JP2006231190A - 生ゴミ処理機 - Google Patents

Abstract

【課題】生ゴミの投入直後に発生する臭気を効率的に除去し、周囲に不快な臭いが漂うことを確実に防止する。
【解決手段】生ゴミを分解させる処理材を収容する処理槽２０と、加熱手段（加熱ヒータ４８）で触媒５０を予め設定した第１設定温度に加熱することにより該触媒５０で前記処理槽２０内の臭気を脱臭する脱臭手段とを備えた生ゴミ処理機において、前記処理槽２０内への生ゴミまたは処理材の投入の有無を検出する投入検出手段（スイッチ５４等）を設け、該投入検出手段による投入検出後の設定時間は、前記加熱手段で触媒５０を第１設定温度より高い第２設定温度に加熱する構成とする。
【選択図】図８

Description

本発明は、バイオ方式の生ゴミ処理機に関するものである。

この種の生ゴミ処理機は、好気性の微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するもので、処理機本体の処理槽内に、回動可能な攪拌手段が配設されるとともに、前記処理槽の外部に、内部を加熱するための加熱手段が配設されている。そして、前記加熱手段によって処理槽の内部を所定温度範囲内に維持しながら、投入した生ゴミを前記攪拌手段によって処理材と攪拌することによって処理を行うものである。

本発明の生ゴミ処理機に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。

特開平１０−２９６２１６号公報 特開２００４−１７０１３号公報

特許文献１には、触媒とヒータとファンとからなり、処理槽から発生する臭気を含んだ気体を加熱して脱臭する脱臭装置を設けるとともに、外気を処理槽内に吸気するための吸気径路の途中に、前記脱臭装置の排熱を回収する排熱回収部を設けた生ゴミ処理機が記載されている。また、前記脱臭装置には脱臭能力を切り替える手段を設け、生ごみ処理槽内で発生する臭気の状態によりファンの回転速度を変更することにより脱臭能力を切り替え、効率的な脱臭を行うようにしている。

特許文献２には、酸化触媒と触媒加熱手段とからなる脱臭装置を配設し、生ゴミの乾燥状態に応じて、前記触媒加熱手段や処理槽内の生ごみを加熱する加熱手段の加熱制御を変更する生ゴミ処理機が記載されている。

しかしながら、この種の生ゴミ処理機において、処理槽内に生ゴミの臭気が最も多く発生するのは、生ゴミが処理材の上に乗った状態である投入直後であり、前記各特許文献では、この時の臭気を効率的に除去することはできない。なお、この問題は、微生物が十分に活性化していない処理材の交換または補充後には顕著に現れる。

本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、生ゴミの投入直後に発生する臭気を効率的に除去し、周囲に不快な臭いが漂うことを確実に防止できる生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。

前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、生ゴミを分解させる処理材を収容する処理槽と、加熱手段で触媒を予め設定した第１設定温度に加熱することにより該触媒で前記処理槽内の臭気を脱臭する脱臭手段とを備えた生ゴミ処理機において、前記処理槽内への生ゴミまたは処理材の投入の有無を検出する投入検出手段を設け、該投入検出手段による投入検出後の設定時間は、前記加熱手段で触媒を第１設定温度より高い第２設定温度に加熱する構成としている。

ここで、生ゴミの投入を検出する前記投入検出手段としては、処理槽の投入口を閉塞する蓋体の開閉状態を検出するスイッチや光センサなどの検出手段が挙げられる。また、処理材の投入を検出する前記投入検出手段としては、前記スイッチや光センサの他に、定期的な交換または補充後に操作するリセットスイッチなどの検出手段が挙げられる。

また、生ゴミの臭気が飛散し易い状態としては、生ゴミが処理材の上に乗った状態である投入直後から、攪拌により生ゴミと処理材とを略均一に攪拌するまでの時間帯である。

そして、前記生ゴミ処理機によれば、投入検出手段により生ゴミまたは処理材の投入を検出すると、その投入後の設定時間は、触媒を通常（第１設定温度）より高い第２設定温度で加熱する高温モードを実行するため、生ゴミの投入直後に発生する不快な臭気を効率的に除去でき、臭気が機器の周囲に飛散することを防止できる。

この生ゴミ処理機では、前記処理槽内の生ゴミおよび処理材を攪拌する攪拌手段を有し、前記設定時間内には、前記触媒の加熱開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記攪拌手段の動作を開始させることが好ましい。このようにすれば、攪拌手段の動作開始時に、脱臭手段による臭気の除去効率を高めておくことができるため、臭気の飛散を抑制できる。

また、前記処理槽内の空気を外部に排気する排気手段を有し、前記設定時間内には、前記触媒の加熱開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記排気手段の動作を開始させることが好ましい。このようにすれば、排気手段の動作開始までの間に脱臭手段により処理槽内の臭気を低減できるため、周囲への臭気の飛散を確実に抑制できる。

さらに、前記処理槽内の生ゴミおよび処理材を攪拌する攪拌手段、および、前記処理槽内の空気を外部に排気する排気手段を備え、前記設定時間内には、前記攪拌手段の動作開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記排気手段の動作を開始させることが好ましい。このようにすれば、生ゴミと処理材とを略均一に攪拌した状態で排気手段を動作させることができるため、外部に臭気が飛散することを確実に防止できる。

具体的には、前記触媒の温度を検出する温度検出手段を備え、前記動作条件を前記触媒の温度とすることが好ましい。
または、前記動作条件を予め設定した時間とすることが好ましい。

本発明の生ゴミ処理機では、生ゴミまたは処理材の投入を検出すると、通常の第１設定温度より高い第２設定温度に触媒を加熱する高温モードを実行するため、投入後に発生する不快な臭気を効率的に除去できる。そのため、生ゴミの臭気が機器の周囲に飛散することを防止できる。

以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。

図１は、本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２０に、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）をおがくずなどの基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体５１とからなる。

前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２０を配設することにより、該処理槽２０内の処理部と処理槽２０外の部品配設部とに区画したものである。

前記外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１４が配設されたものである。前記枠体１２の後面（図１中右側）には、後述する処理槽２０の排出口２１から突出した筒部２２を露出させる開口部１２ａが設けられている。そして、この枠体１２の前面（図１中左側）と前記開口部１２ａが設けられた後面には、前カバー１５と後カバー１６とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１４には、その前部に生ゴミの投入口１４ａが設けられている。また、枠体１２の内部には、処理槽２０の上端に位置するように仕切板１７が配設されている。この仕切板１７は、処理槽２０の上端前部に位置するように開口部１７ａが設けられ、該開口部１７ａと前記蓋枠１４の投入口１４ａとの間には筒状をなすダクト部材１８が配設されている。このダクト部材１８の後面側には吸気口１９が設けられ、この吸気口１９に後述する排気手段を構成する排気ダクト４４が接続されている。

前記処理槽２０は、横断面矩形状をなし、かつ、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がる有底筒状のものである。この処理槽２０の前側壁２０ａは、その上部が前方に位置するダクト部材１８の前面を覆うように前方に膨出した形状をなす。また、この処理槽２０の後側壁下部には、外部に連通する排出口２１が設けられ、その開口縁には先端が前記枠体１２の開口部１２ａ内に配置される筒部２２が突設されている。この筒部２２には、ネジ締めにより蓋２３が着脱可能に取り付けられている。さらに、処理槽２０の底には、有底筒状をなす軸受部２４が一体に設けられ、この軸受部２４に攪拌手段を構成する攪拌部材２５の下端が回転可能に取り付けられる。

前記処理機本体１０には、前記処理槽２０内に回転可能に支持される攪拌部材２５と、前記仕切板１７上に配設した前記攪拌部材２５の駆動手段である駆動モータ２６とからなり、処理槽内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段が設けられている。

前記攪拌部材２５は金属製であり、図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２７に、攪拌翼を構成する第１から第３の羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７を放射状をなすように固着した縦型のものである。ここで、この攪拌部材２５は、前記処理機本体１０内において後面側に位置し、生ゴミを投入するための投入口１４ａおよびダクト部材１８からは上面視で殆ど見えないように構成されている。

前記回転軸２７は、その下端が前記軸受部２４に回転可能に支持される一方、上端に継手部材２８が配設されている。そして、この継手部材２８が前記仕切板１７を貫通され、該仕切板１７上に配設した前記駆動モータ２６の出力軸２６ａに接続されている。

前記第１羽根部２９は、前記回転軸２７の下端近傍に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第１羽根部２９は、挿通孔を有する第１取付部３０を備え、該第１取付部３０から屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第１取付部３０は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、その回転方向後側の縁３１は先端に向けて先細になるように形成され、この傾斜縁３１に略扇形形状をなす第１羽根部２９が連設されている。これら第１羽根部２９および第１取付部３０には、その連続部分である前記傾斜縁３１を除く外周縁に、それぞれ第１リブ部３２ａ，３２ｂが屈曲により連設されている。第１羽根部２９の第１リブ部３２ａは攪拌部材２５の回転方向後側に向けて突設され、該第１羽根部材の補強の役割をなす。第１取付部３０の第１リブ部３２ｂは下向きに突設され、該第１取付部３０の補強、および、前記軸受部２４の上端を覆うカバー部の役割をなす。言い換えれば、本実施形態では、この第１羽根部２９は、回転軸２７を軸受部２４に支持させた状態で、前記第１リブ部３２ｂが軸受部２４に対してオーバーラップするように、回転軸２７の下端近傍に固着されている。

前記第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、前記処理槽２０内に収容された処理材および生ゴミに埋没されるように回転軸２７の中間部分に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、挿通孔を有する第２取付部３４を備え、該第２取付部３４の先端から上下に屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第２取付部３４は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、略Ｄ字形状をなし、その先端の直線縁３５に略扇形形状をなす第２羽根部３３Ａ，３３Ｂが連設されている。具体的には、第２羽根部３３Ａ，３３Ｂは、回転方向前側の縁３３ａが直線縁３５の回転方向前側から下向きに屈曲され、回転方向後側の縁３３ｂが直線縁３５の回転方向後側から上向きに屈曲され、これらの間に流曲線状の面を形成したものである。これら第２羽根部３３Ａ，３３Ｂおよび第２取付部３４には、その連続部分である前記直線縁３５を除く外周縁に、それぞれ第２リブ部３６ａ，３６ｂが屈曲により連設されている。第２羽根部３３Ａ，３３Ｂの第２リブ部３６ａは攪拌部材２５の回転方向後側に向けて突設され、第２取付部３４の第２リブ部３６ｂは下向きに突設され、それぞれ補強の役割をなす。

前記第３羽根部３７は、前記処理槽２０内に収容された処理材および生ゴミの上表面より露出するように回転軸２７の上方部分に接合され、投入口１４ａからの投入により処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。この第３羽根部３７は、挿通孔を有する第３取付部３８を備え、該第３取付部３８の先端から上下に屈曲されて回転方向前側に向けて上方に傾斜するように設けられている。この第３取付部３８は、回転軸２７に対して水平方向に延びるように接合されるもので、略Ｄ字形状をなし、その先端の直線縁３９に略扇形形状をなす第３羽根部３７が連設されている。具体的には、第３羽根部３７は、回転方向前側の縁３７ａが直線縁３９の回転方向前側から上向きに屈曲され、回転方向後側の縁３７ｂが直線縁３９の回転方向後側から下向きに屈曲され、これらの間に流曲線状の面を形成したものである。これら第３羽根部３７および第３取付部３８には、その連続部分である前記直線縁３９を除く外周縁に、それぞれ第３リブ部４０ａ，４０ｂが屈曲により連設されている。第３羽根部３７の第３リブ部４０ａは攪拌部材２５の回転方向前側に向けて突設され、第３取付部３８の第３リブ部４０ｂは下向きに突設され、それぞれ補強の役割をなす。

前記羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７からなる攪拌翼は、回転軸２７の一番下側である一段目に、前記第１羽根部２９が配設される。この際、回転軸２７を軸受部２４に支持させた状態で該軸受部２４の上部を第１リブ部３２ｂで覆う位置とする。また、二段目に配設される第２羽根部３３Ａは、第１羽根部２９に対して、攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、三段目に配設される第２羽根部３３Ｂは、二段目の第２羽根部３３Ａに対して、同様に攪拌部材２５の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、回転軸２７の一番上側である四段目に配設される第３羽根部３７は、第２羽根部３３Ｂに対して、攪拌部材２５の回転方向前側に９０度回転した位置に固着される。これにより、本実施形態の攪拌部材２５は、回転軸２７から各羽根部２９，３３Ａ，３３Ｂ，３７が放射状に突出する。

図１に示すように、前記処理槽２０の下部外周面には、処理槽２０内の処理材を所定温度範囲内に維持するための加熱手段としてヒータ４１が配設されている。また、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２０との間には、蓋体５１を自動開放するために人体の足の進入を検出する測距センサ４２と、該測距センサ４２を床面から所定高さに配置するためのケース４３とが配設されている。前記測距センサ４２は、ケーシングの内部に発光素子と、該発光素子から投射した光の反射光を受光する受光素子とを配設したものである。

前記ダクト部材１８に接続する排気手段は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記攪拌部材２５の駆動モータ２６を迂回するように配設した排気ダクト４４と、該排気ダクト４４の内部に配設した第１送風手段である第１送風ファン４６と、前記処理槽２０内に配設した第２送風手段である第２送風ファン４７とを設けたものである。また、この排気ダクト４４の内部には、排気する空気に含まれた臭分は勿論、処理槽２０内の空気に含まれた臭分を分解除去する脱臭手段が更に配設されている。

具体的には、前記排気ダクト４４は、前記ダクト部材１８に設けた吸気口１９に接続されるもので、加熱源を備えた脱臭手段を配設するために、排気する空気の冷却区間を設ける目的として略Ｌ字形状に構成されている。この前記排気ダクト４４において、機内に開口した吸気口１９および機外に開口した排気部４４ａに集塵用のフィルタ４５が配設されている。

前記第１送風ファン４６は、前記排気ダクト４４内において、機外に開口する排気部４４ａの近傍に位置するように配設したプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。

前記第２送風ファン４７は、前記吸気口１９の下方である処理槽２０内における処理材の上方の空気層領域の空気を拡散するプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。この第２送風ファン４７は、送出する風が処理材に向かうように、前記仕切板１７の下面に所定間隔をもって配設されている。

前記脱臭手段は、前記排気ダクト４４内において第１送風ファン４６の上流側である吸気口１９の近傍に配設されている。具体的には、この脱臭手段は、機内側から機外側に向けて順次配設した加熱ヒータ４８と、加熱温度の検出手段であるサーミスタ４９と、触媒５０とを備えている。前記加熱ヒータ４８は、触媒５０が２２０℃から２８０℃の温度になるように加熱するもので、サーミスタ４９の検出値に基づいて後述するマイコン７４がオン、オフ制御する。前記サーミスタ４９は、前記触媒５０の検出し、温度に相当するデータをマイコン７４に出力するものである。前記触媒５０は、Fe-Cr-Alステンレス構造体からなるハニカム状の基材に白金を担持させ、イオウ系やアンモニア系などの臭分を化学的に反応させてＣＯ_２やＨ_２Ｏに変化させるものである。

前記蓋体５１は、前記処理機本体１０を構成する蓋枠１４の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング５２により開放方向に付勢されたものである。なお、このヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材５３が設けられ、該押圧部材５３により生ゴミの投入検出手段および蓋体開閉検出手段の役割をなすスイッチ５４のオン、オフにより、蓋体５１の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体５１の前部には、図４に示すように、下向きに突出した係止受部５５が設けられ、この係止受部５５がロック手段によってロックおよびアンロックされる。

前記ロック手段は、前記蓋枠１４に回動可能に取り付けられ、前記係止受部５５に係止する爪部５８ａを設けたロック部材５６からなる。具体的には、このロック部材５６は、蓋体５１に回動可能に取り付ける取付部５７より上方に突出するように先端に前記爪部５８ａを設けた係止部５８が設けられている。また、取付部５７には、略Ｌ字形状に突出して下向きに延びる作用部５９が設けられている。この作用部５９は、スプリング６０によって常にロック部材５６によりロック位置である上向きに付勢されている。また、この作用部５９には、前記測距センサ４２による人体の検出により蓋体５１を自動開放させる蓋体開放手段を構成するソレノイド６１のロッド６１ａがリンク部材６２を介して連結されている。さらに、作用部５９の前部に位置するように蓋枠１４には、手動式のロック解除操作部６３がスプリングによって外向きに付勢された状態で配設されている。なお、符号６４は、蓋体５１を自動および手動のいずれでも開放不可能とする手動式の強制ロック部材である。

このように構成された生ゴミ処理機には、図５に示すように、前記蓋枠１４の前面に、表示手段を有する操作パネル６５が配設されている。この操作パネル６５には、機器を動作または停止するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチ６６と、処理材の処理機能の状態を示す第１表示部６７および第２表示部６８と、フィルタ清掃表示部６９とを備えている。そのうち、第１表示部６７は、新たな生ゴミの投入の許可を意味するもので、「良好」という文字が印刷されている。第２表示部６８は、新たな生ゴミの投入の不許可（禁止）を意味するもので、「投入中止」という文字が印刷されている。フィルタ清掃表示部６９は、前記フィルタ４５が目詰まり状態であることを表示するもので、スイッチの内部にＬＥＤを配設したものである。このフィルタ清掃表示部６９のスイッチを操作すると、フィルタ４５の目詰まり状態を判断するための累積時間がリセットされる。また、本実施形態では、このフィルタ清掃表示部６９のスイッチは、処理材を交換および補充したときに操作するスイッチとして兼用しており、該スイッチを５秒以上継続して押圧操作することにより、処理材の累積使用時間をリセットするように構成している。

また、本実施形態の生ゴミ処理機には、図６に示すように、前記処理槽２０内に収容された処理材によって生ゴミを分解する処理機能の状態を検出するための検出手段として、処理槽内の温度Ｔｓ、処理材の温度Ｔｋ、および、外気の温度Ｔｇを検出する３個の温度センサ７０〜７２が配設されている。処理槽用温度センサ７０は、処理槽２０内における処理材の上部の空間温度に配設されている。処理材用温度センサ７１は、処理槽２０内における底に配設されている。外気用温度センサ７２は、処理機本体１０の外装体１１に配設されている。

そして、図１に示すように、前記外装体１１と処理槽２０との間の前方下部には、制御基板７３が配設され、この制御基板７３に実装された制御手段であるマイコン７４は、予め設定されたプログラムに従って動作される。具体的には、このマイコン７４は、商用電源からの電力が電源回路部７５により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作する。

前記マイコン７４の主たる制御としては、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ４２により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ソレノイド６１を動作させ、係止部５８による係止受部５５の係止を解除することにより、ヒンジスプリング５２の付勢力によって蓋体５１を自動開放させる。また、スイッチ５４により蓋体５１が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵した時間計時タイマ７６により時間の計測を開始し、前記ヒータ４１のオン、オフ、および、攪拌部材２５の回転の制御を開始する。さらに、所定時間毎に温度センサ７０〜７２による検出値に基づいて処理材の処理機能の状態を判断する処理材状態判断手段の役割をなし、その判断結果に基づいて前記ヒータ４１をオン、オフ制御するとともに、攪拌部材２５の回転数を制御する。かつ、排気手段のファン４６，４７および脱臭手段の加熱ヒータ４８をオンオフ制御するとともに、操作パネル６５の第１表示部６７または第２表示部６８を点灯させて処理材の状態を表示する。

具体的には、マイコン７４に内蔵されている記憶手段７７であるＲＯＭには、図７に示すように、前記温度センサ７０〜７２の検出値に基づいて処理材の状態が、含水量が適量である良好（第１）状態、含水量の少ない乾燥（第１）状態、含水量が良好状態より多い控えめ（第１）状態、および、含水量が多く新たな投入を停止するべとつき（第２）状態のいずれかを判断する判断値が予め記憶されている。なお、本実施形態では、この判断は、３つの温度センサ７０〜７２のうち、処理槽用温度センサ７０および処理材用温度センサ７１の２つのセンサの検出値に基づいて行っているが、外気用温度センサ７２を含めた全てのセンサの検出値に基づいて更に正確に判断してもよい。

そして、本実施形態では、処理材の微生物が十分に活性化している状態で判断する際に使用する４個の第１判断値からなる第１判断データと、処理材の微生物が十分に活性化していない状態で判断する際に使用する異なる４個の第２判断値からなる第２判断データとが予め記憶されている。これにより、機器の使用を開始した当初や、定期的に処理材を交換したり補充した後に、処理材の微生物が十分に活性化していない状態では、「投入中止」の第２表示部６８を点灯させるべとつき状態と判断され易くなるように、判断値を高く設定している。なお、前記第２判断データにより処理材の状態を判断する期間（以下「第１設定時間」という。）は、発明者等が実験により見出した３３６時間（１４日）に設定している。因みに、これら判断データに基づいた処理材の状態の判断結果が、良好、乾燥および控えめの３つの場合には前記操作パネル６５は第１表示部６７を表示させ、べとつきの場合のみ第２表示部６８を表示させる。

そして、図８（Ａ）に示すように、第２判断データに基づいて処理材の状態を判断する第１設定時間の間には、脱臭手段の加熱ヒータ４８による触媒５０の加熱温度（以下「第２設定温度」という。）を、第１判断データに基づいて処理材の状態を判断する際の通常の加熱温度（以下「第１設定温度」という。）より高く設定した高温モードで制御する。同様に、臭気が発生し易い生ゴミの投入直後を意味する蓋体５１の閉塞を検出した後の第２設定時間の間には、脱臭手段を高温モードで制御するように構成している。図９に示すように、脱臭手段を通常モードで制御する場合には、サーミスタ４９の検出温度が２６０℃以下になると加熱ヒータ４８をオンし、検出温度が２６５℃以上になると加熱ヒータ４８をオフする。また、脱臭手段を高温モードで制御する場合には、サーミスタ４９の検出温度が２９５℃以下になると加熱ヒータ４８をオンし、検出温度が３００℃以上になると加熱ヒータ４８をオフする。なお、本実施形態では、前記高温モードを実行する第２設定時間は、温度センサ７０〜７２によって処理材の状態を判断する周期（２時間）と同一に設定している。

さらに、図８（Ｂ）に示すように、前記高温モードでの制御時には、その制御の開始時には駆動モータ２６および排気手段のファン４６，４７を停止しておく。そして、これら駆動モータ２６および排気手段のファン４６，４７は、脱臭手段の触媒５０が第２設定温度に昇温するまで動作停止状態を維持し、この動作開始条件が成り立つと、動作を開始させるように構成している。図１０に示すように、駆動モータ２６による攪拌部材２５の制御は、処理材が良好状態の場合には１周期７分のうち６０秒だけ攪拌部材２５を動作させ、水分が現状を維持するように制御する。また、乾燥状態の場合には１周期７分のうち４８秒だけ攪拌部材２５を動作させ、水分の発散を抑制するように制御する。また、控えめ状態の場合には、１周期７分のうち７２秒だけ攪拌部材２５を動作させ、水分の発散を促進するように制御する。また、べとつき状態の場合には、１周期７分のうち７２秒だけ攪拌部材２５を動作させ、水分の発散を促進するように制御する。なお、駆動モータ２６による攪拌部材２５の回転速度は、全て１分当たりの回転が１７００ｒｐｍに設定されている。さらに、排気手段を構成する第１送風ファン４６の回転数は３８００ｒｐｍ、第２送風ファン４７の回転数は２２００ｒｐｍであり、蓋体５１の開放状態および高温モードでの昇温待機状態を除き、連動して常に動作される。

さらにまた、本実施形態では、図１１の一例に示すように、新たな処理材が投入されたことを意味する蓋体５１の閉塞を検出した後には、べとつき状態を検出することにより第２表示部６８を表示させた後、一旦、第１表示部６７を表示させる良好、乾燥または控えめ状態と判断すると、以後の判断ではべとつき状態と判断しないように構成している。

具体的には、処理材の実際の状態が良好であるときに、生ゴミが投入（蓋体５１が閉）されると、生ゴミに含まれた水分を処理材が吸収することにより、実際の状態はべとつきになる。そして、蓋体５１が閉じられて所定時間（２時間）後に処理材状態を判断すると、この第１判断ではべとつき状態であると判断される。その結果、撹拌部材の制御はべとつき判断の動作時間で動作させるとともに、操作パネル６５では第２表示部６８を表示させる。実際のべとつき状態が解消されていない状態での第２の判断では、同様に、べとつき状態であると判断し、撹拌部材の制御はべとつき判断の動作時間で動作されるとともに、操作パネル６５では第２表示部６８を表示させる。

次に、処理材の状態が若干良くなり、実際の状態が控えめ範囲になった状態での第３の判断では、マイコン７４は控えめ状態であると判断し、撹拌部材の制御は控えめ判断の動作時間で動作されるとともに、操作パネル６５では第１表示部６７を表示させる。その後、何等かの原因で実際の処理材の状態がべとつき状態の範囲に戻った状態での第４の判断では、既に第１表示部６７を表示させる判断をしているため、べとつき状態とは判断せず、含水量が一段階少ない控えめ状態と判断する。そして、撹拌部材の制御は、判断結果の通り控えめ判断の動作時間で動作されるとともに、操作パネル６５では第１表示部６７を表示させる。以後の第５および第６の判断では、同様にべとつき状態とは判断せず、処理材の判断結果に基づいて制御を行う。

次に、マイコン７４による制御について図１２から図１８のフローチャートに従って具体的に説明する。なお、これらのフローチャートおよび以下の説明において、フラグＦａは、前記第１設定時間が経過しているか否かを示し、「０」は経過していない状態、「１」は経過している状態を意味する。フラグＦｂは、前記第２設定時間が経過しているか否かを示し、「０」は経過していない状態、「１」は経過している状態を意味する。フラグＦｃは、蓋体５１の閉塞検出後にべとつき状態と判断したか否かを示し、「０」は判断していない状態、「１」は判断した状態を意味する。フラグＦｄは、べとつき状態の判断後に良好、乾燥または控えめ状態と判断したか否かを示し、「０」は判断していない状態、「１」は判断した状態を意味する。フラグＦｅは、攪拌部材２５およびファン４６，４７の動作を許容するか否かを示し、「０」は不許可状態、「１」は許可状態を意味する。

具体的には、電源が投入されると、マイコン７４は、図１２に示すように、まず、ステップＳ１０で、時間計時タイマ７６をリセットしてスタートさせた後、ステップＳ１１で、処理材の実際の状態に拘わらず操作パネル６５において投入許可を意味する第１表示部６７を表示させる。なお、この電源の投入時には、前記各フラグＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄ，Ｆｅは全て「０」である。

ついで、ステップＳ１２で、第１設定時間が経過（カウントアップ）したか否かを検出する。そして、第１設定時間が経過した場合にはステップＳ１３に進み、第１設定時間が経過していない場合にはステップＳ１５に進む。

ステップＳ１３では、第１設定時間が経過していることを示すためにフラグＦａに１を入力した後、ステップＳ１４で、時間計時タイマ７６をストップしてステップＳ１５に進む。

ステップＳ１５では、後述する生ゴミ処理制御工程を実行してステップＳ１６に進む。このステップＳ１６では、フラグＦａに１が入力されているか否かを検出する。そして、Ｆａが１である場合にはステップＳ１７に進み、Ｆａが１でない（Ｆａ＝０）場合にはステップＳ１２に戻る。

ステップＳ１７では、フィルタ清掃表示部６９のスイッチにより処理材の補充を含む交換操作がなされたか否かを検出する。そして、交換操作を検出した場合にはステップＳ１８に進み、フラグＦａに０を入力してステップＳ１０に戻る。一方、交換操作を検出しない場合にはステップＳ１５に戻る。

次に、ステップＳ１５の生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。

この生ゴミ処理制御工程では、マイコン７４は、図１３に示すように、まず、ステップＳ２０で、スイッチ５４を介して蓋体５１が開放されたか否かを検出する。そして、蓋体５１の開放を検出した場合にはステップＳ２１に進み、蓋体５１の開放を検出しない場合にはステップＳ２６に進む。

ステップＳ２１では、撹拌部材を停止した後、ステップＳ２２で、排気手段のファン４６，４７を停止させる。ついで、ステップＳ２３で、スイッチ５４を介して蓋体５１が閉塞されたことを検出するまで待機する。そして、蓋体５１の閉塞を検出すると、ステップＳ２４で、処理材の処理機能の状態を検出する周期である２時間タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ２５で、フラグＦｂ，Ｆｃ，Ｆｄ，Ｆｅに０を入力してステップＳ２６に進む。

ステップＳ２６では、２時間タイマがカウントアップしたか否かを検出し、カウントアップした場合にはステップＳ２７に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ３０に進む。

ステップＳ２７では、温度センサ７０〜７２による処理材の状態判断周期と同一とした第２設定時間が経過したことを示すためにＦｂに１を入力した後、ステップＳ２８で、次に処理材の状態を判断するために２時間タイマをリセットしてスタートさせる。そして、ステップＳ２９で、処理材の状態を判断する処理材状態判断処理を実行してステップＳ３０に進む。

ステップＳ３０では、加熱ヒータ４８による脱臭処理、駆動モータ２６および撹拌部材からなる撹拌手段の制御処理、ファン４６，４７による排気手段制御処理、ヒータ４１による加熱手段制御処理からなる処理材調整処理、および、操作パネル６５の表示部変更処理を実行してリターンする。なお、加熱手段制御処理は、従来と同様に、処理材の判断結果に基づいてヒータ４１による加熱時間を変更するものであるため、詳細な説明は省略する。また、表示部変更処理は、処理材の判断結果に基づいて第１表示部６７または第２表示部６８を表示するものである。

次に、ステップ２９の処理材状態判断処理について具体的に説明する。

この処理材状態判断処理では、マイコン７４は、図１４に示すように、まず、ステップＳ４０で、温度センサ７０〜７２によって処理槽２０内の温度Ｔｓ、処理材の温度Ｔｋ、および、外気の温度Ｔｇを検出する。

ついで、ステップＳ４１で、第１設定時間が経過しているか否かを示すフラグＦａが１であるか否かを検出する。そして、Ｆａが１である（第１設定時間が経過している）場合にはステップＳ４２に進み、第１判断処理を実行してリターンする。一方、Ｆａが１でない（第１設定時間が経過していない）場合にはステップＳ４３に進み、第２判断処理を実行してリターンする。

第１設定時間経過後の第１判断処理では、マイコン７４は、図１５に示すように、まず、ステップＳ４２−１で、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が５℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が５℃以上である場合にはステップＳ４２−２に進み、処理材が良好状態であると判断してステップＳ４２−３に進む。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が５℃より低い場合にはステップＳ４２−５に進む。

ステップＳ４２−３では、蓋体５１の閉塞後にべとつき状態と判断したか否かを示すフラグＦｃに１が入力されているか否かを検出する。そして、Ｆｃが１である（べとつき状態を検出している）場合にはステップＳ４２−４に進み、べとつき状態の判断後に良好、乾燥または控えめ状態と判断したことを示すためにフラグＦｄに１を入力してリターンする。一方、Ｆｃが１でない（べとつき状態を検出していない）場合にはそのままリターンする。

ステップＳ４２−５では、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が３℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が３℃以上である場合にはステップＳ４２−６に進み、処理材が乾燥状態であると判断して前記と同様のステップＳ４２−３に進む。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が３℃より低い場合にはステップＳ４２−７に進む。

ステップＳ４２−７では、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が０℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が０℃以上である場合にはステップＳ４２−８に進み、処理材が控えめ状態であると判断して前記と同様のステップＳ４２−３に進む。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が０℃より低い場合にはステップＳ４２−９に進む。

ステップＳ４２−９では、フラグＦｄが０であるか否かを検出する。そして、Ｆｄが０である（べとつき状態判断後にべとつき以外の状態と判断していない）場合にはステップＳ４２−１０に進み、処理材がべとつき状態であると判断した後、ステップＳ４２−１１で蓋体５１の閉塞後にべとつき状態と判断したことを示すためにフラグＦｃに１を入力してリターンする。一方、Ｆｄが０でない（べとつき状態判断後にべとつき以外の状態と判断している）場合には前記と同様のステップＳ４２−８に進む。

また、第１設定時間経過前の第２判断処理では、マイコン７４は、図１６に示すように、まず、ステップＳ４３−１で、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が８℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が８℃以上である場合にはステップＳ４３−２に進み、処理材が良好状態であると判断してリターンする。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が８℃より低い場合にはステップＳ４３−３に進む。

ステップＳ４３−３では、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が６℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が６℃以上である場合にはステップＳ４３−４に進み、処理材が乾燥状態であると判断してリターンする。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が６℃より低い場合にはステップＳ４３−５に進む。

ステップＳ４３−５では、処理材用温度センサ７１による処理材温度Ｔｋから処理槽用温度センサ７０による槽内温度Ｔｓを減算した温度差が５℃以上であるか否かを検出する。そして、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が５℃以上である場合にはステップＳ４３−６に進み、処理材が控えめ状態であると判断してリターンする。また、温度差（Ｔｋ−Ｔｓ）が５℃より低い場合にはステップＳ４３−７に進み、処理材がべとつき状態であると判断してリターンする。

次に、マイコン７４による脱臭処理について具体的に説明する。なお、この脱臭処理は、電源への接続状態では、高温モードおよび通常モードのいずれかで停止することなく実行され続けるものである。

具体的には、この脱臭処理では、マイコン７４は、図１７に示すように、まず、ステップＳ５０で、第１設定時間が経過しているか否かを示すフラグＦａが０であるか否かを検出する。そして、Ｆａが０でない（第１設定時間が経過していない）場合にはステップＳ５１に進み、Ｆａが０である（第１設定時間が経過している）場合にはステップＳ５２に進む。

ステップＳ５１では、第２設定時間が経過しているか否かを示すフラグＦｂが１であるか否かを検出する。そして、Ｆｂが１でない（第２設定時間が経過していない）場合にはステップＳ５２に進み、Ｆｂが１である（第２設定時間が経過している）場合にはステップＳ５３に進む。

第１設定時間が経過していない場合、または、第１設定時間は経過しているが第２設定時間が経過していない場合には、ステップＳ５２で、高温モードによる脱臭制御を実行してリターンする。一方、第１設定時間および第２設定時間の両方が経過している場合には、ステップＳ５３で、通常モードによる脱臭制御を実行してリターンする。

ステップＳ５２の高温モードによる脱臭制御では、マイコン７４は、図１８に示すように、まず、ステップＳ５２−１で、サーミスタ４９を介して触媒５０の温度が２９５℃以下になっているか否かを検出する。そして、２９５℃以下である場合にはステップＳ５２−２に進み、加熱ヒータをオン（動作）してステップＳ５２−４に進む。一方、２９５℃より高い場合にはステップＳ５２−３に進み、高温モードの第２設定温度に達しているため、攪拌手段の駆動モータ２６および排気手段のファン４６，４７の動作を許容するためにフラグＦｅに１を入力してステップＳ５２−４に進む。

ステップＳ５２−４では、サーミスタ４９を介して触媒５０の温度が３００℃以上になっているか否かを検出する。そして、３００℃以上である場合にはステップＳ５２−５に進み、加熱ヒータ４８をオフ（停止）してリターンする。一方、３００℃より低い場合にはそのままリターンする。

ステップＳ５３の通常モードによる脱臭制御では、マイコン７４は、図１９に示すように、まず、ステップＳ５３−１で、攪拌手段の駆動モータ２６および排気手段のファン４６，４７の動作を許容するためにフラグＦｅに１を入力してステップＳ５３−２に進む。

ステップＳ５３−２では、サーミスタ４９を介して触媒５０の温度が２６０℃以下になっているか否かを検出する。そして、２６０℃以下である場合にはステップＳ５３−３に進み、加熱ヒータ４８をオン（動作）してステップＳ５３−４に進む。一方、２６０℃より高い場合にはそのままステップＳ５３−４に進む。

ステップＳ５３−４では、サーミスタ４９を介して触媒５０の温度が２６５℃以上になっているか否かを検出する。そして、２６５℃以上である場合にはステップＳ５３−５に進み、加熱ヒータ４８をオフ（停止）してリターンする。一方、２６５℃より低い場合にはそのままリターンする。

次に、マイコン７４による攪拌手段制御処理について具体的に説明する。

この攪拌手段制御処理では、マイコン７４は、図２０に示すように、まず、ステップＳ６０で、攪拌部材２５の動作を許容するか否かを示すフラグＦｅに１が入力されているか否かを検出する。そして、Ｆｅが１でない（動作を許可していない）場合にはステップＳ６１に進み、攪拌部材２５を動作させる周期を計測するタイマをリセットとしてリターンする。一方、Ｆｅが１である（動作を許可している）場合にはステップＳ６２に進む。

ステップＳ６２では、周期計測タイマの計測により１周期が経過したか否かを検出する。そして、１周期が経過していない場合にはそのままリターンし、１周期が経過している場合にはステップＳ６３に進む。なお、攪拌部材２５の動作が許可されて最初にこのステップＳ６２に至った場合には、周期計測タイマがリセット状態であるため、１周期が経過していると判断され、ステップＳ６３に進むことになる。

ステップＳ６３では、周期計測タイマをリセットしてスタートした後、ステップＳ６４で、処理材の状態に基づく攪拌部材２５の動作時間を読み込む。そして、ステップＳ６５で、駆動モータ２６を介して攪拌部材２５の駆動処理を実行してリターンする。

次に、マイコン７４による排気手段制御処理について具体的に説明する。

この排気手段制御処理では、マイコン７４は、図２１に示すように、まず、ステップＳ７０で、ファン４６，４７の動作を許容するか否かを示すフラグＦｅに１が入力されているか否かを検出する。そして、Ｆｅが１である（動作を許可している）場合にはステップＳ７１に進み、ファン４６，４７をオン（動作）させてリターンする。一方、Ｆｅが１であない（動作を許可していない）場合にはステップＳ７２に進み、ファン４６，４７をオフ（停止）させてリターンする。

このように、本実施形態の生ゴミ処理機では、処理材の投入検出後または電源の接続検出後の第１設定時間は、通常の第１判断データとは異なり、投入中止を意味するべとつき状態を判断され易い第２判断データに基づいて処理材の状態を判断する構成としている。そのため、このような処理材の交換後や補充後、または、生ゴミ処理機の使用を開始した当初において、処理材が十分に活性化していない状態での処理材の処理能力の状態を正確に判断し、その判断結果に基づいて負荷部品を制御できる。

具体的には、操作パネル６５に「投入中止」を意味する第２表示部６８を表示させるため、処理材が十分に活性化していない状態での過剰な生ゴミの投入を抑制でき、処理材の活性化の促進および臭気の飛散を防止できる。また、第１設定時間が経過するまでは、脱臭手段を高温モードで動作させるため、生ゴミの不快な臭気を効率的に除去でき、その臭気が機器の周囲に飛散することを防止できる。

また、処理材の微生物が十分に活性化した後（第１設定時間の経過後）において、生ゴミの臭気が飛散し易い状態としては、生ゴミが処理材の上に乗った状態である投入直後から、攪拌により生ゴミと処理材とを略均一に攪拌するまでの時間帯である。そこで、本実施形態では、この生ゴミの投入を意味する蓋体５１の閉塞を検出した後の第２設定時間は、脱臭手段を同様に高温モードで動作させるため、この状況でも生ゴミの不快な臭気を効率的に除去でき、その臭気が機器の周囲に飛散することを防止できる。

しかも、脱臭手段を高温モードで動作させる場合には、触媒５０が高温の第２設定温度に昇温するまでは、攪拌手段の攪拌部材２５および排気手段のファン４６，４７を動作させず、その動作条件が成り立った後に動作を開始させる構成としている。そのため、これらの動作開始時には脱臭手段による臭気の除去効率を高めておくことができるため、臭気の飛散を確実に抑制できる。

なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。

例えば、前記実施形態では、脱臭手段を高温モードで制御する場合において、攪拌手段の攪拌部材２５および排気手段のファン４６，４７の動作条件を触媒５０の温度としたが、図２２に示すように、時間としてもよい。この場合、攪拌部材２５の動作を開始させる第３設定時間、および、ファン４６，４７を動作させる第４設定時間が異なるようにしてもよい。勿論、動作条件は、予め設定する触媒５０の温度と時間とを組み合わせてもよい。

また、前記実施形態の第１設定時間、第２設定時間、第１設定温度、および、第２設定温度は希望に応じて変更が可能である。特に、前記実施形態では、第２設定時間は、処理材の状態を検出する周期と同一にしたが、異なる時間設定としてもよい。

さらに、生ゴミの投入を検出する前記投入検出手段としては、処理槽２０の投入口１４ａを閉塞する蓋体５１の開閉状態を検出するスイッチ５４を適用したが、投入口１４ａの近傍に光センサを配設して生ゴミの投入状態を直接検出するようにしてもよい。さらにまた、処理材の投入を検出する前記投入検出手段としては、リセットスイッチの役割を兼用したフィルタ清掃表示部６９のスイッチを適用したが、生ゴミの投入検出手段と同様のスイッチ５４や光センサとしてもよい。但し、この場合には生ゴミおよび処理材の投入を区別するために、処理材の場合には他のスイッチの操作などと組み合わせることが好ましい。

さらにまた、前記実施形態では、温度センサ７０〜７２によって検出した温度に基づいて処理材の含水量（湿度）の状態を検出し、処理機能の状態をマイコン７４によって判断したが、湿度センサによって直接的に湿度を検出してもよい。

本発明の実施形態に係る生ゴミ処理機の断面図である。 撹拌部材を示す斜視図である。 排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。 図１の要部拡大断面図である。 操作パネルを示す正面図である。 生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。 処理材の状態の判断データを示す図表である。 （Ａ），（Ｂ）はマイコンによる制御の一例を示すタイムチャートである。 脱臭手段の加熱温度を示す図表である。 攪拌部材の動作時間を示す図表である。 マイコンによる制御の他の一例を示すタイムチャートである。 マイコンによる制御を示すフローチャートである。 図１２の生ゴミ処理制御工程を示すフローチャートである。 図１３の処理材状態判断処理を示すフローチャートである。 図１４の第１判断処理を示すフローチャートである。 図１４の第２判断処理を示すフローチャートである。 脱臭処理を示すフローチャートである。 図１７の高温モードを示すフローチャートである。 図１７の通常モードを示すフローチャートである。 攪拌手段制御処理を示すフローチャートである。 排気手段制御処理を示すフローチャートである。 生ゴミ処理機の制御の変形例を示す部分拡大断面図である。

符号の説明

１０…処理機本体
１４ａ…投入口
２０…処理槽
２５…攪拌部材（攪拌手段）
２６…駆動モータ（攪拌手段）
４１…ヒータ
４４…排気ダクト
４６…第１送風ファン
４７…第２送風ファン
４８…加熱ヒータ（加熱手段）
４９…サーミスタ
５０…触媒（脱臭手段）
５１…蓋体
５４…スイッチ（投入検出手段）
６５…操作パネル
６７…第１表示部
６８…第２表示部
６９…スイッチ兼用フィルタ清掃表示部（投入検出手段）
７０〜７２…温度センサ（処理材状態検出手段）
７４…マイコン（制御手段）
７７…記憶手段

Claims (6)

1. 生ゴミを分解させる処理材を収容する処理槽と、加熱手段で触媒を予め設定した第１設定温度に加熱することにより該触媒で前記処理槽内の臭気を脱臭する脱臭手段とを備えた生ゴミ処理機において、
   前記処理槽内への生ゴミまたは処理材の投入の有無を検出する投入検出手段を設け、該投入検出手段による投入検出後の設定時間は、前記加熱手段で触媒を第１設定温度より高い第２設定温度に加熱するようにしたことを特徴とする生ゴミ処理機。
2. 前記処理槽内の生ゴミおよび処理材を攪拌する攪拌手段を有し、前記設定時間内には、前記触媒の加熱開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記攪拌手段の動作を開始させることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
3. 前記処理槽内の空気を外部に排気する排気手段を有し、前記設定時間内には、前記触媒の加熱開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記排気手段の動作を開始させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
4. 前記処理槽内の生ゴミおよび処理材を攪拌する攪拌手段、および、前記処理槽内の空気を外部に排気する排気手段を備え、前記設定時間内には、前記攪拌手段の動作開始後に、予め設定した動作条件が成り立つと前記排気手段の動作を開始させることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
5. 前記触媒の温度を検出する温度検出手段を備え、前記動作条件を前記触媒の温度としたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
6. 前記動作条件を予め設定した時間としたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。

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