ側に移動する。したがって、各吸気弁３のバルブリフト特性が大リフトとなるように制御される。

また、この実施形態によれば、前記各弁作動部材８の湾曲部位１６によってカムシャフト３を迂回した形になることから、前記各実施形態と同様な作用効果が得られ、特に、一般的なシリンダヘッド１の構造を変更することなく本実施形態を適用することが可能になるため、製造コストの高騰を抑制することが可能になる。

また、各捩りばね４８によって、それぞれのロッカアーム２３の各ローラ４０を駆動カム５ａの外周面に弾接させることができるため、駆動カム５ａの回転力の伝達効率が向上する。

しかも、前述したように、捩りばね４８のばね力が、支持ローラ４５を介してロッカアーム２３のほぼ中間位置に作用して、ロッカアーム２３の一端側を駆動カム５ａの外周面に付勢していることから、吸気弁３の開閉作動時に発生する弁作動部材８の慣性力によってロッカアーム２３のローラ１５が駆動カム５ａの外周面から離間しようとする力を直接的に抑制することが可能になる。

この結果、前記制御カム３０は、バルブリフトを小さくする方向に付勢されて、該制御カム３０に作用する交番トルクの負のトルクを小さくすることができる。つまり、捩りばね４８のばね力が、前記矢印で示したように、ローラ４０から駆動カム５ａ方向と、支持ローラ４５からリンク部材２４方向、及びロッカアーム２３の支持孔４２を介して制御軸２９から弁作動部材８の軸方向へ分力されるので、前記制御軸２９に対する捩りばね４８全体のばね荷重の発生を抑制できる。これにより、該制御軸２９を回転制御する前記電動アクチュエータ３１の振動や振動騒音の発生を低減させることができる。

また、捩りばね４８の他端部４８ｂを前記支持ローラ４５の円環状凹溝に弾接させたため、弁作動部材８の姿勢が変化しても捩りばね４８の摺動を支持ローラ４５で受けることができるため、捩りばね４８のフリクションや摩耗を低減でき、また、該捩りばね４８の付勢力を常に安定化させることができる。

また、前記リンク部材２４の一端部とロッカアーム２３との連結箇所に第１の実施形態と同じ構造のアジャスト機構を設けることも可能である。このアジャスト機構は、頭部２６ｂのピン孔にピン軸４３が挿通されるアジャストボルト２６と、ワッシャ状のシム２７と、ナット２８とから構成されて、肉厚の異なる前記シム２７を交換することによって、前記リンク部材２４の長さを変更して、カム部２０とローラ１５を介して各吸気弁３のリフト量を微調整できるようになっている。

また、前記捩りばね４８は、その位置を任意に設定することが可能であり、例えば、図２０に示すように、捩りばね４８の他端部４８ｂをロッカアーム２３の一端部のローラ軸４１に設けられた支持ローラ４９に弾接させて、駆動カム５ａ方向へ付勢することもできる。

このように、捩りばね４８を支持ローラ４９に弾接させることによって、該捩りばね４８の付勢力が前記制御カム３０に対して殆ど作用しなくなる。このため、制御軸２９の駆動（回転）エネルギーを捩りばね４８のばね力によって減少されることがなくなるので、該駆動エネルギーを可及的に小さくすることが可能になる。

本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明を排気弁側に適用することも可能である。また、前記付勢手段として捩りばねに代えてコイルスプリングを用いることも可能であり、この場合はコイルスプリングの一端部をロッカアーム２３の一端部側の上面側から弾接させるように配置する。

また、本実施例の制御カム３０は、制御軸２９の外径よりも大径のものを示したが、制御軸２９の外径よりも小径のいわゆるクランクカムとすることも可能である。

前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。

請求項（１）前記駆動軸を、前記機関弁の軸線近傍に配置し、該弁作動部材の所定部位を、前記駆動軸を迂回するように湾曲状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（２）前記弁作動部材を、前記駆動カムに対して前記駆動軸の軸線方向へ異なった位置に配置したことを特徴とする請求項（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

前記請求項(１)及び(２)に記載の発明によれば、弁作動部材の湾曲部位によって、該弁作動部材を駆動軸から避けた状態に配置できるため、該駆動軸の配設位置の自由度が向上して、該駆動軸の位置を一般的な内燃機関のシリンダヘッドにおけるカムシャフトの位置とほぼ同じ位置に配設することが可能になる。この結果、この発明を適用するに当たり、既存のシリンダヘッドのレイアウトを利用することができるので、製造作業が容易になると共に、製造コストの高騰を抑制することができる。

請求項（３）クランクシャフトから回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
機関の運転状態に応じて回転制御され、回転軸心と同心の同軸部及び回転軸心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、
一端側が前記駆動カムの外周面に当接して回転運動が伝達され、他端側が前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
該揺動部材から内側のリンクを介して伝達された揺動力によって前記同軸部を中心として揺動して機関弁を開閉作動する弁作動部材と、
前記揺動部材の一端側を駆動カムの外周面方向へ付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。

この発明も、請求項１の発明と同様な作用効果が得られると共に、揺動部材の一端側が付勢手段によって駆動カム側に付勢するようになっているため、機関弁の開閉作動時に発生する弁作動部材の慣性力による揺動部材の一端側と駆動カムの外周面との離間しようとする力を直接的に抑制することが可能になる。

この結果、前記制御カムは、バルブリフトを小さくする方向に付勢されて、該制御カムに作用する交番トルクの負のトルクを小さくすることができるので、制御軸を回転制御するアクチュエータの振動を低減させることができる。

請求項(４)前記弁作動部材は、所定部位が前記駆動軸を迂回するように湾曲状に形成され、該湾曲部位を介して前記駆動軸の周りを揺動して機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングを可変制御することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。

この発明も前記請求項２に記載の発明と同様な作用効果が得られる。

請求項(５)機関運転状態に応じて機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングとを制御する可変動弁装置であって、
クランク軸の回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
機関運転状態に応じて回転制御され、回転中心と同心上の同軸部及び回転中心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、
前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心に揺動して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、を有し、
前記揺動部材と弁作動部材が前記制御軸上に保持されていると共に、前記駆動軸を前記制御軸よりも機関弁側の下方に配置したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。

この発明によれば、前記揺動部材と弁作動部材とは、同じ制御軸の各同軸部と制御カムとをそれぞれ揺動支点として揺動運動し、しかも、制御軸は、駆動軸からほぼ鉛直方向の上側に配置されていることから、揺動部材と弁作動部材の各揺動支点の位置ずれの発生を防止できる。このため、機関弁のリフト量に影響を与えることなく、常に所望のリフト量を得ることが可能になる。

また、駆動軸が制御軸の下方に位置していることから、駆動軸に設けられる他の装置である例えばスプロケットなどを装置全体の高さ内に納めることが可能になる。

請求項(６)前記弁作動部材は、前記駆動軸の周りを揺動するように一部を湾曲状に形成し、または駆動軸の周りを迂回するように揺動する形状に形成したことを特徴とする請求項３または(５)に記載の内燃機関の可変動弁装置。

この発明によれば、弁作動部材が駆動軸の周りを迂回した形で湾曲していることから、装置の上下方向や幅方向の大きさを可及的に小さくすることが可能になる。

請求項（７）前記弁作動部材の一端側に、前記制御軸の同軸部に対して外周側ほぼ径方向から取り付け可能な取付部を設けると共に、前記制御カムを制御軸に一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。

弁作動部材の一端側を、取付部を介して制御軸の同軸部に外周側の径方向から取り付けることができるため、制御カムを予め制御軸に一体に成形することが可能になる。つまり、弁作動部材の一端側を制御軸の軸方向の端部側から挿入させて取り付ける場合は、予め制御軸に一体に設けられている制御カムが邪魔になって軸方向へ移動できないが、この発明の場合は径方向から取り付けられるので、制御カムを一体に設けても何ら障害にならない。

請求項（８）前記弁作動部材の前記制御軸が挿通される挿通孔の周壁に、前記制御軸の同軸部に対して径方向から係入可能な切欠部を形成したことを特徴とする請求項（７）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（９）前記駆動カムを前記駆動軸の軸心から偏心した外周面が円形状に形成すると共に、該駆動カムが摺動自在に嵌合したリンクアームを、前記揺動部材の一端側に揺動自在に連結したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１０）前記揺動部材の他端側と弁作動部材とを揺動自在に連結するリンク部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１１）前記弁作動部材の一端側に、揺動自在に設けられたスイングアームに当接するカム部を有すると共に、前記スイングアームの揺動部に前記機関弁を当接させたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１２）前記スイングアームの前記弁作動部材のカム部に当接する当接部にローラを設けたことを特徴とする請求項（１１）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１３）前記弁作動部材を、前記駆動軸とスイングアームとの間を揺動しながら摺動するように配置したことを特徴とする請求項（１１）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１４）前記駆動軸を、前記機関弁の軸線近傍に配置する一方、
前記弁作動部材を、前記駆動カムに対して前記駆動軸の軸線方向に異なった位置に配置すると共に、該弁作動部材の所定部位を、前記駆動軸を迂回するように湾曲状に形成したことを特徴とする請求項（３）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１５）前記リンクの一端側を前記揺動部材の長手方向のほぼ中央に枢支する一方、他端側を前記弁作動部材の長手方向のほぼ中央位置に枢支し、前記付勢手段を前記揺動部材の一端側からほぼ軸方向に沿って付勢させたことを特徴とする請求項(３)または請求項（１４）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

請求項（１６）前記駆動カムと当接する揺動部材の一端側に支持ローラを設けると共に、前記付勢手段を前記支持ローラに弾接させて駆動カム方向に付勢したことを特徴とする請求項（１５）に記載の内燃機関の可変動弁装置。

この発明によれば、付勢手段をローラに直接弾接させることによって、該付勢手段の付勢力が前記制御カムに対して殆ど作用しなくなる。このため、制御軸の駆動エネルギーを付勢手段によって減少されることがなくなるので、該駆動エネルギーを可及的に小さくすることが可能になる。

本発明に係る可変動弁装置の第１の実施形態を一部断面して示す側面図である。 本実施形態の正面図である。 本実施形態の要部平面図である。 本実施形態に供される制御軸と弁作動部材との要部分解斜視図である。 本実施形態に供されるアジャスト機構の分解斜視図である。 本実施形態の最小バルブリフト制御時の作用説明図である。 本実施形態の最大バルブリフト制御時の作用説明図である。 他の実施形態に供されるバルブリフターを示す斜視図である。 同バルブリフターに弁作動部材のカム部が当接した状態を示す要部断面図である。 第２の実施形態を一部断面して示す正面図である。 同第２の実施形態の要部平面図である。 第３の実施形態を一部断面して示す正面図である。 請求項３に対応する実施形態を一部断面して示す側面図である。 本実施形態を一部断面して示す正面図である。 本実施形態の各構成部品の分解斜視図である。 本実施形態に供される捩りばねとローラとの弾接状態を示す要部正面図である。 本実施形態の最小バルブリフト制御時の作用説明図である。 本実施形態の最大バルブリフト制御時の作用説明図である。 本実施形態にアジャスト機構を設けた状態を示す要部側面図である。 本実施形態において捩りばねの他端部の異なる弾接位置を示す要部側面図である。

符号の説明

１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
５…カムシャフト
５ａ…駆動カム
８…弁作動部材
９…リフト可変機構
１６…湾曲部位
１９…円弧部
２１…リンクアーム
２３…ロッカアーム（揺動部材）
２４…リンク部材
２９…制御軸（揺動支点）
３０…制御カム（揺動支点）

Claims (4)

1. クランクシャフトから回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
   機関の運転状態に応じて回転制御され、回転軸心と同心の同軸部及び回転軸心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、
   前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
   該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心として揺動して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、
   を備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
2. クランクシャフトから回転駆動力が伝達される駆動軸に設けられた駆動カムと、
   機関の運転状態に応じて回転が制御される制御軸に該制御軸の回転中心から偏心した位置に設けられた制御カムと、
   前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
   該揺動部材から伝達された揺動力を介して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、を備え、
   前記揺動部材は、前記制御カムに揺動自在に支持されていると共に、前記弁作動部材は、一端側が前記制御軸に揺動自在に支持されて、該揺動部材と弁作動部材とはほぼ同じ揺動支点となり、前記揺動部材の姿勢位置に応じて前記弁作動部材が前記駆動軸の周りを揺動して機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングを可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
3. 機関運転状態に応じて機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングとを制御する可変動弁装置であって、
   クランク軸の回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
   機関運転状態に応じて回転制御され、回転中心と同心上の同軸部及び回転中心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、
   前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
   該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心に揺動する弁作動部材と、
   該弁作動部材に当接し、前記機関弁を開閉作動させるカムフォロアと、を少なくとも有し、
   前記駆動軸と前記カムフォロアとの離間距離を、前記制御軸とカムフォロアとの離間距離よりも短く形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
4. 機関運転状態に応じて機関弁のバルブリフト量とバルブタイミングとを制御する可変動弁装置であって、
   クランク軸の回転駆動力が伝達され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
   機関運転状態に応じて回転制御され、回転中心と同心上の同軸部及び回転中心から偏心した制御カムとを有する制御軸と、
   前記駆動カムの回転運動が変換された揺動力によって前記制御カムを揺動支点として揺動する揺動部材と、
   該揺動部材から伝達された揺動力によって前記同軸部を中心に揺動してカムフォロアを介して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、を少なくとも有し、
   前記駆動軸と前記カムフォロアとの離間距離を、前記制御軸とカムフォロアとの離間距離よりも短く形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
   

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