JP2006350804A - クーポンによる複合機の課金システム - Google Patents

Abstract

【課題】 クーポン券の利用により複合機の機能を割安な価格で使用することができるようにすることが本発明の目的である。特に、利用されるクーポン券はものによっては一度限りだけ利用できるものとする。
【解決手段】 クーポン券を複合機に備えられている読み取り装置で読み取り、その内容に応じて料金体系を切り替えることとする。また、クーポン券に固有番号を割り当て、使用したクーポン券の固有番号を機器本体またはサーバ上に記録しておくことによって、再使用を避ける。さらに、課金の際に都合の悪い釣り銭を出さなくても良いように、複合機においてお釣りクーポン券を発行する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、スキャナなどの読み取り装置を備えた複合機に関し、サービスの利用に応じてユーザに課金する複合機に関する。

従来のユーザに課金する複合機においては、サービスの利用に応じて一律の金額を請求するものが多かった。一律でないものにおいては、使用する資源に応じて金額を変えるものがあったが、サービスを利用するユーザに応じて金額が異なることはなかった。

又、従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
特開平07-105415号公報

近年、複合機は、コンビニエンス ストアなどに多く設置されるようになった。その目的のひとつは、コピー料金によって利益を求めることにある。もうひとつの目的は、顧客に店舗に寄るきっかけを作り、他の商品を購入していただくことにもある。本発明は、複合機を利用するためのクーポン券を発行・使用することによって、この販売促進の効果を提供し、顧客に店舗に寄っていただき、複合機の性能や新機能を確認していただくようにするためのものである。また、使用済みのクーポン券に関しては二度使用できないようにすることも課題である。

上記課題を解決するために、本発明では、クーポン券を複合機に備えられている読み取り装置で読み取り、その内容に応じて料金体系を切り替えることとする。また、クーポン券に固有番号を割り当て、使用したクーポン券の固有番号を機器本体またはサーバ上に記録しておくことによって、再使用を避ける。さらに、課金の際に都合の悪い釣り銭を出さなくても良いように、複合機においてお釣りクーポン券を発行する。

以上説明したように、本発明では、クーポン券を複合機に備えられている読み取り装置で読み取り、その内容に応じて料金体系を切り替えることが可能となる。また、クーポン券に固有番号を割り当て、使用したクーポン券の固有番号を機器本体またはサーバ上に記録しておくことによって、再使用を避けることができる。さらに、課金の際に都合の悪い釣り銭を出さなくても良いように、複合機においてお釣りクーポン券を発行することができる。

（実施例１）
［図 1］は、本実施例のシステム構成図である。104は複合機であり、コンビニエス ストアなどの公共の場に設置されていることを前提としている。複合機104には、スキャナ部107とプリンタ部108があり、それぞれ原稿を読み取ったり、印刷物を出力したりすることができる。また、複合機104は記憶手段109をも備えており、サービス提供時の料金表や今までに使用された券情報などを保持しておくことが可能となっている。これらの情報は口述するサーバ105から設定することが可能となっている。また、複合機104は時計機能110が内蔵されており、現在時刻が得られるようになっている。前記複合機104はさらに外部にサーバ105とイーサネット（登録商標）で接続されている。接続方法はブロードバンド ルータ経由だったり電話線経由だったりするが、ここでは具体的な接続方法は重要でないため、特に説明しない。また、前記複合機104は、コイン装置106に接続されている。接続方法は、RS-232CケーブルだったりUSBケーブルだったりするが、ここでも具体的な接続方法は説明しない。コイン装置106は、ユーザが硬貨やプリペイド カードなどを入れることができるようになっている。前記複合機104からの指示によりコイン装置106は、投入された硬貨やプリペイド カードから指定された金額を差し引くことができる。また、ユーザの指示により余った硬貨あるいはプリペイド カードを取り出すことができるようになっている。ユーザが前記複合機104のコピーあるいはファクス機能を利用すると、利用分に応じて複合機104はコイン装置106に指示を出し、ユーザに課金できる仕組みとなっている。

前記複合機104のスキャナ部107は、原稿の中でも特に会員券101やクーポン券102やお釣り券103を読み取ることもできる。これらを読み込ませることにより、ユーザは前記複合機104のコピーあるいはファクス機能を利用する際に、読み込ませなかった場合と比べて割り引かれた料金を課されることになる。

［図 2］にクーポン券、会員券、お釣り券の例を示す。101が会員券、102がクーポン券、103がお釣り券を示す。この例では、会員券101はコピーとファクス機能が2割引で使用できる。この会員券は、2004年7月1日まで何度でも使用可能である。クーポン券102は、カラー コピーが5枚まで無料でである。ただし、2003年8月31日まで特定の店舗でのみ有効であり、クーポン券は一度使ったら無効となる。お釣り券103は、8円に相当し、前記複合機104においてサービスを利用した場合に8円割引となる。会員券101とクーポン券102とお釣り券103はそれぞれバーコード201に券情報が書き込まれており、前記複合機104のスキャナ部107で読みやすくなっている。［図 2］に示すバーコード201は、特に標準規格を意識していないが、当然他の形態もありうる。また、RFIDなどのICタグの利用も考えられる。

［図 3］は、前記券情報の構成図である。券情報には、6つの情報が含まれており、それぞれ301券種と302サービス内容と303券固有番号と304機器識別子と305店舗グループ識別子と306券有効性番号を表す。券種301は券の種類を表し、この情報によって、読み取った券が会員券かクーポン券かお釣り券であるかを表す。サービス内容302は、読み取った券がどのように使われるかを表す。［図 2］の例では、カラー コピーが5枚まで無料であるか、コピーやファクスが2割引で使用できるか、あるいはサービスの利用が8円割引になるかを、表す。券固有番号303は、読み取った券に固有に割り振られた番号である。また、機器識別子304は券が発行された機器または店舗を表す。値が000の場合は機器・店舗を限定しない。店舗グループ識別子305は券が発行された店舗グループを表す。本実施例では、コンビニエンス ストアの「コンビニ01」というフランチャイズ チェーンを表す。307は有効期限であり、券を最後に使うことのできる日付を表す。券有効性番号306は、券情報によって表される内容が正しいかどうかを検証するための番号である。本実施例では、券種301とサービス内容302と券固有番号303と機器識別子304と店舗グループ識別子305と有効期限307とある秘密の番号を合わせた情報にハッシュ関数を適用したものが券有効性番号306として券情報に記録されている。

［図 4］に前記複合機104に備え付けられているユーザ インタフェースを図示する。本実施例において特に関係があるのは、402のクーポン券ボタンと404のスタート ボタンと405のストップ ボタンである。前記クーポン券などを読み取らせるためには、まずクーポン券ボタン402を押してから、クーポン券などを前記スキャナ部107に置き、スタート ボタン404を押す。コピーを取る場合には前記スキャナ部107に原稿を置き、スタート ボタン404を押す。一連の手順が終わったらストップ ボタン405を押す。

［図 5］に券情報の扱いとお釣り券の発行を含んだ一連の手順を示すフローチャートを図示する。ここでは、前記クーポン券ボタン402と前記スタート ボタン404を押した後の動作を説明している。前記クーポン券ボタン402を押さなかった場合は通常のコピー動作であるので、本発明ではその説明を省略する。前記スタート ボタン404を押した後は、ステップ501で前記スキャナ部107に置かれたクーポン券などを読み取る。このアルゴリズムでは、4つの変数があり、それぞれ「無料枚数」と「コピー割引率」と「FAX割引率」と「値引き」である。ステップ502においてこれらの変数を初期化している。前記ステップ501にて読み取った画像に無料券があると判定した場合（ステップ503）には、その有効性をステップC1にて確認し、変数「無料枚数」に券情報に含まれている枚数情報を加算する。ステップC1やステップC2やステップC3での確認作業については後で触れる。前記ステップ501にて読み取った画像にお釣り券または値引き券があると判定した場合（ステップ505）には、その有効性をステップC2にて確認し、変数「コピー割引率」と「FAX割引率」に券情報に含まれている割引率を設定する。前記ステップ501にて読み取った画像にお釣り券・値引き券があると判定した場合（ステップ503）には、その有効性をステップC3にて確認し、変数「値引き」に券情報に含まれている値引き額を加算する。ステップ503からステップ508までの手続きは、他に読み取るべき券情報がなくなるまで繰り返される。次にステップ510で課金対象となるサービスが提供される。これはコピーやファクスなどの機能を含む。ただし、これらは一般的な機能なのでここでは解説しない。一通りのサービスが提供されると、ステップ511ではステップ510にて消費されたコピー枚数に応じて変数「無料枚数」が減算される。ステップ511にて変数「無料枚数」が負の数となったことが判明した場合には、ステップ512で料金を前記記憶手段109からサービリ用事の料金を取得し、変数「コピー割引率」や「FAX割引率」から課金料を計算し、前記コイン装置106に課金指示を送る。前記コイン装置106はこの指示をもとに預かっている金額より課金額を差し引く。ステップ514にて前記ストップ ボタン405が押されたことを検出すると、次のステップ515でお釣りが必要かどうか判定し、ステップ516にてお釣りの金額を算出する。ここで10円単位以上のお釣りについては前記コイン装置106より硬貨として返金する。逆に10円未満のお釣りについては、別途前記プリンタ部108より前記お釣り券103を発行する。

さて前出のステップC1とステップC2とステップC3において読み取った券情報の有効性を判定するためには、［図 6］に示すような手順を踏む。まずステップ601で券情報に含まれる前記券有効性番号306が［図 3］の説明にて解説したとおりに他の券情報の内容と整合性が保たれているかどうか確認する。次にステップ602において、前記時計機能110を利用して前記有効期限307を確認する。さらにステップ603、前記券種301から判断し読み取った券情報は一回限り有効かどうか判定し、一回限りである場合にはステップ604で前記機器識別子304を見て前記記憶手段109に保持されているものと同じであるかどうか確認する。ステップ604で機器識別子が一致すればステップ605で前記記憶手段109に前記券固有番号303と同じものが記録されているかどうか判定する。同じものがなければ読み取った券情報は有効である。そのためステップ607で、券固有番号303と有効期限307を前記記憶手段109に記録する。逆にステップ604で機器識別子が一致しなければ、前記サーバ105に対して券情報を送りその有効性を確認する。

上記のアルゴリズムの他に、前記時計機能110を利用して、前記ステップ607において記録した情報の中から有効期限が過ぎて無効になった券の情報を削除する。これによって前記記憶手段109に不要な情報が蓄積されてしまうのを防ぐ。

実施例のシステム構成図 クーポン券、会員券、お釣り券の例 バーコード部の情報構成 ユーザ インタフェース 課金アルゴリズム 券有効性確認アルゴリズム

符号の説明

101 会員券
102 クーポン券
103 お釣り券
104 複合機
105 サーバ
106 コイン装置
107 複合機104が備えるスキャナ部
108 複合機104が備えるプリンタ部
109 記憶手段
110 時計機能
201 バーコード
301 券種
302 サービス内容
303 券固有番号
304 機器識別子
305 店舗グループ識別子
306 券有効性番号
307 有効期限

Claims (12)

1. 読み取り手段などを装備した複合機であって、
   指示に応じて課金する課金手段と、
   券情報と料金との対応関係を保持する記憶手段と、
   前記読み取り手段に置かれた原稿から券情報を取り出す抽出手段と、
   券情報の少なくとも一部の情報に応じて、前記記憶手段から取得した料金に基づいて課金料金を計算する計算手段と、
   前記課金手段に指示を出す課金指示手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
2. ［請求項１］に記載の複合機であって、
   他の通信機器と情報のやりとりを行う通信手段と、
   前記通信手段から得た料金情報を前記記憶手段に蓄える受信手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
3. 読み取り手段などを装備した複合機であって、
   指示に応じて課金する課金手段と、
   券情報と料金との対応関係を問い合わせる問い合わせ手段と、
   前記読み取り手段に置かれた原稿から券情報を取り出す抽出手段と、
   券情報の少なくとも一部の情報に応じて、前記問い合わせ手段から取得した料金に基づいて課金料金を計算する計算手段と、
   前記課金手段に指示を出す課金指示手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
4. ［請求項１］乃至［請求項３］に記載の複合機であって、
   券情報に券識別子を含み、
   抽出手段によって取り出した券情報の少なくとも一部を蓄積する記録手段を、
   備えることを特徴とする複合機。
5. ［請求項１］乃至［請求項４］に記載の複合機であって、
   読み取った前記券識別子が前記記録手段に記録されている券識別子と一致しない場合にのみ券情報を有効とする判定手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
6. ［請求項１］乃至［請求項５］に記載の複合機であって、
   券情報に券識別子を含み、
   他の通信機器と情報のやりとりを行う通信手段と、
   抽出手段によって取り出した券情報の少なくとも一部を、通信手段を利用して送り出す送信手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
7. ［請求項４］または［請求項５］に記載の複合機であって、
   券情報に有効期限が含まれていて、
   時刻または日付を知るための時計機能と、
   前記時計機能で得られた時刻または日付が読み取った前記有効期限を過ぎていない場合のみ券情報を有効とする判定手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
8. ［請求項７］に記載の複合機であって、
   有効期限を迎えたらあるいは過ぎたら券情報を前記記録手段から削除する手段とを、
   備えることを特徴とする複合機。
9. ［請求項１］乃至［請求項８］に記載の複合機であって、
   券情報にサービス内容または券識別子または有効期限または金額または券情報の有効性を示す情報のいずれかまたはその組み合わせが含まれていることを、
   特徴とする複合機。
10. ［請求項４］乃至［請求項６］または［請求項９］に記載の複合機であって、
    券識別子に機器識別子や店舗識別子や店舗グループ識別子を含むことを、
    特徴とする複合機。
11. ［請求項６］に記載の複合機でかつ［請求項１０］に記載の複合機であって、
    機器識別子を保持する識別子保持手段を備え、
    券情報の前記機器識別子が前記識別子保持手段に保持されている機器識別子と一致していない場合に前記送信手段にて券情報の少なくとも一部を送り出すことを、
    特徴とする複合機。
12. コピーなどのサービスを提供するサービス提供システムであって、
    指示に応じて課金する課金手段と、
    サービス利用の料金を保持する記憶手段と、
    サービスの利用に応じて前記記憶手段から取得した料金に基づいて課金料金を計算する計算手段と、
    前記課金手段に指示を出す課金指示手段と、
    返金するべき金額の少なくとも一部に相当する金額に応じた印刷物を出力する印刷手段とを、
    備えることを特徴とするサービス提供システム。

Images