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JP2006337262A - 測位装置及び測位方法 - Google Patents

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Abstract

【課題】 建物などからのマルチパス波による測位精度劣化を防ぐ。
【解決手段】 複数の測位衛星から測位信号を受信して各測位衛星との疑似距離と測位衛星の位置情報を含む測位関連情報を測位演算部及びデータ抽出部に出力する受信機と、この受信機と測位演算部と地理情報データベースとに接続し、測位演算部が測位関連情報を用いて推定した自己位置と地理情報に基づき自己位置を算出する測位演算に利用する測位衛星を選択するデータ抽出部と、選択された測位衛星の測位関連情報により自己位置を算出する測位演算部とを備えた測位装置であって、前記地理情報は分割された測位エリアと前記測位エリアごとに対応して予め設定された仰角値との対応テーブルを備え、前記データ抽出部は、前記推定した自己位置と前記対応テーブルとから求まる仰角値以上の範囲にある測位衛星を選択する判定部を備えた。
【選択図】 図1

Description

この発明は、衛星測位システムにおける測位装置及び測位方法に関するものである。例えば、空港などの限られたエリアを走行する移動体に備えられた測位装置及び測位方法に関するものである。
GPS(Global Positioning System)は、高度約20000kmの円軌道を飛行する24個のGPS衛星(以下、測位衛星という)を利用した測位システムであり、未地点にあるGPS測位装置により少なくとも4個の測位衛星を観測し、4つの観測結果に基づいて、未地点の3次元座標(緯度、経度、高さ)とGPS測位装置内の時計誤差という合計4つの未知数(緯度、経度、高さ、時計誤差)を算出する。具体的にはGPS測位装置は、それぞれの測位衛星に割り当てられたC/Aコードとの相関をとることで伝搬遅延時間をそれぞれ求め、GPS測位装置はそれぞれの伝搬遅延時間に光速を乗じることで、各測位衛星までの疑似距離を4つの測位衛星について求める。ここで、疑似距離とは、GPS測位装置から衛星までの真の距離と誤差距離との和である。また、GPS測位装置は、それぞれの測位衛星からの航法メッセージに含まれるエフェメリス(衛星軌道情報)より衛星の位置情報を得て、この位置情報と上述した疑似距離に基づいて4元連立方程式(測位方程式)を解くことにより、未知数の座標および時計誤差を求める。
GPS受信機に関する技術として特許文献1がある。
特開2000−304843号公報
GPS測位は理想的な環境下ではスペックどおりの精度で測位が可能であるが、マルチパスの影響により疑似距離データは実際の疑似距離に対して数百m以上の誤差を持つ場合がある。良く知られているように、マルチパスによる影響は測位衛星からの直接波の他に、地面や建物からの反射波を同時に受信することによって発生する。このため、マルチパスが多く発生する環境下や、建物による測位信号の遮蔽がおきる場合は測位精度が大きく劣化する。
空港施設内では貨物車両などの各種車両が走行しているが、滑走路に着陸した航空機を搭乗橋などの空港設備に先導するサービサー(車両)にGPS測位装置を設置し、GPS測位装置が出力する測位結果を利用することで、航空機を正確な経路に従って空港設備まで誘導するようなGPSの利用例が考えられる。しかしながら、サービサーが建物の近くに来た際にはマルチパスの影響により大きな精度劣化を生ずる場合があり、誤まった位置に航空機を先導してしまう恐れがある。視界のよい時であればサービサーの運転車の視認によって位置経路を補正することができるが、霧などにより視界が極めて悪い場合には他の航空機や空港設備に接触するなどの恐れがあった。また、空港設備内を移動する他の航空機等により一時的にマルチパスが生じることがあり、この場合にも測位精度が劣化してしまうという問題があった。
このためGPS受信機の中にはマルチパス低減技術を実装し、擬似距離の測位精度劣化を一定範囲に抑えるように工夫しているものもある。
マルチパスによる影響を減らす手法として、従来、キャリアスムージング処理やフィルタリング処理が行われているが、ハードウェアの追加により受信機のサイズに制約が生じることやコストがよりかかるという問題が生じていた。また、瞬間的に発生するマルチパスには対処できても、長期間継続するマルチパスに対しては対処できず、測位精度が劣化するという問題があった。
この発明は、係る課題を解決するためになされたものであり、周囲の建物などの情報から、マルチパスの影響を受けていないと思われる衛星を選択して測位計算をすることにより、測位精度を確保する事を目的とする。
この発明に係る衛星測位システムにおける測位装置は、複数の測位衛星から測位信号を受信してそれぞれの測位衛星との疑似距離および測位衛星の位置情報を含む測位関連情報を測位演算部及びデータ抽出部に出力するGPS受信機と、前記GPS受信機と前記測位演算部と地理情報を記憶する地理情報データベースとに接続し、前記測位演算部が前記測位関連情報を用いて推定した自己位置と前記地理情報に基づき、自己位置を算出する測位演算に利用する測位衛星を選択するデータ抽出部と、前記選択された測位衛星の測位関連情報に基づいて自己位置を算出する測位演算部とを備えた測位装置であって、前記地理情報は分割された測位エリアと前記測位エリアごとに対応して予め設定された仰角値(仰角マスク角)との対応テーブルを備え、前記データ抽出部は、前記推定した自己位置と前記対応テーブルとから求まる前記推定した自己位置での仰角値(仰角マスク角)以上の範囲にある測位衛星を選択する判定部を備えるようにした。
この発明によれば、周辺建物の地理情報を利用することで、周囲の建物などの情報からマルチパスの影響を受けていないと思われる衛星を選択して測位計算をすることにより、
精度劣化を防いで測位の精度を確保することができる。
実施の形態1.
図1は、実施の形態1における測位装置100の構成図である。
実施の形態1における測位装置100の構成について、図1に基づいて以下に説明する。但し、測位装置100の構成は複数種類考えられ、図1は、測位装置100の代表的な構成を示す。実施の形態1では、一例として空港内を走行する移動体車両に設置する測位装置を想定しているが、工場敷地内や港湾エリアなどの限られた所定エリア内を走行する車両等に適用してもよい。
図1において、測位装置100は、測位衛星が発信したGPS測位を行うための測位信号を受信するアンテナ210と、GPS受信機200と、測位信号に基づき測位演算を行う測位演算部300と、測位演算に用いるデータを抽出するデータ抽出部320と、建物等の3次元地理情報を記憶する地理情報データベース400と、地理情報データベースにデータを入力する入力手段420と、空港の設備情報を管理する空港管理センター700から送信される空港情報505を受信する空港情報受信機500と、アンテナ510を備える。
GPS受信機200は、アンテナ210を介して複数の測位衛星から航法メッセージを含む測位信号を受信する。そして、受信した測位信号の伝搬時間に基づいて、測位信号を受信した測位衛星からの疑似距離、疑似距離変化率、測位結果、衛星軌道データ(航法メッセージ中のエフェメリスデータあるいはアルマナックデータ)、衛星軌道データに
基づく各測位衛星の位置などの測位関連情報を測位演算部300とデータ抽出部320に出力するものである。
測位演算部300は、GPS受信機200から測位関連情報を入力するとともに、入力した測位関連情報に基づいて自己位置を推定し、自己位置推定結果をデータ抽出部320に出力する。また、データ抽出部320において選択された測位関連情報を入力し、この入力した選択測位関連情報に基づいて測位演算を行い、測位結果を出力するものである。
地理情報データベース400は、空港内にある管制塔などの建物の3次元地理情報405を記憶する。また、地理情報データベース400には、3次元地理情報に基づいて予め作成した、空港内のそれぞれのエリアと抽出すべき測位衛星の角度範囲とを対応付けたエリア−仰角マスク角対応テーブル410が格納されている。エリア−仰角マスク角対応テーブル410へのデータ入力は、例えばキーボードなどの入力手段420により行う。エリア−仰角マスク角対応テーブル410については後述する。
空港情報受信機500は、アンテナ510を介して空港情報505を定期的に受信しデータ抽出部320に出力する。空港情報505については後述する。
データ抽出部320は地理情報判定部321と空港情報判定部(他の判定部)322を備える。データ抽出部320は、GPS受信機200から測位関連情報を受取る。また、また、データ抽出部320は、空港情報受信機500から空港情報505を受取る。また、データ抽出部320は測位演算部300から推定された自己位置の情報を受取る。データ抽出部320は、地理情報データベース400にアクセスし、測位演算部300から受取った自己位置における仰角マスク角を抽出する。仰角マスク角については後述する。
地理情報判定部321は、GPS受信機200から受取った複数の測位衛星からの測位関連情報の中から仰角マスク角以上の範囲に存在する測位衛星およびその測位衛星からの測位関連情報を抽出する。自己位置からみた測位衛星が存在する角度は、推定した自己位置と測位衛星衛星からの測位関連情報に含まれる衛星位置の情報とから算出することができる。このように算出したの角度と、仰角マスク角とを比較することにより、測位衛星が仰角マスク角で規定される範囲内に存在するか否かを判定することができる。
空港情報判定部322は、地理情報判定部321で抽出した衛星の中から、空港情報505に基づき、空港50内を移動する航空機などの移動体により測位衛星からの電波が遮断される可能性のある衛星を抽出し、抽出した衛星を表す固有番号やその疑似距離を測位演算部300に送信する。
実施の形態1における測位装置の動作について図2〜図5を用いて説明する。
図2は、実施の形態1において測位装置が搭載された車両が走行する空港50の概略図である。図2において、空港50内には旅客ターミナルビルや整備ビル等の建物31及び32があり、建物31、32以外のエリアを車両や航空機が移動する。建物31の周囲で、マルチパスの影響を受け易いエリアとしてエリアB、エリアCが設けられ、また、建物32の周囲にはエリアD、エリアEが設けられている。空港50内でマルチパスの影響をほとんど受けないエリアとして、エリアAが設定されている。図3は、測位装置100の動作を説明するフローチャートである。図4は、衛星を抽出する角度範囲を説明する図である。図5は、測位演算に利用する衛星を抽出する際に使用するエリア−仰角マスク角対応テーブル410を説明する図である。
図3のフローチャートに従い、測位装置100の動作を説明する。
まず、GPS受信機200は複数の測位衛星(例えば、図4で示した測位衛星11〜15)からGPS関連情報を受信する(S101)。
次に、GPS受信機200は受信したGPS関連情報を測位演算部300及びデータ抽出部320に送出する(S102)。
測位演算部300は、GPS関連情報に基づき自己位置を単独測位により推定する(S103)。なお、ここではGPS関連データを用いた単独測位により自己位置を推定しているが、この方法とは別に、過去に算出した時系列の自己位置のデータを用いて現在の自己位置を推定するようにしてもよい。
あるいは、単独測位により推定した自己位置と過去の時系列の自己位置のデータから推定した自己位置との両方を用いて、現在の自己位置を推定するようにしてもよい。例えば、単独測位により得られた位置が1つ前の時刻における測位位置と大きく離れているような場合には、この単独測位の結果は採用せず、過去の時系列のデータから推定される自己位置を採用するようにしてもよい。
次に、測位演算部300は、単独測位による自己位置推定結果をデータ抽出部320に出力する(S104)。
次に、データ抽出部320は地理情報データベース400にアクセスし、地理情報データベース400に格納されるエリア−仰角マスク角対応テーブル410において、自己の位置がどのエリアに属しているかを検索する。
ここで、図5にエリア−仰角マスク角対応テーブル410の一例を示す。
図5において、空港全域をマルチパスの影響の受け易さの観点からエリアA〜エリアEの5個のエリアに分類し、エリア毎に仰角マスク角θを設定している。図5のエリアA〜エリアEは、図2で示した空港概略図に記載したエリアA〜エリアEに対応している。旅客ターミナルビルや整備ビル等の建物31の周囲で建物31に近接している順にエリアB、エリアCが設定され、また、建物32においても、建物32の周囲で建物32に近接している順にエリアD、エリアEが設定される。建物31及び建物32から離れているエリアはエリアAと設定される。
ここで、仰角マスク角θは図4のように水平面からの角度を表し、仰角マスク角以上の角度に位置する測位衛星は測位衛星から直接、測位信号を受信できることを意味する。仰角マスク角θ内にある測位衛星からの測位関連情報は、マルチパスの影響を受け易い情報であるとして以後の測位演算に使用しない。
このように、空港内を複数のエリアに分割し、車輌がどのエリアにいるかにより測位に用いる測位衛星の仰角マスク角θを選択するようにする。例えば、滑走路付近で建物がないところでは、マルチパスの影響が小さいことから仰角マスク角θを小さく設定し、建物近郊ではマルチパスの影響を受け易いことから仰角マスク角θを大きく設定することで、測位に用いる測位衛星をエリアごとに選択するようにする。仰角マスク角θは1つの角度であってもよいし、測位演算に利用する衛星の抽出範囲を広げるために、例えば東西南北の各方位ごとに4つの仰角マスク角θを設定するように、方角に関してより細かく仰角マスク角θを設定するようにしてもよい。
自己位置からみた測位衛星がいる方角は、推定した自己位置の情報と測位関連情報に含まれる衛星位置の情報とから算出することができる。
空港内の各エリアは図2の黒丸で示されるノード位置1000により規定される。
データ抽出部320は、自己位置が属するエリアに基づき、エリアに対応する仰角マスク角θをエリア−仰角マスク角対応テーブル410から抽出する(S105)。
地理情報判定部は、仰角マスク角θ内にある測位衛星を測位に利用する衛星から削除する(S106)。
次に、空港情報受信機500は空港内にある空港管理センター700から空港情報505を受信し、データ抽出部320に出力する(S107)。
空港情報505は、空港50内を移動する航空機や、貨物車、乗客輸送バス、消防車、設備管理車などの車両等の位置情報とその大きさ(機体寸法、車輌寸法)などの付帯情報である。空港情報505を受信することにより、航空機や車両等が現在どの位置にいるかをリアルタイムに把握することができる。
次に、空港情報判定部322は、S103で推定した自己位置の情報と、空港情報受信機500から定期的に受信する空港情報505により、自己位置の近辺にマルチパスを生ずる可能性が高い航空機やバス等の車体の大きい車両が存在するかをリアルタイムに判定する。近辺に航空機や車体の大きい車両が存在する場合、自己位置と航空機等の位置とその大きさのデータから、これらの航空機や車両により測位衛星からの信号が遮断される遮断角度αを算出する。そして、算出した遮断角度αの角度範囲にある測位衛星を測位に利用する衛星から削除する(S108)。
このことを図4に記載した例を用いて説明する。図4において、車両1の片側の方角(西側)には電波の遮断物である建物31があり、他の方角(東側)には遮断するものはない。このため車両1のエリアでは、図4の例では建物31を避けるように、仰角マスク角(西方)、仰角マスク角(東方)が設定されている。この時、地理情報判定部321では、測位衛星11、12、13、14,15の5機の測位衛星を選択する。ここで、車両1近辺に航空機2が移動してきた場合、空港情報判定部322は空港情報505により、自己位置の近辺にマルチパスを生ずる可能性が高い航空機がいることを認識し、空港情報に含まれる航空機の位置情報とその大きさの情報から、自己位置において、測位衛星からの信号が遮断される遮断角度αを算出する。そして、算出した遮断角度αの角度範囲にある測位衛星を測位に利用する衛星から削除する。この場合では、測位衛星11を測位に利用する衛星から削除する。
次に、データ抽出部320は、地理情報判定部321、空港情報判定部322により抽出された測位に利用する測位衛星の番号やその測位衛星との疑似距離の情報を、測位演算部310に出力する(S109)。
測位演算部300は、抽出された測位衛星の擬似距離に基づいて測位演算を行い、測位結果を出力すると共に、空港管理センター700に無線によりこの測位結果を送信する(S110)。
以上のようにこの発明によれば、空港内を複数のエリアに分割し、予め設定したエリア−仰角マスク角対応テーブル410を利用することによって、車両がどのブロックにいるかにより仰角マスク角θを抽出し測位に用いる測位衛星を選択するようにしたことにより、簡易にかつ測位処理の速度を落とすことなく、精度の高い疑似距離を選択して測位計算することができる。
また、空港情報505により、自己位置の近辺にマルチパスを生ずる可能性が高い航空機やバス等の車体の大きい車両が存在するかをリアルタイムに把握することができることにより、マルチパスの影響のない精度の高い疑似距離を時々選択して測位計算することができる。
実施の形態2.
実施の形態2では、地理情報データベース400に格納される3次元地理情報405を利用することにより、可視、不可視衛星を判別し、測位に用いる衛星を選択するようにした。なお、同一番号で記したものは、実施の形態1と同一あるいは同様のものであるとする。
図6は、この発明の実施の形態2に係る測位装置100の動作を説明するフローチャートである。ここでは、図3で示した実施の形態1に係る測位装置100の動作を説明するフローチャートと異なるステップのみを説明する。
図6のステップS205において、データ抽出部320は、衛星位置情報、単独測位による自己位置推定結果、地理情報データベース400に格納される3次元地理情報405により、衛星毎に遮断の有無を判定する。
3次元地理情報405には、図7に示すように、建物の外形をあらわすノード情報(図7の例では、B1〜B8の位置情報)が格納されている。これらのノード情報と衛星位置情報と自己位置推定結果により、測位衛星が自己位置から直接視ることが可能か否かを判定することができる。
ステップS206では、地理情報判定部321は遮断有りの測位衛星を測位に利用する衛星から削除する。以降、実施の形態1と同様のステップを実行することにより、測位演算を行う。
以上のように、この発明によれば、空港内の建物の3次元地理情報を利用することにより可視測位衛星、不可視測位衛星を判別するようにしたので、精度の高い疑似距離を選択して測位計算することができる。
また、空港情報505により、自己位置の近辺にマルチパスを生ずる可能性が高い航空機やバス等の車体の大きい車両が存在するかをリアルタイムに把握することができることにより、マルチパスの影響のない精度の高い疑似距離を時々選択して測位計算することができる。
なお、上記の実施例では単独測位方式により位置を算出しているが、DGPS(Differential GPS)などの相対測位方式により測位を行ってもよいことは、言うまでもない。
この発明の実施の形態1に係る測位装置の構成図である。 この発明の実施の形態1に係る測位装置が搭載された車両が走行する空港の概略図である。 この発明の実施の形態1に係る測位装置100の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態1に係る仰角マスク角θを説明する図である。 この発明の実施の形態1に係るエリア−仰角マスク角対応テーブル410を説明する図である。 この発明の実施の形態2に係る測位装置100の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態2に係る遮断の判定を説明する図である。
符号の説明
1 車両、31、32 建物、50 空港、100 測位装置、200 GPS受信機、210 アンテナ、300 測位演算部、320 データ抽出部、321 地理情報判定部、322 空港情報判定部、400 地理情報データベース、405 3次元地理情報、410 エリア−仰角マスク角対応テーブル、420 入力手段、500 空港情報受信機、505 空港情報、510 アンテナ、700 空港管制センター。

Claims (5)

  1. 複数の測位衛星から測位信号を受信してそれぞれの測位衛星との疑似距離および測位衛星の位置情報を含む測位関連情報を測位演算部及びデータ抽出部に出力するGPS受信機と、
    前記GPS受信機と前記測位演算部と地理情報を記憶する地理情報データベースとに接続し、前記測位演算部が前記測位関連情報を用いて推定した自己位置と前記地理情報に基づき、自己位置を算出する測位演算に利用する測位衛星を選択するデータ抽出部と、
    前記選択された測位衛星の測位関連情報に基づいて自己位置を算出する測位演算部とを備えた測位装置であって、
    前記地理情報は分割された測位エリアと前記測位エリアごとに対応して予め設定された仰角値との対応テーブルを備え、前記データ抽出部は、前記推定した自己位置と前記対応テーブルとから求まる前記推定した自己位置における上記仰角値以上の範囲にある測位衛星を選択する判定部を備えることを特徴とする測位装置。
  2. 前記データ抽出部は、前記推定した自己位置と前記測位衛星の位置情報とから前記推定した自己位置における前記測位衛星の仰角の測定値を算出し、
    前記対応テーブルに予め設定された前記仰角値は、建物から遠い測位エリアにおける仰角値より建物に近い測位エリアにおける仰角値が大きな値であることを特徴とする請求項1記載の測位装置。
  3. 複数の測位衛星から測位信号を受信して各測位衛星との疑似距離および測位衛星の位置情報を含む測位関連情報を測位演算部及びデータ抽出部に出力するGPS受信機と、
    前記GPS受信機と前記測位演算部と地理情報を記憶する地理情報データベースとに接続し、前記測位演算部が前記測位関連情報を用いて推定した自己位置と前記地理情報に基づき、自己位置を算出する測位演算に利用する測位衛星を選択するデータ抽出部と、
    前記選択された測位衛星の測位関連情報に基づいて自己位置を算出する測位演算部とを備えた測位装置であって、
    前記地理情報は建物の3次元情報を備え、前記データ抽出部は、前記推定した自己位置と前記建物の3次元情報とから前記測位衛星から受信した測位関連情報が直接波に基づいて得られた情報であるか否かを判定する判定部を備え、当該判定部において直接波により得られた情報であると判定された前記測位関連情報における前記測位衛星との疑似距離を選択することを特徴とする測位装置。
  4. 他の移動体の位置情報と前記他の移動体の寸法情報とを受信する受信機を備え、
    前記データ抽出部は他の判定部を備え、上記他の判定部は、前記他の移動体の位置情報と前記他の移動体の寸法情報と前記推定した自己位置とから、前記測位衛星から受信した測位関連情報が直接波に基づいて得られた情報であるか否かを判定し、上記判定部において選択された前記測位関連情報における前記測位衛星との疑似距離の中から、上記他の判定部において直接波により得られた情報であると判定された前記測位関連情報における前記測位衛星との疑似距離を選択することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載の測位装置。
  5. 複数の測位衛星からの測位信号を受信して測位を行う測位装置の測位方法において、
    前記複数の測位衛星からの測位信号を受信してそれぞれの測位衛星との疑似距離および測位衛星の位置情報を含む測位関連情報を入力して自己位置を算出するステップと、
    地理情報を入力し、前記地理情報と前記推定した自己位置とから測位衛星を選択すべき仰角範囲の値を抽出するステップと、
    前記測位衛星の位置情報と前記自己位置とから、前記仰角範囲にある測位衛星を選択するステップと、
    選択した前記測位衛星との疑似距離に基づいて測位計算するステップとを備えることを特徴とする測位方法。
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