JP2006328554A - 芯繊維供給装置 - Google Patents
芯繊維供給装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006328554A JP2006328554A JP2005149246A JP2005149246A JP2006328554A JP 2006328554 A JP2006328554 A JP 2006328554A JP 2005149246 A JP2005149246 A JP 2005149246A JP 2005149246 A JP2005149246 A JP 2005149246A JP 2006328554 A JP2006328554 A JP 2006328554A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- core fiber
- yarn
- csy
- cfy
- clamp
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)
Abstract
【解決手段】芯繊維供給装置1は、芯繊維の供給に係る各モジュール(CSY用送出し装置2、CSY用パッケージ3、ヤーンフィーラー5、CSY用エアーサッカー6、クランプカッター7、ノズルパイプ8、テンサー11、CFY用糸ガイド12、CFY用エアーサッカー16)と、前記各モジュールが取り付けられるベースフレーム10と、を備え、前記各モジュールは、それぞれ個別のユニットとして、前記ベースフレームに取付自在に構成される。
【選択図】図3
Description
特許文献1には、CSY製造装置の一例が開示されている。特許文献2には、CFY製造装置の一例が開示されている。
芯繊維を鞘繊維で被覆して形成されるコアヤーンの製造において、
前記芯繊維を供給する装置であって、
前記芯繊維の供給に係る各モジュールと、
前記各モジュールが取り付けられるベースフレームと、
を備え、
前記各モジュールは、それぞれ個別のユニットとして、前記ベースフレームに取付自在に構成される、ものである。
前記各モジュールは、弾性糸を前記芯繊維とする場合の各CSY用モジュールと、フィラメントヤーンを前記芯繊維とする場合の各CFY用モジュールと、からなり、
各CSY用モジュールは、弾性糸パッケージを支持し前記弾性糸を送り出すCSY用送出し装置、CSY用クランプカッター、CSY用ヤーンフィーラー、CSY用エアーサッカー、よりなり、
各CFY用モジュールは、フィラメントヤーンパッケージから引き出されるフィラメントヤーンを案内するCFY用糸ガイド、CFY用クランプカッター、CFY用ヤーンフィーラー、CFY用エアーサッカーよりなる、ものである。
前記CSY用クランプカッターは、前記CFY用クランプカッターを兼用し、
前記CSY用ヤーンフィーラーは、前記CFY用ヤーンフィーラーを兼用し、
前記CSY用エアーサッカーと、前記CFY用エアーサッカーとは、択一的に、前記ベースフレームに取付られる、ものである。
各モジュールの着脱や交換が容易である。
各モジュールの組合せにより、弾性糸用とフィラメントヤーン用とで兼用の供給装置、弾性糸専用の供給装置、フィラメントヤーン専用の供給装置、を構成することが可能であり、汎用性の高い芯繊維供給装置が実現される。
異なる芯繊維に対応する汎用性を確保しながら、部品点数の削減に繋がる。
コアヤーン製造装置は、芯繊維の周囲を鞘繊維で被覆して構成されるコアヤーンを製造する装置であり、鞘繊維をドラフトするドラフト装置と、芯繊維を供給する芯繊維供給装置と、芯繊維の挿入された鞘繊維を精紡してコアヤーンを形成する精紡装置と、を備えている。
ここで、コアヤーン製造装置は、一錘のコアヤーンを製造するコアヤーン製造ユニットの多数と、これらのコアヤーン製造ユニット全体を駆動する駆動装置および制御する制御装置と、から構成されるものである。
したがって、図1および図2に図示される二つの芯繊維供給装置1と二錘用のドラフト装置100とは、二つのコアヤーン製造ユニットの一部を構成するものである。
弾性糸を芯繊維として形成されるコアヤーンが、CSY(コア・弾性糸)であり、フィラメントヤーンを芯繊維として形成されるコアヤーンが、CFY(コア・フィラメント・ヤーン)である。
芯繊維供給装置1には、弾性糸4の供給に係る各CSYモジュールと、フィラメントヤーン14の供給に係る各CFYモジュールと、が備えられている。
各CSYモジュールは、CSY用供給装置1Aを構成するものであり、CSY用送出し装置2、ヤーンフィーラー5、CSY用エアーサッカー6、クランプカッター7、ノズルパイプ8、よりなっている。
各CFYモジュールは、CFY用供給装置1Bを構成するものであり、CFY用テンサー11、CFY用糸ガイド12、ヤーンフィーラー5、CFY用エアーサッカー16、クランプカッター7、ノズルパイプ8、よりなっている。
ここで、ヤーンフィーラー5、クランプカッター7、ノズルパイプ8は、CSYモジュールとCFYモジュールとで兼用されるモジュールである。
より詳しくは、各モジュールが、ベースフレーム10に対する取付用の取付フレームに支持される構成となっており、この取付フレームをベースフレーム10に取り付けるだけで、その取付フレームに支持されているモジュールが、ベースフレーム10に取り付けられる仕組である。
ここで、CSY専用の芯繊維供給装置とは、CSYモジュールの全体のみをベースフレーム10に取り付けて構成される装置である。CFY専用の芯繊維供給装置とは、CFYモジュールの全体のみをベースフレーム10に取り付けて構成される装置である。
また、CSY・CFY兼用の芯繊維供給装置とは、CSYモジュールの全体およびCFYモジュールの全体を、一部を除いてすべてベースフレーム10に取り付けて構成される装置である。なお、前述したように、CSY用エアーサッカー6およびCFY用エアーサッカー16に関しては、CSY・CFY兼用の芯繊維供給装置においても、択一的に取り付けられるものである。また、ヤーンフィーラー5、クランプカッター7、ノズルパイプ8も、CSYモジュールとCFYモジュールとで兼用されるモジュールであるので、これらのモジュールも、CSY・CFY兼用の芯繊維供給装置においては、ベースフレーム10には一つずつ取り付けられることになる。
同じく、CFY用供給装置とは、フィラメントヤーン14の供給する装置のことであり、CFY専用の芯繊維供給装置であるか、CSY・CFY兼用の芯繊維供給装置におけるCFY用エアーサッカー16の取付状態であるか、を問わない。
芯繊維供給装置1のベースフレーム10には、弾性糸4の送出経路に沿って、CSY用送出し装置2、ヤーンフィーラー5、CSY用エアーサッカー6、クランプカッター7、ノズルパイプ8、が取り付けられている。
CSY用供給装置1Aの内部において、弾性糸4の送出経路の始端位置となるCSY用送出し装置2は、ベースフレーム10の後上部に配置されている。また、弾性糸4の送出経路の終端位置となるノズルパイプ8は、ベースフレーム10の前部に配置されている。弾性糸4の送出経路は、後上方から、前下方へと向かうように形成されている。
CSY用送出し装置2には、CSY用パッケージ3を支持するCSY用クレードル21、CSY用パッケージ3に接触して連動回転させるCSY用パッケージ駆動ドラム22、CSY用パッケージ駆動ドラム22の駆動源となるCSY用パッケージ駆動モータ23、が備えられている。
回転支軸24の前下方には、CSY用パッケージ駆動ドラム22が配置されている。そして、CSY用クレードル21を前方へ傾けると、CSY用クレードル21に支持されるCSY用パッケージ3が、CSY用パッケージ駆動ドラム22と接触するように構成している。
また、CSY用パッケージ駆動モータ23は、回転支軸24とCSY用パッケージ駆動ドラム22との間に配置されている。
このノズルパイプ8は、前述したように、CFY用供給装置1Bにおいても用いられる。
このクランプカッター7も、前述したように、CFY用供給装置1Bにおいても用いられる。
CFY用供給装置1Bにおいては、CSY用サッカー6の代わりに、CFY用サッカー16が用いられる。
このヤーンフィーラー5も、前述したように、CFY用供給装置1Bにおいても用いられる。なお、CFY用供給装置1Bの場合、糸有無検出の対象となるのは、フィラメントヤーン14である。
芯繊維供給装置1のベースフレーム10には、フィラメントヤーン14の送出経路に沿って、テンサー11、CFY用糸ガイド12、ヤーンフィーラー5、CFY用エアーサッカー16、クランプカッター7、ノズルパイプ8、が取り付けられている。
なお、フィラメントヤーン14の供給源となるCFY用パッケージ13は、テンサー11の後方に配置されている。CFY用パッケージ13は、フィラメントヤーン14がボビン上に巻き取られて形成されるパッケージである。
クランプカッター7は、フィラメントヤーン14を切断すると共に、切断されたフィラメントヤーン14の糸端を保持するモジュールである。また、ノズルパイプ8は、フィラメントヤーン14を、ドラフト装置100の適宜位置(後述)に案内する手段である。
芯繊維の供給に係る各モジュールのレイアウトは、弾性糸4の場合は各CSYモジュールのレイアウトであり、フィラメントヤーン14の場合は各CFYモジュールのレイアウトであるが、どちらの場合であっても、芯繊維の送出経路が、機台正面側に対して前低後高となるように、構成されている。
なお、前記の弾性糸4の送出経路は、CSY用送出し装置2に支持されるCSY用パッケージ3からノズルパイプ8に至る弾性糸4の送出経路を意味しており、ノズルパイプ8の下流側の送出経路を意味しない。
なお、弾性糸4の送出しに際して、CSY用クレードル21は、CSY用パッケージ3の径変化(糸解舒による径の減少)に応じて揺動する。つまり、クレードルCSY位置Csは、定点ではなく、前記揺動範囲の全体である。
ここで、CFY用糸ガイド12より下流側において、フィラメントヤーン14の送出経路が前低後高となる。つまり、前記のフィラメントヤーン14の送出経路は、CFY用糸ガイド12からノズルパイプ8に至るフィラメントヤーン14の送出経路を意味しており、CFY用糸ガイド12の上流側やノズルパイプ8の下流側の送出経路を意味しない。
CSY用クレードル21は、このクレードルCFY位置Cfにあるとき、CFY用パッケージ13からCFY用糸ガイド12へ至るフィラメントヤーン14の送出経路にも、CFY用糸ガイド12からノズルパイプ8に至るフィラメントヤーン14の送出経路にも、干渉しない。
ドラフト装置100における鞘繊維9の送出経路も、機台正面側に対して前低後高であるが、鞘繊維9の送出経路の上下傾斜は、芯繊維供給装置1における芯繊維の送出経路の上下傾斜よりも緩くなっている。ここで、CSY用供給装置1Aにおける弾性糸4の送出経路が、CFY用供給装置1Bにおけるフィラメントヤーン14の送出経路に略重複することを前提として、芯繊維の種類を区別しないものとしている。
そして、ドラフト装置100により搬送される鞘繊維9に、芯繊維供給装置1ににおいて送出される芯繊維が、後方より前方に向かうにつれて徐々に上下方向で接近して、最終的に前記鞘繊維9中に挿入される構成である。芯繊維供給装置1における芯繊維の出口となるノズルパイプ8は、芯繊維供給装置1の先端に位置すると共に、ドラフト装置100のフロントトップローラ111の直上方に位置している。
コアヤーン製造装置において、芯繊維供給装置1は、ドラフト装置100の周辺位置に配置されている。このため、芯繊維供給装置1が、ドラフト装置100のメンテナンス作業の障害物となってしまう場合がある。
そこで、ドラフト装置100に対する芯繊維供給装置1の相対的な位置を、二段階で切替え可能とする位置切替え機構が、芯繊維供給装置1に設けられている。この位置切替え機構は、コアヤーン製造装置のメインフレーム200に回転自在に設けられるベースフレーム10を、その回転範囲内の二位置でロック可能とする機構である。
また、図1、図2、図4、図6に示すように、上下方向では、芯繊維供給装置1の大部分はドラフト装置100の上方に位置しているが、芯繊維供給装置1の一部(下部)はドラフト装置100と側面視重複している。
芯繊維供給装置1は、メンテナンス位置Pmと使用位置Puとの二位置で、切替え可能に構成されており、この位置切替えにより、芯繊維供給装置1は上下方向に移動する。
ここで、芯繊維供給装置1による芯繊維の供給作業は、芯繊維供給装置1が使用位置Puにあって、ノズルパイプ8がドラフト装置100に接近している状態で行なわれるものである。また、ドラフト装置100のメンテナンス作業が行なわれる際には、芯繊維供給装置1を使用位置Puより上方のメンテナンス位置Pmへと移動させる。
支持アーム32の両端部には、それぞれ、円柱状の支持ラインシャフト210の外周面に合わせて形成された円弧状の凹部である前記係合部32a・32bが形成されている。支持アーム32の両端部において、係合部32bはアーム軸33と同じ側の端部に形成され、係合部32aはアーム軸33と逆側の端部に形成されている。
また、図7(b)に示すように、係合部32bを支持ラインシャフト210に係合させた場合も、自重により下方に付勢される芯繊維供給装置1は、その下方移動が制止されて、この使用位置Puでロックされる。
ノズルパイプ8は、芯繊維供給装置1における芯繊維の吐出口であるが、このノズルパイプ8に対する芯繊維の送出経路上流側には、クランプカッター7が設けられ、さらに上流側にはエアーサッカーが設けられている。
ここで、クランプカッター7は、芯繊維の切断手段であるカッターと、切断された芯繊維の把持手段であるクランプと、を同時に備えるモジュールである。また、エアーサッカーは、エア噴射により芯繊維を引き込んで送り出すモジュールであり、芯繊維が弾性糸4の場合に用いられるCSY用エアーサッカー6と、芯繊維がフィラメントヤーン14の場合に用いられるCFY用エアーサッカー16と、がある。
したがって、エアーサッカーからクランプカッター7を介してノズルパイプ8へと至る芯繊維の送出経路は、基本的には、エアー漏れのない気密性を有する経路で構成されており、エアーサッカーによる糸飛ばしが効果的に行なわれるものとしている。
CSY用エアーサッカー6は、エアノズル61と、フィルターレスユニット62と、連結用ガイド63と、エアノズル61へのエアの供給源となるコンプレッサー(図示せず)と、から構成される。
導出経路61bとの合流部において、導入経路61aの外側に吸入経路61cが配置されて、導入経路61aおよび吸入経路61cのレイアウトが同心円(環)状となっている。このため、前記コンプレッサーよりエアを吸入経路61cに吐出すると、吸入経路61cから導出経路61bへとエア流が形成されるだけでなく、導入経路61aから導出経路61bへと向かうエア流も形成される。つまり、導入経路61aの外部のエアが、導入経路61a内へと吸引される。
以上構成により、エアノズル61(導入経路61a)の入口付近に芯繊維を配置した状態で前記コンプレッサーを駆動すれば、その芯繊維が、導入経路61a内に引き込まれて、導出経路61bよりエアノズル61の下流側へと飛ばされて送り出される。
特に、フィルターレスユニット62を構成する連結柱62c・62cの長さを長くするほど、エアノズル61より拡散されるエア量が増大して吐出圧が低下する。したがって、連結柱62c・62cの長さを適宜設計変更することで、ノズルパイプ8からの吐出圧を、適宜変更することが可能である。なお、クランプカッター7およびノズルパイプ8においては、気密性が保たれる構成である。
エアノズル61と連結用ガイド63とを直接連結した場合、導出経路61bと通過孔63aとが気密性を保つ状態で連通接続される。したがって、CFY用エアーサッカー16においては、エアノズル61の導出経路61cより吐出されるエアが拡散されること無く、クランプカッター7内へと供給される。
このため、CFY用サッカー16では、短時間のエア噴射(吸引および吐出)を行なうことで、捕捉の容易なフィラメントヤーン14を捕捉して、ノズルパイプ8へと送り出し、高圧であっても短時間とすることで、ドラフト装置20内の鞘繊維9へのエア吐出による悪影響を防止している。
クランプカッター7は、芯繊維の切断手段であるカッターと、切断された芯繊維の把持手段であるクランプと、を同時に備える装置である。
特に、クランプカッター7は、芯繊維が、弾性糸4であっても、フィラメントヤーン14であっても対応可能となるように、次のことを意図して構成されている。
一方、芯繊維が弾性糸の場合、糸自体の有する弾性が大きいので、クランプによる把持のタイミングに対してカッターによる切断のタイミングが遅れても伸びるだけでさほど問題は無い。しかし、カッターによる切断のタイミングに対してクランプによる把持のタイミングが遅れると、弾性糸自体が弾性により縮んでしまって、クランプカッターの入口から弾性糸が抜けてしまうことになる。
そこで、クランプカッター7では、クランプによる把持のタイミングの直後に、カッターによる切断が確実に行なわれる構成としている。
前記送出経路は、入口ガイド72に形成される入口ガイド孔72a、第一移動体73に形成される第一通過孔73a、第二移動体74に形成される第二通過孔74a、固定刃75に形成されるカッター孔75a、出口ガイド76に形成される出口ガイド孔76a、ノズルパイプ8の内部経路、により構成されている。
また、筒状体71aには、両端部の開口以外にも、第一移動体73を移動させるピストンアーム78a(後述)の通過用の開口部71e、移動する第二移動体74との干渉を防止するための開口部71c、前記各経路ブロックの組付け用の開口部71dなどが、適宜形成されている。
ここで、第一移動体73が前記一方向上のどの位置にあっても、入口ガイド孔72aと第一通過孔73aとが連通するように、入口ガイド孔72aおよび第一通過孔73aの形成位置や開口の大きさが設定されている。
突出部73cが、第二通過孔74aの両端面のうち、付勢方向Aの手前側に位置する端面に当接した状態にあるとき(図10に示す状態)、第一通過孔73aと第二通過孔74aとが連通した状態にある。つまり、芯繊維の送出経路が、入口ガイド孔72aから第二通過孔74aに至るまでは遮断されること無く開放されている。
このため、突出部73cが、第二通過孔74aの両端面のうち、奥側に位置する端面(クランプ面74b)に当接した状態にあるとき(後述の図11(a1)に示す状態)、第一通過孔73aの延長上にある前記送出経路が閉鎖されることになる。これが、突出部73cと、クランプ面74bとで、芯繊維の把持が行なわれた状態である。
一方、第二移動体74の前記送出方向下流側の端面も平らに形成されており、この端面を可動刃面74cとする。この可動刃面74cと、固定刃75の前記上流側端面とが摺接している。
以上構成により、可動刃面74cと、カッター孔75aで刃が形成された固定刃75とにより、芯繊維の切断手段としてのカッターが構成される。カッター孔75aが可動刃面74cにより閉ざされれば、芯繊維の送出経路が遮断され、ここに芯繊維がある場合は、この芯繊維が切断される。
また、カッター用スプリング79の付勢力により、入口ガイド72と出口ガイド76との間に配置される各経路ブロック、第一移動体73、第二移動体74が、脱落することなく支持フレーム71内に支持される。
図10および図11(d)は、クランプカッター7の休止工程、つまり、クランプカッター7を芯繊維に対するクランプとしてもカッターとしても用いることなく、単なる芯繊維の送出経路として機能させる状態を示している。
このとき、入口ガイド72から、第一移動体73、第二移動体74、固定刃75を経て、出口ガイド76に至る芯繊維の送出経路は、いずれの箇所で遮断されることも無く、開放されている。
このカット前クランプ工程は、図10や図11(d)の休止工程より、エアシリンダ78を駆動して第二移動体74を付勢方向Aの逆方向(以下クランプ方向B)に移動させ、クランプ面74bが突出部73cに当接するまでの、クランプカッター7の動作を意味する。
ここで、エアシリンダ78による第二移動体74の移動は、突出部73cとの当接で停止されるものではないので、このカット前クランプ工程の実行時間は瞬間的なものである。
芯繊維(例えば弾性糸4)が前記送出経路内に配置されている場合、カット前クランプ工程において、この芯繊維は、クランプを構成する突出部73cとクランプ面74bとにより、把持される。
なお、カット前クランプ工程(図11(a))において、クランプ面74bが突出部73cに当接した時点では、可動刃面74cによりカッター孔75aが完全には閉鎖されない。つまり、カット前クランプ工程の段階では、突出部73cとクランプ面74bとにより芯繊維が把持されるだけで、この芯繊維の切断はまだ行なわれていない。
このクランプカット工程は、図11(a)に示すカット前クランプ工程より、エアシリンダ78をさらに駆動して第二移動体74をクランプ方向Bに移動させ、第二移動体74に当接されて従動する第一移動体73を筒状体71aの内壁に当接させるまでの、クランプカッター7の動作を意味する。
第一移動体73が筒状体71aの内壁に当接する時点では、可動刃面74cによりカッター孔75aが完全に閉鎖されている。
また、突出部73cとクランプ面74bとに把持される芯繊維は、突出部73cに作用する圧縮スプリング77の付勢力により、確実に挟み込まれた状態にある。
この状態にある限り、突出部73cに作用する圧縮スプリング77の付勢力により、突出部73cとクランプ面74bとの間で、芯繊維が確実に把持される。
このカット後クランプ工程は、図11(b)のクランプカット工程より、エアシリンダ78を駆動して、クランプ面74bと突出部73cとの当接が解除される位置まで、第二移動体74を付勢方向Aに移動させるまでの、クランプカッター7の動作を意味する。カット後クランプ工程の終了時点の状態は、エアシリンダ78の駆動方向を別として、図11(a)に示すカット前クランプ工程の終了時点と一致するものである。
ここで、エアシリンダ78による第二移動体74の移動は、突出部73cとの当接の解除で停止されるものではないので、このカット前クランプ工程の実行時間は瞬間的なものである。
前記各経路ブロックに形成されるこれらの各孔(入口ガイド孔72a、第一挿通孔73a、第二挿通孔74a、カッター孔75a、出口ガイド孔76a)は、断面が円形であり、その内径はほぼ同一である。また、第二挿通孔74aは長孔であるが、その短手方向の幅は、第二挿通孔74aを除く各孔72a・73a・74a・75a・76aの径とほぼ同一に形成され、突出部73cが第二挿通孔74a内に常時挿入されているため、実質的な開口の大きさは、他の各孔72a・73a・74a・75a・76aに近い大きさである。
また、芯繊維の送出方向において、前記各経路ブロック間は、前記カッター用スプリング79により互いに押し付けあうように付勢されているため、各経路ブロック間も気密性が保たれている。
クランプカッター107も、クランプカッター7(第一の実施形態)と同様の装置であり、芯繊維の切断手段であるカッターと、切断された芯繊維の把持手段であるクランプと、を同時に備えている。
芯繊維供給装置1において、クランプカッター7(第一の実施形態)を、クランプカッター107(第二の実施形態)に置換することが可能である。この場合、クランプカッター107に、CSY用エアーサッカー6(又はCFY用エアーサッカー16)やノズルパイプ8が接続される。
前記送出経路は、入口ガイド172に形成される入口ガイド孔172a、第一移動体173と第二移動体174との間に形成される隙間、可動刃190に形成されるカッター孔190a、固定刃175に形成されるカッター孔175a、出口ガイド176に形成される出口ガイド孔176a、ノズルパイプ8の内部経路、により構成されている。
また、筒状体171aには、両端部の開口以外にも、第一移動体73を移動させるピストンロッド178a(後述)の通過用の開口部171e、移動する稼動クランプ片174との干渉を防止するための開口部171cや、前記各経路ブロックの組付け用の開口部171dなどが、適宜形成されている。
この第一移動体173は、ピン173bの延出方向が前記一方向と平行となるように配置され、従動クランプ片173aが前記送出経路側に位置し、ピン173bの外端部(従動クランプ片173aのない側の端部)が前記開口部171cより筒状体171aの外側へ突出した状態となる。
ここで、第一移動体73が前記一方向上のどの位置にあっても、従動クランプ片173aにより入口ガイド孔172aが塞がされてしまうことはなく、入口ガイド孔172aを塞ぎ得る部材は後述の第二移動体174である。
従動クランプ片173aが、第二通過孔174aの両端面のうち、付勢方向A2の手前側に位置する端面に当接した状態にあるとき(図10に示す状態)、第二通過孔174aが従動クランプ片173aにより塞がされず、開放されている。つまり、芯繊維の送出経路が、入口ガイド孔172aから第二通過孔174aまでは遮断されること無く開放されている。
このため、従動クランプ片173aが、第二通過孔174aの両端面のうち、付勢方向A2の奥側に位置する端面(クランプ面174b)に当接した状態にあるとき(後述の図13aに示す状態)、入口ガイド孔172aの延長上にある前記送出経路が閉鎖されることになる。これが、従動クランプ片173aと、クランプ面174bとで、芯繊維の把持が行なわれた状態である。
カッター孔75aは、前記送出経路に沿って径が拡大するように(テーパ状に)形成されている。また、固定刃75の前記送出方向上流側の端面は、平らに形成されている。このため、カッター孔75aの入口(上流側端部)に、刃が形成されている。
この可動刃190の前記下流側端面と、固定刃75の前記上流側端面とは、摺接している。
以上構成により、可動刃190と固定刃75とにより、芯繊維の切断手段としてのカッターが構成される。固定刃175に対して可動刃190(第二移動体174)が移動して、カッター孔190aとカッター孔175aとが閉ざされると、芯繊維の送出経路が遮断され、ここに芯繊維がある場合は、この芯繊維が切断される。
また、カッター用スプリング179の付勢力により、入口ガイド172と出口ガイド176との間に配置される各経路ブロック、第一移動体173、第二移動体174が、脱落することなく支持フレーム171内に支持される。
図12および図13(d)は、クランプカッター7の休止工程、つまり、クランプカッター107を芯繊維に対するクランプとしてもカッターとしても用いることなく、単なる芯繊維の送出経路として機能させる状態を示している。
このとき、入口ガイド172から、第一移動体173および第二移動体174の隙間、可動刃190や固定刃175を経て、出口ガイド176に至る芯繊維の送出経路は、いずれの箇所で遮断されることも無く、開放されている。
このカット前クランプ工程は、図12や図13(d)の休止工程より、エアシリンダ178を駆動して第二移動体74を付勢方向A2の逆方向(以下クランプ方向B2)に移動させ、クランプ面174bが従動クランプ片173aに当接するまでの、クランプカッター107の動作を意味する。
ここで、エアシリンダ178による第二移動体174の移動は、従動クランプ片173aとの当接で停止されるものではないので、このカット前クランプ工程の実行時間は瞬間的なものである。
芯繊維(例えば弾性糸4)が前記送出経路内に配置されている場合、カット前クランプ工程において、この芯繊維は、クランプを構成する従動クランプ片173aとクランプ面174bとにより、把持される。
なお、カット前クランプ工程において、クランプ面174bが従動クランプ片173aに当接した時点では、カッター孔190a・175aが完全には閉鎖されない。つまり、カット前クランプ工程の段階では、従動クランプ片173aとクランプ面174bとにより芯繊維が把持されるだけで、この芯繊維の切断はまだ行なわれていない。
このクランプカット工程は、図13(a)に示すカット前クランプ工程より、エアシリンダ178をさらに駆動して第二移動体174をクランプ方向B2に移動させ、第二移動体174に当接されて従動する第一移動体173を、反エアシリンダ178側に一定距離押し込むまでの、クランプカッター107の動作を意味する。
また、従動クランプ片173aとクランプ面174bとに把持される芯繊維は、従動クランプ片173aに作用する圧縮スプリング177の付勢力により、確実に挟み込まれた状態にある。
この状態にある限り、従動クランプ片173aに作用する圧縮スプリング177の付勢力により、従動クランプ片173aとクランプ面174bとの間で、芯繊維が確実に把持される。
このカット後クランプ工程は、図13(b)のクランプカット工程より、エアシリンダ178を駆動して、従動クランプ片173aとクランプ面174bとの当接が解除される位置まで、第二移動体174を付勢方向A2に移動させるまでの、クランプカッター107の動作を意味する。カット後クランプ工程の終了時点の状態は、エアシリンダ178の駆動方向を別として、図13(a)に示すカット前クランプ工程の終了時点と一致するものである。
ここで、エアシリンダ178による第二移動体174の移動は、従動クランプ片173aとの当接の解除で停止されるものではないので、このカット前クランプ工程の実行時間は瞬間的なものである。
前記各経路ブロックに形成される孔(入口ガイド孔172a、カッター孔175a・190a、出口ガイド孔176a)は、断面が円形であり、その内径はほぼ同一である。また、第二挿通孔174aは長孔であるが、その短手方向の幅は、第二挿通孔74aを除く前記各孔172a・175a・190a・176aの径とほぼ同一に形成されると共に、従動クランプ片173aが第二挿通孔174a内に常時挿入されているため、実質的な開口の大きさは、他の各孔172a・175a・190a・176aに近い大きさである。
また、芯繊維の送出方向において、前記各経路ブロック間は、前記カッター用スプリング179により互いに押し付けあうように付勢されているため、各経路ブロック間も気密性が保たれている。
ノズルパイプ8は、前記出口ガイド76に固定される直線パイプ81と、この直線パイプ81に嵌め込まれる屈曲パイプ82と、からなっている。直線パイプ81は一直線状のパイプであり、屈曲パイプ82は中途部で直角に屈曲したパイプであるが、共に、内部に芯繊維の通過経路が形成された円筒状部材である。
各コアヤーン製造ユニットにおいて、各ドラフト装置10の下流側にコアヤーンが製造されるが、このコアヤーンに糸欠点がある場合には、このコアヤーンがカッター装置(図示せず)により一旦切断されて、糸継ぎが行なわれる。このとき、コアヤーン製造装置に備える制御装置は、前記カッター装置や、糸継ぎ用のサクション装置の駆動を制御するだけでなく、クランプカッター7(107)の作動をも同時に制御する。
つまり、クランプカッタ−7(107)内に芯繊維がない状態でコアヤーン製造ユニットが停止している場合には、コアヤーン製造動作の再開に先立って、芯繊維をクランプカッター7への導入部(図8、図9に示す前記エアーサッカー6・16のエアノズル61)に供給して、動作開始の準備をしておく必要がある。
クランプカッター用スイッチ17は、クランプカッター7(又は107)を収容するケーシングの正面に設けられている。
各コアヤーン製造ユニットの停止時には、クランプカッター107は芯繊維をクランプした状態で停止するように構成されており、クランプカット工程(図13(b))の状態にある。通常は、クランプカット工程(図13(b))の状態にあるとき、クランプカッター107に芯繊維がクランプされている。ところが、芯繊維のパッケージの交換や芯繊維の糸切れにより、コアヤーン製造ユニットが停止している場合は、クランプカッター107内に芯繊維がない状態となっている。
このとき、作業者が、クランプカッター107の導入部(図8、図9に示す前記エアーサッカー6・16のエアノズル61)に芯繊維を持っていくと、この芯繊維は、作動状態にあるエアーサッカーに吸引されて引き込まれ、そのままクランプカッター107内の送出経路に沿って送り出される。
以上の操作は、クランプカッター7の場合も同様である。
加えて、クランプカッター7(107)を独立して作動させることができるため、クランプカッター7(107)の動作確認が容易となるなど、調整やメンテナンスが容易となる。
ドラフト装置100は、紡績装置において、鞘繊維9の送出方向において、精紡装置の手前に配置される装置であり、この精紡装置に供給する鞘繊維9をドラフトする。
このドラフト装置100は、ローラ式のドラフト装置であり、鞘繊維9を挟み込むドラフトローラ対を複数組(本実施形態は四組)備え、鞘繊維9の送出方向の前後のドラフトローラに周速度差を設けることで、鞘繊維9の延伸(ドラフト)を行なうものである。
このドラフト装置100には、前記四組のドラフトローラ対が左右それぞれに設けられており、一つのドラフト装置100が、二筋の鞘繊維9のドラフトに対応している。
また、鞘繊維9の送出方向において、バックローラ対140の上流側には、鞘繊維9を各ドラフトローラ対の内部へと案内する手段として、トランペット150が配置されている。
フロントローラ対110は、フロントトップローラ111と、フロントボトムローラ112と、からなる。セカンドローラ対120は、セカンドトップローラ121と、セカンドボトムローラ122と、からなる。サードローラ対130は、サードトップローラ131と、サードボトムローラ132と、からなる。バックローラ対140は、バックトップローラ141と、バックボトムローラ142と、からなる。
なお、セカンドトップローラ121の外周にはエプロンベルト125が巻回されると共に、セカンドボトムローラ122の外周にはエプロンベルト126が巻回されており、鞘繊維9がエプロンベルト125・126間で面接触により挟み込まれる。
左右のフロントトップローラ111は、トップローラ軸113の両端部に固定されている。左右のセカンドトップローラ121は、トップローラ軸123の両端部に固定されている。左右のサードトップローラ131は、トップローラ軸133の両端部に固定されている。左右のバックトップローラ141は、トップローラ軸143の両端部に固定されている。
また、左右のフロントボトムローラ112は、ボトムローラ軸114の両端部に固定されている。左右のセカンドボトムローラ122は、ボトムローラ軸124の両端部に固定されている。左右のサードボトムローラ132は、ボトムローラ軸134の両端部に固定されている。左右のバックボトムローラ142は、ボトムローラ軸144の両端部に固定されている。
ドラフトベースフレーム101には、各ボトムローラ軸114・124・134・144が回転自在に支持され、ドラフトクレードル102には、各トップローラ軸113・123・133・143が回転自在に支持されている。
図5に示すように、ドラフト装置100の左右に、芯繊維供給装置1がそれぞれ配置されており、平面視で芯繊維供給装置1とドラフト装置100とが重複しないレイアウトとなっている。
芯繊維供給装置1のノズルパイプ8より送り出される芯繊維は、ドラフト装置100に備える挿入ガイド160を介して、ドラフト装置100のフロントトップローラ111の周面上に向けて、案内される。ここで、ノズルパイプ8の吐出口は、フロントトップローラ111の端面よりも、左右方向で離間した位置にあり、芯繊維はドラフト装置100に「横入れ」される構成である。
フロントトップローラ111の周面上へと案内された芯繊維は、フロントトップローラ111の回転に連れ回って、セカンドトップローラ121のエプロンベルト125とフロントトップローラ111との間に挟み込まれ、フロントトップローラ111とフロントボトムローラ112との間で送出される鞘繊維9の中へと、挿入される。
ここで、鞘繊維9をバックローラ対140からフロントローラ対110へと送り出す構成上、フロントトップローラ111およびセカンドトップローラ121の回転方向は、フロントトップローラ111とセカンドトップローラ121との間に、芯繊維を引き込む方向となっている。
このようにして、ドラフト装置100および芯繊維供給装置1を駆動している状態で、芯繊維の供給開始時に、ノズルパイプ8より芯繊維を送り出すだけで、鞘繊維9中への芯繊維の挿入が完了する。
上カバー161および下カバー162は、前記案内経路の経路方向より見て、断面がU字状であり、案内経路の周囲を囲う四方のうち、一方が開放された構成である。挿入ガイド160の取付状態において、上カバー161は下方が開放された構成であり、下カバー162は上方が開放された構成である。
ここで、上カバー161に対して下カバー162は経路方向の長さが短く、上カバー161と下カバー162とが出口側(案内方向の下流側)で揃うように配置されているため、ノズルパイプ8との接続部で、前記案内経路の下方が外部に露出する構成となっている。この案内経路が露出する部位を、挿入ガイド160の露出部160aとする。
また、上カバー161の前端部および後端部(U字状断面における二股の脚)や、下カバー162は、挿入ガイド160からの芯繊維の脱落を防止する壁となっている。
ノズルパイプ8より送出された芯繊維は、ガイド前方向C1でガイド壁161aに当接し、ガイド壁161aの傾斜に沿うように斜め下方へと案内される。そして、この芯繊維は、挿入ガイド160より斜め下方のフロントトップローラ111に向けて送出される。ガイド壁161aによって送出方向が屈曲された後の芯繊維の送出方向を、ガイド後方向C2とする。
挿入ガイド160の入口は、ノズルパイプ8の出口よりも幅広に形成されると共に、この挿入ガイド160に前記露出部160aが形成されている。この構成により、ノズルパイプ8からのエアが拡散して、エア圧が低下しやすくなっている。
前述したように、ノズルパイプ8は、直線パイプ81と、この直線パイプ81に嵌め込まれる屈曲パイプ82と、からなっている。直線パイプ81が剛体で屈曲パイプ82が弾性体であるので、直線パイプ81に対して屈曲パイプ82を脱着自在であると共に、直線パイプ81の軸方向で屈曲パイプ82を回転させて任意位置で固定することも可能である。
したがって、直線パイプ81に対する屈曲パイプ82の取付位置(取付角度)を、ノズルパイプ8が挿入ガイド160に接続される位置(接続位置Eu)とすることもできれば、ノズルパイプ8が挿入ガイド160から離脱した位置(解除位置Em)にすることも可能である。このようにノズルパイプ8を可動式に構成することで、例えばマニュアル操作時等に、誤って、芯繊維がドラフト装置100側へと送出されてしまう不具合が防止される。
第一の発明たる芯繊維供給装置は、芯繊維を鞘繊維で被覆して形成されるコアヤーンの製造において、前記芯繊維を供給する装置である。
この芯繊維供給装置は、前記芯繊維の供給に係る各モジュールと、前記各モジュールが取り付けられるベースフレームと、を備えている。また、前記各モジュールは、それぞれ個別のユニットとして、前記ベースフレームに取付自在に構成される。
前記各モジュール(各CSYモジュールおよび各CFYモジュール)は、個別にユニット化されて、ベースフレーム10に対する取付用の取付フレームに支持される構成となっている。この取付フレームをベースフレーム10に取り付けるだけで、その取付フレームに支持されているモジュールが、ベースフレーム10に取り付けられるものである。
前記各モジュールは、スピンドルヤーンを前記芯繊維とする場合の各CSY用モジュールと、フィラメントヤーンを前記芯繊維とする場合の各CFY用モジュールと、からなる。
各CSY用モジュールは、スピンドルヤーンパッケージを支持し前記スピンドルヤーンを送り出すCSY用送出し装置、CSY用クランプカッター、CSY用ヤーンフィーラー、CSY用エアーサッカー、よりなる。
各CFY用モジュールは、フィラメントヤーンパッケージから引き出されるフィラメントヤーンを案内するCFY用糸ガイド、CFY用クランプカッター、CFY用ヤーンフィーラー、CFY用エアーサッカーよりなる。
前記CSY用クランプカッターは、前記CFY用クランプカッターを兼用し、前記CSY用ヤーンフィーラーは、前記CFY用ヤーンフィーラーを兼用し、前記CSY用エアーサッカーと、前記CFY用エアーサッカーとは、択一的に、前記ベースフレームに取付られる、ものである。
1A CSY用供給装置
1B CFY用供給装置
2 CSY用送出し装置
3 CSY用パッケージ
4 弾性糸
5 ヤーンフィーラー
6 CSY用エアーサッカー
7 クランプカッター
8 ノズルパイプ
9 鞘繊維
10 ベースフレーム
11 テンサー
12 CFY用糸ガイド
13 CFY用パッケージ
14 フィラメントヤーン
16 CFY用エアーサッカー
Claims (3)
- 芯繊維を鞘繊維で被覆して形成されるコアヤーンの製造において、
前記芯繊維を供給する装置であって、
前記芯繊維の供給に係る各モジュールと、
前記各モジュールが取り付けられるベースフレームと、
を備え、
前記各モジュールは、それぞれ個別のユニットとして、前記ベースフレームに取付自在に構成される、
ことを特徴とする芯繊維供給装置。 - 前記各モジュールは、弾性糸を前記芯繊維とする場合の各CSY用モジュールと、フィラメントヤーンを前記芯繊維とする場合の各CFY用モジュールと、からなり、
各CSY用モジュールは、弾性糸パッケージを支持し前記弾性糸を送り出すCSY用送出し装置、CSY用クランプカッター、CSY用ヤーンフィーラー、CSY用エアーサッカー、よりなり、
各CFY用モジュールは、フィラメントヤーンパッケージから引き出されるフィラメントヤーンを案内するCFY用糸ガイド、CFY用クランプカッター、CFY用ヤーンフィーラー、CFY用エアーサッカーよりなる、
ことを特徴とする請求項1に記載の芯繊維供給装置。 - 前記CSY用クランプカッターは、前記CFY用クランプカッターを兼用し、
前記CSY用ヤーンフィーラーは、前記CFY用ヤーンフィーラーを兼用し、
前記CSY用エアーサッカーと、前記CFY用エアーサッカーとは、択一的に、前記ベースフレームに取付られる、
ことを特徴とする請求項2に記載の芯繊維供給装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005149246A JP4285441B2 (ja) | 2005-05-23 | 2005-05-23 | 芯繊維供給装置 |
EP06007122.2A EP1726694B1 (en) | 2005-05-23 | 2006-04-04 | Core yarn manufacturing apparatus |
US11/417,139 US7437868B2 (en) | 2005-05-23 | 2006-05-04 | Core yarn manufacturing apparatus |
CN 200610084836 CN1869300B (zh) | 2005-05-23 | 2006-05-23 | 包芯纱制造装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005149246A JP4285441B2 (ja) | 2005-05-23 | 2005-05-23 | 芯繊維供給装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006328554A true JP2006328554A (ja) | 2006-12-07 |
JP4285441B2 JP4285441B2 (ja) | 2009-06-24 |
Family
ID=37550532
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005149246A Expired - Fee Related JP4285441B2 (ja) | 2005-05-23 | 2005-05-23 | 芯繊維供給装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4285441B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105177787A (zh) * | 2014-06-13 | 2015-12-23 | 村田机械株式会社 | 芯纱供给单元及纺纱机 |
JP2022535902A (ja) * | 2019-06-07 | 2022-08-10 | サンコ・テクスタイル・アイレットメレリ・サナーイ・ベ・ティジャレット・アノニム・シルケティ | 糸を製造するためのリング紡績システム、およびリング紡績システムのドラフトステージへのフィラメントの供給を停止する方法 |
-
2005
- 2005-05-23 JP JP2005149246A patent/JP4285441B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105177787A (zh) * | 2014-06-13 | 2015-12-23 | 村田机械株式会社 | 芯纱供给单元及纺纱机 |
EP2966202A3 (en) * | 2014-06-13 | 2016-01-27 | Murata Machinery, Ltd. | Core yarn supplying unit and spinning machine |
CN105177787B (zh) * | 2014-06-13 | 2019-03-22 | 村田机械株式会社 | 芯纱供给单元及纺纱机 |
JP2022535902A (ja) * | 2019-06-07 | 2022-08-10 | サンコ・テクスタイル・アイレットメレリ・サナーイ・ベ・ティジャレット・アノニム・シルケティ | 糸を製造するためのリング紡績システム、およびリング紡績システムのドラフトステージへのフィラメントの供給を停止する方法 |
JP7369795B2 (ja) | 2019-06-07 | 2023-10-26 | サンコ・テクスタイル・アイレットメレリ・サナーイ・ベ・ティジャレット・アノニム・シルケティ | 糸を製造するためのリング紡績システム、およびリング紡績システムのドラフトステージへのフィラメントの供給を停止する方法 |
US11885048B2 (en) | 2019-06-07 | 2024-01-30 | Sanko Tekstil Isletmeleri Sanayi Ve Ticaret Anonim Sirketi | Ringspinning system for producing a yarn and method for stopping the supply of filaments to a drafting stage of a ringspinning system |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4285441B2 (ja) | 2009-06-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP2570375B1 (en) | Yarn winding unit and yarn winding machine | |
JP2016155648A (ja) | 糸継装置及び糸巻取装置 | |
US7437868B2 (en) | Core yarn manufacturing apparatus | |
EP2573030B1 (en) | Yarn winding machine | |
TWI829982B (zh) | 絲線處理裝置 | |
EP3020854B1 (en) | Drafting device and spinning unit | |
CN106698096B (zh) | 接纱机构、纱线卷绕装置以及接纱方法 | |
JP4285441B2 (ja) | 芯繊維供給装置 | |
JP4200982B2 (ja) | コアヤーン製造装置 | |
JP2010077577A (ja) | 繊維機械及びシャッター弁 | |
JP2016102268A (ja) | 芯糸供給装置及び紡績機 | |
CN106048797B (zh) | 纤维机械 | |
JP2006328552A (ja) | クランプカッター | |
JP2014125714A (ja) | 紡績機 | |
EP2975164B9 (en) | Spinning machine comprising a core yarn supplying unit. | |
EP2966202B1 (en) | Core yarn supplying unit and spinning machine | |
EP3466856A1 (en) | Yarn joining nozzle, yarn joining device, yarn winding device, and yarn joining method | |
EP2993150B1 (en) | Core yarn supplying unit, core yarn supplying device, spinning machine, and core yarn supplying method | |
JP2005219880A (ja) | バンチ巻方法及びバンチ巻装置を備えた紡績機 | |
EP2862825B1 (en) | Winding device and yarn winding machine including the same | |
JP2019085662A (ja) | 紡績装置及び紡績ユニット | |
JPH0655970B2 (ja) | 紡績糸の製造方法 | |
JP2019142654A (ja) | 糸継装置、巻取ユニット及び繊維機械 | |
JP2018178294A (ja) | 繊維機械用の駆動装置、ドラフト装置及び空気紡績機 | |
EP2573229B1 (en) | Draft device and spinning machine |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20081105 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081224 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090206 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090303 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090316 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120403 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |