JP2006223062A - モータおよび記録ディスク駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ベースプレートを過剰に薄くすることなくモータをさらに薄型化する。
【解決手段】ディスク駆動装置のモータ１は、ロータ部３、および、ロータ部３を回転可能に支持するステータ部２を備え、ステータ部２は、複数のティース２４３を有する電機子２４、および、電機子２４が取り付けられるベースプレート２１を備える。ベースプレート２１の複数のティース２４３に対応する領域には、ベースプレート２１を上下に貫通する複数の穴部２１１が形成される。ベースプレート２１の各穴部２１１には、対応するティース２４３の導線巻回部２４６の下部、および、導線巻回部２４６に設けられるコイル２４２の下部が挿入されており、導線巻回部２４６のベースプレート２１側の面が、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。その結果、ベースプレート２１を過剰に薄くすることなくモータ１を薄型化することができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、電動式のモータ、および、モータを備える記録ディスク駆動装置に関する。

従来より、ハードディスク装置等の記録ディスク駆動装置は、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備えている。近年、記録ディスク駆動装置は携帯音楽プレーヤ等にも搭載されているように、大容量かつ小型および薄型の記録ディスク駆動装置が求められている。このため、記録ディスク駆動装置の駆動源であるモータについても同様に、小型化および薄型化が要求されている。

ここで、モータを薄型化するために電機子等が取り付けられるベースプレートを薄くした場合、ベースプレートの剛性が不足してしまい、モータの駆動時にベースプレートの振動や変形が発生してしまうことがある。そこで、ベースプレートを過剰に薄くすることなく、モータの薄型化を実現する技術が求められている。例えば、特許文献１では、ステータ（電機子）の複数のティース部に対応する収容開口をベースプレートに設け、各ティース部に巻かれたコイルの一部を収容開口に収容することにより、ベースプレートを過剰に薄くすることなくモータの全高を低く抑える技術が開示されている。また、ティース部の先端を上方に折り曲げてロータマグネットと対向させることにより、ステータとロータマグネットとの間の磁気的効率を高める技術も開示されている。
特開平１１−３２４６６号公報

ところで、特許文献１のモータでは、収容開口をステータとは反対側から覆うフレキシブル回路基板とコイルの下端部との間に隙間が残っているが、モータの更なる薄型化のためにこの隙間が極小さくなるまでベースプレートを薄くすると、ベースプレートの剛性が不足してしまう可能性がある。

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ベースプレートを過剰に薄くすることなくモータをさらに薄型化することを目的としている。

請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、電機子および前記電機子が取り付けられるベース部を有するステータ部と、前記電機子との間で所定の中心軸を中心とするトルクを発生する界磁用磁石を有するロータ部と、前記中心軸を中心に前記ロータ部を前記ステータ部に対して回転可能に支持する軸受機構とを備え、前記電機子が、前記中心軸を中心に放射状に配置された複数のティースと、前記複数のティースに導線を巻回することにより設けられた複数のコイルとを備え、前記ベース部の前記複数のティースに対応する領域に凹部または穴部が形成され、前記凹部または前記穴部において、前記複数のティースの前記導線が巻回された部位の前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の両主面の間に位置する。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記ベース部の前記複数のティースに対応する前記領域に前記穴部が形成されており、前記複数のコイルの前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の前記両主面の間に位置する。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータであって、前記ベース部が、前記穴部を前記電機子が取り付けられる側とは反対側から塞ぐシール部材を備える。

請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記電機子が、前記複数のティースの一端側から前記複数のティースを支持するとともに前記複数のティースと磁気的に接続された支持リングを備え、前記ベース部の前記支持リングに対応する領域に前記中心軸を中心とする円環状の環状凹部が形成されており、前記環状凹部において、前記支持リングの前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の前記両主面の間に位置する。

請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、前記ベース部の前記凹部または前記穴部の周囲における厚さが、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。

請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のモータであって、前記凹部または前記穴部に接着剤が充填されている。

請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータであって、前記ベース部が、前記電機子に向かって突出するとともに前記複数のティースの前記界磁用磁石に対向する側の端部に当接して前記端部を支持する支持部を備える。

請求項８に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、情報を記録する記録ディスクと、前記記録ディスクを回転する請求項１ないし７のいずれかに記載のモータと、前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部とを備える。

本発明では、モータを薄型化することができる。請求項３の発明では、穴部を容易に塞ぐことができる。請求項４の発明では、モータをさらに薄型化することができる。請求項６および７の発明では、ティースの振動を抑制することができる。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）を備えるディスク駆動装置６０の内部構成を示す図である。本実施の形態では、ディスク駆動装置６０はハードディスク装置である。ディスク駆動装置６０では、情報を記憶する円板状の記録ディスク６２、記録ディスク６２に対する情報の書き込みおよび（または）読み出しを行うアクセス部６３、並びに、記録ディスク６２を回転するモータ１がハウジング６１の内部に収容される。記録ディスク６２は、モータ１の上側に載置されてクランパ６２１によりモータ１に固定される。

アクセス部６３は、記録ディスク６２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド６３１、ヘッド６３１を支持するアーム６３２、並びに、アーム６３２を移動させることによりヘッド６３１と記録ディスク６２との相対的位置を変更するヘッド移動機構６３３を有する。これらの構成により、ヘッド６３１は回転する記録ディスク６２に近接した状態で記録ディスク６２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。

図２は、ディスク駆動用のモータ１の構成を示す縦断面図である。図２では、モータ１の中心軸Ｊ１を含む切断面における断面を示すが、切断面よりも奥側に位置する構成についても、その一部を破線にて描いている（図６についても同様）。

図２に示すように、モータ１は、固定組立体であるステータ部２、および、回転組立体であるロータ部３を備えており、ロータ部３は潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構により、中心軸Ｊ１を中心にステータ部２に対して回転可能に支持される。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。

ロータ部３は、ロータ部３の各部を保持するロータハブ３１、および、後述の電機子２４との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する界磁用磁石３４を備える。ロータハブ３１は、ステンレス等により一体的に形成されており、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であって下側（すなわち、ステータ部２側）に突出するシャフト３１１、シャフト３１１の上端部から中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる略円板状の円板部３１２、および、円板部３１２の外縁において下側に突出する略円筒状の円筒部３１３を備える。シャフト３１１の下側の先端部には、略円板状のフランジ３１４が取り付けられる。

ステータ部２は、ステータ部２の各部を保持するベース部である略円板状のベースプレート２１、ロータ部３を回転可能に支持する略円筒状のスリーブ２２およびスリーブ保持部２２１、並びに、スリーブ２２およびスリーブ保持部２２１の周囲に配置される電機子２４を備える。ベースプレート２１は、ディスク駆動装置６０のハウジング６１の一部であり、アルミニウム、アルミニウム合金、または、磁性もしくは非磁性の鉄の板状部材をプレス加工することにより形成される。ベースプレート２１の中央部の開口には略円筒状のスリーブ保持部２２１が挿入されて固定されており、スリーブ２２は、ベースプレート２１の中央部において上向きに突出するスリーブ保持部２２１に挿入されて接着剤等により固定される。スリーブ保持部２２１の上部には中心軸Ｊ１に対して外側に突出するフランジ部２２２が一体的に形成されている。また、スリーブ２２の下端側の開口は、略円板状のシールキャップ２３により閉塞される。

電機子２４は、圧入または接着によりベースプレート２１に上側から取り付けられており、２枚の珪素鋼板を積層してなるコア２４１、および、コア２４１の所定の部位に設けられる複数のコイル２４２を備える。コア２４１を形成する珪素鋼板のそれぞれの厚さは０．１〜０．３５ｍｍとされ、好ましくは、０．２ｍｍとされる。

図３は、コア２４１を示す平面図である。図３に示すように、コア２４１は、中心軸Ｊ１を中心に放射状に配置された複数（本実施の形態では９つ）のティース２４３、および、複数のティース２４３の外周側から複数のティース２４３を支持する（すなわち、各ティース２４３の中心軸Ｊ１から遠い側の端部を連結して支持する）円環状の支持リング２４４を備える。コア２４１を形成する各珪素鋼板では、複数のティース２４３および支持リング２４４のそれぞれに対応する部位が一体的に形成されているため、複数のティース２４３および支持リング２４４は磁気的に接続されている。

各ティース２４３は、中心軸Ｊ１側の端部（すなわち、支持リング２４４とは反対側の端部）において中心軸Ｊ１を中心とする円周方向に広がる磁石対向部２４５を備える。図２に示すように、モータ１では、各ティース２４３の磁石対向部２４５が界磁用磁石３４の外周面に対向することにより、電機子２４と界磁用磁石３４との間に効率的にトルクを発生させることができる。

図４は、１つのティース２４３に注目して電機子２４およびベースプレート２１の一部を拡大して示す縦断面図である。図４に示すように、コア２４１では、各ティース２４３の磁石対向部２４５と支持リング２４４との間の部位２４６が下側（すなわち、ベースプレート２１側）に凸となるように、ティース２４３が２箇所で折り曲げられている。コイル２４２は、ティース２４３の下側に折り曲げられた部位２４６に導線を２層に巻回することにより形成され、導線の径は０．０５〜０．３ｍｍ（より好ましくは０．１ｍｍ）とされる。以下、各ティース２４３の導線が巻回される部位２４６（すなわち、下側に折り曲げられた部位２４６）を、「導線巻回部２４６」という。各コイル２４２からの導線は、図２および図４に示すように、隣接するティース２４３の間に形成される渡り線係止用のフック２４７を介して図２および図３に示す回路基板２４８へと導かれ、回路基板２４８の電極に半田にて接合される。なお、図３では、回路基板２４８を破線にて示す。

図５は、ベースプレート２１を示す平面図である。図５に示すように、ベースプレート２１の中央部には、スリーブ保持部２２１（図２参照）が挿入される開口が形成されており、その周囲の複数のティース２４３（図２参照）に対応する領域には、ベースプレート２１を上下に貫通する複数の穴部２１１が形成される。穴部２１１の周囲におけるベースプレート２１の厚さは、モータ１の駆動時の振動等による変形を防止するという観点からは０．１ｍｍ以上とされることが好ましく、また、モータ１の薄型化という観点からは１ｍｍ以下とされることが好ましい。本実施の形態では、穴部２１１の周囲におけるベースプレート２１の厚さは０．４ｍｍとされる。また、図２および図５に示すように、ベースプレート２１は、ベースプレート２１の上面から上側に突出する３つの電機子支持部２１４を備える。電機子支持部２１４は、中心軸Ｊ１を中心とする円周上において互いに等間隔に配列され、ベースプレート２１に取り付けられる電機子２４の支持リング２４４に当接して電機子２４を下側から支持する。なお、３つの電機子支持部２１４は、ベースプレート２１のプレス加工による成形時に一体的に成形される。

図２に示すように、ベースプレート２１に電機子２４が取り付けられた状態においては、ベースプレート２１の各穴部２１１に、対応するティース２４３の導線巻回部２４６の下部が挿入されており、導線巻回部２４６のベースプレート２１側の端面（すなわち、下面）が、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。さらに、導線巻回部２４６に設けられるコイル２４２のベースプレート２１側の端面も、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。換言すれば、複数のティース２４３および複数のコイル２４２のそれぞれの一部が、ベースプレート２１の下面よりも下側に突出することなく、ベースプレート２１の対応する穴部２１１に収容される。ステータ部２では、ティース２４３およびコイル２４２が挿入された穴部２１１に接着剤２１０が充填されており、ティース２４３およびコイル２４２が固定されるとともに穴部２１１が封止される。なお、図２では、図の理解を容易にするために接着剤２１０の図示を省略し、接着剤２１０が充填される位置に符号を付して示す（図６についても同様）。

図２に示すように、ベースプレート２１は、複数の穴部２１１をベースプレート２１の電機子２４が取り付けられる側とは反対側（すなわち、下側）から塞ぐシート状のシール部材２１２（例えば、フレキシブル回路基板や銘板）を備える。シール部材２１２は、ベースプレート２１の下側の主面に接着剤や粘着剤等により貼付される。

ベースプレート２１は、また、ベースプレート２１の上面から上側に（すなわち、電機子２４に向かって）突出するとともに複数のティース２４３の界磁用磁石３４に対向する側の端部である磁石対向部２４５に下側から当接して磁石対向部２４５を支持する複数の（９つの）突起状のティース支持部２１３を備える。ティース支持部２１３は、プレス加工によるベースプレート２１の成形時に成形されてもよく、ベースプレート２１とは別部材として形成されて成形後のベースプレート２１に接合されてもよい。

次に、モータ１のロータ部３をステータ部２に回転可能に支持する流体動圧を利用した軸受機構について説明する。図２に示すように、モータ１では、ロータハブ３１の円板部３１２の下面とスリーブ保持部２２１の上側の端面との間、スリーブ２２の内周面とシャフト３１１の外周面との間、スリーブ２２の下側の端面とフランジ３１４の上面との間、フランジ３１４の下面とシールキャップ２３の上面との間、および、スリーブ２２のフランジ部２２２の外周面とロータハブ３１の円筒部３１３の内周面との間に微小な間隙が設けられる。これらの間隙には潤滑油が連続して充填され、いわゆるフルフィル構造の軸受機構が構成される。

スリーブ保持部２２１のフランジ部２２２の外周面は、その外径が下側に向かって漸次減少する傾斜面とされ、フランジ部２２２の外周面に対向するロータハブ３１の円筒部３１３の内周面の内径は一定とされる。これにより、フランジ部２２２と円筒部３１３との間の間隙における潤滑油の界面は、毛管現象および表面張力によりメニスカス状となってテーパシールが形成され、この間隙がオイルバッファとしての役割を果たして潤滑油の流出が防止される。

スリーブ保持部２２１の上側の端面、および、スリーブ２２の下側の端面には、ロータ部３の回転時に潤滑油に対して中心軸Ｊ１側に向かう圧力を発生させるための溝（例えば、スパイラル状の溝）が形成されており、これらの端面およびこれらの端面に対向する面によりスラスト動圧軸受部が構成される。

また、シャフト３１１およびスリーブ２２の互いに対向する面には、潤滑油に流体動圧を発生させるための溝（例えば、中心軸Ｊ１の向く方向に関して、スリーブ２２の内周面の上下に設けられたヘリングボーン溝等）が形成されており、これらの面によりラジアル動圧軸受部が構成される。

モータ１では、流体動圧を利用する軸受機構によりロータ部３を潤滑油を介して非接触にて支持することにより、ロータ部３を高精度、かつ、低騒音にて回転することができる。特に、フルフィル構造の軸受機構では、軸受内部に空気が介在しないため、潤滑油内に発生した気泡に起因するシャフト３１１とスリーブ２２との異常接触や、軸受内部の空気が膨張することによる潤滑油の漏れ等が一層抑制される。

このように、モータ１では、スリーブ２２およびスリーブ保持部２２１とシャフト３１１および円板部３１２との間の間隙に、流体である潤滑油が充填されており、ロータ部３の回転時には、潤滑油による流体動圧を利用してロータ部３が支持される。そして、ロータ部３が中心軸Ｊ１を中心としてステータ部２に対して回転駆動されることより、ロータ部３に取り付けられる記録ディスク６２（図１参照）が回転駆動される。

次に、電機子２４の製造およびベースプレート２１への取り付けについて説明する。電機子２４が製造される際には、まず、金型により平板状の珪素鋼板（または、他の種類の電磁鋼板）がコア２４１の形状に対応する形状に打ち抜かれてコア用部材が形成される。続いて、コア用部材の導線巻回部２４６に対応する部位がプレス加工されて下側に凸となるように折り曲げられ、磁石対向部２４５に対応する部位がプレス加工されて上側に折り曲げられる。

次に、２枚のコア用部材が積層されてカシメやレーザ溶接等により互いに固定され、積層されたコア用部材の表面に電着塗装や粉体塗装等により絶縁性樹脂が塗装されてコア２４１が形成される。コア２４１が形成されると、巻き線機によりティース２４３の導線巻回部２４６に導線が２層に巻回されてコイル２４２が形成される。このとき、第１層の導線は各導線巻回部２４６の中心軸Ｊ１側とは反対側から中心軸Ｊ１側に向かって巻回され、続けて、第２層の導線が中心軸Ｊ１側から外側に向かって巻回される。そして、コイル２４２からの導線が回路基板２４８に接続されて電機子２４の製造が終了する。

その後、支持リング２４４の外周面をベースプレート２１に当接させつつ電機子２４がベースプレート２１に取り付けられる。このとき、電機子２４はベースプレート２１に圧入されてもよく、ベースプレート２１の支持リング２４４と当接する部位に予め塗布された接着剤により接着されてもよい。なお、上記電機子２４の製造方法およびベースプレート２１への取り付け方法は、後述の第２の実施の形態でも同様である。

以上に説明したように、モータ１では、ベースプレート２１に形成された穴部２１１において、ティース２４３の導線巻回部２４６の下側の端面をベースプレート２１の上面および下面の間に位置させることにより、ベースプレート２１を過剰に薄くすることなくモータ１を薄型化することができる。また、ベースプレート２１の厚さが０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とされることにより、モータ１の駆動時の振動等によるベースプレート２１の変形を防止しつつモータ１の薄型化を実現することができる。このように、薄型化が可能であるモータ１は、更なる薄型化が要求されているハードディスク装置等のディスク駆動装置６０の駆動源として特に適している。

モータ１では、シール部材２１２により、ベースプレート２１の電機子２４が取り付けられる側とは反対側（すなわち、モータ１の外部に面する側）から複数の穴部２１１を容易に塞ぐことができる。さらに、コイル２４２の下側の端面がベースプレート２１の上面および下面の間に位置することにより、ベースプレート２１の下側にコイル２４２が突出することがないため、シール部材２１２のベースプレート２１への貼付が容易となり、複数の穴部２１１をより容易に塞ぐことができる。

モータ１では、穴部２１１に充填されてティース２４３を固定する接着剤２１０がティース２４３の振動に対して緩衝材の役割を果たすため、モータ１の動作時に発生するティース２４３の振動（例えば、磁極が切り替えられる際に発生するスイッチング振動）を抑制することができる。また、細長い形状を有するティース２４３において、磁石対向部２４５がティース支持部２１３により下側から支持されることにより、ティース２４３の磁石対向部２４５の振動をより確実に抑制することができる。

ところで、通常のディスク駆動装置のモータでは、動作時にティースが振動した場合、磁気バイアスが安定せずロータ部の回転が不安定になり、ＰＥＳ（Positioning Error Signal：記録ディスクのトラックに対してヘッドが追従できなくなり記録ディスクへの情報の書き込みおよび読み出しが上手くできなくなること。いわゆる、トラッキングエラー）が発生してしまうことがある。また、ティースの振動によりＰｕｒｅｔｏｎｅ（ステータとロータとの共振等による異音）が発生する場合もある。さらには、流体動圧を利用する軸受機構を備えるモータでは、ティースの磁石対向部が振動した場合、ＲＲＯ（Repeatable Run Out：モータの動作時におけるシャフトの同期成分の振れ）が発生してしまうこともある。上述のように、モータ１ではティース２４３の振動が確実に抑制されるため、ティース２４３の振動に起因するＰＥＳ、ＰｕｒｅｔｏｎｅおよびＲＲＯの発生を抑制することができる。

次に、本発明の第２の実施の形態に係るモータ１ａについて説明する。図６は、モータ１ａの構成を示す縦断面図である。図６に示すように、モータ１ａでは、図２に示すモータ１の穴部２１１に代えて凹部２１１ａがベースプレート２１に形成される。その他の構成は図２と同様であり、以下の説明において同符号を付す。

図６に示すように、モータ１ａは、第１の実施の形態と同様に、ステータ部２およびロータ部３を備え、ロータ部３は潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構により、中心軸Ｊ１を中心にステータ部２に対して回転可能に支持される。モータ１ａの軸受機構の構造も第１の実施の形態と同じである。ロータ部３は、ロータハブ３１および界磁用磁石３４を備え、ステータ部２は、ベースプレート２１、スリーブ２２、スリーブ保持部２２１、シールキャップ２３および電機子２４を備える。電機子２４は、ベースプレート２１に上側から取り付けられており、コア２４１および複数のコイル２４２を備える。

モータ１ａのコア２４１では、支持リング２４４が複数（本実施の形態では９つ）のティース２４３の導線巻回部２４６と同じ平面上に位置する。そして、第１の実施の形態と同様に、磁石対向部２４５近傍においてティース２４３が上側に折り曲げられて磁石対向部２４５と界磁用磁石３４の外周面とが対向する。図７は、１つのティース２４３に注目して電機子２４およびベースプレート２１の一部を拡大して示す縦断面図である。図７に示すように、コイル２４２は、ティース２４３の磁石対向部２４５と支持リング２４４との間の導線巻回部２４６に導線を２層に巻回することにより形成される。各コイル２４２からの導線は、渡り線係止用のフック２４７を介して図６に示す回路基板２４８へと導かれ、回路基板２４８の電極に半田にて接合される。

図８は、ベースプレート２１を示す平面図である。図８に示すように、ベースプレート２１では、支持リング２４４および複数のティース２４３に対応する領域に１つの凹部２１１ａが形成される。凹部２１１ａは、支持リング２４４に対応する領域に中心軸Ｊ１を中心として形成された円環状の凹部である環状凹部２１１１、および、複数のティース２４３に対応する複数の凹部であるティース収容凹部２１１２を有し、環状凹部２１１１により中心軸Ｊ１を中心とする円周上に配列された複数のティース収容凹部２１１２が連結される。凹部２１１ａの周囲におけるベースプレート２１の厚さは、第１の実施の形態と同様に、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とされる。

図６に示すように、ベースプレート２１の凹部２１１ａでは、各ティース収容凹部２１１２に、対応するティース２４３の導線巻回部２４６の下部が挿入され、環状凹部２１１１に支持リング２４４の下部が挿入される。そして、凹部２１１ａにおいて、導線巻回部２４６および支持リング２４４のベースプレート２１側の端面（すなわち、下側の端面）が、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。さらに、導線巻回部２４６に設けられるコイル２４２のベースプレート２１側の端面も、中心軸Ｊ１方向に関してベースプレート２１の上下両側の主面の間に位置する。換言すれば、複数のティース２４３、支持リング２４４および複数のコイル２４２のそれぞれの一部が、ベースプレート２１の凹部２１１ａに収容される。

ステータ部２では、ティース２４３、支持リング２４４およびコイル２４２が挿入された凹部２１１ａに接着剤２１０が充填されてティース２４３、支持リング２４４およびコイル２４２が固定される。また、ベースプレート２１には、第１の実施の形態と同様に、複数のティース２４３の磁石対向部２４５に下側から当接して磁石対向部２４５を支持する複数の突起状のティース支持部２１３が設けられる。

以上に説明したように、モータ１ａでは、ベースプレート２１に形成された凹部２１１ａにおいて、第１の実施の形態と同様に、ティース２４３の導線巻回部２４６の下側の端面をベースプレート２１の上面および下面の間に位置させることにより、ベースプレート２１を過剰に薄くすることなくモータ１ａを薄型化することができる。モータ１ａでは、特に、支持リング２４４の下側の端面もベースプレート２１の上面および下面の間に位置させることにより、モータ１ａをさらに薄型化することができる。

モータ１ａでは、第１の実施の形態と同様に、ベースプレート２１の厚さが０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とされることにより、モータ１ａの駆動時の振動等によるベースプレート２１の変形を防止するとともにモータ１ａの薄型化を実現することができる。モータ１ａも、更なる薄型化が要求されているハードディスク装置等のディスク駆動装置の駆動源として特に適しているといえる。

また、モータ１ａでは、凹部２１１ａに充填された接着剤２１０、および、磁石対向部２４５を下側から支持するティース支持部２１３により、第１の実施の形態と同様に、モータ１ａの動作時に発生するティース２４３の振動を抑制し、ＰＥＳ、ＰｕｒｅｔｏｎｅおよびＲＲＯの発生を抑制することができる。

以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。

第１の実施の形態では、ベースプレート２１に形成された９つの穴部２１１のそれぞれに、１つのティース２４３の導線巻回部２４６の下部が挿入されるが、１つの穴部２１１に複数のティース２４３の導線巻回部２４６が挿入されてもよい。例えば、ベースプレート２１に３つの穴部が形成され、各穴部に３つのティース２４３の導線巻回部２４６の下部が挿入されてもよい。

第２の実施の形態では、凹部２１１ａの形状は、環状凹部２１１１の内周側に９つのティース収容凹部２１１２が広がるものとされるが、例えば、環状凹部２１１１および９つのティース収容凹部２１１２を含む幅広の円環状とされてもよい。また、凹部２１１ａでは、ティース２４３の導線巻回部２４６に対応する領域は上下に貫通していてもよい。この場合、環状凹部２１１１を除く凹部２１１ａの底面には９つの貫通穴が設けられる。

上記実施の形態では、ティース支持部２１３は複数の突起部とされるが、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の突起部がティース支持部として設けられてもよい。また、中心軸Ｊ１を中心とする円周上において互いに等間隔に配列される３つの突起部が設けられてもよい。

上記実施の形態に係るモータは、必ずしも界磁用磁石３４が電機子２４の中心軸Ｊ１側に配置された、いわゆる、インナーロータ型である必要はなく、界磁用磁石３４が電機子２４の外側に配置されたアウターロータ型であってもよい。また、モータの軸受機構は、例えば、ボールベアリングであってもよい。

上記実施の形態に係るモータは、ハードディスク装置以外の他の装置（例えば、リムーバブルディスク装置等のディスク駆動装置）の駆動源として利用されてよい。

第１の実施の形態に係るディスク駆動装置の内部構成を示す図である。 モータの構成を示す縦断面図である。 コアを示す平面図である。 電機子およびベースプレートの一部を拡大して示す縦断面図である。 ベースプレートを示す平面図である。 第２の実施の形態に係るモータの構成を示す縦断面図である。 電機子およびベースプレートの一部を拡大して示す縦断面図である。 ベースプレートを示す平面図である。

符号の説明

１，１ａ モータ
２ ステータ部
３ ロータ部
２１ ベースプレート
２４ 電機子
３４ 界磁用磁石
６０ ディスク駆動装置
６２ 記録ディスク
６３ アクセス部
２１０ 接着剤
２１１ 穴部
２１１ａ 凹部
２１２ シール部材
２１３ ティース支持部
２４２ コイル
２４３ ティース
２４４ 支持リング
２４５ 磁石対向部
２４６ 導線巻回部
２１１１ 環状凹部
Ｊ１ 中心軸

Claims (8)

1. 電動式のモータであって、
   電機子および前記電機子が取り付けられるベース部を有するステータ部と、
   前記電機子との間で所定の中心軸を中心とするトルクを発生する界磁用磁石を有するロータ部と、
   前記中心軸を中心に前記ロータ部を前記ステータ部に対して回転可能に支持する軸受機構と、
   を備え、
   前記電機子が、
   前記中心軸を中心に放射状に配置された複数のティースと、
   前記複数のティースに導線を巻回することにより設けられた複数のコイルと、
   を備え、
   前記ベース部の前記複数のティースに対応する領域に凹部または穴部が形成され、前記凹部または前記穴部において、前記複数のティースの前記導線が巻回された部位の前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の両主面の間に位置することを特徴とするモータ。
2. 請求項１に記載のモータであって、
   前記ベース部の前記複数のティースに対応する前記領域に前記穴部が形成されており、
   前記複数のコイルの前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の前記両主面の間に位置することを特徴とするモータ。
3. 請求項２に記載のモータであって、
   前記ベース部が、前記穴部を前記電機子が取り付けられる側とは反対側から塞ぐシール部材を備えることを特徴とするモータ。
4. 請求項１に記載のモータであって、
   前記電機子が、前記複数のティースの一端側から前記複数のティースを支持するとともに前記複数のティースと磁気的に接続された支持リングを備え、
   前記ベース部の前記支持リングに対応する領域に前記中心軸を中心とする円環状の環状凹部が形成されており、前記環状凹部において、前記支持リングの前記ベース部側の端面が、前記中心軸方向に関して前記ベース部の前記両主面の間に位置することを特徴とするモータ。
5. 請求項１ないし４のいずれかに記載のモータであって、
   前記ベース部の前記凹部または前記穴部の周囲における厚さが、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とするモータ。
6. 請求項１ないし５のいずれかに記載のモータであって、
   前記凹部または前記穴部に接着剤が充填されていることを特徴とするモータ。
7. 請求項１ないし６のいずれかに記載のモータであって、
   前記ベース部が、前記電機子に向かって突出するとともに前記複数のティースの前記界磁用磁石に対向する側の端部に当接して前記端部を支持する支持部を備えることを特徴とするモータ。
8. 記録ディスク駆動装置であって、
   情報を記録する記録ディスクと、
   前記記録ディスクを回転する請求項１ないし７のいずれかに記載のモータと、
   前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
   を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。

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