JP2006210195A - 押釦スイッチ - Google Patents

Abstract

【課題】 端子を小さくしても前端子の取付強度を確保することができ小型化を図ることのできる押釦スイッチを提供すること。
【解決手段】 接点部１０を収容し基板５０に取付けられるハウジング３と、ハウジング３の一側面４から露出し基板５０の面と平行方向に操作可能な押釦２とからなり、ハウジング３は接点部１０と導通した端子部１５を側面４から導出させ、端子部１５は基板５０に対する半田付け面１６を有してなる押釦スイッチ１において、端子部１５は押釦２の操作方向に前後一対ずつハウジング３の側面４から導出され、押釦２から近い側に配置される前端子部１５ａは押釦２から遠い側に配置される後端子部１５ｂよりも基板５０に対する半田付け強度を大きくする端子補強部１７を有してなる。
【選択図】 図６

Description

本発明は、押釦スイッチに関し、特に基板に対し横方向から操作する小型の押釦スイッチに関する。

従来、携帯電話やゲーム機、各種オーディオ機器等に使用される操作スイッチとしては、絶縁樹脂等で成形されたハウジング上に、中央固定接点と外側固定接点が設けられており、これら固定接点の上部には外側固定接点と当接するようにしてドーム状の可動接点が設けられている。また、各固定接点は両側方に延びる端子部と導通しており、この端子部を外部に導出して、基板に対する半田付け面を形成する。

このような押釦スイッチは、ドーム状の可動接点を上方から押すことによって可動接点が中央固定接点に接触して導通し、スイッチの役割を果たす。また、押圧操作が行いやすくなるよう、可動接点の上部に所定の形状を有する操作釦が設けられる。このような押釦スイッチとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
実登録２５７２５９０号公報

近年、携帯電話、ゲーム機、ポータブルオーディオ機器等の小型化に伴い、これらに使用される押釦スイッチ等の面実装製品の実装面積の小型化要求が益々高まっている。しかし、横方向から押釦を操作するスイッチでは、操作力により半田付けした端子部が基板上から剥離してしまうため、端子部の小型化は困難である。特に、横押し操作による操作力は釦操作から近い側に配置される前側の端子部に大きな力がかかるので、端子部を小さくした場合には、前端子部の基板に対する半田付け強度を確保できない。このため、スイッチ及び実装面積の小型化が阻害されていた。

本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、端子部を小さくしても前端子部の取付強度を確保することができ小型化を図ることのできる押釦スイッチを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る押釦スイッチは、接点部を収容し基板に取付けられるハウジングと、該ハウジングの一側面から露出し上記基板の面と平行方向に操作可能な押釦とからなり、上記ハウジングは上記接点部と導通した端子部を側面から導出させ、該端子部は上記基板に対する半田付け面を有してなる押釦スイッチにおいて、
上記端子部は上記押釦の操作方向に前後一対ずつ上記ハウジングの側面から導出され、上記押釦から近い側に配置される前端子部は上記押釦から遠い側に配置される後端子部よりも上記基板に対する半田付け強度を大きくする端子補強部を有してなることを特徴として構成されている。

また、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子補強部は上記前端子部の半田付け面を拡大してなることを特徴として構成されている。

さらに、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子部は上記ハウジング下面に露出面を有し、上記前端子部の露出面を上記後端子部の露出面より拡大することで半田付け面を拡大し上記端子補強部を形成してなることを特徴として構成されている。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子部は上記ハウジング下面から段部を介して半田付け面を備え、上記前端子部の段部は上記後端子部の段部よりも内側に形成されて半田付け面を拡大し上記端子補強部を形成してなることを特徴として構成されている。

そして、本発明に係る押釦スイッチは、上記接点部は上記ハウジングの略中央に配置される中央固定接点と、該中央固定接点を挟んで上記端子部が導出されるハウジングの側面側に配置される周辺固定接点と、該周辺固定接点上に配置されて中央固定接点と接離自在な可動接点とからなり、上記前端子部は上記中央固定接点と導通し、上記後端子部は上記周辺固定接点と導通することを特徴として構成されている。

また、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子補強部は上記前端子部の上記ハウジング側面から導出された部分を上方に折り曲げた折り曲げ部により構成されてなることを特徴として構成されている。

さらに、本発明に係る押釦スイッチは、上記折り曲げ部は上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴として構成されている。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子補強部は上記前端子部の先端近傍を当該前端子部のハウジング側面からの導出方向に対し傾斜する折り曲げ線で上方に折り曲げることで、上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴として構成されている。

そして、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子補強部は上記前端子部をハウジング側面からの導出方向に対し平行な折り曲げ線で上方に折り曲げることで、上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴として構成されている。

また、本発明に係る押釦スイッチは、上記端子補強部は上記前端子部の先端部を切欠いて上記半田付け面の端面長さを長くしてなることを特徴として構成されている。

さらに、本発明に係る押釦スイッチは、上記前端子部は上記ハウジングの後側に幅広に形成され、上記後端子部は上記ハウジングの前側に幅広に形成されてなることを特徴として構成されている。

本発明に係る押釦スイッチによれば、端子部は押釦の操作方向に前後一対ずつハウジングの側面から導出され、押釦から近い側に配置される前端子部は押釦から遠い側に配置される後端子部よりも基板に対する半田付け強度を大きくする端子補強部を有してなることにより、押釦操作による荷重が大きい前端子部の基板に対する半田付け強度を向上させることができるので、端子部を小型化しても充分な半田付け強度を確保することができる。すなわち、押釦スイッチの小型化を図ることができる。

また、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子補強部は前端子部の半田付け面を拡大してなることにより、前端子部の基板に対する半田付け強度を拡大された半田付け面の大きさに比例して向上させることができる。

さらに、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子部はハウジング下面に露出面を有し、前端子部の露出面を後端子部の露出面より拡大することで半田付け面を拡大し端子補強部を形成してなることにより、端子部のハウジング側面からの導出量を変えずにスイッチ全体の基板に対する半田付け強度を向上させることができると共に、前端子部を後端子部よりも強固に取り付けることができる。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子部はハウジング下面から段部を介して半田付け面を備え、前端子部の段部は後端子部の段部よりも内側に形成されて半田付け面を拡大し端子補強部を形成してなることにより、段部の位置を変えることで半田付け面の大きさを変化させることができるので、容易に前端子部を後端子部よりも基板に対して強固に取り付けることができる。

そして、本発明に係る押釦スイッチによれば、前端子部は中央固定接点と導通し、後端子部は周辺固定接点と導通することにより、半田付けされる端子の露出面を大きくしても固定接点に対する延面距離を確保できるので、半田付けの際にフラックスの浸入を抑えることができる。

また、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子部はハウジング側面から導出された端子導出部を上方に折り曲げてなることにより、ハウジング側面からの導出方向に対する半田付け強度を確保しつつ、半田付けの目視確認が容易となる。

さらに、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子補強部は前端子部の半田付け面の一部を押釦側に露出させてなることにより、前端子部のハウジング側面からの導出方向及びそれと直交する方向の両方の向きに対する半田付け強度を向上させることができるので、端子部を小型化しても充分な半田付け強度を確保することができる。すなわち、押釦スイッチの小型化を図ることができる。

さらにまた、本発明に係る押釦スイッチによれば、前端子部の半田付け面は前端子部のハウジング側面からの導出方向に対し傾斜する、または平行な折り曲げ線で上方に折り曲げることで半田付け面の一部を押釦側に露出させて端子補強部を形成してなることにより、前端子部の半田付け面の一部を容易にハウジングの前面に露出させることができる。

そして、本発明に係る押釦スイッチによれば、端子補強部は前端子部の先端部を切欠いて半田付け面の端面長さを長くしてなることにより、半田付け面の取付強度を向上させることができる。

また、本発明に係る押釦スイッチによれば、前端子部はハウジングの後側に幅広に形成され、後端子部はハウジングの前側に幅広に形成されてなることにより、半田付け面を大きく確保できると共に、共通の帯状金属材から固定接点を含めた前端子部と後端子部を効率よく材料取りすることができるので、コストを低減することができる。

本発明の実施形態について図面に添って詳細に説明する。図１は本実施形態における押釦スイッチの平面図、図２は押釦スイッチの正面図、図３は押釦スイッチの底面図、図４は図１のＡ−Ａ断面図である。これら各図に示すように、本実施形態における本実施形態における押釦スイッチ１は押釦２と接点部１０とを収容するハウジング３と、接点部１０に導通すると共にハウジング３の側面４から外方に導出する端子部１５とを有し、押釦２の操作により、スイッチの切り替えを行うものである。本実施形態の押釦スイッチは、押釦２が基板に対して水平方向に操作可能な横押し型である。

ハウジング３は、図１及び図２に示すように、略方形の箱状に形成され、樹脂等の絶縁材料から成形される。ハウジング３には、図３に示すように、押釦２と接点部１０が収容されており、押釦２を前後方向に移動させることにより、各接点部１０が当接又は離隔してオンオフの切り替えを行うことができる。ここで、ハウジング３の上面６には、中央部よりハウジング３内に切り下げられて、後述する可動接点１４と対向する傾斜片７が形成される。

傾斜片７は、図４に示すように、水平方向に操作可能な押釦２を下方に移動させるものであり、ハウジング３の上面６にＵ字状の切欠きを設け、この切欠きに囲まれた部分を下方に折り曲げることによって形成される。本実施形態では、傾斜片７をハウジング３の上面６を折り曲げて形成したが、例えばハウジング３の上面６からぶら下げるように取付ける等、本実施形態には限定されない。

スイッチ操作を行う押釦２は樹脂材料から成形され、ハウジング３の上部に配置される。そして、先端に後述する可動接点１４と接触する接触部２ａを有し、作動部２ｂを介してハウジング３の前面から外方に露出した押圧部２ｃを有する。押圧部２ｃをハウジング３の内方に押圧することによって、接触部２ａが傾斜片７と摺動して下方に案内され、後述するクリックばねを兼用する可動接点１４を下方に押圧し反転させることで各接点部が当接してクリック感触の発生とスイッチの切り替えを行う構成とする。

ハウジング３に収容される接点部１０は、図３に示すように固定接点１１と可動接点１４とから構成される。固定接点１１は、上面が凸状に形成された略円形状の中央接触部１２ａを有する中央固定接点１２と、中央固定接点１２を左右方向に挟む対称位置に、上面が凸状に形成された略矩形状の周辺接触部１３ａ、１３ａを有する周辺固定接点１３とからなる。図５は本実施形態における固定接点１１の形状について示した正面図である。

中央固定接点１２は金属等の導電性材料から板状に形成され、図４及び図５に示すように、中央接触部１２ａと導通し、ハウジング３の前面に向かって直線的に延びる中央連結部１２ｂと、中央連結部１２ｂに略直交して導通し、ハウジング３の左右両側方へ直線的に延びる前接続片１２ｃとを有する。

同様に周辺固定接点１３は金属等の導電性材料から形成され、各周辺接触部１３ｃと導通し、中央連結部１２ｂとは反対方向に延びる周辺連結部１３ｂと、周辺連結部１３ｂと導通し、ハウジング３の左右両側方へ直線的に延びる後接続片１３ｃとを有する。すなわち、前接続片１２ｃと後接続片１３ｃは互いに略平行に設けられる。

各固定接点１１は、ハウジング３の内底面に中央接触部１２ａと周辺接触部１３ａ、１３ａとを露出させてインサート成形されて固定されることにより、ハウジング３に内包されて固定される。そして、各接続片１２ｃ、１３ｃの両端にはそれぞれ、ハウジング３の左右両側面４、４から突出して露出する端子部１５、１５が設けられる。すなわち、ハウジング３の両側面４、４からは中央固定接点１２と導通する前端子部１５ａ、１５ａと、周辺固定接点と導通する後端子部１５ｂ、１５ｂが前後一対ずつ導出される。図６に端子部１５周辺の拡大底面図を示す。

図５及び図６に示すように、端子部１５は両接続片１２ｃ、１３ｃとの端部に段部２３をそれぞれ有しており、段部２３によって一端曲げ下げられて、その先はハウジング３の下面５と略平行となっている。すなわち、端子部１５はそれぞれハウジング３下面５に露出する露出面２４を有しており、ハウジング３下面５に沿ってハウジング３側面５から導出される。本実施形態では、前端子部１５ａの段部２３をハウジング３の内部の所定位置とし、後端子部１５ｂの段部２３をハウジング３の側面４近傍とした。すなわち、前端子部１５ａは後端子部１５ｂよりもハウジング３の内側から導出される。

ハウジング３から導出される端子部１５の下面は、基板５０上に取付けられる半田付け面１６であり、押釦スイッチ１全体が基板５０と半田付け部１６との接合により固定される。すなわち、ハウジング３の下面５に露出する露出面２４も基板５０に対する半田付け面１６である。また、前端子部１５ａはハウジング３の後側に幅広に、後端子部１５ｂはハウジング３の前側に幅広に、それぞれ形成されており、半田付け面１６の拡大が図られている。

押釦２に近い側に配置された前端子部１５ａは、押釦２操作により後端子部１５ｂよりも大きな荷重がかかる。このため、前端子部１５ａには、後端子部１５ｂよりも基板５０に対する半田付け強度を大きくする端子補強部１７が形成される。

半田付け強度は半田付け面１６の大きさに比例する。すなわち、端子補強部１７は前端子部１５ａの露出面１６ａのうち、後端子部１５ｂよりハウジング３の内側に有する部分である。図７は本実施形態における端子部１５を基板５０に取り付けた状態を示す断面図であり、図７（ａ）は前端子部１５ａと基板５０との関係を示した断面図、図７（ｂ）は後端子部１５ｂと基板５０との関係を示した断面図である。

図７に示すように、前端子部１５ａは半田付け面１６が後端子１５ｂの半田付け面１６よりもハウジング３下面５の内側から形成されて端子補強部１７が形成されるので、後端子部１５ｂに対して端子補強部１７の分だけ基板５０に強固に取り付けることができる。

また、前端子部１５ａと後端子部１５ｂのハウジング３の側面４からの導出量は同じであるから、ハウジング３からの導出量を大きくすることなく、前端子１５ａの基板５０に対する半田付け強度を向上させることができる。すなわち、端子部１５自体を小型化しても、押釦２による操作荷重が特にかかる前端子部１５ａの半田付け強度を確保することができ、押釦スイッチ１全体を小型化することができる。また、段部２３はプレス加工により容易に形成することができる。

前端子部１５ａはハウジング３の略中央に配置される中央固定接点１２に導通し、後端子部１５ｂは中央固定接点１２をハウジング３の左右方向に挟むように配置される周辺固定接点１３に導通する。すなわち、中央固定接点１２は周辺固定接点１３よりも端子部１５に対して離れた位置に配置されているので、中央固定接点１２と導通する前端子部１５ａを後端子部１５ｂに比べ、よりハウジング３の内方まで半田付け面１６を形成することができる。

これにより、前端子部１５ａを後端子部１５ｂよりもハウジング３下面５の内側から導出させて端子補強部１７を形成しても、中央固定接点１２までの距離を確保することができる。すなわち、前端子部１５ａの基板５０に対する半田付け強度を向上させることができると共に、固定接点１１へのフラックスの侵入を防止することができる。

本実施形態では端子部１５は、ハウジング３側面４から直線的に導出させる形状としたが、図８に示すように、端子部１５の先端を上方に折り曲げる形状としてもよい。これにより、端子部１５の基板５０に対する半田付け強度を確保しつつ、半田付けの目視確認が容易となる。

また、ハウジング３は、図３及び図４に示すように、周辺固定接点１３の周辺接触部１３ａに外周下端を当接させて配置された可動接点１４を備えている。可動接点１４は金属等の導電性材料からなり、弾性を有する円形ドーム状に形成される。可動接点１４の上部には、下面に粘着剤が塗布された可撓性を有する略円形の絶縁フィルム３０が固着されている。この絶縁フィルム３０は可動接点１４の中央頂点部１４ａにも固着されており、円形ドーム状の可動接点１４をハウジング３内の所定位置に保持すると共に、スイッチ接点部分に対する粉塵、フラックス等の侵入を防止する。

そして、この絶縁フィルム３０の上部に押釦２が配置され、押釦２の操作によって絶縁フィルム３０を介して可動接点１４を押圧する。なお、本実施形態では可動接点１４の形状を円形としているが、特にこれに限られるものではなく、例えば八角形、方形等、他の形状でもよい。

次に第２の実施形態について説明する。図９は本実施形態における押釦スイッチ１の平面図である。本実施形態における押釦スイッチ１は、第１の実施形態と同様、押釦２と接点部１０とを収容するハウジング３と、接点部１０に導通すると共にハウジング３の側面４から外方に向かって導出する端子部１５とから構成されており、前端子部１５ａを後端子部１５ｂよりも基板５０に対する半田付け強度を大きくする端子補強部１７の形状が第１の実施形態とは異なる。

図９に示すように、本実施形態におけるハウジング３の側面４から導出された前後一対の端子部１５、１５のうち前端子部１５ａには、その先端に端子補強部１７が形成される。端子補強部１７は、前端子部１５ａの先端角部２０を上方に折り曲げることによって形成される。すなわち、前端子部１５ａの先端角部２０が上方に曲げ起こされて、半田付け面１６が押釦２側に露出した状態となる。

図１０は端子補強部１７の形成について示した図であり、図１０（ａ）は端子補強部１７の形成前、図１０（ｂ）は端子補強部１７の形成後について示した平面図、図１１は図１０（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。端子補強部１７は、前端子部１５ａの先端角部２０において図１０（ａ）に示す折り曲げ線１８で上方に折り曲げることによって形成される。折り曲げ線１８は、前端子部１５ａのハウジング３からの導出方向に対して傾斜する方向とし、この折り曲げ線１８に沿って前端子部１５ａ先端を上方に曲げ起こすことによって、図１０（ｂ）に示すように端子補強部１７が形成される。

また、図１１に示すように、端子補強部１７の曲げ角度θは９０度より小さい角度とする。曲げ角度θを９０度より小さい角度としたことで、端子補強部１７と基板５０との間に空間部１９を形成することができる。このため、図１２に示すように、この空間部１９に半田４０を充填することによって、端子補強部１７の基板５０に対する半田付け強度を充分に確保することができる。

折り曲げ線１８をハウジング３からの導出方向に対して傾斜する方向として、端子補強部１７を形成することにより、端子補強部１７の半田付け面１６は、端子部１５のハウジング３からの導出方向及びそれと直交する方向である押釦側を向いた形状となる。このため、前端子部１５ａの端子補強部１７を基板５０に半田付けすることで、前端子部１５ａのハウジング３からの導出方向及びそれと直交する方向の両方の向きに対して半田付けすることができる。

すなわち、前端子部１５ａに端子補強部１７を形成することによって、前端子部１５ａのハウジング３からの導出方向及びそれと直交するハウジング３の前後方向の向きに対する半田付け強度を向上させることができ、前端子部１５ａの基板５０に対する取付強度を向上させることができる。このため、端子部１５自体を小型化しても、押釦２操作による操作荷重が大きくかかる前端子部１５ａの基板５０に対する半田付け強度を充分に確保することができ、スイッチ１全体の小型化を図ることができる。

次に第３の実施形態について説明する。図１３は本実施形態における押釦スイッチ１の平面図である。本実施形態における押釦スイッチ１は、第２の実施形態と同様、押釦２と接点部１０とを収容するハウジング３と、接点部１０に導通すると共にハウジング３の側面４から外方に向かって導出する端子部１５とから構成されており、前端子部１５ａに形成される端子補強部１７の形状が第２の実施形態とは異なるものである。

図１３に示すように、本実施形態における前端子部１５ａには、押釦２側の側部２１から上方に延出した端子補強部１７が形成される。すなわち、前端子部１５ａの半田付け面１６の一部が押釦２側に露出した状態となる。

図１４は端子補強部１７の形成について示した図であり、図１４（ａ）は端子補強部１７の形成前、図１４（ｂ）は端子補強部１７の形成後について示した平面図である。前端子部１５ａは、押釦２側の側部２１に側板２２を有しており、この側部２１を折り曲げ線１８として側板２２を上方に折り曲げることによって端子補強部１７が形成される。すなわち、折り曲げ線１８は前端子部１５ａの導出方向と平行となる。また、端子補強部１７の曲げ角度を９０度より小さい角度とすることで、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。

折り曲げ線１８をハウジング３からの導出方向に対して平行な方向として、端子補強部１７を形成することにより、端子補強部１７の半田付け面１６は、押釦２側を向いた形状となる。このため、前端子部１５ａを基板５０に半田付けすると、端子補強部１７により押釦２の操作方向に対して半田付けすることができ、前端子部１５ａの基板５０に対する半田付け強度を向上させることができる。すなわち、端子部１５自体を小型化しても、押釦２操作による操作荷重が大きくかかる前端子部１５ａの基板５０に対する半田付け強度を充分に確保することができ、スイッチ１全体の小型化を図ることができる。

次に第４の実施形態について説明する。図１５は本実施形態おける押釦スイッチ１の端子部１５の拡大平面図である。本実施形態における押釦スイッチ１は、第２又は第３の実施形態と同様、押釦２と接点部１０とを収容するハウジング３と、接点部１０に導通すると共にハウジング３の側面４から外方に向かって導出する端子部１５とから構成されており、前端子部１５ａに形成される端子補強部１７の構成が第２又は第３の実施形態とは異なるものである。

図１５に示すように、本実施形態では、端子補強部１７を前端子部１５ａの先端部に形成する。端子補強部１７は前端子部１５ａの先端略中央部が切欠状に形成される。これにより、半田付け面１６の端面を長くすることができ、端面方向に対する取付強度を大きくすることができる。端子補強部１７の端面形状は、押釦２の操作方向及びハウジング３の外方に向いた形状であるため、端子補強部１７を基板５０に半田付けすることによって、これら各方向に対して半田付け強度を向上させることができる。すなわち、端子部１５自体を小型化しても、押釦２操作による操作荷重が大きくかかる前端子部１５ａの基板５０に対する半田付け強度を充分に確保することができ、スイッチ１全体の小型化を図ることができる。本実施形態では、端子補強部１７の切欠形状を略半円形状としたが、例えば、三角形状ないし多角形状とするなど、様々な形状に形成することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用はこれら実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。本実施形態におけるハウジング３の形状については略方形状としたが、各接点部１０を収容できる形状であれば、底部を略円形状とする等、本実施形態には限定されない。

本実施形態における押釦スイッチの平面図である。 押釦スイッチの正面図である。 押釦スイッチの底面図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 本実施形態における固定接点の形状を示す正面図である。 図３の端子部周辺を示す拡大図である。 端子を基板に取り付けた状態を示す断面図である。 本実施形態の異なる端子形状の適用について示す断面図である。 第２の実施形態における押釦スイッチの平面図である。 第２の実施形態における端子補強部の形成について示す平面図である。 端子補強部が形成された前端子の断面図である。 端子補強部が形成された前端子を基板に取り付けた状態を示す断面図である。 第３の実施形態における押釦スイッチの平面図である。 第３の実施形態における端子補強部の形成について示す平面図である。 第４の実施形態における押釦スイッチの端子部の拡大平面図である。

符号の説明

１ 押釦スイッチ
２ 押釦
２ａ 接触部
３ ハウジング
４ 側面
５ 下面
１０ 接点部
１１ 固定接点
１２ 中央固定接点
１２ｃ 前接続片
１３ 周辺固定接点
１３ｃ 後接続片
１４ 可動接点
１５ 端子部
１５ａ 前端子部
１５ｂ 後端子部
１６ 半田付け面
１７ 端子補強部
１８ 折り曲げ線
１９ 空間部
２０ 先端角部
２１ 側部
２２ 側板
２３ 段部
２４ 露出面
４０ 半田
５０ 基板

Claims (11)

1. 接点部を収容し基板に取付けられるハウジングと、該ハウジングの一側面から露出し上記基板の面と平行方向に操作可能な押釦とからなり、上記ハウジングは上記接点部と導通した端子部を側面から導出させ、該端子部は上記基板に対する半田付け面を有してなる押釦スイッチにおいて、
   上記端子部は上記押釦の操作方向に前後一対ずつ上記ハウジングの側面から導出され、上記押釦から近い側に配置される前端子部は上記押釦から遠い側に配置される後端子部よりも上記基板に対する半田付け強度を大きくする端子補強部を有してなることを特徴とする押釦スイッチ。
2. 上記端子補強部は上記前端子部の半田付け面を拡大してなることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
3. 上記端子部は上記ハウジング下面に露出面を有し、上記前端子部の露出面を上記後端子部の露出面より拡大することで半田付け面を拡大し上記端子補強部を形成してなることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
4. 上記端子部は上記ハウジング下面から段部を介して半田付け面を備え、上記前端子部の段部は上記後端子部の段部よりも内側に形成されて半田付け面を拡大し上記端子補強部を形成してなることを特徴とする請求項２記載の押釦スイッチ。
5. 上記接点部は上記ハウジングの略中央に配置される中央固定接点と、該中央固定接点を挟んで上記端子部が導出されるハウジングの側面側に配置される周辺固定接点と、該周辺固定接点上に配置されて中央固定接点と接離自在な可動接点とからなり、上記前端子部は上記中央固定接点と導通し、上記後端子部は上記周辺固定接点と導通することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
6. 上記端子補強部は上記前端子部の上記ハウジング側面から導出された部分を上方に折り曲げた折り曲げ部により構成されてなることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
7. 上記折り曲げ部は上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴とする請求項６記載の押釦スイッチ。
8. 上記端子補強部は上記前端子部の先端近傍を当該前端子部のハウジング側面からの導出方向に対し傾斜する折り曲げ線で上方に折り曲げることで、上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
9. 上記端子補強部は上記前端子部をハウジング側面からの導出方向に対し平行な折り曲げ線で上方に折り曲げることで、上記半田付け面の一部を上記押釦側の外方に露出させてなることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ。
10. 上記端子補強部は上記前端子部の先端部を切欠いて上記半田付け面の端面長さを長くしてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
11. 上記前端子部は上記ハウジングの後側に幅広に形成され、上記後端子部は上記ハウジングの前側に幅広に形成されてなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。

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