JP2006311109A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】 無線ＬＡＮボード６０が無線通信ユニット８１からの電波によるノイズを受け難くする。
【解決手段】 画像形成装置１における合成樹脂製の本体ケース２の後コーナー部２Ｂに電話の子機に対する無線通信ユニット８１を配置する一方、本体ケース２内の後コーナー部２Ｂと対角線状の位置の前コーナー部２Ａの前部に、その前面板２ｂと、電源基板９１の外周を覆う板金ボックス１０１と、主制御基板６１が上面に保持されて板金ボックス１０１より上方にて略水平配置された下シールド用板金部材７３とで囲まれた収容空間を形成し、この収容空間内には、無線ＬＡＮボード６０をその一方の広幅面が前面板２ｂと対向するように縦置き配置する。
【選択図】 図１１

Description

本発明は、外部機器と無線信号を送受信する、無線ＬＡＮボード等の無線ユニット基板を備えた画像形成装置等の電子機器の構成に関するものである。

近年、オフィスや家庭内において、ネットワーク化が進み、無線ＬＡＮシステムの標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１の採用により、有線と同等またはそれ以上の伝送速度でのデータ通信が可能となったことから、無線ＬＡＮシステムによるデータ通信が可能なパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）等の電子機器の開発が盛んに行われている。

無線ＬＡＮを行う方法として、一つは、例えば、特許文献１における無線ＰＣカードとして提供されるアダプタをパソコンやプリンタなどの電子機器に外部接続する方法がある。もう一つの方法としては、電子機器の内部に無線ＬＡＮのボード（基板）を配置する方法がある。例えば、特許文献２のように、無線ＬＡＮボード（無線ＬＡＮユニットともいう）を電子機器の本体ケースの前面パネルの裏面に備えることにより、外側における配線の手間や設置スペースの減少化を図ったものや、特許文献３のように、投写型表示装置（プロジェクター）のように、無線ＬＡＮボード（無線ＬＡＮ基板ともいう）を本体ケース内に配置したものが開示されている。

ところで、規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇでは、使用電波が２．４ＧＨｚ帯であり、規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、使用電波が５ＧＨｚ帯であるところ、このような無線ＬＡＮボードのアンテナ部から発信される電波により、電子機器における主制御基板上に搭載された最高周波数で動作するＣＰＵなどの回路ユニットが電磁ノイズを受けやすい。また、無線ＬＡＮボード上の回路ユニット（無線モジュール）自体や、無線ＬＡＮボードから主制御基板に接続するハーネス（配線）も、磁力線の強い電源ボードと接近していると、電磁ノイズを受けやすいという問題があった。

そこで、上記特許文献１では、無線ＬＡＮボードの外周を上下板金カバーでシールドしており、特許文献２では、無線ＬＡＮボードの基板におけるグランドパターンの非形成部分の一カ所に基板の厚さ方向にスルーホールを穿設し、基板の内部を通る電送線の端部にスルーホール内側面の導体が接続され、電送線は電送線の回路ユニット（無線モジュール）に接続されている。また、特許文献３では、電子機器における上カバーの内面には、無線ＬＡＮボードのアンテナ部を除く部分に対向する領域にメッキ層を形成する一方、アンテナ部と対向する上カバーの領域には、電波通過領域として無メッキ領域を形成している。
特開２００２−３４４１７２号公報（図１参照） 特開２００１−２９０５５８号公報（図１、図２参照） 特開２０００−１８４３１６号公報（図２、図４、図９参照）

しかしながら、上記特許文献１及び２のように、ノイズ対策として、板金やメッキ層を設けるとその分コストの増加を招くという課題があった。

また、特許文献３のように、基板の内部に電送線を配置し、基板に穿設されたスルーホールの導体に電送線を接続したり、基板表面にグランドパターンとしてメッキ層を形成すると、無線ＬＡＮボード自体の製造コストが通常の基板を使用するものに比べてコストアップするという課題が残るのであった。

本発明は、これらの従来の課題を解決すべくなされたものであり、主制御基板は、元々外部からのノイズを受け難くするために、他の部品との間に金属製のシールド用板金部材を介在させてあり、また、電磁波を出し易い電源ボード等の基板も、シールド用のボックスで覆われていることを利用して、無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の配置を工夫して安価でノイズ対策ができるようにした電子機器を提供することを第１の目的とするものである。

第２の目的は、最近の複合機能を有する画像形成装置等の電子機器では、電話回線などの通信のために親機以外に、無線による通信が可能となる子機（無線通信ユニット）を装備していことを考慮して、この無線通信ユニットと無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）との間のノイズ対策を容易にできる電子機器を提供することである。

第３の目的は、無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）からのハーネス（配線）からノイズを拾わないよう、当該ハーネス（配線）の配置や引き回しを工夫した電子機器を提供することである。

前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の電子機器は、外部機器と無線信号を送受信するための無線ユニット基板が備えられた電子機器において、電子機器における合成樹脂製の本体ケース内の前部に、当該本体ケースの前面板と、第１回路基板の外周を覆う板金ボックスと、主制御基板が上面に保持されて前記板金ボックスより上方にて略水平配置されたシールド用板金部材とで囲まれた収容空間を形成し、この収容空間内には、前記無線ユニット基板をその一方の広幅面が前記前面板と対向するように縦置き配置したものである。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、無線用アンテナ部と電子部品とが実装された無線通信ユニットは、前記本体ケースの後部であって、平面視で前記無線ユニット基板の収容空間と略対角線上の位置に配置されているものである。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子機器において、前記無線ユニット基板は、前記本体ケースの前面板と一方の側面板とによる隅部を含む収容空間に配置されているものである。

そして、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器において、前記シールド用板金部材に形成された保持片により、前記無線ユニット基板の上側端面部を押圧して、当該無線ユニット基板が、前記板金ボックスから離間するように位置保持されているものである。

また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、前記保持片は、それ自体弾性を有するように前記シールド用板金部材の前側端部に一体的に形成され、前記シールド用板金部材を本体ケースに固定するとき、前記保持片が前記無線ユニット基板の上側端面部に弾性的に押圧するように構成されているものである。

請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器において、前記無線ユニット基板の一方の広幅面の一部を支持する姿勢保持リブが、前記本体ケースの前面板の内面から前記収容空間に向かって突設されているものである。

請求項７に記載の発明は、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器において、前記シールド用板金部材の前端部には、前側に開放される切欠き部が形成され、前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部が、前記切欠き部に保持されるように、前記シールド用板金部材の少なくとも前端部に保持手段が設けられているものである。

請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の電子機器において、前記切欠き部は、前記保持片の基部に隣接して形成されているものである。

請求項９に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器において、前記本体ケース内には、前記無線ユニット基板の他方の広幅面と対向する部位に、下向き開放状の係止フック部と、上向き傾斜状で上向き開放溝状の案内部とを設け、前記係止フック部に、前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部を係止する一方、その係止部から延びる前記ハーネスの中途部を前記案内部に沿わせてあるものである。

請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１回路基板は電源基板であることを特徴とするものである。

請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子機器において、前記本体ケース内に、少なくとも、被記録媒体を供給して排出する搬送手段と、この搬送手段にて搬送される被記録媒体に対して画像形成するための記録部とが備えられた画像形成装置であることを特徴とするものである。

請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記本体ケースに対して回動開閉するように設けられた上部ケース内に原稿を読取る読取機構が往復移動可能に配置されているものである。

上述のように、請求項１に記載の発明によれば、電子機器における合成樹脂製の本体ケース内の前部に、当該本体ケースの前面板と、第１回路基板の外周を覆う板金ボックスと、主制御基板が上面に保持されて前記板金ボックスより上方にて略水平配置されたシールド用板金部材とで囲まれた収容空間を形成し、この収容空間内に、前記無線ユニット基板をその一方の広幅面が前記前面板と対向するように縦置き配置したものであるから、無線ユニット基板と第１回路基板と主制御基板とは、板金ボックスやシールド用板金部材で隔てられる結果、互いにノイズの影響を受けにくくすることができる。そして、前記無線ユニット基板を縦置きする収容空間は本体ケースの前面板の内面に近接して形成されているから、無線ユニット基板を配置するための空間も小さくでき、画像形成装置をコンパクトにできるという効果を奏する。さらに、無線ユニット基板を本体ケースの前面板の内面に近接して平行状に縦置きできるから、他の部品で邪魔されずに本体ケースの外側からの無線電波を無線ユニット基板が受信し易くなるという効果を奏する。

請求項２に記載の発明によれば、無線用アンテナ部と電子部品とが実装された無線通信ユニットは、前記本体ケースの後部であって、平面視で前記無線ユニット基板の収容空間と略対角線上の位置に配置されているものであるから、無線ユニット基板と無線通信ユニットとを本体ケースにおいて最も離間した位置に配置して、電波によるノイズの影響を相互に受け難くすることができる。

請求項３に記載の発明によれば、前記無線ユニット基板は、前記本体ケースの前面板と一方の側面板とによる隅部を含む収容空間に配置されているものであるから、収容空間を形成するために、本体ケースにおける前面板及び側面板を利用でき、構成が簡単であり、コスト低減できる。

請求項４に記載の発明によれば、収容空間に縦置きされる無線ユニット基板を、その上方に配置した下シールド用板金部材に形成された保持片にて、前記無線ユニット基板の上側端面部を押圧して、当該無線ユニット基板が、前記板金ボックスから離間するように位置保持されているものであるから、無線ユニット基板の姿勢保持のための保持手段を別途設ける場合に比べて、構造が簡単で且つ製造コストを下げることができると共に、無線ユニット基板の取り付け工数を大幅に減少させて基板を配置するための収容空間も小さくでき、電子機器をコンパクトにできる。

請求項５に記載の発明によれば、前記保持片は、それ自体弾性を有するように前記シールド用板金部材の前側端部に一体的に形成され、前記シールド用板金部材を本体ケースに固定するとき、前記保持片が前記無線ユニット基板の上側端面部に弾性的に押圧するように構成されているので、無線ユニット基板に無理な力を与えることなく、当該無線ユニット基板の姿勢を保持できるという効果を奏する。

請求項６に記載の発明によれば、前記無線ユニット基板の一方の広幅面の一部を支持する姿勢保持リブが、前記本体ケースの前面板の内面から前記収容空間に向かって突設されているので、無線ユニット基板の広幅面の大部分と隙間を空けて収容空間内で支持でき、無線ユニット基板の広幅面の冷却効果を改善することができ、そのための構成も至極簡単となる。

請求項７に記載の発明によれば、前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部が、前記シールド用板金部材の前端部に形成された切欠き部に保持されるように、前記シールド用板金部材の少なくとも前端部に保持手段が設けられているので、ハーネスの配線の手間を少なくて済むという効果を奏する。その場合、前記保持手段として、シールド用板金部材の上面に貼着する絶縁用のフィルムを利用して切り線及び配線通過孔を形成した構成を採用すれば、材料的コストが増大せず、また構造も至極簡単となるという効果を奏する。

請求項８に記載の発明によれば、無線ユニット基板の姿勢を保持するための弾力を有する保持片を形成するのに不可欠な一方の切欠き部を利用できるから、構成が一層簡単になるという効果を奏する。

請求項９に記載の発明によれば、前記本体ケース内には、前記無線ユニット基板の他方の広幅面と対向する部位に、下向き開放状の係止フック部と、上向き傾斜状で上向き開放溝状の案内部とを設け、前記係止フック部に、前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部を係止する一方、その係止部から延びる前記ハーネスの中途部を前記案内部に沿わせてあるので、ハーネスの中途部が位置ずれせずに安定した配線構造とすることができる。そして、係止フック部及び案内部を本体ケースと一体的に形成すれば、さらに、製造コストが低減できるという効果を奏する。

請求項１０に記載の発明によれば、前記第１回路基板は電源基板であるから、電源基板から発生するノイズを板金ボックスで遮断でき、無線ユニット基板に対するノイズの影響を受け難くすることができる。

請求項１１に記載の発明によれば、電子機器は、前記本体ケース内に、少なくとも、被記録媒体を供給して排出する搬送手段と、この搬送手段にて搬送される被記録媒体に対して画像形成するための記録部とが備えられた画像形成装置であるから、このような構成の複数の画像形成装置の間で無線ユニット基板を介して画像データの授受が可能となり、有線式のデータ授受の構成に比べて、両者間の配線の面倒を解消できるという効果を奏する。

請求項１２に記載の発明によれば、前記本体ケースに対して回動開閉するように設けられた上部ケース内に原稿を読取る読取機構が往復移動可能に配置されているものであり、この機構を利用して、スキャナ機能やファクシミリ機能を付加して画像形成装置を複合機能型とすることが至極容易になるという効果を奏する。

次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の電子機器としての一実施形態である多機能型の画像形成装置１の斜視図、図２は画像形成装置１の本体ケース２内の構造を示す一部側断面図、図３は画像形成装置１を他の方向から見た斜視図、図４は上部ケース３を除去した状態の本体ケースの斜視図、図５は本体ケースと本体カバーの斜視図、図６は主制御基板のシールドケースの分解斜視図、図７は無線通信ユニットが取付られた本体ケースの前側から見た斜視図、図８は記録部ユニット（エンジンフレーム）及びインクカートリッジ収容部を除去した状態の本体ケースの平面図、図９は図８のIX−IX線矢視断面図、図１０は無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）の起立状態を保持する手段の要部拡大側断面図、図１１（ａ）は無線通信ユニット及び無線ユニット基板の配置位置を示す平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のXIb −XIb 線矢視側面図、図１２は無線ＬＡＮボードの正面図、図１３は無線ＬＡＮボードの収容部を示す上方から見た斜視図、図１４はハーネスの引き回し部の第１実施形態を示す斜視図、図１５は第１実施形態のハーネスの引き回し状態を示す斜視図、図１６はハーネスの引き回し部の第２実施形態を示す平面図、図１７は第２実施形態のハーネスの引き回し状態を示す平面図、図１８は第２実施形態のハーネスの引き回し状態を示す斜視図である。

図１に示す多機能型の画像形成装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えている。多機能型の画像形成装置１は、上面開放の略箱状の本体ケース２と、この本体ケース２の一側（図１の実施形態では左側）に対して、蝶番、ヒンジ部等の回動軸線部（図示せず）を介して上下回動可能に枢着された上部ケース３とを有する。なお、以下の説明において、図１の画像形成装置１の手前側を前側とし、左右方向や、上下方向に関しても図１の画像形成装置１の向きを基準に説明する。本体ケース２及び上部ケース３は合成樹脂製の射出成形品である。

上部ケース３の上面前部には操作パネル３０が配置されている。操作パネル３０にはの数字ボタンやスタートボタン、機能操作ボタン等の各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３０には液晶（ＬＣＤ）等のディスプレイ部３１が設けられ、画像形成装置１の設定状態や各種の操作メッセージ等が必要に応じて表示される。

上部ケース３には、操作パネル３０の後部側にスキャナ装置（画像読取部）３３が配置されている。即ち、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置に送信すべきファクシミリ原稿や、複写機能時に複写すべき原稿の画像を読取るためのスキャナ装置３３は、大判のガラス板上の原稿の画像を読取るフラットベッド読取部と、このフラットベッド読取部の上面を覆う回動可能なカバー体３４の一側に配置された原稿自動送部３５にて送られた原稿の画像を読取る自動読取部とからなる。

フラットベッド読取部におけるガラス板（図示せず）の直下には、ガラス板に当接させた原稿の画像面を読取るための光電変換素子の一例としてのライン型の密着型のイメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) ３６が図２の紙面と直交する方向に延びるガイド軸３７に沿って往復移動可能に設けられている。

なお、カバー体３４の上面には、原稿自動送部３５にて供給され、読取終了した原稿を排出して載置するための排紙部が形成されている。このカバー体３４は、画像形成装置１の背面側を中心にしてヒンジを介して開閉回動可能に構成されている。

本体ケース２に対して上部ケース３を大きい夾角の状態に開いた姿勢を保持するための開き姿勢保持手段として、上部ケース３の下面側の一側（画像形成装置１の背面側に近い部分）には、前記イメージセンサ３６の移動方向と平行であってその方向に延びるように案内溝孔を有するガイドレール（図示せず）を固定し、本体ケース２における回動軸線部から遠い側にて基端を回動可能に枢着させた支持棒（図示せず）の先端（上端）のガイドピンをガイドレールに移動可能に嵌挿する。そして、案内溝孔のうち回動軸線部から遠い側にて上向きに切欠き形成された係合部（図示せず）に前記ガイドピンが嵌まった状態で、上部ケース３を本体ケース２に対して所定の大きい開き角度で保持できるように構成するものである。

本体ケース２の左側壁（図１１（ａ）参照）の外面側には送受話器本体（以下、親機とする）８０と親機８０の待機時に支持する受け部８０ａとが配されており、通話が可能となっている。このように親機８０を本体ケース２の左側に配すことで、例えばジャム時の記録紙除去、インクカートリッジの交換等を行う場合には、左手で親機８０を持って通話相手から除去、交換方法に関して指示を受けつつ、右手で作業を行うことが出来るようになっている。本実施形態において親機８０は、スキャナ装置３３が上方向への横開き姿勢にあるときに、同スキャナ装置３３と干渉をしない範囲内、すなわち製品のばらつき等を考慮してもスキャナ装置３３との間に隙間が保有される設定とした上で、なるべく上側に装着されている。このように親機８０をなるべく本体ケース２の上部側に配置するのは、親機８０を使用する場合の使用性を考慮したものである。

また、図１、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、本体ケース２の後部側の右側縁部には無線通信ユニット８１が縦向きに装着されている。通信ユニット８１は合成樹脂製のケーシング８２を備え、内部に通信基板（電子部品）８３が収容されている。この通信基板８３は、画像形成装置１から離れた位置に配置した他の送受信器（以下、子機とする）との間を無線接続するためのものであって、送受信用のアンテナ８３ａがケーシング８２から突出している。

このように、本実施形態の画像形成装置１には直付けの親機８０とコードレスの子機に対する無線通信ユニット８１とが設けられており、用途に応じてこれら両送受話器（親機、子機）を選択的に使用でき、更には、これら両送受話器間において通話も出来るようになっている。

さらに、詳細には後述するが、本体ケース２のコーナ部のうち通信基板８３が配されてコーナ部２Ｂと対角をなすコーナ部２Ａには、後に詳述する無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０や、各装置の駆動を電気的に制御するための主回路基板６１が配されている（図１１（ａ）参照）。このように、主回路基板６１及び無線ユニット基板６０と通信基板８３とを離間させて配置することで、無線ユニット基板６０、主回路基板６１や通信基板８３にノイズがのりにくく構成してある。

次に、プリンタ装置（記録部）の構成について説明する。図２に示すように、本体ケース２内の左右方向中央部には、その底部に複数枚の被記録媒体としての用紙Ｐを堆積状態で載置する給紙カセット５が配置され、この給紙カセット５は本体ケース２の前面の開口部２ａに対して引き出し動可能に構成されている（図１、図３参照）。

さらに、本体ケース２内には、給紙カセット５より上部に給紙ローラ７を備えた給紙ユニット６と、本体ケース２内の後端部で横向きＵ字状のＵターン搬送経路９を介して前向きほぼ水平状に用紙Ｐを搬送する搬送経路と、この搬送経路中に配置された平板状のプラテン１１上の用紙Ｐの表面にインクを吐出して画像形成するインクジェット方式のプリンタヘッド１２からなる記録部８とが配置されている。

図示しない駆動モータ及び伝動歯車機構を介して回転する駆動軸１３に対して給紙ユニット６のケースが回動可能に装着され、給紙ユニット６内の歯車機構を介して給紙ローラ７が図２で反時計方向に回転し、傾斜状の分離板１５における表面の摩擦係数の大きい弾性分離片１５ａにて堆積した用紙Ｐのうち最上位の１枚の用紙Ｐを分離し、プリンタヘッド１２より搬送上流側に配置されて駆動する搬送ローラと遊転する搬送コロとからなるレジストローラ対２０の間に用紙Ｐを給送する。なお、本体ケース２の背面側を覆う背面カバー体１９は、Ｕターン搬送経路９の片面を開放できるように、本体ケース２の背面から挿抜可能に構成されている。

プリンタヘッド１２によって用紙Ｐの上面に所定の画像が記録された後、その下流側にて駆動する排紙ローラと拍車とからなる排出ローラ対２１を介して、本体ケース２の前面であって前記給紙カセット５の上方にて本体ケース２の前面板２ｂに開口する排紙部２２に排紙される。

カラー記録用のプリンタヘッド１２にインクを供給するためのインクカートリッジ２６は、本体ケース２内であって、前記回動軸線部を有する側面板２ｄと対峙して最も離間した位置の側面板２ｃの内面に接近した位置の収容部２７（図５参照）に対して上方から着脱可能に構成されている。インクカートリッジ２６は、複数色毎のインクが収納されており、実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエローの四色であるが、それ以上の色のインクを収納しても良い。各インクカートリッジ２６からプリンタヘッド１２へは可撓性を有するインクチューブ２８を接続してインク供給する。

図２、図４に示すように、記録部ユニット１０はプリンタヘッド１２を有するキャリッジ１２ａ、合成樹脂製の板状のプラテン１１、モータ２４に接続されたタイミングベルト２５、並びにこれらを支持するための金属板製のエンジンフレーム３９を主体として構成されている。エンジンフレーム３９は本体ケース２の後部側であって供給カセット５の上方に配されている。エンジンフレーム３９は金属製であって、図４に示すように箱型をなす本体部３９ａの上部側に本体ケース２の左右方向に伸びて、キャリッジ１２ａを摺動可能に支持する一対のガイドプレート４０、４１を装着してなる。本体部３９ａには、駆動軸１３及び給紙ユニット６のアーム６ａが回動自在に軸止されるとともにプラテン１１、廃液フォーム（図示せず）が取りつけられている。

一方、供給カセット５の左側方（図１１（ａ）における下側）には、電源供給部である電源基板９１（本発明の第１回路基板に相当）が配置され、後側にはネットワーク基板９５が内蔵された板金のシールドボックス９５ａが配されている（図９参照）。この収容部７４の後側には、電源基板９１の電子部品全体を囲むようにしたシールド用の板金ボックス１０１が配置されている（図９参照）。電源基板９１とネットワーク基板９５との間には、親機８０の使用・未使用を検知するためのセンサ基板９８が装着されている。

そして、本体ケース２の前面板２ｂと、左側面板２ｄとの合流部である内隅部（コーナー部２Ａ）には、無線ユニット基板６０が縦置き状態で収容できる上向き開放状の収容部７４（本発明の収容空間に相当）が形成されている。従って、この収容部７４は板金ボックス１０１の前面側に位置する本体ケース２と一体的に形成される合成樹脂製の後仕切板２ｇと前面板２ｂと横仕切板２ｈとで囲まれた領域に形成されることになる（図１３参照）。また、この収容部７４は上述した無線通信ユニット８１と、本体ケース２の平面視において、対角線上の近傍に位置することになる。図１２に示すように、無線ユニット基板６０は、ガラス・エポキシ材からなる基板６０ａの片面（表面）に回路モジュール６０ｂを搭載し、この回路モジュール６０ｂの一部に設けたコネクタ６０ｃに配線のためのハーネス６０ｄを着脱可能に接続する。なお、図１２ではハーネス６０ｄの中途部で切断して先端側を図示していない。また、基板６０ａの表面には、回路モジュール６０ｂに近接してその一側にメインアンテナ部６０ｅと、上側にサブアンテナ部６０ｆとがそれぞれ形成されている。

本体ケース２の上面板２ｅの前部側であって給紙カセット５の上方位置は平らな座面部とされており、そこには、主制御基板６１が配置されている。

主制御基板６１はプリンタヘッド１２の駆動方向（前面板２ｂの左右方向）に沿って伸びる横長のほぼ矩形形状をなすとともに、鉄板製の上下のシールド用板金部材７１、７３からなるシールドケース７０によって覆われている。装着状態において、主制御基板６１はほぼ記録部ユニット１０を構成するキャリッジ１２ａ、プリンタヘッド１２の設けられた高さ範囲内にある。このように主制御基板６１を記録部ユニット１０の高さ範囲内で並べて配置すれば、上下に積み重ねて配置する場合に比較して、装置の低背化を図ることができる。

図６に示すように、シールドケース７０は主制御基板６１の上方に適宜隙間を有して取り囲む上シールド用板金部材７１と、主制御基板６１の下方に適宜隙間を有して取り囲む下シールド用板金部材７３とから構成されている。下シールド用板金部材７３はほぼ主制御基板６１の形状に倣った矩形状をなす一方、上シールド用板金部材７１は外周の後部、並びに右側部が大きく内側に切り欠かれている。この切り欠かれた部分は、装着状態においてコネクタを露出させ挿抜を行うための逃がしである。なお、上シールド用板金部材７１の広幅面のうち下面及び下シールド用板金部材７３の広幅面のうち上面には電気絶縁性の合成樹脂製のフィルム９０（図１０で、下シールド用板金部材７３についてのみ図示）を張設しておくことで、万一、両シールド用板金部材７１、７３の広幅面が撓み変形しても、主制御基板６１の電子部品等との電気的短絡が発生しない。

以上のことから、主制御基板６１は一部のコネクタ部分を除くほぼ全体が両シールド用板金部材７１、７３によって覆われることとなる。また、これら両シールド用板金部材７１、７３の外縁部分には側方に張り出す突縁７１ａ、７３ａが複数形成されているが、これは、両シールド用板金部材７１、７３をねじ止めするための取り付け縁である。

そして、図６、図９、図１０、図１６及び図１７に示すように、シールドケース７０における下シールド用板金部材７３の前端部には、前方に開放された左右両側の切欠き溝部８４ａ、８４ｂの間から前向きに突出する弾性的な保持片８５が一体的に形成されている。この保持片８５は、具体的には、収容部７４内で起立状態の無線ユニット基板６０の姿勢を保持し、ガタつきしないようにするためである。保持片８５の弾力性及び強度を一層高めるために、下シールド用板金部材７３の広幅面に対して、当該保持片８５の基部８５ａを下向きに屈曲させた後、自由端部８５ｂが斜め上向きに延びるように構成されている（図１０、図１６参照）。また、この自由端部８５ｂは、収容部７４内で起立状態の無線ユニット基板６０の上端縁を下向き、且つ本体ケース２の前面板２ｂの内面方向に押圧付勢するものである。

他方、収容部７４は、図１３等に示すように、前面板２ｂの内面に、一対の縦長の姿勢保持リブ８６が一体的に突設され、また、収容部７４の底側には、無線ユニット基板６０の下端縁を位置ずれしないように支持するための上向き開放状の切り込み溝８７ａを備えた一対の受け部８７が前面板２ｂと後仕切板２ｇとを連結するように一体的に設けられている。

上記の構成により、無線ユニット基板６０を、その回路モジュール６０ｂが搭載された表面を本体ケース２の奥側に向けて収容部７４内に縦方向に挿入すると、無線ユニット基板６１の下端縁が一対の受け部８７における切り込み溝８７ａに当接して支持される。そして、シールドケース７０を本体ケース２の上面板２ｅにねじ止め等して固定すると、保持片８５の自由端部８５ｂが無線ユニット基板６０の上側端面に当り、無線ユニット基板６０の広幅の裏面が一対の縦長の姿勢保持リブ８６に支持された状態で弾性的に押圧され、ガタつきなく姿勢保持されることになる。

主制御基板６１上には通信モジュール等の電子部品６６並びに各種コネクタ６２、６３、６４、６５が装着されている。より具体的に説明すると、図６における手前側に設けられる２つのコネクタは共に各種メディアカード接続用のコネクタ６２、６３である。これらコネクタ６２、６３は主制御基板６１に対して各種のメディアカードが嵌合されるメディアスロット６２ａ、６３ａを前方に横長状で向けた状態で装着されている。画像等のデータを記憶できる外部記憶メディアとして、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、及びメモリスティック（登録商標）、例えばＳＤカード、ＸＤカード等がある。

一方、本体ケース２の前面の上部には、図１、図３及び図６に示すように前面カバー２ｆが装着されるようになっている。この前面カバー２ｆにはコネクタ６２、６３のメディアスロット６２ａ、６３ａに連なる差し込み口８９ａ、８９ｂが開口している。この差し込み口８９ａ、８９ｂよりメディアカード（図示せず）を差し込むと、メディアカードがコネクタ６２、６３に嵌め合わされて主制御基板６１に対して電気的に接続されるようになっている。

このように、コネクタ６２、６３は主制御基板６１に直付けされているから、ハーネスを必要としない。そのため、コストの低減、組立性向上、品質の安定を図ることができる。また、前面カバー２ｆの前面に差し込み口８９ａ、８９ｂが開口しているから、メディアカードの挿抜も簡単にできる。

このように、主制御基板６１をシールドケース７０によって覆うことで電波等の電磁波に起因するノイズ対策としている。ところで、ノイズの障害源としては主として電源基板９１、通信基板８３が挙げられるが、このうち通信基板８３はアンテナ８３ａを備えており、そこからは強い電波の送受信が行われるため特に強いノイズ源となる。そのため、両基板６１、８３が近接した配置にあると主制御基板６１がノイズを受け正常に機能しなくなる恐れがあるが、本実施形態ではケース本体前側の左コーナ部２Ａに主制御基板６１を配する一方、通信基板８３をこれとは対角をなす位置、すなわちケース本体後部の右コーナ部２Ｂに配している。従って、主制御基板６１が通信基板８３から離れて位置することとなるから通信基板８３からの影響を受け難く、ノイズ対策として有効であり、正常な通信機能が果たされる。

さらに、無線によるデータの送受信が行われる無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）６０も、通信基板８３から最も離間するように、本体ケース２の平面で対角線上の近傍に、無線ユニット基板６０と無線通信ユニット８１とを配置するのである（図１１（ａ）参照）。

次に、無線ユニット基板６０から主制御基板６１へのハーネス６０の引き回し（配線）のための構成について説明する。その第１実施形態は、図１３〜図１５に示し、収容部７４における後仕切板２ｇのうち、側面板２ｄに近い部位に下向き開放状の係止フック部４４が一体的に形成され、また、本体ケース２の前面板２ｂと、左側面板２ｄとの合流部である内隅部（コーナー部２Ａ）の近傍には、上向き傾斜で且つ上向き開放溝状の案内部４５が一体的に形成されている。なお、図１５では、本体ケース２の上面板２ｅの下方の板金ボックス１０１を図示省略している。

このように構成することにより、収容部７４に縦置きした無線ユニット基板６０のコネクタ６０ｃから上向きに延びるハーネス６０ｄの中途部を係止フック部４４に係止させ、次いで、傾斜状で且つ上向き開放溝状の案内部４５に沿わせて、ハーネス６０ｂを斜め上向きに導く。そして、主制御基板６１の左端縁の外側から上方に導いたハーネス６０ｄの先端側コネクタ（図示せず）を、主制御基板６１の上面のうち左端部に設けられたコネクタ６７（図５、図６及び図８参照）に接続するのである。

上述のように、ハーネス６０ｄを係止フック部４４及び上向き開放溝状の案内部４５に沿って配線すると、ハーネス６０ｄの中途部の配置位置が安定し、ずれ動かないので、ハーネス６０ｄの中途部が動くことによって他の部材にこすれて断線するという不具合を確実に防止できるのである。また、ハーネス６０ｄを短距離で、主制御基板６１のコネクタ６７に接続させることができる。

図１６（ａ）〜図１８に示す第２実施形態の配線構造では、上述した下シールド用板金部材７３における保持片８５を形成するための一方の切欠き部８４ａの幅寸法Ｈ１を、ハーネス６０ｄが接触しないで通過できる程度に大きく形成する。そして、下シールド用板金部材７３の上面に載置される絶縁用のフィルム９０には、ハーネス６０ｄの保持手段として、前側縁に向かって開放する切り線９２とこの切り線９２に連通した丸孔状等の配線通過孔９３とを形成する。そして、これら切り線９２及び配線通過孔９３が切欠き部８４ａの幅に合致するようにフィルム９０が下シールド用板金部材７３の上面に載置されるのである（図１７の二点鎖線及び図１８参照）。

上記の構成により、収容部７４に縦置きした無線ユニット基板６０のコネクタ６０ｃから上向きに延びるハーネス６０ｄの中途部を、切り線９２を介して配線通過孔９３内に挿入する。そうすると、フィルム９０自体の復元力により、切り線９２部分が閉じて、ハーネス６０ｄの中途部が配線通過孔９３内に閉じ込められて保持される。次いで、このハーネス６０ｂの中途部をシールドケース７０における下シールド用板金部材７３の上面と主制御基板６１の下面との間の隙間に通し（図１０参照）、次いで、主制御基板６１の左端縁の外側から上方に導いたハーネス６０ｄの先端側コネクタ（図示せず）を、主制御基板６１の上面のうち左端部に設けられたコネクタ６７（図５、図６及び図８参照）に接続するのである。

第２実施形態の配線構造によれば、無線ユニット基板６０の姿勢を保持するための弾力を有する保持片８５を形成するのに不可欠な一方の切欠き部８４ａを利用でき、且つ下シールド用板金部材７３の上面に載置される絶縁用のフィルム９０を利用して切り線９２及び配線通過孔９３を形成するのであるから、材料的コストが増大せず、また構造も至極簡単であり、さらに、ハーネス６０ｄの配線の手間を少なくて済むという効果を奏する。

なお、主制御基板６１の奥側の右側部には、パソコン等の外部機器接続用のＵＳＢコネクタ６６及びＬＡＮ接続用のＬＡＮコネクタ６５が併設されるとともに、基板奥側のやや左側部寄りの位置にはネットワーク基板接続用のコネクタ６８が取りつけられている（図５及び図６参照）。詳細な説明については割愛するが、基板上にはこれらコネクタの他にも複数のコネクタが基板の外縁に沿って設けられている。

なお、電源供給部は縦長なブロック状をなすとともに、内部に電源回路を実装した電源基板９１を収容しており商用のＡＣ電源からＣＰＵ、メモリ等の電源として使用されるＤＣ５Ｖと、モータ等のアクチュエータを作動させるためのＤＣ３０Ｖを発生させるようになっている。電源基板９１と主制御基板６１との間、或いは電源基板９１とモータとの間はそれぞれ電線（図示せず）によって接続されており、電源基板９１で発生した電圧が主制御基板６１、モータに対してそれぞれ印加されるようになっている。

一方、ネットワーク基板９５は電話回線を通じて有線通信を行うための基板であって、本実施形態においては２つのモジュラーコネクタ９６、すなわち電話回線接続用、外付け送受話器用のモジュラーコネクタを備えてなる（図３参照）。これにより、他のファクシミリ装置とのデータ通信及び、外付け送受話器を使用しての通話が可能となる。

ところで、図８及び図９に示すように、電源供給部９１、ネットワーク基板９５は共に金属製の取り付け板（本発明の取り付け部材に相当する）１０１に装着されてユニット化（以下、電源ユニット１００とする）されている。取り付け板１０１は本体ケース２の前後方向に伸びる平板状をなす基部１０２を備えるとともに、その後端側から側縁部にかけて側壁１０３を設けている。

図５に示す本体カバー１１０は合成樹脂製であって、本体ケース２の開口上面をほぼ閉止可能な大きさに形成されている。本体カバー１１０の上面の後部側には複数の通気孔１１１が設けられるとともに、カバーの幅方向に沿って開口１１２が設けられている。この開口１１２からはキャリッジ１２ａの上端側が露出するようになっている。本体カバー１１０の前側の右側部であって、インクカートリッジ２６の収容部２７と対向する部分には、４つのカートリッジ２６を一括して挿通させるようなカートリッジ口１１４が開口している。

また、カートリッジ口１１４の側方（図５における上側）には、ケーブル配索用の座面１１６が設けられている。この座面１１６は本体カバー１１０の他の面との間に段差をもって形成されている。この段差部分のうち主制御基板６１のコネクタ６４、６５と対面する部分は開口しており、そこはコネクタ差し込み口１１７とされている。

また、座面１１６の奥側からは、本体カバー１１０の右側壁面に沿うようにしてケーブル配索溝１２０が形成されている。このケーブル配索溝１２０は樋状をなすとともに本体カバー１１０の後端に達している。装着状態においては座面１１６のコネクタ差し込み口１１７が主制御基板６１の各コネクタ６４、６５に連なり、ケーブル配索溝１２０の後端部分が本体ケース２の奥壁に設けられるケーブル出口２９と丁度合致するようになっている。

そのため、図１１に示すように、本体カバー１１０を本体ケース２に装着したままの状態でＬＡＮやＵＳＢ等のためのケーブル１００の配索が可能となる。また、配索されたケーブル１００はケーブル配索溝１２０内に収容されるから、スキャナ装置３３の開閉を行う際に、本体ケース２とスキャナ装置３３との間にケーブル１００が挟まれてケーブル１００を傷付けるといった事態を未然に防止することが出来る。また、装着状態においてはカートリッジ口１１４から各インクカートリッジ２６が露出するようになっているから、本体カバー１１０を装着したままの状態で、インクカートリッジ２６を取り替えることもできる。

本実施形態によれば、画像形成装置１の平面視において、本体ケース２の後面の無線通信ユニット８１から大きく離れた位置に主制御基板６１を配置したことと、主制御基板６１がシールドケース７０により覆われていることから、主制御基板６１が電波によるノイズの悪影響を受けにくい。また、無線ユニット基板６０は本体ケース２の前側の左隅に配される一方、無線通信ユニット８０における通信基板８３はこれとは対角をなす部位、すなわち本体ケース２の後側の右隅に配置されており、両基板６０、８３は最も離間した配置となっている。そのため、ノイズ対策に有効である。

本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。

画像形成装置の斜視図である。 図１のII−II線矢視の一部拡大断面図である。 画像形成装置の左前方から見た全体斜視図である。 上部ケースを除き、本体ケースを後方から見た斜視図である。 本体カバー体及び本体ケースを分離した状態の斜視図である。 シールドケースと主制御基板とを示す斜視図である。 記録部ユニット及び給紙カセットを除去した状態の本体ケースの斜視図である。 記録部ユニット及びインクカートリッジ収容部を除去した状態の本体ケースの平面図である。 図８のIX−IX線矢視断面図である。 無線ユニット基板の上部保持の構成を示す要部拡大側断面図である。 （ａ）は無線通信ユニット及び無線ユニット基板の配置位置を示す平面図、（ｂ）は図１１（ａ）のXIb −XIb 線矢視側面図である。 無線ＬＡＮボードの正面図である。 無線ＬＡＮボードの収容部を示す上方から見た斜視図である。 ハーネスの引き回し部の第１実施形態を示す斜視図である。 第１実施形態のハーネスの引き回し状態を示す斜視図である。 ハーネスの引き回し部の第２実施形態を示す平面図である。 第２実施形態のハーネスの引き回し状態を示す平面図である。 第２実施形態のハーネスの引き回し状態を示す斜視図である。

符号の説明

１ 画像形成装置
２ 本体ケース
２Ａ，２Ｂ コーナー部
３ 上部ケース
４ 回動軸線部
５ 給紙カセット
６ 給紙ユニット
１０ 記録部ユニット
３３ スキャナ装置
３６ カバー体
３８ イメージセンサ
３９ エンジンフレーム
４４ 係止フック部
４５ （傾斜）案内部
６０ 無線ユニット基板（無線ＬＡＮボード）
６１ 主制御基板
６２〜６５、６７ コネクタ
６６ 電子部品
７０ シールドケース
７１ 上シールド用板金部材
７３ 下シールド用板金部材
７４ 収容部
８０ 親機
８１ 無線通信ユニット
８３ａ アンテナ部
８４ａ，８４ｂ 切欠き部
８６ リブ
８７ 受け部
９０ フィルム
９１ 第１回路基板としての電源基板
９２ 切り線
９３ 電線通過孔
１０１ 板金ボックス

Claims (12)

1. 外部機器と無線信号を送受信するための無線ユニット基板が備えられた電子機器において、
   電子機器における合成樹脂製の本体ケース内の前部に、当該本体ケースの前面板と、第１回路基板の外周を覆う板金ボックスと、主制御基板が上面に保持されて前記板金ボックスより上方にて略水平配置されたシールド用板金部材とで囲まれた収容空間を形成し、この収容空間内には、前記無線ユニット基板をその一方の広幅面が前記前面板と対向するように縦置き配置したことを特徴とする電子機器。
2. 無線用アンテナ部と電子部品とが実装された無線通信ユニットは、前記本体ケースの後部であって、平面視で前記無線ユニット基板の収容空間と略対角線上の位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
3. 前記無線ユニット基板は、前記本体ケースの前面板と一方の側面板とによる隅部を含む収容空間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
4. 前記シールド用板金部材に形成された保持片により、前記無線ユニット基板の上側端面部を押圧して、当該無線ユニット基板が、前記板金ボックスから離間するように位置保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
5. 前記保持片は、それ自体弾性を有するように前記シールド用板金部材の前側端部に一体的に形成され、前記シールド用板金部材を本体ケースに固定するとき、前記保持片が前記無線ユニット基板の上側端面部に弾性的に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
6. 前記無線ユニット基板の一方の広幅面の一部を支持する姿勢保持リブが、前記本体ケースの前面板の内面から前記収容空間に向かって突設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
7. 前記シールド用板金部材の前端部には、前側に開放される切欠き部が形成され、
   前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部が、前記切欠き部に保持されるように、前記シールド用板金部材の少なくとも前端部に、電気絶縁性部材からなる保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
8. 前記切欠き部は、前記保持片の基部に隣接して形成されていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
9. 前記本体ケース内には、前記無線ユニット基板の他方の広幅面と対向する部位に、下向き開放状の係止フック部と、上向き傾斜状で上向き開放溝状の案内部とを設け、
   前記係止フック部に、前記無線ユニット基板と前記主制御基板とを繋ぐハーネスの中途部を係止する一方、その係止部から延びる前記ハーネスの中途部を前記案内部に沿わせてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器。
10. 前記第１回路基板は電源基板であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子機器。
11. 前記本体ケース内に、少なくとも、被記録媒体を供給して排出する搬送手段と、この搬送手段にて搬送される被記録媒体に対して画像形成するための記録部とが備えられた画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の前記電子機器。
12. 前記本体ケースに対して回動開閉するように設けられた上部ケース内に原稿を読取る読取機構が往復移動可能に配置されていること特徴とする請求項１１に記載の前記電子機器。

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