JP2006340101A - アンテナ構造体及び電波修正時計 - Google Patents

Abstract

【課題】電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正腕時計を提供するものである。
【解決手段】外部電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、外部電波による磁束を受信出来るが、共振により発生する磁束がアンテナ構造体外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つのアンテナコア部と当該アンテナコア部に導線が巻き付けられコイルが形成されているコイル部とで構成されたアンテナ部と、当該アンテナ部の近傍に配置され少なくとも当該アンテナ部の一部を被覆しているカバー部とで構成されており、当該カバー部は、当該アンテナ部の当該アンテナコア部の両端部に於いて、少なくとも一方が当該アンテナコア部から離間した状態に保持固定されているアンテナ構造体。
【選択図】図２

Description

本発明は、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計に関するものであり、特に詳しくは、共振アンテナに於いて、金属物体の近傍にアンテナ構造体が配置された場合でも、当該アンテナ構造体の電波の受信性能を低下させない様に構成されたアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計に関するものである。

近年、電波を利用した腕時計が多数商品化されてきている。
即ち、腕時計の内部にラジオ機能を付加して、放送用の電波を受信して所定の情報を得る様にしたラジオ付き腕時計、或いは、タイムコードをのせた標準電波を受信して、使用中の腕時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計或いは遠隔制御型腕時計等が知られている。

然しながら、腕時計に於いて、電波を利用するためには、アンテナと受信回路が必要になり、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しないための配慮も必要となる。

即ち、如何にアンテナの受信性能を向上させるかという問題と、当該腕時計の中或いはその外装の一部に当該アンテナを配置するために大きさやデザインに関して設計上の制約が存在する。

特に、電波の受信性能に大きな影響を与えるアンテナは、サイズ的にも従来の腕時計の他の部品と比較するとかなりの大きさを有しており、又、受信性能の関係から配置上の制約を受けるため、従来では、内蔵式、外装式、伸縮式、或いはコード式等種々の方式が採用されている。

内蔵型としては、磁芯と巻き線からなるバーアンテナが主に用いられているが、腕時計に内蔵する際、ケース材料及び構造或いはデザイン等を工夫してアンテナの受信性能の低下を招かないようにする必要がある。

又、外装式、ラジオカセット等に見られる伸縮式や、イヤホーン等と兼用されるコード方式においては、時計全体としてのデザイン及び収納性、耐久性等を配慮する必要がある。

このような状況下に於いて、腕時計のさらなる小型化、薄型化に加えてファッション性の向上を図るためには、アンテナの受信性能の低下を招かないようにすることは勿論のこと、携帯容易性及びデザイン性についても十分な配慮をしなければならず、結果としてアンテナの小形化が迫られる。

一方、電波修正時計に於いて、受信性能を決めるのはアンテナ特性と受信回路特性であり、受信回路若しくは受信ＩＣの入力信号の下限は、信号振幅１μＶ程度が現状で、実用的な受信性能を得る為に受信アンテナとしては、４０〜５０ｄＢμＶ／ｍの電界強度（電波の強さ）に於いて信号振幅１μＶ程度の出力が得られなければならない。

その為、サイズ制約がある場合、信号出力を大きく出来る共振タイプの受信アンテナを用いるのが一般的で、受信アンテナの種類としては、電波の波長が長いため磁性体コアに導線を巻き付けたバーアンテナを用いているのが一般的である。

この様な受信アンテナに於いて、受信アンテナの出力は、概略受信アンテナの大きさに比例し、実用的な受信性能を得るためにはあまり小さくは出来ず、腕時計の様に小型の場合受信性能を低下させないよう周囲の構造物の材質や配置が問題となる。特に金属の外装に収納するとアンテナの出力は極端に低下してしまう為、受信性能を阻害しない為の配慮も必要となる。

その為、腕時計においては、電波を利用するためには、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しない為の配慮も必要となる。

従来の電波修正時計の場合、アンテナの取り付けを外装する方式か、内蔵する方式が主に用いられており、腕時計の裏蓋・側の外装材料が金属の場合、一般的に受信アンテナを外装する。

受信アンテナのケースは受信性能を低下させない様にプラスチック等の非金属を用いる為、大きく突出した形状となり、小型・薄型、携帯容易性を損なうと共にデザインの自由度が著しく損なわれる。

又、受信アンテナを内蔵する方式の場合、受信性能を低下させないため時計外装（裏蓋・側）の材料としてセラミックスやプラスチックが用いられるが、材料の強度が小さいため時計の厚みが厚くなり、収納性、携帯容易性を損ない、デザイン上の制約も大きくなるため、外観的に質感の低い高級感に乏しい腕時計となってしまう。

その為、従来では、例えば、実開平２−１２６４０８号公報（〔特許文献１〕）に見られる様に、金属のアンテナを時計の革製のバンド内に配置したものがある。
又、本願出願人が実開平５−８１７８７号公報（〔特許文献２〕）で開示している様に、芯にコイルを巻いたアンテナを文字板と風防の間に配置し、電波を妨げる金属製のケース本体から離すと同時に、ユニークなデザインとしたもの、或いは、国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報（〔特許文献３〕）には、腕時計の時計ケースの側部にアンテナを取り付けた構成の腕時計が開示されている。

更に、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（〔特許文献４〕）で開示されている様に、ケース上面にアンテナを例えばリング状に配置したものもある。
然しながら、バンドにアンテナを配置した従来の構成では、バンドにアンテナが内蔵されているため電子機器本体との導通をとらなければならず、両者の接合部に十分な柔軟性を持たせることが出来ない。

更に、電波を妨げる金属製バンドは採用できず、ゴムバンド等の非金属の時計バンドを使用しなければならず、材質及びデザインの点で制約がある。
又、腕時計の上面あるいはその側面にアンテナを配置した構成のものは、アンテナを時計本体の金属部から離すために、時計全体の厚さ或いは大きさが増してしまったり、デザイン上の制約を受けるといった問題がある。

更に、上記した、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報のものにあっては、リングの内部に金属が存在すると受信を行えなくなるため、実用上はアンテナを時計と別体にしなければならないと言う問題もあった。

更に、特開平１１−６４５４７号公報（〔特許文献５〕）には、コイルを回路基板の周縁部に設けた凹陥部に配置すると同時にコアを当該回路基板の円周方向にそって湾曲状に配置した腕時計が開示されているが、製造工程が複雑となる他、製造過程の組み立て操作も煩雑となるという問題がある。

一方、特開２００１−３３５７１号公報（〔特許文献６〕）或いは、特開２００１−３０５２４４号公報（〔特許文献７〕）等には、当該腕時計の風防及び裏蓋部に、ガラス或いはセラミック等の非金属材料で構成し、その中間部には、従来どおりの金属材料を使用して、アンテナに十分な電波が到達する様に構成した腕時計が示されている。

即ち、上記した従来例では、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう事に基づいたものであり、裏蓋部の材質を非金属にする事で出力低下を軽減し、質感の高い金属の側を用いる事を目的としている。

然しながら、上記の従来例では、ガラス或いはセラミックスを使用する為に、時計としての厚みが厚くなると言う問題が有り、また、サイズの大きな高感度のアンテナ構造体を使用するか、電波の電界強度が強い地域でしか使用出来なかったりするため、電波時計の利便性を損ねる事になる。

然も、かかる構成の腕時計に於いては、確かに、アンテナへの電波の到達が確保できるとしても、当該裏蓋には、金属調のメッキを薄く施こしてあたかも金属材料を使用しているかの様な印象をユーザーに与えるものであるが、外観上からは、材質上裏蓋が厚くなり、質感がなく、高級品としてのイメージが損なわれると言う問題があった。

その為、腕時計に於いて、小型・薄型・携帯容易性、デザインの自由度、質感（高級感）は重要な問題であり、アンテナ内蔵型・金属外装が望まれているにもかかわらず、従来では、高級感を持つ完全金属外装の電波修正時計は、実現されていないのが現状である。

また、従来では、図３に示す様に、外部電波を受信するためのアンテナ構造体１０２が導電性を持つ金属外装１０３、例えば、ステンレス、チタン及びチタン合金等の時計の外装として使用される側及び又は裏蓋部（以下、これ等を含めて本発明に於ける金属外装と称する）の内側に配置されている場合には、当該外部電波による磁束１０４が当該金属外装１０３に吸収されてしまい、当該アンテナ構造体１０２まで外部電波が到達せず、当該アンテナの出力が低下すると考え、当該アンテナ構造体１０２の感度を向上させるため、当該アンテナ構造体１０２そのものを大きく形成したり、当該アンテナ構造体１０２を金属外装１０３の外側に設けるか或いは当該金属外装１０３の代わりに、当該外部電波を吸収しないプラスチック或いはセラミックで構成すると同時に外観品質を改善するため、当該非金属物質面に薄い金属メッキや金属調の塗装を施したりしていた。

然しながら、上記した従来に於ける当該問題点の把握が実際には、誤りであって、アンテナ構造体１０２が導電性を持つ金属の外装部１０３の内側に配置されている場合で有っても、当該アンテナ構造体１０２は、当該外部電波が実質的に到達しており、問題は、図３に示す様に、当該アンテナ構造体１０２のアンテナコア部１０６から共振時に発生する磁束１０１が、当該金属の外装部１０３との相互作用（渦損）により磁気エネルギーを損失する結果、共振アンテナのＱ値が低下し、当該アンテナ構造体１０２からの電圧出力が低下することで、受信性能が著しく低下するという点に問題があり、その解決の為に、閉磁路を形成するアンテナ構造体を採用する事が好ましい事を既に特許第３５１２７８２号明細書（〔特許文献８〕）に開示されている。

即ち、当該特許第３５１２７８２号明細書には、外部電波を受信するアンテナ構造体であって、外部電波による磁束を受信し、共振により発生する磁束をアンテナ構造体の外部に漏れにくい磁路構造としたアンテナ構造体が記載されている。

処で、当該特許第３５１２７８２号公報に記載されているアンテナ構造体では、主磁路アンテナコアと副磁路アンテナコアとを有し、主磁路アンテナコアには導線を巻きつけて構成したコイルが設けられ、副磁路アンテナコアは主磁路アンテナコアに対して接合面を介して接合されている。そして接合部の少なくとも一方にエアギャップが設けられている構成が開示されている。

この場合、主磁路アンテナコアと副磁路アンテナコアを完全に閉鎖ループにすると、外部電波の磁束が副磁路アンテナコア側に多＜流れ、アンテナ出力電圧に寄与する磁束の量が減少し、出力低下となる。そのためギャップ幅は適切な値を持つように制御が必要となる。

そこで、特許第３５１２７８２号公報に記載のアンテナ構造体では、副磁路アンテナコアと主磁路アンテナコアの接合面にスペーサーやビーズを挿入したり、アンテナ構造体を支持するボビンに形成した突起部を介在させたりしてギャップ幅を適切に確保する事が開示されている。

かかるアンテナ構造体より主磁路アンテナコアだけで構成した従来のアンテナ構造体に比べれば共振により発生する磁束の漏れを少なくできたが、これでもまだアンテナの特性としては不充分である事が判明した。

そのため、このアンテナ構造体を金属製の時計ケースに入れた電波時計であっても、一部の磁束が腕時計ケースに引き込まれ、渦電流を発生して磁気エネルギーを減衰させていた。

上記した構造のアンテナ構造では、副磁路アンテナコアを単に主磁路アンテナコアの横に併設しただけの構造なので、共振により発生する磁束がまだアンテナ構造体の外部に漏れだす部分が多いためであると考えられる。

係る問題を解決する為に、本願発明者等は、更に検討の結果、アンテナコア部をカバー部で被覆して、当該カバー部に特許第３５１２７８２号公報に記載のアンテナ構造体に於ける当該副磁路と同等の作用を行わせる構成となし、実質的に当該アンテナコア部とカバー部との間で共振により発生する磁束に対する閉鎖状磁路を形成する事が好ましいとの知見を得て、特願２００３−４１４４８９号（〔特許文献９〕未公開）にその構成を開示している。

即ち、係るアンテナ構造体に於いては、カバー部とアンテナコア部とを接触させているので、アンテナコア部によって集束された磁束がアンテナ近くにあるカバー部によってあたかもリング形状と同一のような閉ループを形成することにより、外部に磁束が漏洩しにくい構成となっている。

更にカバー部そのものも磁束を集束する効果を含んでいる事の双方の効果により、磁束の漏れが小さくなり、結果としてインダクタンス値（Ｌ値）は本来の巻き線にて得られるＬ値よりもかなり大きな値が得られる事となる。

実開平２−１２６４０８号公報 実開平５−８１７８７号公報 国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報 ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報 特開平１１−６４５４７号公報 特開２００１−３３５７１号公報 特開２００１−３０５２４４号公報 特許第３５１２７８２号明細書 特願２００３−４１４４８９号（未公開）

しかしながら、このことは、アンテナコア部の素材による変化や接触面での微妙な接触状態の変化に大きくＬ値が左右される事を示唆している。
従って、上記したアンテナ構造体に於いては、温度による変化を鑑みた場合には、接着剤の収縮等による接触面の微妙な変化や、素材自身の特性によって得られたＬ値の増分が大きい事によるアンテナコア部やカバー部の持つ本来の温度特性の影響をより強く受けることとなる。

以上の理由により、上記したアンテナ構造体に有っては、カバー部とアンテナコア部を接触させている事に起因して、素材自身による温度特性の影響が出やすいことや、接触状態の変化の影響により温度変化におけるＬ値の変化が大きく出る事になり、従って、金属外装内に収納した場合でも、電波の受信性能が良好で、利得の低下を来たさない、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けない金属外装内で使用可能なアンテナ構造体を得ると言う目的には、未だ完全なものとは言えなかった。

また、主磁路アンテナコアと副磁路アンテナコアをフェライトで構成すると、温度変動によって磁路全体の透磁率が大きく変動し、それによってアンテナ構造体のＬ値（インダクタンス）も変動してしまうため、アンテナの共振周波数が温度によって変動し共振周波数を受信周波数としているアンテナでは受信感度に大きなバラツキが発生するという問題があった。これはフェライト自体の透磁率の温度特性が大きく影響していると考えられる。即ち、フェライトの温度特性は、一般的には、図４に示す様な傾向を示し、温度が７０℃以上となると透磁率が急激に低下する事が分かっている。なお、上記した図４に示されたフェライトの温度特性の測定は、通常フェライトをリング形状にして測定されたものであり、リング形状ではフェライトリングコア内に存在する磁束は外部への漏洩が極めて少ない状態である。

従って、本発明の目的は、上記した従来の問題を解決し、温度変化が有っても、アンテナの特性が損なわれず、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けない金属外装内で使用可能なアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した金属外装の電波修正時計を提供することを目的とするものである。

本発明は上記した目的を達成するため、基本的に以下に記載されたような構成を採用するものである。すなわち本発明にかかる第１の態様としては、外部電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、外部電波による磁束を受信出来るが、共振により発生する磁束がアンテナ構造体外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つのアンテナコア部と当該アンテナコア部に導線が巻き付けられコイルが形成されているコイル部とで構成されたアンテナ部と、当該アンテナ部の近傍に配置され少なくとも当該アンテナ部の一部を被覆しているカバー部とで構成されており、当該カバー部は、当該アンテナ部の当該アンテナコア部の両端部に於いて、当該アンテナコア部から離間した状態に保持固定されているアンテナ構造体である。

更に、本発明に係る第２の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該受信手段は、上記した構造を有するアンテナ構造体を含んでいる電波修正時計である。

本発明のアンテナ構造体は、上記した様な技術構成を採用しているので、アンテナコア部とカバー部とが非接触にあることによって、Ｌ値は、本来の巻き線にて得られるＬ値よりも増加するが、アンテナコア部とカバー部によって形成される磁束の結合度は従来の当該アンテナコア部とカバー部が接触している状態よりも小さくなるので、本来の巻き線にて得られるＬ値から大きく乖離した値とはならず、一方では、アンテナコア部に使用される材料を特定することによって温度変化に伴うＬ値の変化を抑制する事が可能となるので、従来のアンテナ構造体よりも優れた受信特性を有するアンテナ構造体を得る事が出来る。

以下に、本発明に係わるアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計の実施例に図面を参照しながら詳細に説明する。
実施例
即ち、図１は、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す図であって、図中、外部電波を受信出来るアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２は、外部電波による磁束４を受信出来るが、共振により発生する磁束５がアンテナ構造体外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つのアンテナコア部６と当該アンテナコア部６に導線が巻き付けられコイル層が形成されているコイル部７とで構成されたアンテナ部８と、当該アンテナ部８の近傍に配置され少なくとも当該アンテナ部８の一部を被覆しているカバー部９とで構成されており、当該カバー部９は、当該アンテナ部８の当該アンテナコア部６の両端部に於いて、少なくとも一方が、当該アンテナコア部６から離間した状態に保持固定されているアンテナ構造体２が示されている。

上記した本発明に係る当該アンテナ構造体２のより具体的な構成を実施例１として以下に詳細に説明する。

即ち、図１に示す様に、本発明に於ける第１の態様に係る第１の実施例に使用される当該アンテナ構造体２は、上記した様に、金属外装３内部で使用される電波を受信するアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２は、例えば、アモルファス等からなる温度変動に対する透磁率変化の少ない磁性材料で形成されたアンテナコア部６と当該アンテナコア部６に導線が巻き付けられてコイルが形成されているコイル部７とで構成されているアンテナ部８と、当該アンテナ部８の一部を覆う様に配置されている、例えば、アモルファス若しくはフェライト等からなる磁性材料で形成されたカバー部９とで構成され、例えば、カバー部９の両端部は、当該アンテナコア部６との間に適宜の間隔に設定された間隙部１０を介してアンテナコア部６と非接触の状態に保持固定されており、それによって、当該アンテナコア部６とカバー部９は、当該アンテナコア部の両端部近傍のそれぞれに於いて間隙部１０が設けられているものの概略閉鎖状磁路を形成し、共振時に発生する磁束５は当該概略閉鎖状磁路を通り流れる為、アンテナ構造体２の外部に共振時に発生する磁束５は漏れにくい構造となる。

つまり、本発明に於いては、当該カバー部９は、共振により発生する磁束を通す機能を有するものであって、それ故、当該アンテナコア部６と一体となって、共振時に発生する磁束５に対する閉磁路を形成するものである。

一方、本発明に使用される当該カバー部９は、当該アンテナコア部６の全周囲の少なくとも一部を被覆していることが必要であり、その程度は特に限定されるものではないが、最大で当該カバー部９が、当該アンテナコア部６の全周囲を被覆するものであるから、係る最大の当該カバー部９の当該被覆状態も含めて、その間の任意の被覆状態を採用する事が可能である。

本発明に於いて使用される当該カバー部９の好ましい態様としては、例えば、図１０に示す様に、その全体の断面形状が「コ」の字状体或はＵ字状体、湾曲状体、多角形湾曲状体、或いはそれらの組み合わせによる形状を有しており、当該アンテナコア部６の略３方面を被覆する様に構成されたものである。なお、カバー部９はアンテナコア部６の３方面を被覆する構成だけに限らず、１面〜４方面のいずれの構成でも効果を発揮できる。

因みに、上記実施例１に於ける当該カバー部９は、図２に示す様に、「コ」の字状体の断面形状を有するものが使用されている。
此処で、上記した本発明に係る当該アンテナ構造体２のより詳細な構造の具体例を図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。

即ち、図２Ａ及び図２Ｂに示すアンテナ構造体２はカバー部９が「コ」の字状体（Ｕ字状体）のものを例にしており、図２Ａはアンテナ構造体２の断面図であり、図２Ｂは、アンテナコア部６とカバー部９の組み付け図であって、当該カバー部９の「コ」の字状体を形成している両側部Ｒ１、Ｒ２が当該アンテナコア部６にコイルが巻きつけられて形成されているコイル部７の３方の側面を被覆する様に当該コイル部７に被せられており、当該カバー部９の両端部９１、９２は、当該アンテナコア部６の両端部６１、６２からそれぞれ所定の距離１０だけ離れて配置される様に設定され、その位置に保持されているものである。

つまり、この具体例では、当該カバー部９は、当該アンテナコア部６の全周の４分の３を被覆している事になる。
更に、本発明に於いては、当該カバー部９の少なくとも一部は、当該アンテナコア部６に対して着脱自在に構成されている事も好ましく、例えば、当該カバー部９が当該アンテナコア部６の全周を被覆する場合には、その一部が予め分割されていて、少なくともその一部が着脱自在に構成されていることが好ましい。

本発明に於いて、当該アンテナコア部６を構成するアンテナコア部材は、一般的には、軟磁性材料より構成されるものであって、当該軟磁性材としては、例えば、フェライト系軟磁性材料、コバルトもしくはコバルト合金の微粉末を樹脂に混錬したものや、ガラス固化した軟磁性材料、コバルトもしくはコバルト合金の薄膜を積層した軟磁性複合材料等が使用される。

本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於いては、当該アンテナコア部材６は、フェライト系軟磁性材料、コバルト又はコバルト合金の軟磁性微粉末を樹脂に混練したものや、ガラス固化した軟磁性材料或は、コバルト系アモルファス或は鉄系アモルファス等を含むアモルファスから選択された少なくとも一つの材料で構成されている事も好ましい。

当該フェライト系軟磁性材料としては、マンガンジンク系フェライト焼結体を使用する事も望ましい。
本発明に於いて、当該カバー部９を構成するカバー部は、フェライト系軟磁性材料、コバルト又はコバルト合金の軟磁性微粉末を樹脂に混練したものや、ガラス固化した軟磁性材料、若しくはコバルト又はコバルト合金の薄膜を積層した軟磁性複合材料或は、コバルト系アモルファス或は鉄系アモルファス等を含むアモルファスから選択された少なくとも一つの材料で構成されている事も好ましい。

当該フェライト系軟磁性材料としては、マンガンジンク系フェライト焼結体を使用する事も望ましい具体例である。
本発明に於いては、当該カバー部９と当該アンテナコア部６との間が非接触状態となる様に、予め定められた所定量の間隔を空けて相互に離間せしめられる様に配置固定されるものであるが、その為の構成は特に限定されるものではなく、例えば、適宜のプラスチック材料或はセラミック材料等の非金属で構成された保持手段、位置決め手段、スペーサー手段等９３を使用する事が可能であり、又、当該間隙の長さも特に限定されるものではないが、例えば、５０乃至２０００μｍであっても良い。

例えば、当該アンテナ部８の当該アンテナコア部６の両端部に於いて、当該アンテナコア部６と当該カバー部９との間に合成樹脂からなる適宜の形状を有する部材９３が間挿されているものであっても良い。

本発明に於いて、当該間隙部１０が設けられるべき好ましい部位としては、当該カバー部９の両端部９１、９２の近傍で、当該アンテナコア部６に巻かれて巻き線端部の外側に近接した磁性体との間に設けられる事が望ましい。

尚、上記具体例に於いて、図１では、省略しているが、当該アンテナ構造体２はコイル部７からの引き出し線を持ち、引き出し線を介して受信回路と接続され、引き出し線間に共振用のコンデンサが接続されている構成を有しているものであっても良い。

次に、本発明の当該アンテナ構造体に於ける当該アンテナコア部６とカバー部９との間に設定される間隙部の長さ、つまり間隙部１０の離間距離の設定条件は上記した通り特にその範囲が限定されるものではないが、以下に示す様な関係を考慮しながら適性な離間距離を決定する事が必要である。

即ち、上記した様に、閉鎖状の磁路を構成するアンテナ構造体２に於いて、カバー部９を使用することによって更にＱ値が向上する事が確認できたが、その後の検討により、当該アンテナコア部６及び当該カバー部９の少なくとも一方に使用されている軟磁性体が持つ温度変動に伴う透磁率の変動が大きく影響される為、Ｌ値が変動して当該アンテナ構造体２の受信利得が低下すると言う問題が存在することが判明した。

例えば、図４に示す様に、フェライトの透磁率（μ）が温度の変化に伴って大きく変動する。
図４の透磁率の測定は、環状の軟磁性体を用いて測定するものであり、そのために、当該アンテナコア部６と当該カバー部９とを離間させずに閉鎖状の磁路を形成する構造のアンテナ構造体２では、上記した様に、軟磁性体の温度特性に基づく悪影響が直接的に顕在化されると同時に、当該アンテナコア部６と当該カバー部９とを離間させずに接合した部分に於いては、温度変化に伴う両部材の変形が影響して、透磁率が変化することになり、この変化もＬ値の変化による受信利得の低下に寄与するものと考えられる。

一方、本発明者らが実験により確認した結果では、図５に示す様に、フェライトを含む軟磁性体の透磁率の変化を示すＬ値の変化率は、当該カバー部９を当該アンテナコア部６と接合させたアンテナ構造体２と当該カバー部９を当該アンテナコア部６とを離間させたアンテナ構造体２とを比較すると、当該カバー部９を当該アンテナコア部６と接合させない構成では、温度変動に伴うＬ値の変化率は、極めて小さくなる事が判明した。

更に、特許文献８の構成をもつアンテナ構造体２では、当該ギャップが小さいと透磁率（μ）は高くなり、逆に当該ギャップが大きいと透磁率（μ）は低くなる事も本発明者等が確認している。

図６は上記の事実を具体的に証明するグラフであって、フェライトの温度変動に対するＬ値の変化率を当該ギャップをパラメータとして測定した結果を示すグラフであり、図６から明らかな様に、当該ギャップつまり上記間隙部１０の離間距離が５０μｍである場合には、温度変動に対するＬ値の変化率がかなり大きいのに対して、当該間隙部１０の離間距離が５００μｍから７５０μｍとなると、当該フェライトの温度変動に対するＬ値の変化率は大幅に小さくなっており、当該間隙部１０の離間距離が７５０μｍである場合には本実験では当該フェライトの温度変動に対するＬ値の変化率が最小となる事が理解できる。

つまり、フェライトを使用した場合に於ける当該アンテナ構造体２の温度特性を改善する為には、当該間隙部１０の間隔を大きくする事が有効である事が理解される。

処が、図７は、当該間隙部１０の大きさとアンテナ特性の評価基準の一つであるＱ値との関係を示すグラフであって、図７から見る限り、当該間隙部１０が大きくなるに従って、当該Ｑ値が低下する事を示している。つまり、当該間隙部１０が大きくなるに従って、アンテナ構造体２に於けるアンテナ特性が悪化する事を示している。

従って、受信利得が小さくなる事への対応として、コイルの巻き数を増加することにより対応できるが、図９のコイルの巻き数とインダクタンス（Ｌ値）との関係を示すグラフからあまりコイルの巻き数を高くすると、Ｌ値が増加し、共振のための容量値が小さくなりすぎ、該自己共振点が長波の周波数以下になってしまう。

即ち、時刻情報を含む一部の電波を受信出来ないと言う状態になるので、コイル巻き数による受信利得の調整方法も限度がある。
従って、上記の観点から、閉鎖状の磁路の利点を有効に活用しつつ、アンテナコア部６とカバー部９の温度特性を改良し受信利得の低下を最小限に抑える事を可能にする最適な間隙部１０の離間距離とコイル巻き数を選ぶ事が必要である。

上記した様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２は、当該アンテナコア部６と当該カバー部９とにより概略閉鎖状磁路が形成されている。
又、本発明に於ける当該カバー部９は、共振により発生する磁束を通す機能を有する事が必要であり、上記した軟磁性体で構成されている事が望ましい。

更に、本発明に於いては当該アンテナコア部６を構成するアンテナコア部材と当該カバー部９を構成するカバー部材とは、透磁率の温度特性が相互に異なる様に構成されている事も望ましい具体例である。

より具体的には、当該アンテナコア部材と当該カバー部材は、何れもアモルファス及びフェライトから選択された一つで構成されている事も好ましく、当該アンテナコア部材と当該カバー部材が共にアモルファスで構成されたものであっても良く又共にフェライトで構成されたものであっても良い。

同様に、当該アンテナコア部材と当該カバー部材の一方がアモルファスで構成され他方がフェライトで構成されたものであっても良い。
本発明に於ける好ましい具体例としては、当該アンテナコア部材がアモルファス９４で構成され、当該カバー部９がフェライトで構成されているものである。

フェライトが使用される場合には、当該フェライトの中でも温度変化に対する透磁率の変動の比較的少ないフェライトを選択して使用する事が好ましい。
一方、アモルファスは、フェライトに比べて温度変化に対する透磁率の変動は極端に小さいので如何なる材質のアモルファスでも使用出来る。

本発明に於いて使用されるフェライトは、当該アンテナコア部材や当該カバー部材として使用される場合、成型加工が可能であるので、容易に必要な形状、大きさに加工し使用する事が可能であるが、アモルファス９４は、引っ張りには強いが曲げには弱く、また成型加工が出来ない事から、図１１（Ｂ）に示す様に、薄いアモルファス箔９４’を形成し、かかる単位アモルファス箔９４’を適宜の大きさと形状を有する様に裁断若しくは成型し、係る単位アモルファス箔９４’を複数枚、例えば２０乃至３０枚を積層して所望の大きさや形状を持つ部材を形成するものである。

尚、図１１（Ａ）は、図２と同じ様に、カバー部９の開口部側からアンテナ部８及びカバー部９を見た図であり、図１２に示すアンテナ部を下側から見ると同じ方向から見た図であり、従って当該アンテナコア部材を構成している複数の単位アモルファス箔９４’が相互に互いに平行に積層されている状態は見えない。

一方、図１１（Ｂ）は、アンテナコア部材を通り、カバー部９の開口部に垂直な断面を示すものであり、図１２に示すアンテナ部を側面から見た断面図であるので、下側から見ると同じ方向から見た図であり、従ってアンテナコア部材を構成している複数の単位アモルファス箔９４’が相互に互いに平行に積層されている状態が見えている。

従って、図１１（Ｂ）に示す様に、当該アンテナコア部材がアモルファス９４で構成されている場合には、当該アンテナコア部材は、複数の単位アモルファス箔９４’が相互に互いに平行に積層されて形成されているアモルファス９４で構成されているものである。

本発明に於いては、当該アンテナコア部材がアモルファス９４で構成されている場合には、当該アモルファス９４で構成されている部分を補強する為に、適宜のプラスチック材料或はセラミックス材料で構成された補助部材９５が配置されるもので有っても良い。

即ち、当該アンテナコア部材は、単位アモルファス箔９４’とプラスチック樹脂構成層或はセラミックス材料層９５とが積層されて構成されているもので有っても良い。

一方、本発明に於いて、当該カバー部材９がアモルファスで構成されている場合には、当該カバー部材９は、複数の単位アモルファス膜層９４が積層されて形成されているアモルファスで構成されており、且つ当該単位アモルファス膜層９４の積層方向は、当該カバー部材９の開口部９８が形成する平面９９と平行である様に構成されている事が望ましい。

この場合、当該カバー部材９がアモルファスで構成されている場合には、当該複数の単位アモルファス膜層９４が積層されて形成されているアモルファス構成層は、補強の目的で、図１２に示す様に、プラスチック樹脂構成層或はセラミック材層９５と互いに積層されて構成されている事が必要である。

本発明に於ける上記具体例にあっては、当該アンテナコア部６を保持する保持部１００と、当該アンテナコア部６と当該カバー部９の間に所定の距離を介在させて当該両者を所定の長さだけ離間させる様に当該カバー部９を当該アンテナコア部６に対して位置決めする為の位置決め部１３２、１３３を有するボビン部１３０とから構成されているもので有っても良い。

当該ボビン１３０は、後述する図１３等に示されている通り、当該アンテナコア部６の巻き芯部１００に巻き付けられるコイルの両端部のコイル端面を決定する機能と当該アンテナコア部２の巻き芯部１００を保持し、これをコレクタ部１２０に接続させる機能を有している。

そして、本具体例に於いては，当該ボビン１３０の一部に当該アンテナコア部２と当該カバー部９との間の間隙部１０を設定する為の当該カバー部９の位置決め部１３２、１３３を有しているものである。
当該ボビン部１３０はプラスチック樹脂で構成されている事が望ましい。

以下に、本発明にかかるアンテナ構造体２の別の態様の構成を第２の実施例として詳細に説明する。
即ち、図１３は、本発明に於けるアンテナ構造体２の第２の具体例に係る構成を説明する斜視図であり、一対のボビン端部１４０、１４１とそれらをつなぐボビン芯１４２（図２０に示されている）とで構成された合成樹脂製のボビン部１３０が示されている。

当該ボビン部１３０の両端にはボビン端部１４０、１４１が設けられていて、当該ボビン端部１４０、１４１には互いに対向している内面側にそれぞれ当該カバー部９を位置決めするための位置決め部１３１が形成されており、当該位置決め部１３１が相互に対向する内面を巻き線コイルの両端部の規定部として使用される様に構成されている。

その結果、当該ボビン部１３０の両端部に設けられている当該位置決め部１３１の内面間に巻き線部７が形成されている。
当該位置決め部１３１は、適宜の厚みを有して当該ボビン端部１４０、１４１の互いに対向している内面側表面より突出して形成されており、その外周部には、カバー部９の鉛直方向位置決め面１３３と当該カバー部９の水平方向位置決め面１３２とが形成されている。

そして、当該一対の位置決め部１３１間に当該ボビン芯１４２及び当該アンテナコア部６を構成する巻き芯部１００に巻き線が巻きつけられて形成された巻線部７が設けられている。

此処で、少なくとも当該位置決め部１３１のカバー部９の鉛直方向位置決め面１３３と当該カバー部９の水平方向位置決め面１３２は、当該巻線部７の最外周縁部よりも外側に位置する様に設計される事が必要である。

尚、図中１２０は、当該アンテナコア部の巻き芯部１００と接続しているか当該巻き芯部１００から延長されたコレクタ部であり、１４５は、当該コレクタ部１２０を支持するアンテナ保持部であって、当該ボビン端部１４０、１４１から一体的に延展せしめられているものである。

本発明に於ける当該アンテナコア部６は、当該巻き芯部１００と当該コレクタ部１２０を含めてアモルファスで構成されているものである。
又、１５０は、アンテナ端子を示している。

上記した様に、本発明に於ける当該ボビン部１３０は、当該アンテナ保持部１４５を含めて適宜の合成樹脂材料によって一体的に成型加工されているものである事が望ましい。

一方、本発明に係るカバー部９は、コの字型の断面形状をしたフェライトで成型加工されたものであり、図示の矢印の方向から当該アンテナ構造体２のアンテナコア部６上に被せる様に挿入されるものであり、当該カバー部９の内側面に形成されている垂直内壁面９７が、当該位置決め手段１３１の水平方向位置決め面１３２と係合し、又当該カバー部９の内側面に形成されている水平内壁面９６が当該位置決め手段１３１の鉛直方向位置決め面１３３と係合する様に当該ボビン部１３０内部に挿入され、間隙部１０を介して固定保持されることになる。

従って、本具体例に於いては、当該間隙部１０は、当該巻き線コイル７の最外周縁部と当該カバー部９の内壁面との間に形成される事になる。
尚、当該ボビン端部１４０、１４１に於ける当該位置決め手段１３１の詳細な構造は、図２５（Ａ）及び（Ｂ）に示されている。

尚、図１４は、図１３の構成に於いて、カバー部９が完全にアンテナコア部６に固定された状態を示す斜視図である。
又、図１５は、図１４の平面図であり、図１６は、図１３の平面図である。

更に、図１７は、カバー部９が取り付けられた図１４のアンテナ構造体２を背面から見た斜視図であり、又図１８は、当該カバー部９が取り付けられていない図１３に示すアンテナ構造体２を背面から見た斜視図である。

又、図１９は、図１６に於けるＸ−Ｘ線から見た当該ボビン端部１４０側の断面を示す図であり、図２０は、同様に図１５に於けるＹ−Ｙ線から見た当該アンテナコア部６の略中央部に於ける断面を示す図である。

更に、図２１（Ａ）から（Ｃ）は、上記した様に、本発明に於いて当該カバー部９を当該アンテナコア部６に挿入固定させる手順を示す図である。
第２の実施例では、カバー部９を構成するカバー部材にフェライトを使用し、アンテナコア部６の巻き芯部１００にアモルファスを使用しているが、アンテナコア部６の巻き芯部１００にフェライトを使用することもできる。この場合も同様に、カバー部９と芯部１００との間に間隙部１０を設けることにより、温度変化にともなうＬ値の変化を抑制する事ができ、巻き芯部１００にアモルファスを使用した場合と同様の効果を有する。

第２の実施例のように、アンテナコア部６の巻き芯部１００にアモルファスを使用すると、前述のように、アモルファスが温度変化に伴うＬ値の変化が少ないため、フェライトのみで構成した場合と比較して、温度変化にともなうアンテナ全体のＬ値の変化も少なくなる。

第２の実施例のように、巻き芯部１００をアモルファス、カバー部材をフェライトで構成し、適当量のギャップを設けることにより、−１０℃〜６０℃の温度変化に対してＬ値の変化を１％程度に抑えることができる。

また、金属の外装にアンテナを収納した場合、カバー部９を取り付けないアンテナに対してカバー部９を取り付けたアンテナは、アンテナのＱ値が２倍程度高い値となる。すなわち、外装による損失（うず電流損失）を低減する効果がある。

また、第２の実施の例において、間隙部１０の離間距離は１ｍｍ程度であるが、この離間距離の製造ばらつきにともなうＬ値の変動を、受信特性に支障を来たさない程度の範囲内に管理できれば、１ｍｍでなくても、例えば１ｍｍ以下でもかまわない。

以下に、本発明にかかるアンテナ構造体２のさらに別の態様の構成を第３の実施例として詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける第３の実施例としては、図２６に示す様に、アンテナコア部の両端部に於いて、その一端がアンテナカバーと接触し、他端がアンテナカバーと離間している構成を有するものである。

つまり、本発明者は、本発明に含まれる各種の具体例を更に検討した結果、上記した様に、アンテナコア部の両端部に於いて、アンテナカバーの両端が共に当該アンテナコア部の両端部から離れている構成である必要は必ずしもなく、当該アンテナコア部の少なくとも一方の端部に於いて当該アンテナコア部と当該アンテナカバー部の端部とが離間している構成を有するものであれば、同様の作用効果が得られる事を知得したものである。

上記実施例の具体的な態様について、図２６を参照しながら更に詳細に説明する。
即ち、図２６に示すアンテナ構造体２はカバー部９が「コ」の字状体（Ｕ字状体）のものを例にしており、図２６はアンテナ構造体２の断面図であって、当該カバー部９の「コ」の字状体を形成している両側部Ｒ１、Ｒ２が当該アンテナコア部６にコイルが巻きつけられて形成されているコイル部７の３方の側面を被覆する様に当該コイル部７に被せられており、当該カバー部９の一方の端部９１は、当該アンテナコア部６の一方の端部６１から所定の距離１０だけ離れて配置される様に設定され、その位置に保持されているものである。

一方、当該カバー部９の他方の端部９２は、当該アンテナコア部６の他方の端部６２と直接的に接合されている様に設定され、その位置に保持されているものである。

更に、図２６に示されている様に、当該間隙部１０が設けられている当該カバー部９の一方の端部９１と、当該アンテナコア部６の一方の端部６１との間には、Ｌ型のスペーサ９３−１が設けられており、又、当該カバー部９の他方の端部９２と当該アンテナコア部６の他方の端部６２の接合部の少なくとも一部には、適宜の構成を有するスペーサ９３−２が設けられているもので有ってもよい。

本具体例にかかる構成とアンテナコアとアンテナカバーの両端が接触する構成と比較すると、温度変化に対してＬ値の変化が少なくなると言う減少がみられるものの、一端のみを離間させても実施例１、実施例２と同様の効果は得られる事が判明した。

更に、上記した具体例の様に両端を離間させた場合と同様に、両端接触と比較して、一端を離間させることによりＬ値及びＱ値は下がるが、温度変化にともなうアンテナのＬ値の変化は小さくなる。

ただし、両端離間と比較して、一方接触式の場合には、当該接触端における接触状態の製造ばらつきの影響は多少受ける。その影響が少なければ、実施例３のように、一端接触、他端離間でも実用上問題はない。

次に、本発明に於ける更に別の態様を以下に説明する。
即ち、上記した図１は、本発明に於ける第３の具体例として、図２２〜図２４に示す様に上記した構成を有するアンテナ構造体２を電波修正時計のアンテナ部として使用するものである。

つまり、本発明に於ける第３の具体例としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該受信手段は、上記した構造を有するアンテナ構造体を含んでいる電波修正時計である。

本発明に於ける当該具体例に於いては、当該電波修正時計は、金属材料からなる外装部を有するものであり、より具体的には、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属材料で構成されている事が望ましい。

更に、本発明に於ける具体例としては、少なくとも当該カバー部材９の一部が、時計ケースの裏蓋部と当該アンテナ部との間に配置されている事も好ましい。
以下に、本発明に係る上記具体例を詳細に説明する。

即ち、図１に示す如く上記した本発明に於ける当該アンテナ構造体２は、金属の外装部３の内部に設置された場合であっても、そのＱ値及び利得値の低下率が大幅に抑制され、実用的には、当該金属の外装部３の存在有無に関係なく、良好な受信性能を発揮出来るアンテナ構造体２であり、従って、微弱な時刻情報を含む標準電波を広範囲の領域で受信できる性能を有しているので、電波修正時計のアンテナとして最適である。

処で、本発明に於いては、当該アンテナ構造体２が受信出来る対象電波の周波数は、数１０ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの長波である。
本発明に於ける当該金属の外装部３は、当該アンテナ構造体２をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部（金属外装部）と裏蓋部よりなる構造であるか或いは、当該アンテナ構造体２をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部と裏蓋部とが一体となって形成されている構造から選択された少なくとも一つの部材で構成されている事が望ましい。

一方、図２２〜図２４に示す様に、本発明に於いて使用される当該金属の外装部２２４は、具体的には、ステンレススチール、真鍮、チタンまたはチタン合金、或いは金、銀、プラチナ、ニッケル銅、クロム、アルミ、あるいはそれらの合金等の導電性を有する金属外装材料が使用される。

尚、本発明に於ける好ましい金属外装材料としては、真鍮、ステンレススチール、チタンまたはチタン合金である。
更に、本発明に於いて当該アンテナ構造体２の近傍に配置される当該金属の外装部２２４以外の具体例としては、例えば、太陽電池を含む電池、変換機、歯車列、マイコン、を含む時計ムーブメントの構成部材、文字板、腕バンド等の金属材料からなる部材を含むものである。

本具体例に於ける当該アンテナ構造体２は、例えば、当該アンテナ部８に於ける当該アンテナコア部６の長手方向両端部７１，７２に、外部からの電波の磁束を補助的に収集する軟磁性材料よりなるコレクタ部１２０、１２０が形成されている。

当該コレクタ部１２０は、当該アンテナコア部６に於ける両端部７１、７２の外壁部に当該アンテナコア部６と一体的に形成されているもので有ってもよく又、当該コレクタ部１２０は、当該アンテナコア部６とは別体に形成され、当該アンテナコア部６に於ける両端部７１、７２の外壁部に当接若しくは近接して設けられているもので有っても良い。

当該コレクタ部１２０の長手方向軸に直交する断面積は、当該アンテナコア部６の長手方向軸に直交する断面積よりも大きい事が望ましい。その理由は、当該コレクタ部１２０の長手方向軸に直交する断面積が大きい方が、外部電波による磁束の流れをアンテナ構造体２に集めやすいからである。

更に、本具体例に於ける当該コレクタ部１２０は、図示の様に、その長手方向軸に沿って、且つ時計等の外装部の形状に適合する様に湾曲状、或いは屈折状に変形せしめられていることも望ましい具体例である。

更に、図２２の様に本発明に於いて当該アンテナ構造体２のアンテナカバー部９はコの字型の開口部が文字板２３１の側にあり、コア１００が必然的に裏蓋２２１より距離がとられるようになる。アンテナ構造体２のＱ値を低下させる金属としては、ケース２２４よりは裏蓋２２１がより距離が近く、影響を極力小さくするために距離を置くことは重要である。

次に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２を電波修正時計に適用した場合の本具体例を説明する。
即ち、本具体例としては、図２３に示す様に、基準信号を出力する基準信号発生手段３１と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段３２と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段３３と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段３４と、該受信手段３４からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する時刻情報修正手段３５とから構成される電波修正時計１に於いて、当該受信手段３４は、上記した何れかの構成を有するアンテナ構造体２と受信回路部とで構成されている電波修正時計１である。

本具体例に於ける当該電波修正時計１は、金属材料からなる外装部或いは裏蓋部を有しているか、少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属材料で構成されている事が好ましい。

本発明にかかる当該電波修正時計１は、タイムコードを乗せた標準電波を受信して、使用中の腕時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計或いは遠隔制御型腕時計等が含まれるものである。

本発明にかかる当該電波修正時計１の詳細な具体例を図２４に示すならば、当該電波修正時計１は、図１３に示す様な構成を有するアンテナ構造体２を金属材料から成る時計外装部の側部５５に近接した部位に配置させた構成が示されている。

尚、図２４中、４５は受信回路部（受信ＩＣ）、４６はフィルター用水晶振動子、４１は時計用３２ｋＨｚの水晶振動子、５２は時分針等を動作させるための輪列、５４は竜頭、５３は裏周り機構、５０は第１の変換機（モーター）、５１は第２の変換機（モーター）、４２は電池、４０は計時手段あるいは時刻修正手段等を含む演算処理部を構成するマイコン、５６は金属材料から成る時計外装部の裏蓋部である。

次に、本発明に於ける当該電波修正時計１に於いては、金属材料の時計外装部の側部５５と裏蓋部５６を有するものであって、当該アンテナ構造体２も当該側部５５と裏蓋部５６内に配電され場合によっては、当該アンテナ構造体２の少なくとも一部が当該側部５５と裏蓋部５６に接触しているものであっても良い。

変換機は最低限の時計動作を行うには一個で十分であるが、時計の指針（時針２３０、分針２２９、秒針２２８）及びカレンダ一の動作自由度を増すために複数個の変換磯を用いるのが機能時計では一般的である。

勿論、図２４の当該電波修正時計１の配置構成例は、一例を示すものであって、上記した様に、本発明にかかる当該アンテナ構造体２は、金属材料から成る導電性物体の存在の影響が少ないので、その他の部品の配置構成との関係はフレキシブルであり、多くの変形態様が考えられる。

又、本発明に於ける別の具体例に於いては、図２２示す様に、当該アンテナ構造体２が、当該電波修正時計１の文字板２３１に対して、風防４３が設けられている面とは反対側の面に設けられている事も望ましい態様である。

尚、図２２中、２２４は金属材料からなる導電性の外装部であり、２２８、２２９及び２３０は表示手段を構成する時分針である。
本発明に於ける本具体例に於いては、上述した様な構成を採用しているので、上記した従来技術の問題点を解決し従来の電波修正時計の構造、外装材料、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ構造体を採用して、受信感度が良好で、腕時計そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波修正時計が容易に得られるのである。

更には、金属外装内にアンテナを収納した拐合でも、利得の低下を来す事のない、商品価値の高い電波修正時計が容易に得られるのである。
本発明のアンテナ構造体は、上記した様な技術構成を採用しているので、時計外装等の金属材料が近接して配置されても、アンテナ出力の低下を最小限に抑えることが出来る。

更に、本発明のアンテナ構造体を有する電波修正時計は、アンテナ構造体を内蔵し、且つ金属の時計外装を用いることが出来るので、従来の腕時計の構造或いはデザイン等を大幅に変更することなく、小形、薄型で質感が高く、高級感のある電波修正時計を提供することが可能となる。更に、従来の腕時計と同じ金属外装を用いることが出来るので、デザインの自由度が高かく、製造コストを安価に抑えることが可能となる。

本発明にかかる当該アンテナ構造体は、一般の電波修正時計に使用されるものであり、特に小型で軽量化された金属外装を有する電波修正時計の電波受信機能に優れたアンテナ構造体として使用可能である。

図１は、本発明に係るアンテナ構造体を腕時計内に配置した一具体例の構成を示す図である。 図２Ａは、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す断面図であり、図２Ｂは、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す組み立て図である。 図３は、従来のアンテナ構造体を腕時計内に配置した具体例に於ける構成を示す断面図である。 図４は、フェライトの透磁率と温度との関係を示すグラフである。 図５は、フェライトの温度とインダクタンス（Ｌ値）変化率との関係を示すグラフである。 図６は、フェライトの温度とインダクタンス（Ｌ値）変化率との関係を間隙部の離間距離をパラメータとして示したグラフである。 図７は、間隙部の離間距離とＱ値との関係を示すグラフである。 図８は、間隙部の離間距離とインダクタンス（Ｌ値）との関係を示すグラフである。 図９は、巻き数とインダクタンス（Ｌ値）との関係を示すグラフである。 図１０は、本発明に使用されるカバー部の具体例を示す断面図である。 図１１は、本発明に係るアンテナ構造体の他の具体例を示す断面図である。 図１２は、本発明に係るアンテナ構造体に於けるカバー部の断面形状の例を示す断面図である。 図１３は、本発明係るアンテナ構造体の別の具体例に於けるカバー部を外した状態を示す斜視図である。 図１４は、図１３の具体例に於いてカバー部が取り付けられている状態を示す斜視図である。 図１５は、図１４に示すアンテナ構造体の平面図である。 図１６は、図１３に示すアンテナ構造体のカバー部が取り外されている場合の平面図である。 図１７は、図１４に示すアンテナ構造体の背面斜視図である。 図１８は、図１３の具体例に於いてカバー部が取りはずされている場合の背面斜視図である。 図１９は、ボビン端部の断面図である。 図２０は、ボビン部の中央部の断面図である。 図２１は、本発明に於けるアンテナ構造体の組み立て手順を示す断面図である。 図２２は、本発明に於ける電波修正時計の断面図である。 図２３は、本発明に於ける電波修正時計のブロック図である。 図２４は、本発明に於ける電波修正時計の内部配置図である。 図２５は、本発明に於けるボビン部両端部の構造例を示す斜視図である。 図２６は、本発明に於ける、実施例３に於いて使用されるアンテナ構造体の他の構成を示す断面図である。

符号の説明

１，１０１ 電波修正時計
２，１０２ アンテナ構造体
３，１０３ 外装部、（側部、裏蓋部）
４，１０４ 外部電波による磁束
５，１０５ 共振により発生する磁束
６，１０６ アンテナコア部
７，１０７ コイル部
８ アンテナ部
９ カバー部
１０ 間隙部
３１ 基準信号発生手段
３２ 計時手段
３３ 表示手段
３４ 受信手段
３５ 時刻情報修正手段
４０ 演算処理部（マイコン）
４１ ３２ＫＨｚの水晶振動子
４２ 電池
４３ 風防
４５ 受信回路（受信ＩＣ）
４６ フィルター水晶振動子
５０ 第１の変換機（モーター）
５１ 第２の変換機（モーター）
５２ 輪列
５３ 裏周り機構
５４ 竜頭
５５ 金属外装部（側部）
５６ 金属外装部（裏蓋部）
６１、６２ アンテナコア部の長手方向の両端部
７１、７２ 長手方向両端部
９１、９２ カバー部の両端部
９３−１ Ｌ型スペーサ
９３−２ スペーサ
９４ アモルファス
９４’ アモルファス箔
９５ 補助部材、セラミックス材料層
９６ カバー部の水平内壁面
９７ カバー部の垂直内壁面
９８ カバー部の開口部
９９ カバー部の開口部が形成する平面
１００ 保持部、芯部
１２０ コレクタ部
１３０ ボビン部
１３２ カバー部の水平方向位置決め面
１３３ カバー部の鉛直方向位置決め面
１４０、１４１ ボビン端部
１４２ ボビン芯
１４５ アンテナ保持部
１５０ アンテナ端子
２２１ 裏蓋
２２２ ムーブメント
２２４ 金属の外装部
２２８、２２９、２３０ 時分秒針
２３１ 文字板
２２４ 導電性の外装部、ケース

Claims (16)

1. 外部電波を受信出来るアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、外部電波による磁束を受信出来るが、共振により発生する磁束がアンテナ構造体外部に漏れにくい磁路の構造を有しており、当該磁路は、少なくとも一つのアンテナコア部と当該アンテナコア部に導線が巻き付けられコイルが形成されているコイル部とで構成されたアンテナ部と、当該アンテナ部の近傍に配置され少なくとも当該アンテナ部の一部を被覆しているカバー部とで構成されており、当該カバー部は、当該アンテナ部の当該アンテナコア部の両端部に於いて、少なくとも一方が当該アンテナコア部から離間した状態に保持固定されている事を特徴とするアンテナ構造体。
2. 当該アンテナ構造体のアンテナコア部とカバー部により概略閉鎖状磁路がされている事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
3. 当該アンテナコア部を構成するアンテナコア部材と当該カバー部を構成するカバー部材とは、透磁率の温度特性が相互に異なる事を特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
4. 当該アンテナコア部を構成するアンテナコア部材と当該カバー部材は、何れもアモルファス及びフェライトから選択された一つで構成されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ構造体。
5. 当該アンテナコア部を構成するアンテナコア部材がアモルファスで構成され、当該カバー部材がフェライトで構成されている事を特徴とする請求項４に記載のアンテナ構造体。
6. 当該アンテナコア部を構成するアンテナコア部材がアモルファスで構成されている場合には、当該アンテナコア部材は、複数の単位アモルファス箔が相互に積層されて形成されているアモルファス構成層である事を特徴とする請求項４又は５に記載のアンテナ構造体。
7. 当該アンテナコア部は、前記アモルファス構成層とボビンとが積層されて構成されている事を特徴とする請求項６に記載のアンテナ構造体。
8. 当該カバー部材がアモルファスで構成されている場合には、複数の単位アモルファス箔がプラスチック樹脂構成層或はセラミック層に被覆されて構成されている事を特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載のアンテナ構造体。
9. 当該アンテナ部の当該アンテナコア部の両端部に於いて、当該アンテナコア部材と当該カバー部材との間に合成樹脂或はセラミックなどの非金属からなる部材が間挿されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のアンテナ構造体。
10. 当該アンテナ部はボビン部を有し、当該ボビン部は、当該アンテナコア部材と当該カバー部材との間に所定の距離を介在させて当該両者を離間させる様に当該カバー部材を位置決めする為の位置決め部を有する事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のアンテナ構造体。
11. 当該ボビン部はプラスチック樹脂などの非金属で構成されている事を特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造体。
12. 少なくとも当該カバー部材の一部が、時計ケースの裏蓋部と当該アンテナ部との間に配置されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のアンテナ構造体。
13. 当該カバー部は、その全体の断面形状が「コ」の字状体或はＵ字状体、湾曲状体、多角形湾曲状体、或いはそれらの組み合わせによる形状を有している事を特徴とする請求項１乃至第１２の何れかに記載のアンテナ構造体。
14. 基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該受信手段は、請求項１乃至１３の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波修正時計。
15. 当該電波修正時計は、金属材料からなる外装部を有する事を特徴とする請求項１４に記載の電波修正時計。
16. 少なくとも側部及び裏蓋部のいずれかが金属材料で構成されている事を特徴とする請求項１５に記載の電波修正時計。

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