JP2006231552A - ラミネート用部材およびラミネート印画物 - Google Patents
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Abstract
【課題】 PETを耐熱性基材として用いても、プライマー処理を必要としない、ヒートシール接着剤を主成分として使用したラミネート用部材、これを用いてラミネート加工して得られるラミネート印画物を提供すること。
【解決手段】 耐熱性基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、前記接着層が、水分散体からなる塗工液を用いて形成されたものであり、主成分のヒートシール接着剤に、ガラス転移温度が0℃以下のポリエステル樹脂を少なくとも混合していることを特徴とするラミネート用部材。
【選択図】 なし
【解決手段】 耐熱性基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、前記接着層が、水分散体からなる塗工液を用いて形成されたものであり、主成分のヒートシール接着剤に、ガラス転移温度が0℃以下のポリエステル樹脂を少なくとも混合していることを特徴とするラミネート用部材。
【選択図】 なし
Description
本発明は、印画物の画像面をラミネート層で覆う(ラミネートする)ためのラミネート用部材および印画物の画像面上に、このラミネート用部材を用いて形成したラミネート層を有するラミネート印画物に関する。
インクジェット、オフセット、電子写真など印画物は、その画像が形成されている面(画像面)にラミネート加工を施し、画像面の上にラミネート層を形成することによって、耐光性、耐水性、耐摩擦性など画像堅牢性が向上し、更に、これにより、画像表面の光沢度や平滑度、画像の最大濃度が上がり画像品位が向上することが広く知られている(たとえば、特許文献1)。
特開昭61−258742号公報
熱圧着型のラミネート用部材は、耐熱性基材とヒートシール接着剤で構成されており、ヒートシール接着剤としては、アクリル樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタンなどを挙げることができる。低コスト且つ高透明性の接着剤としては、アクリル樹脂が好ましい。また、被着体への接着が高い接着剤としては、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂が好適である。
耐熱性基材としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポリエーテルスルホン(PES)などの材料からなるフィルムやシート等を挙げることができる。高耐熱性で高透明性の耐熱性基材としては、PETが好ましい。
しかしながら、PETは表面の活性が低いため、接着剤が密着しにくく、プライマー処理が必要であった。特に、水分散体からなる塗工液を用いる場合は、乳化剤の影響などにより更に接着性が低く、PETに密着することが困難であった。
本発明の目的は、PETを耐熱性基材として用いても、プライマー処理を必要としない、水分散体からなるヒートシール接着剤を主成分とする接着剤を使用したラミネート用部材、これを用いてラミネート加工して得られるラミネート印画物を提供することにある。
上記目的を達成することのできる、本発明にかかるラミネート用部材は、耐熱性基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、前記接着層が、水分散体からなる塗工液を用いて形成されたものであり、主成分のヒートシール接着剤に、ガラス転移温度が0℃以下のポリエステル樹脂を少なくとも混合していることを特徴とする。
また、前記ヒートシール接着剤と前記ポリエステル樹脂との比率が、95:5〜50:50であることを特徴とする・
さらに、前記ヒートシール接着剤がアクリル樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であると好適である。
さらに、前記ヒートシール接着剤がアクリル樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であると好適である。
本発明によれば、PETを耐熱性基材として用いても、プライマー処理を必要としない、水分散体からなるヒートシール接着剤を主成分とするラミネート用部材、および、これを用いて形成したラミネート層を有するラミネート印画物を、画像品質を損なうことなく得ることができ、これを提供することができる。
図1に本発明にかかるラミネート用部材の一例の断面図を示す。
図1に示したラミネート用部材1は、耐熱性基材2上に、接着層3を積層された構成を有する。ラミネート印画物のラミネート層は、この接着層3を介して、印画物の画像面に熱圧着される。
耐熱性基材2としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)を用いる。PETは印画物の画像面上に熱圧着してラミネート層を形成する際に、加熱加圧状況下で安定して形態を維持でき、高透明性の材料でありラミネート用部材には最も好適である。
本発明に用いることのできる耐熱性基材の厚さは、ラミネート処理に適した厚さとすれば良く、特に限定されない。一般的には、例えば、3〜50μmの範囲から選択することができる。
また、PET表面はコロナ放電処理を施すと、接着層との接着力が高まり好適である。
接着層3には、水分散体からなる塗工液を用いて形成された主成分のヒートシール接着剤に、ガラス転移温度が0℃以下のポリエステル樹脂を含む。
接着層3の層厚は、通常は、3〜30μmから選択すればよい。
ポリエステル樹脂としては、多塩基酸とポリオールを縮重合したものであり、多塩基酸としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、アジピン酸などが挙げられ、ポリオールとしては、エチレングリコール、1,6−へキシレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
ポリエステル樹脂は、ヒートシール接着剤に混合しても、白濁せず、膜の透明性が高い膜を形成する必要がある。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は0℃以下であり、より好ましくは−10℃以下であり、さらに好ましくは−20℃以下である。ガラス転移温度が低いほど、透明性が高く、印画物への接着性も向上する。ガラス転移温度の下限は特に限定されないが、一般的には、−50℃以上である。
また、ポリエステル樹脂の重量平均分子量(Mw)は、特に限定されないが、一般的には、10000〜200000である。
また、ヒートシール接着剤とポリエステル樹脂との比率は、95:5〜50:50であるのが好ましい。ポリエステル樹脂が5%以上であればPETへの密着性が高く、50%以下であれば、高透明性な膜が形成できる。
ヒートシール接着剤としては、低コスト且つ高透明性の接着剤としては、アクリル樹脂が好ましい。また、被着体への接着が高い接着剤としては、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂が好適である。
アクリル樹脂を構成するアクリルモノマーとしては、アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸エチルヘキシル等の(メタ)アクリル酸アルキルエステル化合物が挙げられる。さらに紫外線吸収剤機能を有するモノマーをアクリルモノマーと共重合することも可能である。例えば、2−(2’−ヒドロキシ−5’−(メタ)アクリロイルオキシエチルフェニル)−2H−ベンゾトリアゾール、2−ヒドロキシ−4−{2−(メタ)アクリロイルオキシ}エトキシベンゾフェノンを挙げることができる。(なお、上記の「(メタ)アクリル酸エチル」の記載は「メタアクリル酸エチル」または「アクリル酸エチル」を表す。)
アクリル樹脂としては、室温でタックが低く、且つ塗工時の乾燥工程で成膜すればよく、特に限定されないが、アクリル樹脂のガラス転移温度は、例えば、−20〜110℃、好ましくは−10〜100℃、より好ましくは0〜80℃のアクリル樹脂から選択することができる。ガラス転移温度の低いアクリル樹脂を用いると接着性が向上し、80℃以下が最も好適であり、室温でのタックは0℃以上とすると最も好ましい。
アクリル樹脂としては、室温でタックが低く、且つ塗工時の乾燥工程で成膜すればよく、特に限定されないが、アクリル樹脂のガラス転移温度は、例えば、−20〜110℃、好ましくは−10〜100℃、より好ましくは0〜80℃のアクリル樹脂から選択することができる。ガラス転移温度の低いアクリル樹脂を用いると接着性が向上し、80℃以下が最も好適であり、室温でのタックは0℃以上とすると最も好ましい。
アクリル樹脂の重量平均分子量(Mw)は、例えば、1000〜500000であり、好ましくは5000〜300000であり、より好ましく10000〜200000である。アクリル樹脂の重量平均分子量を10000以上とすると、膜が強靭になり、ラミネート印画物の耐久性が向上し、重量平均分子量を100000以下にすると、印画物への接着性が向上し、最も好ましい。
エチレン-酢酸ビニル共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルの比率が90:10〜10:90が好ましい。より好ましくは、80:20〜20:80である。エチレン量が高いと擦過性が低く90%以下が好適である。また、エチレン量が低いと熱軟化性が低くなり、被着体への接着力が低下するため30%以上が望ましい。
エチレン-酢酸ビニル共重合体の分子量は、特に限定されないが、一般的には、1000〜30000である。
本ラミネート用部材は上記接着層のほかに他の層を有していてもよい。例えば、接着層の反対面にブロッキングを防止するための離型層を設けることもできる。
本発明のラミネート用部材の製造方法としては、使用する材料等に応じて公知の製造方法のなかから適切な方法を選択して採用することができる。
例えば、本発明のラミネート用部材の各層を構成する材料を用い、必要な場合は適当な溶剤と混合して、当該各層を形成するための塗工液を各々調製し、各層の積層順序に応じて、これらを耐熱性基材の上に塗布し、乾燥して、順次各層を形成することによって製造することができる。
上記の各層を形成するための各々の塗工液を調整する際に、本発明の効果を阻害することのない範囲内において、本発明の属する技術分野において通常使用されている添加剤、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤等、を用いることができる。
上記各層の塗工方法としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スロットダイコーティング法、マイクログラビアコーティング法等の方法を用いることができる。
本発明のラミネート用部材を用いて形成したラミネート層を有するラミネート印画物は、インクジェット、オフセット印刷物、電子写真、銀塩写真などの印画物を用いて作製することができる。
ラミネート印画物は、例えば、印画物の画像面に、本発明のラミネート用部材の接着層面を重ねあわせ、加熱ロール等を用いて加圧・加熱圧着し、画像面上にラミネート層が積層された印画物、すなわち、ラミネート印画物を作製することができる。
本発明にかかるラミネート印画物の作製に用いることのできるラミネート装置の一例を図2に示す。図2に示した装置においては、ロール状に巻き取られたラミネート用部材1と印画物4とが、ラミネート用部材1の接着層面3と、印画物4の画像面とが向き合うように配置されて、一対の加熱ローラー5に供給され、これらが加熱ローラー5の間を通過する際に、加圧・加熱されて圧着され、次いで、冷却されてラミネート印画物が作製される。
加圧・加熱条件は、使用する機械のラミネート印画物の作製速度、印画物やラミネート用部材の材質等を考慮して、適切な条件を選べばよい。例えば、本発明のラミネート用部材を用いて図2に示したような加熱ロール方式の装置により加圧・加熱して圧着してラミネート印画物を作製する場合には、一般的には5〜50N/cm、好ましくは15〜35N/cmの線圧で、また、一般的には60〜160℃、好ましくは、80〜130℃の温度で加圧・加熱して圧着すればよい。
実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
ヒートシール接着剤として、アクリル樹脂、ビニブラン2706G(日信化学工業(株)製;固形分40%水分散体、Mw=5.5万、Tg=5.5℃;商品名)と、ポリエステル樹脂として、バイロナールMD−1985(東洋紡績(株)製;固形分27%水分散体、Mw=2.5万、Tg=−20℃;商品名)を用い、ヒートシール接着剤とポリエステル樹脂の固形分比が、95:5となるよう塗工液を調製した。耐熱性基材として、PETフィルム、ルミラーS105(東レ(株)製;25μm、片面コロナ処理;商品名)を用い、前記塗工液を、前記PETフィルムのコロナ処理面にバーコーターで乾燥層厚15μmとなるよう塗工し、乾燥し、ラミネート用部材を得た。
ヒートシール接着剤とポリエステル樹脂の固形分比が、50:50となるよう塗工液を調製した以外は、実施例1と同様にして、ラミネート用部材を得た。
ヒートシール接着剤として、アクリル樹脂、ビニブラン2706G(日信化学工業(株)製;固形分40%水分散体、Mw=5.5万、Tg=5.5℃;商品名)と、ポリエステル樹脂として、バイロナールMD−1930(東洋紡績(株)製;固形分31%水分散体、Mw=2.0万、Tg=−10℃;商品名)を用い、ヒートシール接着剤とポリエステル樹脂の固形分比が、80:20となるよう塗工液を調製した以外は、実施例1と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
ヒートシール接着剤として、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、スミカフレックスS-401(住友化学工業(株)製;固形分55%水分散体、エチレン含量30%、Tg=−18℃;商品名)を使用した以外は、実施例3と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
(比較例1)
ポリエステル樹脂として、バイロナールMD−1480(東洋紡績(株)製;固形分25%水分散体、Mw=1.5万、Tg=20℃;商品名)を用いた以外は、実施例3と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
ポリエステル樹脂として、バイロナールMD−1480(東洋紡績(株)製;固形分25%水分散体、Mw=1.5万、Tg=20℃;商品名)を用いた以外は、実施例3と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
(比較例2)
塗工液として、ビニブラン2706Gを使用した以外は、実施例1と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
塗工液として、ビニブラン2706Gを使用した以外は、実施例1と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
(比較例3)
塗工液として、スミカフレックスS-401を使用した以外は、実施例1と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
塗工液として、スミカフレックスS-401を使用した以外は、実施例1と同様に塗工し、乾燥して、ラミネート用部材を得た。
(ガラス転移温度)
本実施例および比較例におけるガラス転移温度(Tgと表すことがある)は、T.G.Foxの方法(Bull.Am.Phys.Soc,(第1巻、第3号、第123頁、1956年)によって算出した。
本実施例および比較例におけるガラス転移温度(Tgと表すことがある)は、T.G.Foxの方法(Bull.Am.Phys.Soc,(第1巻、第3号、第123頁、1956年)によって算出した。
(印画物の作成)
機器として、ピクサスBJF9000 (キヤノン(株)製;商品名)を使用して、受像紙、高品位マット紙MP101に黒べた画像を印字し、印画物を得た。
機器として、ピクサスBJF9000 (キヤノン(株)製;商品名)を使用して、受像紙、高品位マット紙MP101に黒べた画像を印字し、印画物を得た。
(ラミネート印画物の作成)
上記実施例および比較例のラミネート用部材を印画物の画像表面に140℃、5mm/sで熱圧着し、ラミネート印画物を得る。
上記実施例および比較例のラミネート用部材を印画物の画像表面に140℃、5mm/sで熱圧着し、ラミネート印画物を得る。
(接着性の評価方法)
ラミネート用部材の接着層側にセロテープ(登録商標)を貼った後、ラミネート用部材の垂直方向にセロテープ(登録商標)を一気に剥がして、PETと接着層の界面での剥れを評価した。
ラミネート用部材の接着層側にセロテープ(登録商標)を貼った後、ラミネート用部材の垂直方向にセロテープ(登録商標)を一気に剥がして、PETと接着層の界面での剥れを評価した。
接着性は次の基準に従って評価した。
○:剥れなし
×:剥れあり
(透明性の評価方法)
ラミネート印画物の黒べた部分の反射濃度を、マクベスRD1200(グレタグマクベス社製;商品名)で測定した。
濃度は次の基準で評価した。
×:剥れあり
(透明性の評価方法)
ラミネート印画物の黒べた部分の反射濃度を、マクベスRD1200(グレタグマクベス社製;商品名)で測定した。
濃度は次の基準で評価した。
○:濃度1.90以上
×:濃度1.90未満
結果を表1に示す。
×:濃度1.90未満
結果を表1に示す。
1 ラミネート用部材
2 耐熱性基材
3 接着層
4 印画物
5 加熱ローラー
2 耐熱性基材
3 接着層
4 印画物
5 加熱ローラー
Claims (5)
- 耐熱性基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムを、該耐熱性基材上に印画物の画像面上に熱圧着によってラミネート層を接着するための接着層とを有するラミネート用部材であって、
前記接着層が、水分散体からなる塗工液を用いて形成されたものであり、主成分のヒートシール接着剤に、ガラス転移温度が0℃以下のポリエステル樹脂を少なくとも混合していることを特徴とするラミネート用部材。 - 前記ヒートシール接着剤と前記ポリエステル樹脂との比率が、95:5〜50:50である請求項1記載のラミネート用部材。
- 前記ヒートシール接着剤がアクリル樹脂である請求項2記載のラミネート用部材。
- 前記ヒートシール接着剤がエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂である請求項2記載のラミネート用部材。
- 印画物の画像面上に、請求項1〜4のいずれかに記載のラミネート用部材を用いて形成したラミネート層を有することを特徴とするラミネート印画物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005045574A JP2006231552A (ja) | 2005-02-22 | 2005-02-22 | ラミネート用部材およびラミネート印画物 |
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JP2005045574A JP2006231552A (ja) | 2005-02-22 | 2005-02-22 | ラミネート用部材およびラミネート印画物 |
Publications (1)
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JP2006231552A true JP2006231552A (ja) | 2006-09-07 |
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ID=37039744
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JP2005045574A Withdrawn JP2006231552A (ja) | 2005-02-22 | 2005-02-22 | ラミネート用部材およびラミネート印画物 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6085656B1 (ja) * | 2015-10-27 | 2017-02-22 | 三菱樹脂株式会社 | 積層ポリエステルフィルム |
-
2005
- 2005-02-22 JP JP2005045574A patent/JP2006231552A/ja not_active Withdrawn
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP6085656B1 (ja) * | 2015-10-27 | 2017-02-22 | 三菱樹脂株式会社 | 積層ポリエステルフィルム |
JP2017080969A (ja) * | 2015-10-27 | 2017-05-18 | 三菱樹脂株式会社 | 積層ポリエステルフィルム |
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Legal Events
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