JP2006333238A - 音声信号処理装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データを再生する時の、消費電力を低減させる。
【解決手段】 第1の周波数帯域の音声をデコードする基本音声デコーダ9と、第2の周波数帯域の音声をデコードする高域音声デコーダ10と、第1の周波数帯域の音声を出力可能な内部スピーカ18と、第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能なイヤフォン19と、音声を出力する手段を内部スピーカ18及びイヤフォン19のいずれかから選択しかつその選択状態に応じて音声デコーダ8を制御するマイコン11とを備え、マイコン11は、内部スピーカ18を選択している場合は、基本音声デコーダ9を動作させるよう制御し、イヤフォン19を選択している場合は、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10を動作させるよう制御する。
【選択図】 図1
【解決手段】 第1の周波数帯域の音声をデコードする基本音声デコーダ9と、第2の周波数帯域の音声をデコードする高域音声デコーダ10と、第1の周波数帯域の音声を出力可能な内部スピーカ18と、第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能なイヤフォン19と、音声を出力する手段を内部スピーカ18及びイヤフォン19のいずれかから選択しかつその選択状態に応じて音声デコーダ8を制御するマイコン11とを備え、マイコン11は、内部スピーカ18を選択している場合は、基本音声デコーダ9を動作させるよう制御し、イヤフォン19を選択している場合は、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10を動作させるよう制御する。
【選択図】 図1
Description
本発明は、複数の音声信号復号処理を有した音声信号処理装置に関し、特に映像信号と同時に音声信号処理を行う信号処理装置および信号処理方法に関するものである。
デジタル技術の進化に伴って、テレビ放送もBS放送、CS放送がデジタル化されたのに引き続き、地上放送も東名阪で2003年12月にデジタル化がスタートし、2011年にアナログの現行放送方式に停波までに全国に広がっていく予定となっている。
この地上デジタル放送は、ISDB−T方式という階層化伝送が可能な方式が採用されており、一般家庭向けの固定受信用の放送とモバイル端末向けの携帯受信用の放送サービスを多重化することが可能である。この携帯受信用の放送サービスにおいては、従来の固定受信と異なり受信機に対して様々な要求が生じる。特に固定受信では問題とならなかった連続動作時間の確保、すなわちバッテリー駆動によるためシステムの低消費電力化が大きな課題である。これまでのデジタルテレビは、AC駆動による電力の安定供給が前提としてあったが、今後携帯受信デジタルテレビでは利用者の使い勝手を考慮しつつ、システムの省電力を実現しなければならない。システムを省電力化する上で弊害となるものの一つとして、音声データの符号化処理がある。
ISDB−T方式の携帯受信サービスでは、配信されるコンテンツの音声データの符号化方式として、2種類の方式が規定されている。標準の音声符号化方式としてMPEG2−AAC(AAC:Advanced Audio Coding)が採用されており、またオプション規格としてAAC−SBR(SBR:Spectral Band Replication)が採用されている。
以下、音声データの再生処理について説明する。
まず、AAC−SBR符号化方式について説明する。図2はAAC−SBRによる音声信号の周波数特性を示したものである。同図において、横軸は音声信号周波数、縦軸は信号エネルギーを示している。AAC−SBR方式は、音声信号を周波数帯域で2ステップに分けて、基本音声帯域22の部分と高域音声帯域23の部分についてそれぞれエンコードを行う構造となっている。本実施の形態では、図示のように12KHzを境に2ステップに分けられ、12KHz未満を基本音声帯域22、12KHz以上24KHz未満を高域音声帯域23としている。なお、この周波数の値については一例である。基本音声帯域22は、他の音声符号化方式(例えば、MPEG2−AACフォーマット)と互換性があるが、高域音声帯域23は、AAC−SBR方式独自のものであるため、他の音声符号化方式とは互換性がない。すなわち、AAC−SBR方式非対応のMPEG2−AAC方式音声再生装置で、AAC−SBR方式の音声信号を再生すると、基本音声帯域22の音声しか再生されず、高域音声帯域23の音声は再生されない。
このような構成において、例えばサンプリング周波数が48KHz相当の音声信号であれば、サンプリング定理により24KHz以下の周波数帯域の信号を処理することになるが、そのうち、12KHz以下の基本音声帯域22については、MPEG2−AACと互換性のある符号化方式を第1のエンコーダで行い、さらに12KHz以上24KHz未満の高域音声帯域23については第2のエンコーダ(AAC−SBR方式独自)で処理を行う。
これによって、MPEG2−AACで48KHzサンプリングした場合のデータ量よりも大幅に削減でき、しかも高音質を確保することが可能な方式である。また、MPEG2−AACのデコーダしか搭載していない受信機においても、少なくとも12KHzまでの基本音声帯域22の再生互換性は確保されるため、ISDB−T方式の形態受信サービスの音声符号化方式としてオプション規格として採用されている。しかしながらその一方で、本方式は圧縮率が高い分、データの演算量が大幅に増加し、そのデコード処理に費やす電力は急増するというデメリットもあり、バッテリ駆動が一般的となっている携帯端末に用いた場合は、何らかの省電力対策が必要となる。
デジタル放送受信機において省電力化を図るための構成として、特許文献1に示すものがある。特許文献1に記載の構成は、入力されるトランスポートストリームから映像信号や音声信号などを抽出するローカルメモリを、映像・音声信号等のストリームを抽出するためのPES領域と、番組を選択するための情報やメール情報等を抽出するためのSection領域とに分ける。なお、本体の電源がOFFの時は、入力されるトランスポートストリームから映像信号や音声信号などを抽出する処理は必要ないので、PES領域は使用しない。
そして、本体の電源がONの時(通常動作時)は、PES領域においてトランスポートストリームから映像信号や音声信号などを抽出する処理を行い、Section領域においては番組を選択するための情報やメール情報等を抽出する処理を行う。これに対して、本体の電源をOFF(待機状態)にすると、PES領域をSection領域に変更して動作する。これにより、電源OFFの時にはSection領域を増大させることができるので、ローカルメモリに対するアクセス間隔を長くして間欠駆動することができ、省電力化を図ることができる。
特開平10−42211号公報
しかしながら、特許文献1に記載の構成は、受信機が待機中(電源OFFやスタンバイ状態)の時に省電力動作しているものの、通常動作時(電源ON)は省電力動作をしていないため、通常動作時における省電力化を図ることができないという問題点がある。
特許文献1に記載の省電力化方法を、仮に通常動作時に適用したとしても、通常動作時はローカルメモリを用いて映像信号や音声信号等の抽出処理を行っているため、ローカルメモリを間欠駆動すると映像信号や音声信号が途切れてしまい、正常に映像音声信号が再生できない可能性があるという問題がある。
本発明は、上記問題点を鑑み、通常動作時において省電力化を図ることができる音声信号処理装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために本発明の第1の構成の音声信号処理装置は、互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、入力される前記音声データに対して第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、音声を出力する手段を前記第1及び第2の音声出力手段のいずれかから選択し、かつ前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第1の音声出力手段を選択している場合は、前記第1の音声デコーダを動作させるよう制御し、前記第2の音声出力手段を選択している場合は、前記第1及び第2の音声デコーダの両方を動作させるものである。
また、本発明の第2の構成は、互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、入力される前記音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声信号を出力可能な第1の音声出力手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、本装置に給電を行う電池と、前記電池における残量電圧を検出し、かつ前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電池の残量電圧が所定値よりも低下したことを検出した時、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御するものである。
また、本発明の第3の構成は、互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、入力される前記音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、音声を出力する手段を前記第1及び第2の音声出力手段のいずれかから選択し、かつ前記デコード手段の動作を制御する制御手段と、音声出力のミュートを指示可能な入力手段とを備え、前記制御手段は、前記入力手段から音声ミュート指示が入力された時に、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御するものである。
また、本発明の第4の構成は、互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、デジタル放送を受信しかつ信号処理を行うフロントエンド部と、前記フロントエンド部の出力信号を映像データと音声データとシステムデータとに分離する信号分離手段と、前記信号分離手段から入力される音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、前記信号分離部で分離されたシステムデータから文字情報を検出可能であるとともに、前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、文字情報を検出可能な動作を行っている時、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御するものである。
本発明によれば、使用者の利用状況に応じて、音声デコード方式を選択することにより省電力化を図ることができる。
また本発明によれば、バッテリーの電力残量に応じて音声デコード方式を選択することにより、省電力化を図ることができる。
また本発明によれば、音声再生が不要な場合には、音声デコーダの処理を停止させることにより、省電力化を図ることができる。
また本発明によれば、字幕や文字スーパー表示などの文字情報を表示実行させる時に音声デコーダの処理を停止させることで、省電力化を図ることができる。
以上のように、本発明の音声信号処理装置によれば、使用者の利便性を損なうことなく省電力化を実現することが可能となる。
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態における音声信号処理装置のシステム構成を示すブロック図である。なお、本説明では、本実施の形態の音声信号処理装置を携帯型デジタル放送受信機に用いたものを一例として説明しているが、これに限るものではない。
図1は本発明の実施の形態における音声信号処理装置のシステム構成を示すブロック図である。なお、本説明では、本実施の形態の音声信号処理装置を携帯型デジタル放送受信機に用いたものを一例として説明しているが、これに限るものではない。
図において、1は放送波を受信可能なアンテナで、本実施の形態ではデジタル放送を受信可能とした。フロントエンド部2は、後述するチューナ3と復調部4と誤り訂正部5とから構成される。チューナ3は、アンテナ1で受信した放送波から使用者が希望するチャンネルの放送波を選択同調する。使用者が希望するチャンネルを選択する際は、例えば入力キー21を操作して行う。復調部4は、チューナ3で選択同調した放送波からトランスポートストリーム信号を取り出す。誤り訂正部5は、復調部4で取り出されたトランスポートストリームにおいて伝送路上で発生した信号の誤りを訂正する。
番組抽出分離部6は、誤り訂正部5から出力される複数のサービスが多重されたトランスポートストリームから、映像データ、音声データ、システムデータを分離して取り出す信号分離手段である。システムデータには、各種制御信号や文字情報(字幕や文字スーパーなど)などが含まれている。
映像デコーダ7は、番組抽出分離部6からの映像データを映像信号にデコードする。
音声デコーダ8は、番組抽出分離部6からの音声データを音声信号にデコードするデコード手段である。少なくともAAC−SBR方式の音声データのデコードに対応している。音声デコーダ8は、音声データから基本音声帯域部分をデコードする第1の音声デコーダである基本音声デコーダ9と、高域音声帯域部分をデコードする第2の音声デコーダである高域音声デコーダ10とから構成される。なお、AAC−SBR方式、基本音声帯域部分、高域音声帯域部分の具体説明については、図2を用いて前述したので、本欄での詳しい説明は省略する。
マイコン11は、番組抽出分離部6で取り出された各種制御データを解析し各部を制御する制御手段である。本実施の形態のマイコン11が持つ機能としては、入力キー21(後述)からの入力命令や、音声出力スイッチ17(後述)の選択状況に応じて音声デコーダ8やオンスクリーンデータ生成部12(後述)などの動作を制御したり、バッテリ20(後述)の電力残量情報や番組抽出分離部6からの各種制御データに基づき、オンスクリーンデータ生成部12を制御するなどの機能も有する。なお、マイコン11が有する機能については、これらに限定されるものではない。
オンスクリーンデータ生成部12は、表示モニタ15の画面上に表示するメニュー画面などのグラフィックデータを生成する。生成されるグラフィックデータは、OSDデータとも呼ばれる。
オンスクリーン合成部13は、オンスクリーンデータ生成部12で生成されたグラフィックデータを、映像デコーダ7からの映像信号に合成する。いわゆるOSD機能やピクチャ・イン・ピクチャ機能と呼ばれる表示を制御するものである。
デジタルビデオエンコーダ14は、オンスクリーン合成部13から出力される映像信号を、表示モニタ15(後述)に適した信号方式に変換する。具体的には、表示モニタ15の画面サイズや表示能力に対応した映像信号にエンコードするものである。
表示モニタ15は、デジタルビデオエンコーダ14から出力される映像信号を表示する表示手段である。例えば液晶ディスプレイなどの表示装置で構成される。表示装置としては液晶ディスプレイに限定されるものではなく、少なくとも映像信号を表示可能なものであれば、他の表示装置であっても構わない。
デジタル/アナログ変換器(以下、D/A変換器と記す)16は、音声デコーダ8から出力されるデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する。
17は音声出力スイッチである。スイッチ17は、D/A変換器16から出力される音声信号を内部スピーカ18(後述)またはイヤフォン19(後述)のうちいずれかへ出力するために選択する。音声出力スイッチ17において、内部スピーカ18またはイヤフォン19のいずれかを選択している情報は、マイコン11へ入力される。音声出力スイッチ17の切り替え制御は、使用者が入力キー21を操作することで、マイコン11がいずれか一方に切り替えるよう制御してもよいし、マイコン11からの自動制御により切り替える構成としてもよい。なお、自動で切り替える構成の例としては、イヤフォン19を接続するための接続端子(図示せず)にイヤフォンプラグが接続されたことを検出する構成を設け、イヤフォンが接続されたことを検出した時に音声出力スイッチ17をイヤフォン19側へ自動的に切り替えるものがある。
内部スピーカ18は、音声出力スイッチ17の一方の出力端子に接続された第1の音声出力手段である。本装置の内部に設けられ音声信号を出力するものである。本装置のように小型化を要求されている機器においては、内部スピーカ18に用いられるスピーカのサイズは、比較的小さなものが用いられる。
イヤフォン19は、音声出力スイッチ17の他方の出力端子に接続された第2の音声出力手段である。具体的には、本装置にイヤフォン19を接続可能な接続端子(図示せず)を設け、その接続端子にイヤフォン19のプラグを接続することで、イヤフォン19内部の小型スピーカから音声信号を出力することができる構成となっている。なお、イヤフォンに搭載されるスピーカは、内部スピーカ18として用いられるスピーカよりも、周波数特性は一般的に優れている。なお、内部スピーカ18とイヤフォン19とで音声出力手段を構成している。
20は本装置に給電を行うバッテリである。バッテリ20としては、充電池や乾電池などがある。
入力キー21は、使用者により各種操作命令入力を行うことができるものである。入力された情報はマイコン11に送られる。本実施の形態の入力キー21にて入力可能な命令としては、電源投入命令、番組の視聴制御命令、音声ミュート命令、字幕表示命令などがあるが、これらに限定されるものではない。
以上のように構成された本実施の形態について、以下その動作について説明する。
携帯受信サービスが多重化された地上デジタル放送波をアンテナ1で受信し、フロントエンド部2のチューナ3で希望するチャンネルを選択すると、復調部4、誤り訂正部5で受信データを整形し、携帯受信サービスに必要なトランスポートストリーム信号が取り出される。このトランスポートストリーム信号が番組抽出分離部6に入力され、各種信号にパケット単位でフィルタリングされ、データ内容に応じた処理先(映像デコーダ7、音声デコーダ8、マイコン11)にデータが振り分けられる。なお、図示しないが、チューナ3における選局制御は、使用者が入力キー21を操作することでマイコン11からの制御により行われる。
番組抽出分離部6で分離された映像データは、映像デコーダ7に入力されてES(Elementary Stream)の形に変換したのち、映像信号にデコード処理を行う。ISDB−T方式の携帯受信サービスでは、映像符号化方式としてMPEG4−AVCの方式が採用されている。映像デコーダ7は番組抽出分離部6で取り出された各種制御データの中にある時間情報をもとに、一定のフレームレートで音声デコーダ(後述する)とタイミングを合わせながら映像信号を出力する。
また、最終的に表示モニタ15へ表示される映像信号には、チャンネル番号や、番組表、あるいは受信状況、バッテリー残量情報などの各種情報が多重化されている場合が多い。前記各種情報は、マイコン11でモニタ管理され、必要な情報についてはオンスクリーンデータ生成部12にて生成され、オンスクリーン合成部13にて映像信号にグラフィック画面として多重化される。その多重化された映像信号は、デジタルビデオエンコーダ14で表示モニタ15の入力に適した信号形式に変換されて表示モニタ15へ出力される。表示モニタ15では、入力される映像信号が表示される。なお、使用者によるチャンネル選択や音量調節といった指示は、入力キー21により行われる。
また、音声データについては、ISDB−T方式の携帯受信サービスでは2種類の方式が規定されている。標準の音声符号化方式としてMPEG2−AACが採用されており、またオプション規格としてAAC−SBRが採用されている。なお、MPEG2−AACおよびAAC−SBRの概要については前述したので省略する。
以下、番組抽出分離部6から取り出した音声データがサンプリング周波数24KHzのAAC−SBRの場合の、音声データの処理動作について説明する。
音声データは音声デコーダ8の内部で、まず第1のデコーダである基本音声デコーダ9によって、12KHzを上限とする基本音声帯域の音声データ(図2の22に示す帯域)がデコードされる。なお、デコード処理は、サンプリング周波数が24KHzのMPEG2−AACデータとして行われる。次に、基本音声デコーダ9から出力される音声データは、第2のデコーダである高域音声デコーダ10に入力され、音声データにおける12KHz以上の帯域(図2の23に示す帯域)がデコードされる。基本音声デコーダ9および高域音声デコーダ10でデコード処理された音声信号はD/A変換器16に入力され、D/A変換器16でデジタル音声信号からアナログ音声信号に変換されて、広帯域のアナログ音声信号が得られる。
D/A変換器16から出力された音声信号は、音声出力スイッチ17で選択された音声再生装置、すなわち内部スピーカ18またはイヤフォン19に入力される。内部スピーカ18またはイヤフォン19では、入力される音声信号を音声出力する。なお、内部スピーカ18またはイヤフォン19のいずれかを選択する方法は、例えば、使用者が入力キー21を操作することにより、マイコン11が音声出力スイッチ17を切換制御する方法がある。また、イヤフォン19が装置本体に接続されたことを検出して、マイコン11が音声出力スイッチ17をイヤフォン19側へ切り替えるように制御してもよい。
内部スピーカ18およびイヤフォン19の再生周波数特性を概念的に示したものが図3である。
携帯受信端末に用いられる内部スピーカ18は、その受信機の形状・サイズによって大きな制約を受けるために、極力小型化せざるを得ない状況があり、一般的にスピーカの周波数特性は高域まで伸びていない(図3(b)参照)。一方、イヤフォン19、特にAV機器用のイヤフォンについては、使用者の耳近傍にて音声出力することを前提としているため、大きな音量で出力する必要がなく、周波数特性は内部スピーカ18よりも優れているという現状がある(図3(a)参照)
そのため、図2で示したように、AAC−SBR方式の音声データを、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方を用いてデコードしたにもかかわらず、内部スピーカ18で音声を出力した場合は、内部スピーカ18の周波数特性が12kHz以上の高域に対応していないため、基本音声部分しか音声出力されない。よって、音質を低下させてしまうとともに、高域音声デコーダ10においてデコード処理の際に消費した電力が無駄になってしまう。
そのため、図2で示したように、AAC−SBR方式の音声データを、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方を用いてデコードしたにもかかわらず、内部スピーカ18で音声を出力した場合は、内部スピーカ18の周波数特性が12kHz以上の高域に対応していないため、基本音声部分しか音声出力されない。よって、音質を低下させてしまうとともに、高域音声デコーダ10においてデコード処理の際に消費した電力が無駄になってしまう。
そこで、実施の形態1のデジタル放送受信機では、音声出力スイッチ17の出力先をマイコン11でモニタし、選択されている出力先(内部スピーカ18かイヤフォン19か)に応じて音声デコーダ8の動作を制御している。
すなわち、使用者が入力キー21を操作して、音声信号の出力先として「イヤフォン」を選択した場合は、マイコン11は音声出力スイッチ17を制御して、イヤフォン19側へ端子を切り替える。出力先としてイヤフォン19を選択した場合は、イヤフォン19の音声周波数特性が図3(a)に示すように広帯域であるため、マイコン11は音声デコーダ8に対して基本音声デコーダ9と高域音声デコーダ10の両方を動作させるよう制御する。これにより、番組抽出分離部6を介して音声デコーダ8に入力される音声データは、基本音声デコーダ9で図2に示す基本音声帯域22の音声データがデコード処理されるとともに、高域音声デコーダ10で高域音声帯域23の音声データがデコード処理される。よって、イヤフォン19からは、基本音声領域22及び高域音声領域23に対応した高音質の音声信号が出力される。
また、使用者が入力キー21を操作して、音声信号の出力先として「内部スピーカ」を選択した場合は、マイコン11は音声出力スイッチ17を制御して、内部スピーカ18側へ端子を切り替える。出力先として内部スピーカ18を選択した場合は、内部スピーカ18の音声周波数特性が図3(b)に示すように狭帯域であるため、マイコン11は音声デコーダ8に対して、基本音声デコーダ9のみ動作させるよう制御し、高域音声デコーダ10は動作させないよう制御する。これにより、番組抽出分離部6を介して音声デコーダ8に入力される音声データは、基本音声デコーダ9によって図2に示す基本音声帯域22のみがデコード処理され、基本音声帯域22に対応した音声信号が内部スピーカ18から出力される。
以上のように本実施の形態によれば、音声出力スイッチ17が内部スピーカ18側を選択した時は、マイコン11が高域音声デコーダ10を動作させないように制御するので、高域音声デコーダ10の動作に必要な電力を削減させることができ、装置全体としての消費電力を削減することができる。
なお、実施の形態1では内部スピーカとイヤフォンを例に説明をしたが、本発明は音声再生装置の再生可能帯域に応じて音声デコーダの処理方式を切り替えることが重要であり、これ以外の再生装置でも同様の処理が可能であることは言うまでもない。
また、音声出力手段の一つとして内部スピーカを用いて説明したが、少なくともAAC−SBR方式における高域音声帯域の音声を良好に再生出力できない音声出力手段を搭載した装置に、本発明を用いると有用なものであるため、内部スピーカに限定されるものではない。また、音声出力手段のもう一つとしてイヤフォンを用いて説明したが、少なくともAAC−SBR方式に対応した音声を良好に再生出力できる音声出力手段を搭載した装置に、本発明を用いると有用なものであるため、イヤフォンに限定されるものではない。
また、本実施の形態では、内部スピーカ18が選択された場合は基本音声デコーダ9のみ、イヤフォン19が選択された場合は基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方を、それぞれ自動選択する構成としたが、イヤフォン19選択時に、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方か、基本音声デコーダ9のみかを使用者によって選択できるように構成してもよい。この時、基本音声デコーダ9のみを選択することで、イヤフォン19使用時においてさらに消費電力を削減することができる。
(実施の形態2)
次に、実施の形態2における音声信号再生装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
次に、実施の形態2における音声信号再生装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
図1において、使用者が本装置を用いてテレビ番組を視聴中だとする。そして音声はイヤフォン19を利用して聴いているものとする。電源はバッテリ20からの給電によるものとする。この場合、前述の実施の形態1に記載された通り、音声デコーダ8における音声デコード処理については、AAC−SBR方式音声信号の全音声帯域を再生するよう制御される。すなわち、基本音声デコーダ9および高域音声デコーダ10の両方を用いて、音声デコード処理を行っている。
ここで、一定の視聴時間経過後、バッテリー20の電力残量が所定レベルを下回ると、マイコン11がそれを検知し、オンスクリーンデータ生成部12に対して図4に示すようなオンスクリーンデータ402を生成するよう制御する。オンスクリーンデータ生成部12はマイコン11からの制御によりオンスクリーンデータ402を生成し、オンスクリーン合成部13において映像デコーダ7からの映像信号と合成する。合成された映像信号は、デジタルビデオエンコーダ14を介して表示モニタ15の画面上に表示する。表示モニタ15に表示された映像信号が図4に示すものである。図において、401は表示画面、402は表示画面401上に表示されたオンスクリーンデータである。
なお、図4に示す表示の内容は、バッテリー20の残量が僅少であることと(図中左上の電池マークにて示している)、使用者に対する省電力モードへ移行確認(オンスクリーンデータ402)とを示しており、省電力モードへの移行要否確認に対しては、使用者が入力キー21を操作して移行要否(図中の「いいえ」または「はい」)を判断入力するようになっている。
ここで使用者が、図示の「はい」を選択した場合(すなわち省電力モードを選択)は、マイコン11は高域音声デコーダ10の処理を停止、さらには高域音声デコーダ10に対する電源供給も停止させる。これにより、高域音声デコーダ10を動作させていた時よりも音質は低下するが、音声デコーダ8の処理負荷を低減し、システム全体の消費電力を抑制することができる。したがって、バッテリー20の残容量が少なくなった場合にでも視聴時間を延長することが可能となる。
また、使用者が図4の「いいえ」を選択した場合(すなわち省電力モードを選択しなかった場合)は、マイコン11は基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方を動作させて音声デコード処理を行う。これにより、高音質の音声データを再生することができる。
以上のように本実施の形態によれば、バッテリ20の残量をマイコン11がモニタし、電力残量が所定値よりも低下したことを検出すると、使用者に対して省電力モードへの移行を促すメッセージを表示モニタ15に表示させる。使用者が省電力モードを選択した場合は、高域音声デコーダ10の動作を停止させるように制御することで、消費電力を低減させることができる。
なお、本実施の形態では図4に示すような要否確認画面を表示させ、要否判断を使用者へ促す構成としたが、使用者に問い合わせることなく自動的に省電力モードへ移行する構成としても良い。その際は、マイコン11はオンスクリーンデータ生成部12に対してオンスクリーンデータの生成を制御せず、高域音声デコーダ10の動作を停止させるよう制御する。
(実施の形態3)
次に、実施の形態3の音声信号再生装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
次に、実施の形態3の音声信号再生装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
本実施の形態では、使用者が入力キー21を操作して、音声のミュートを指示した場合の動作を以下に説明する。
本装置の一例である携帯受信端末を、イヤフォン19で音声を出力しながら視聴している場合において、突発的に音声をミュートさせる必要が生じる場合がある(例えば、イヤフォンを用いて視聴中に、他人から話しかけられた時など)。この場合、使用者が入力キー21を操作してミュート指示を行うと、マイコン11が直ちに音声デコーダ8の内部にある高域音声デコーダ10の動作を停止させ、高域音声デコーダ10の出力を停止するよう制御する。これにより、イヤフォン19からは音声は出力されなくなる。
通常のミュート処理では、スピーカやイヤフォンから音声が出力されないにも関わらず、内部では入力される音声信号のデコード処理が続けられている。そして、デコード処理の後段において、スイッチにより音声出力を遮断する処理が行われる。このような構成では、確かに音声出力はミュートされるが、基本音声デコーダ9および高域音声デコーダ10は処理動作を行っており、不要な電力を消費することになる。
その一方で、ミュート解除操作直後にイヤフォン19から音声を出力する必要がある。上記のように基本音声デコーダ9および高域音声デコーダ10の動作をミュート実行中に停止させておくと、ミュート解除操作直後には各音声デコーダへの電源供給や初期設定動作などが必要なため、すぐにデコード処理が開始されない。したがって、ミュート解除操作後、実際に音声が再生出力されるまで、数秒の時間を要する場合があるという問題が生じる。
そのため本実施の形態では、入力キー21から音声ミュート指示があった場合、後段のスイッチ(図示せず)で音声出力を遮断する(あるいは瞬時に音声ボリュームをゼロにする)とともに、高域音声デコーダ10のみの処理を停止させてこのブロックの電源供給停止をマイコン11より指示し、高域音声デコーダ10の処理動作を停止させる。高域音声デコーダ10の処理動作における演算量は比較的多く、高域音声デコーダ10の処理動作を停止させることで、消費電力削減の効果は大きい。なおミュート実行中は、基本音声デコーダ9はデコード処理を行っている。
ミュート解除操作が行われると、スイッチ(図示せず)で音声出力を可能にする(あるいは瞬時に音声ボリュームをミュート前の状態に戻す)と、直ちに基本音声デコーダ9でデコードされた音声がイヤフォン19から出力される。それとともに、高域音声デコーダ10において電源供給や初期設定が開始される。そして、高域音声デコーダ10への電源供給や初期設定などが完了した段階で、高域音声デコーダ10でのデコード処理が開始し、高音質の音声信号がイヤフォン19から出力されることになる。すなわち、ミュート解除直後は基本音声デコーダ9のみでデコードされた音声信号が出力されるが、数秒後に基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方でデコードされた高音質の音声信号が出力されるのである。
以上のように本実施の形態によれば、音声ミュート操作時に、高域音声デコーダ10の動作を停止させることで、省電力化を図ることができる。また、ミュート中は基本音声デコーダ9は動作させているので、ミュート解除直後、瞬時に音声信号(基本音声デコーダ9のみでデコードされた音声)をイヤフォン19から出力させることができる。
なお、本実施の形態では、イヤフォン19使用時のミュート時に省電力化を図る構成について説明したが、内部スピーカ18使用時においても有効である。すなわち、内部スピーカ18として高音質のスピーカ(イヤフォン19に用いられる小型スピーカの周波数特性と同等かそれ以上)を用いた場合は、内部スピーカ18使用時においても基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10を用いてデコード処理することも考えられるため、その際は本実施の形態のようにミュート時に高域音声デコーダ10のみを動作停止させるよう制御することで、省電力化を図ることもできる。
また、より消費電力を低減すること重視する場合は、ミュート時に、高域音声デコーダ10とともに基本音声デコーダ9をも機能停止すれば、より一層効果的である。この場合は、ミュート解除後の音声デコードに遅れが生じるが、バッテリー20の連続動作時間を確保する場合にはこの対応をする方が良い場合もある。このように、ミュート時に、高域音声デコーダ10のみを機能停止させるか、基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方を機能停止させるかは、使用者が適宜選択すればよい。
(実施の形態4)
次に、実施の形態4の音声信号処理装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
次に、実施の形態4の音声信号処理装置について図1を参照しながら説明する。なお、前述の実施の形態1と同じ構成要素は、その詳細説明を省略する。また、映像音声信号を再生する基本的な動作は、実施の形態1の同様なので説明を省略する。
本実施の形態は、字幕情報を含んだ映像音声を視聴する際の構成について示している。なお、音声出力は内部スピーカ18でもイヤフォン19でも構わない。
ISDB−T方式の携帯受信放送サービスでは、字幕サービスが規定されている。字幕サービスは、字幕情報がトランスポートストリームでPES(Packetizied Elementary Stream)の形で伝送されており、字幕情報は大きく分けると字幕管理データと字幕データとに分類される。この字幕情報を受信した場合の動作を以下に説明する。
携帯受信放送サービスが多重された地上デジタル放送を図1のシステムで受信すると、番組抽出分離部6で分離された各種制御データがマイコン11へ入力され、マイコン11では、各種制御データの中から字幕情報を含んだPESを抽出し、その字幕情報を構成している、制御データである字幕管理データと、字幕文である字幕データとを制御管理する。
字幕情報が存在するかどうかは、字幕管理データおよび字幕データの検出によって判定することが可能である。ただし、放送中はコマーシャルなどが挿入されると字幕管理データの送出が中断されることもあるので、マイコン11はそれぞれの時間関係を確認しながら字幕情報の有無の判定を行う。本実施の形態では、字幕データの有無を番組抽出分離部6からマイコン11に送られてくる各種制御データの中から検出し、字幕情報の有無を判定している。字幕情報が存在した場合は、マイコン11で字幕情報を字幕管理データと字幕データとで制御管理する。
マイコン11は、入力キー21から字幕表示の指示があった場合には、字幕データから字幕文をデコードし、オンスクリーンデータ生成部12に字幕文を送る。オンスクリーンデータ生成部12は入力される字幕文に基づき、画面表示用のグラフィックデータを生成する。生成した字幕データはオンスクリーン合成部13で映像信号に合成され、デジタルビデオエンコーダ14を介して、表示モニタ15上に映像信号とともに字幕を表示する。
ここで、携帯受信放送サービスでの字幕サービスは聴覚障害者のためのサービスのみならず、電車内やレストラン店内など、公共の場においてテレビ番組を受信する場合に有効なサービスとして想定されている。すなわち、使用者の周囲が人で込み合っている場合に、音声出力を止めて字幕サービスで番組を楽しむ視聴スタイルがその例である。特に、ニュースなどの番組では、字幕サービスが提供されるとその実用的効果は大きい。
このように字幕サービスを利用している場合には、表示モニタ15上に表示される字幕データを読むことで、大凡の番組内容は理解できるので、音声デコードが不要な場合がある。そこで本実施の形態では、字幕表示指示が入力キー21から指示された場合には、マイコン11は字幕サービスを実行するとともに、音声デコーダ8の内部にある高域音声デコーダ10の動作を停止するよう制御する。これにより、音声デコーダ8からは音声データは出力されず、結果的に内部スピーカ18またはイヤフォン19からは音声は出力されない。
これにより、字幕サービス実行中は、高域音声デコーダ10にて消費される電力を削減できることにより、システム全体としての消費電力を低減させることができる。また、高域音声デコーダ10は最も演算量の多い処理部分であるため、この動作を止めることで、消費電力削減の効果を得ることができる。また、少なくとも基本音声デコーダ9は、字幕サービス実行中もバックグランドでデコード処理を継続しているため、字幕サービス解除時には直ちに音声を再生出力することができる。
また、より消費電力削減効果を得たい場合は、基本音声デコーダ9の処理をも停止させ、音声デコーダ8全体の機能を停止させ、消費電力を低減させることも可能である。
以上のように本実施の形態によれば、受信した放送波に字幕情報が付加されており、かつ入力キー21より字幕表示指令が入力された場合は、高域音声デコーダ10の動作を停止、または基本音声デコーダ9及び高域音声デコーダ10の両方の動作を停止させることで、システム全体の消費電力を低減させることができる。
なお、本実施の形態では、音声出力は内部スピーカ18でもイヤフォン19でも構わないとしたが、前述の実施の形態1に記載の構成を前提として考えると、内部スピーカ18を選択した場合は高域音声デコーダ10の動作を停止させることになっているので、本実施の形態に適用したとしても、字幕の有無に関わらず高域音声デコーダ10は動作しない。しかし、字幕の有無によって基本音声デコーダ9の動作を停止させるよう制御する構成においては、消費電力を低減させることができる。
以上、4つの実施の形態ではいずれもISDB−T方式の放送波を例に取り上げたが、このほかデジタル放送方式やブロードバンド配信サービスなどにおいても提供可能なことはいうまでもない。
なお、本発明の音声信号処理装置に、上記実施の形態1〜4の全ての機能を搭載してもよいし、いずれか一部のみ搭載しても構わない。
本発明にかかる携帯受信放送サービスにおける音声信号処理装置は、バッテリーで動作する携帯型受信機を利用する際に、使用者の利便性を損なうことなく、省電力化を実施することができるため、バッテリーによる連続利用時間の改善を図るために適した技術である。
8 音声デコーダ
9 基本音声デコーダ
10 高域音声デコーダ
11 マイコン
18 内部スピーカ
19 イヤフォン
9 基本音声デコーダ
10 高域音声デコーダ
11 マイコン
18 内部スピーカ
19 イヤフォン
Claims (4)
- 互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、
入力される前記音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、
音声を出力する手段を前記第1及び第2の音声出力手段のいずれかから選択し、かつ前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第1の音声出力手段を選択している場合は、前記第1の音声デコーダを動作させるよう制御し、前記第2の音声出力手段を選択している場合は、前記第1及び第2の音声デコーダの両方を動作させるよう制御することを特徴とする音声信号処理装置。 - 互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、
入力される前記音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、
本装置に給電を行う電池と、
前記電池における残量電圧を検出するとともに、前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電池の残量電圧が所定値よりも低下したことを検出した時、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御することを特徴とする音声信号処理装置。 - 互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、
入力される前記音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、
音声を出力する手段を前記第1及び第2の音声出力手段のいずれかから選択し、かつその選択状態に応じて前記デコード手段の動作を制御する制御手段と、
音声出力のミュートを指示可能な入力手段とを備え、
前記制御手段は、前記入力手段から音声出力ミュート指示が入力された時、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御することを特徴とする音声信号処理装置。 - 互いに異なる第1及び第2の周波数帯域に分離され多重された音声データが入力され、その音声データに基づき音声信号を再生出力可能な音声信号処理装置であって、
デジタル放送を受信しかつ信号処理を行うフロントエンド部と、
前記フロントエンド部の出力信号を映像データと音声データとシステムデータとに分離する信号分離手段と、
前記信号分離手段から入力される音声データに対して前記第1の周波数帯域の音声信号をデコードする第1の音声デコーダと、前記第2の周波数帯域の音声信号をデコードする第2の音声デコーダとを有するデコード手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1の周波数帯域の音声を出力可能な第1の音声出力手段と、
前記デコード手段からの音声信号に基づき前記第1及び第2の周波数帯域の音声を出力可能な第2の音声出力手段と、
前記信号分離部で分離されたシステムデータから文字情報を検出可能であるとともに、前記デコード手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記文字情報を検出する動作を行っている時、前記第2の音声デコーダの動作を停止させるよう制御することを特徴とする音声信号処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2005156025A JP2006333238A (ja) | 2005-05-27 | 2005-05-27 | 音声信号処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2005156025A JP2006333238A (ja) | 2005-05-27 | 2005-05-27 | 音声信号処理装置 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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2005
- 2005-05-27 JP JP2005156025A patent/JP2006333238A/ja not_active Withdrawn
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