JP2006211005A - テレビ電話広告システム - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 広告放送中継センター3は、宣伝用テレビ電話端末11a、11b、11cに広告番組を一斉送信する。宣伝用テレビ電話端末11a、11b、11cは、送られてきた広告番組を再生すると共に、モニター信号を広告放送中継センター3に送る。広告主は、各宣伝場所の様子をモニターする場合には、モニター用テレビ電話端末21a、21b、21cで、モニターしたい宣伝場所を指定して広告放送中継センター3との接続処理を行う。広告放送中継センター3は、要求に応じて、各宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末11a、11b、11cからのモニター信号を中継し、要求のあった広告主側のモニター用テレビ電話端末21a、21b、21cに向けて送信する。
【選択図】 図1
Description
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明が適用されたテレビ電話広告システムの第1実施形態を示すものである。
図7は、本発明の第2実施形態を示すものである。この実施形態では、広告放送中継センター3に、宣伝側中継テレビ電話端末32a、32b、32cと、モニター側中継テレビ電話端末33a、33b、33cと共に、制御用テレビ電話端末34と、コントローラ35とが設けられている。制御用テレビ電話端末34は、モニター用テレビ電話端末21a、21b、21cからのモニター要求を受け付ける。
上述の実施形態では、広告主側のモニター用テレビ電話端末21a、21b、21cは、宣伝場所のモニター画面をモニターするために用いられているが、広告主側から宣伝場所1a、1b、1cの宣伝用テレビ電話端末11a、11b、11cに一斉放送が行えるようにしても良い。
図13は、本発明の第4実施形態を示すものである。前述したように、本発明が適用されたテレビ電話広告システムは、専用テレビ電話端末を使って実現しても良いし、パーソナルコンピュータを使ったテレビ電話端末で実現しても良いし、専用テレビ電話端末とパーソナルコンピュータを用いたテレビ電話端末とを混在させるようにしても良い。
2a、2b、2c 広告主の事務所
3 広告放送中継センター
5a、5b 通信網
11a、11b、11c 宣伝用テレビ電話端末
12a、12b、12c ディスプレイ
13a、13b、13c カメラ
14a、14b、14c スピーカ
15a、15b、15c マイクロフォン
21a、21b、21c モニター用テレビ電話端末
22a、22b、22c ディスプレイ
23a、23b、23c カメラ
24a、24b、24c スピーカ
25a、25b、25c マイクロフォン
31 放送機器
32a、32b、32c 宣伝側中継テレビ電話端末
33a、33b、33c モニター側中継テレビ電話端末
34 制御用テレビ電話端末
35 コントローラ
51a、51b、51c A/Dコンバータ
101 制御部
102 操作部
103 制御インターフェース
111 カメラ
112 セレクタ
113 映像入力端子
114 A/Dコンバータ
115 画像符号化/復号化部
121 マイクロフォン
122 セレクタ
123 音声入力端子
124 A/Dコンバータ
125 音声符号化/復号化部
126 通信インターフェース
131 D/Aコンバータ
132 セレクタ
133 ディスプレイ
134 映像出力端子
141 D/Aコンバータ
142 セレクタ
143 スピーカ
144 音声入力端子
144 音声出力端子
Claims (7)
- 各宣伝場所に置かれた宣伝用テレビ電話端末と、
各広告主側に置かれたモニター用テレビ電話端末と、
広告番組を前記各宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末に一斉に送信すると共に、前記宣伝用テレビ電話端末からのモニター信号を前記モニター用テレビ電話端末に中継する広告放送中継センターと、
前記宣伝用テレビ電話端末と前記広告放送中継センターとの間及び前記広告放送中継センターと前記モニター用テレビ電話端末との間を接続する通信網とからなり、
前記広告放送中継センターは、前記各宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末に前記広告番組を一斉送信し、
前記各宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末は、前記広告放送中継センターから送られてきた前記広告番組を再生すると共に、前記各宣伝場所の周辺の映像を映したモニター信号を前記広告放送中継センターに送り、
前記モニター用テレビ電話端末は、モニターしたい宣伝場所を指定して前記広告放送中継センターと接続し、
前記広告放送中継センターは、指定された宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末からのモニター信号を中継し、要求のあった広告主側のモニター用テレビ電話端末に向けて送信する
ようにしたことを特徴とするテレビ電話広告システム。 - 更に、前記モニター用テレビ電話端末からの一斉放送信号を、前記放送中継センターを介して、前記各宣伝場所の宣伝用テレビ電話端末に送信するようにしたことを特徴とする請求項1に記載のテレビ電話広告システム。
- 前記広告放送中継センターは、前記各宣伝場所に置かれた宣伝用テレビ電話端末との通信を行う宣伝側中継テレビ電話端末と、前記各広告主側に置かれたモニター用テレビ電話端末との通信を行うモニター側中継テレビ電話端末とを含み、
前記モニター用テレビ電話端末は、前記モニター側中継テレビ電話端末のうちモニターしたい宣伝場所に対応する端末を指定して接続処理を行うようにしたことを特徴とする請求項1に記載のテレビ電話広告システム。 - 前記広告放送中継センターは、前記各宣伝場所に置かれた宣伝用テレビ電話端末との通信を行う宣伝側中継テレビ電話端末と、前記各広告主側に置かれたモニター用テレビ電話端末との通信を行うモニター側中継テレビ電話端末と、前記広告主側のモニター用テレビ電話端末からのモニター要求を受け付ける制御用テレビ電話端末と、コントローラとを含み、
前記モニター用テレビ電話端末は、前記制御用テレビ電話端末と接続処理を行い、モニターしたい宣伝場所を指定してモニター要求を送り、
前記制御用テレビ電話端末は、受信したモニター要求を前記コントローラに送り、
前記コントローラは、前記受信したモニター要求に応じて、要求された宣伝場所のモニター信号を要求のあった広告主側のモニター用テレビ電話端末に中継する制御を行うようにしたことを特徴とする請求項1に記載のテレビ電話広告システム。 - 前記宣伝用テレビ電話端末、前記モニター用テレビ電話端末、前記宣伝側中継テレビ電話端末、前記モニター側中継テレビ電話端末は、専用テレビ電話端末から構成されるようにしたことを特徴とする請求項1乃至4に記載のテレビ電話広告システム。
- 前記宣伝用テレビ電話端末、前記モニター用テレビ電話端末、前記宣伝側中継テレビ電話端末、前記モニター側中継テレビ電話端末は、パーソナルコンピュータを用いたテレビ電話端末から構成されるようにしたことを特徴とする請求項1乃至4に記載のテレビ電話広告システム。
- 前記宣伝用テレビ電話端末、前記モニター用テレビ電話端末、前記宣伝側中継テレビ電話端末、前記モニター側中継テレビ電話端末は、専用テレビ電話端末と、パーソナルコンピュータを用いたテレビ電話端末とを混在させるようにしたことを特徴とする請求項1乃至4に記載のテレビ電話広告システム。
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---|---|---|---|
JP2005016717A JP2006211005A (ja) | 2005-01-25 | 2005-01-25 | テレビ電話広告システム |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2005016717A JP2006211005A (ja) | 2005-01-25 | 2005-01-25 | テレビ電話広告システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2006211005A true JP2006211005A (ja) | 2006-08-10 |
Family
ID=36967407
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2005016717A Pending JP2006211005A (ja) | 2005-01-25 | 2005-01-25 | テレビ電話広告システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006211005A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010535362A (ja) * | 2007-03-01 | 2010-11-18 | ソニー コンピュータ エンタテインメント アメリカ リミテッド ライアビリテイ カンパニー | 仮想世界のユーザの意見および反応のモニタリング |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2000083290A (ja) * | 1998-09-07 | 2000-03-21 | Fujita Corp | 遠隔監視システム |
JP2002354446A (ja) * | 2001-05-30 | 2002-12-06 | Hitachi Ltd | 広告出力方法および装置 |
JP2004048551A (ja) * | 2002-07-15 | 2004-02-12 | Cs Plan:Kk | 2面モニターを使用したテレビ会議システム |
JP2004191496A (ja) * | 2002-12-09 | 2004-07-08 | Oki Electric Ind Co Ltd | 広告情報提供システム、サーバ、広告表示用端末装置、およびプログラム |
-
2005
- 2005-01-25 JP JP2005016717A patent/JP2006211005A/ja active Pending
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