JP2006206188A - キャップおよび飲料入り閉止装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 キャップ開栓時における内容液の漏出を防ぐことができるキャップおよび飲料入り閉止装置を提供する。
【解決手段】 キャップ１本体内に設けられたライナー５の下面５ｂに環状の移動阻止壁部１３を設けた構成とし、前記ライナー５の下面５ｂに付着した内容液の液滴が外方へ移動するのを阻止している。これにより、液滴が容器内面２１ａや開口端部２１ｂに付着することが防止される。従って、キャップ１を開栓する際に、キャップ１の排気孔１２から内容液が漏出することが無く、使用者の手や衣服等が汚れるのを防止できる。
【選択図】 図２

Description

本発明は、容器口部を閉止するキャップ、およびこのキャップを用いた飲料入り閉止装置に関する。

従来、容器口部を閉止するキャップとしては、天板部とその周縁から垂下した筒部とからなる金属製のキャップ本体と、天板部内面に設けられたライナーとを備えたものがある（例えば特許文献１を参照）。
図１１は、従来のキャップ１００と金属製の容器２０とを備えた閉止装置を示すものである。キャップ１００は、天板部２とその周縁から垂下した筒部３とを有するキャップ本体４と、天板部２内面に設けられたライナー１０５とを備えている。
筒部３には、容器口部２１に形成された雄ネジ２２に沿う形状のネジ部１０が形成されている。筒部３の上部には排気孔１２が設けられており、キャップ１００を開栓した際に、容器２０内のガスを外部に排出するようになっている。
ライナー１０５は軟質の合成樹脂材料等からなり、板状に形成されている。

ところで、一般に金属製容器は、合成樹脂製容器やガラス製容器に比べ、若干強度が低く、外力により変形しやすい。
容器変形を防ぐためには、液体窒素供給等により窒素を容器内に封入し、容器内を高圧にするのが有効である。窒素等のガスを容器内に封入しない場合であっても、炭酸飲料を充填する場合には、容器内圧が高くなる。
特開２００４−１７５３８８号公報

キャップ１００を開栓する際には、使用者がキャップ１００と容器２０を傾けることが多い。また、容器２０に収容される内容液がコーヒー飲料等の場合、キャップ１００を開栓する直前に、容器２０を振り動かすことも多い。
この際、ライナー１０５と開口端部２１ｂとの間に、内容液３０が液滴となって付着することがある。
容器２０の内圧を高くした場合には、キャップ１００を開栓する際に、容器２０内のガスが排気孔１２から放出されるため、ライナー１０５と開口端部２１ｂとの間に液滴となって付着した内容液３０が、放出されるガスとともに、排気孔１２からキャップ１００外部に放出されることがあった。
また、ライナー１０５と開口端部２１ｂとの間に液滴となって付着した内容液３０は、キャップ１００を開栓した際に、キャップ１００と容器口部２１との隙間から流出し、使用者の手や衣服等を汚してしまうおそれがあった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、キャップ開栓時における内容液の漏出を防ぐことができるキャップおよび飲料入り閉止装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、本発明は、液体を収容する容器の口部に装着されるキャップであって、天板部とその周縁から垂下する筒部とを有するキャップ本体と、このキャップ本体内に設けられたライナーとを備え、前記ライナー下面には、容器の開口端部が当接する開口端当接部より内方に、該開口端当接部に沿って、前記下面に付着した液滴の外方移動を妨げる環状の移動阻止壁部が形成されていることを特徴とするキャップを提供する。
本発明では、前記移動阻止壁部の下端部が、前記口部の最小径部よりも低い位置に達するように構成することが好ましい。
前記移動阻止壁部の高さは、１．５〜３ｍｍであることが好ましい。
前記移動阻止壁部は、前記口部から離間して設けることが好ましい。
本発明では、前記ライナー下面と移動阻止壁部内周面との間に、この内周面に付着した液滴の周方向移動を妨げる補助壁部が形成されている構成としても良い。
前記補助壁部は、径方向の幅が０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
前記補助壁部は、高さが１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
前記補助壁部は、周方向に間隔をおいて複数設けられ、これらのうち隣り合う２つの補助壁部の間隔が、１０ｍｍ以上であることが好ましい。
前記補助壁部の数は、２〜４であり、これらがほぼ一定間隔ごとに設けられていることが好ましい。
本発明では、前記ライナー下面に、前記移動阻止壁部より内方に、環状突起が形成され、この環状突起が前記移動阻止壁部に対し間隔をおいて設けられている構成としても良い。
本発明では、前記移動阻止壁部の内周面に、該移動阻止壁部の上部から下端部にかけて、液滴を流下させる流下溝が形成され、この流下溝が、下方に向けて徐々に深くなるように形成されている構成としても良い。
本発明では、前記流下溝は、断面略Ｖ字状に形成されている構成としても良い。
本発明では、前記ライナー下面に、前記開口端当接部の内方位置から、該開口端当接部の外方位置に至るガス抜き溝が形成されている構成としても良い。
本発明は、飲料が充填された金属製容器と、その口部に装着されるキャップとを備え、前記キャップが、上述のものであることを特徴とする飲料入り閉止装置を提供する。

本発明のキャップでは、ライナーの下面に環状の移動阻止壁部を設けた構成としたので、前記ライナー下面に付着した内容液の液滴が外方へ移動するのを阻止することができる。
このため、キャップのライナーに付着した液滴がライナーと開口端部との間に付着することが無い。
従って、キャップを開栓する際に、内容液の漏出が起こらず、使用者の手や衣服等が汚れるのを防止できる。

以下、本発明に係るキャップの第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の閉止装置の一例を示すもので、この閉止装置は、容器２０と、その口部２１に装着されるキャップ１とから構成されている。
容器２０は、アルミニウム、アルミニウム合金、スチール等の金属からなるもので、胴部２４と、胴部２４に連なる肩部２５と、肩部２５から延出する首部２６と、首部２６に連なる筒状の口部２１とを備えている。

口部２１には、キャップ１が螺着される雄ネジ２２と、キャップ１を開栓する際にＴＥリング部９が係止する膨出段部２３とが形成されている。
図２に示すように、口部２１の上部は、上方に向けて徐々に内径が小さくなる傾斜部２７と、その上端に形成された折り返し部２８とを備えている。折り返し部２８は、傾斜部２７の上端から外方に湾曲しつつ上方に延び、さらに下方に延びるように形成されている。傾斜部２７の上端部は、口部２１の最小径部２１ｄとなっている。

図１に示すように、キャップ１は、天板部２とその周縁から垂下した筒部３とを有するキャップ本体４と、天板部２内面に設けられたライナー５とを備えている。
筒部３は、水平スコア６（弱化ライン）によって、水平スコア６より上部の主部８と、ブリッジ７によって主部８の下端に連結されたタンパーエビデンスリング部９（ＴＥリング部９）とに区画されている。
筒部３には、キャップ１を容器２０の口部２１に装着する際にネジ部１０が形成される。ネジ部１０は、雄ネジ２２に沿う形状となるように形成される。筒部３の上部には、キャップ１内のガスを外部に排出する複数の排気孔１２が形成されている。ＴＥリング部９の下部は、膨出段部２３に沿って内方に湾曲した裾部１１とされ、開栓時に膨出段部２３に係止するようになっている。

ライナー５は、ポリプロピレンとゴムをブレンドしたもの、ポリエチレン、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）などの比較的軟質の合成樹脂材料からなる円板シート状のものであり、天板部２内面に設けられている。

図１及び図２に示すように、ライナー５の下面５ｂには、移動阻止壁部１３が下方に突出して形成されている。移動阻止壁部１３は、ライナー５の下面５ｂに付着した内容液３０の液滴が、キャップ径方向外方へ移動して開口端部２１ｂに付着するのを阻止するものであって、下面５ｂに対してほぼ垂直に形成するのが好ましい。なお、移動阻止壁部１３は、下面５ｂに対して垂直でなくてもよい。
移動阻止壁部１３は、容器２０の開口端部２１ｂが当接する開口端当接部５ｃよりもキャップ径方向内方に、開口端当接部５ｃに沿って環状に形成されている。移動阻止壁部１３は、厚さが一定に形成されており、また、下端部１３ｃが下面５ｂに対してほぼ垂直かつ平坦に形成されている。

移動阻止壁部１３の厚さは、２ｍｍ以下（より好ましくは１．５ｍｍ以下）であることが好ましい。移動阻止壁部１３の厚さを上記範囲とすることで、下端部１３ｃに液滴３１が付着しにくくなり、容器内面２１ａへの液滴３１の付着を防ぐことができる。また、移動阻止部１３の厚さは０．５ｍｍ以上とするのが好ましい。
移動阻止壁部１３の長さ（高さ）は、１．５〜３ｍｍであることが好ましく、２．２〜３ｍｍがさらに好ましい。
移動阻止壁部１３の長さ（高さ）が上記範囲を下回ると、開栓時に内容液の漏出が起こりやすくなり、長さ（高さ）が上記範囲を越えると、移動阻止壁部１３の強度が低くなる。
移動阻止壁部１３の長さ（高さ）を上記の範囲とすることで、開口端部２１ｂへの液滴３１の付着を防止して開栓時の内容液漏出を防ぐとともに、移動阻止壁部１３に十分な強度を与えることができる。

移動阻止壁部１３は、下端部１３ｃが、口部２１の最小径部２１ｄよりも低い位置に達するように構成すると、容器内面２１ａ及び開口端部２１ｂへの液滴３１の付着を確実に防止することができる。特に、密封が解除された時点で下端部１３ｃが最小径部２１ｄよりも低い位置にあると、開栓時の内容液漏出を防ぐ効果が高い。
移動阻止壁部１３は口部２１に接していても良いし、離間していても良い。図２に示す例では、移動阻止壁部１３は、口部２１から離間している。移動阻止壁部１３の外周面１３ａと最小径部２１ｄとの隙間は、０．１〜１ｍｍであることが好ましい。
移動阻止壁部１３を、口部２１から離間して形成することによって、キャップ１を口部２１に装着する際に、移動阻止壁部１３がライナー周縁部５ａと口部２１との間に挟み込まれるのを防止することができ、また、キャップ１を再開栓する際のトルクを低減できる。さらに、口部２１と移動阻止壁部１３との間に液滴が付着するのを防ぐことができる。

次に、キャップ１の使用方法について図１及び図３を参照して説明する。
飲料等の内容液３０を容器２０に充填し、容器２０にキャップ１を装着する際には、液体窒素供給等により窒素を容器２０に封入することによって、容器内圧を高めることができる。容器内圧は、常温時において常圧を越える値（例えば０．１〜０．３ＭＰａ（ゲージ圧））となるように設定することができる。容器内圧を高く設定することによって、外力により容器２０が変形するのを防ぐことができる。

口部２１に装着したキャップ１を開栓方向に回すと、キャップ１が上昇し、ライナー５が開口端部２１ｂから離れ、容器２０の密封が解除される。
密封が解除されると、容器２０内のガス（窒素等）は、口部２１から外部に放出される。放出ガスの一部は排気孔１２から外部に放出される。
キャップ開栓の過程では、ＴＥリング部９の裾部１１が膨出段部２３に係止することから、主部８は回転に従って上昇する一方、ＴＥリング部９は上方への移動が阻止される。
このため、主部８とＴＥリング部９とを連結しているブリッジ７に引張力が作用し、これらブリッジ７が破断し、主部８がＴＥリング部９から切り離される。

図３（ａ）に示すように、キャップ１を開栓する際に、使用者が容器２０を傾けたり振り動かした場合には、内容液３０がライナー５に液滴３１として付着することがある。
図３（ｂ）に示すように、液滴３１は、移動阻止壁部１３によって、径方向外方への移動が阻止され、内周面１３ｂを流下し、下端部１３ｃから落下する。これにより、液滴３１が開口端部２１ｂに付着するのを防ぐことができる。
従って、キャップ１を開栓して、容器２０内のガスが、キャップ１と容器口部２１との間や、排気孔１２から放出された際、内容液３０がガスとともに漏出することが無く、使用者の手や衣服等が汚れるのを防止できる。

図４は、本発明に係るキャップの第２の実施形態を示すものである。以下の説明において、第１の実施形態のキャップ１との共通部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
キャップ４１は、ライナー５の下面５ｂと移動阻止壁部１３の内周面１３ｂとの間に、補助壁部１４が形成されている点で、図１に示すキャップ１と異なる。補助壁部１４は、内周面１３ｂに付着した液滴３１がキャップ周方向に移動するのを妨げるためのものである。

図４（ａ）に示すように、補助壁部１４は、ライナー５に対してほぼ垂直な略三角形の板状とされ、径方向に沿って形成される。補助壁部１４は、上縁部がライナー５の下面５ｂに一体的に固定され、側縁部が移動阻止壁部１３の内周面１３ｂに一体的に固定されている。補助壁部１４は、図示例のように、内縁部１４ａが外方に向けて徐々に下降する略三角形状とすることが好ましい。
補助壁部１４は、ライナー５及び移動阻止壁部１３と一体に成形するのが好ましい。

補助壁部１４は、数が少ないと、ライナー５の下面５ｂに付着した液滴３１が互いに付着して大きくなり、キャップ４１を開栓する際に、内容液３０が漏出しやすくなる。このため、補助壁部１４は、周方向に間隔をおいて複数設けるのが好ましい。また、補助壁部１４は、数が多すぎると、補助壁部１４への液滴付着量が多くなってしまい、開栓時の内容液漏出が起こりやすくなる。このため、補助壁部１４の数は、２〜４の範囲であることが好ましく、２または３がさらに好ましい。
図４は、補助壁部１４を移動阻止壁部１３の４箇所に設けた例であり、補助壁部１４は等間隔(一定間隔ごと)に設けられている。
図５は、補助壁部１４を移動阻止壁部１３の３箇所に設けた例であり、補助壁部１４は一定間隔ごとに設けられている。
補助壁部１４は、これらのうち隣り合う２つの間隔が１０ｍｍ以上であるのが好ましい。間隔をこの範囲とすることによって、液滴の付着量を抑えることができる。

補助壁部１４の径方向の幅（図４に示す幅α）は、０．５ｍｍ以上が好ましく、１ｍｍ以上がさらに好適である。この幅を上記範囲とすることによって、移動阻止壁部１３に付着した液滴の周方向移動を確実に防ぐことができる。この幅は例えば４ｍｍ以下とすることができる。
補助壁部１４の高さ（図４に示す高さβ）は、１．５ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がさらに好適である。この高さを上記範囲とすることによって、移動阻止壁部１３に付着した液滴の周方向移動を確実に防ぐことができる。補助壁部１４は、移動阻止壁部１３の高さと同じか、またはこれより低く形成するのが好ましい。
補助壁部１４は、薄すぎると、補助壁部１４を介して隣接する２つの液滴が互いに付着しやすくなることが考えられるため、ある程度厚く形成するのが好ましい。補助壁部１４の厚さは、０．５ｍｍ以上が好ましく、例えば０．５〜２ｍｍとすることができる。

キャップ４１が装着された容器２０が、使用者によって回転させられた際、内周面１３ｂに付着した液滴３１は補助壁部１４によってキャップ周方向の移動が阻止される。
これにより、液滴３１がキャップ４１の傾斜により一箇所に集中し大きな液滴となるのを防ぐことができる。このため、大きな液滴が、開口端部２１ｂとライナー５との間に付着するのを未然に防ぐことができる。
従って、キャップ４１を開栓する際に、使用者の手や衣服等が汚れるのを確実に防止できる。
なお、補助壁部１４の形状、形成位置、数は図示例に限定されない。補助壁部１４は、例えば矩形状、扇形状などとすることもできる。

図６は、本発明に係るキャップの第３の実施形態を示すものである。
キャップ５１は、ライナー５の下面５ｂに、移動阻止壁部１３よりも径方向内方に環状突起１５が形成されている点で、図１に示すキャップ１と異なる。
環状突起１５は、移動阻止壁部１３に対して間隔をおいて設けられている。図示例では、環状突起１５は、ライナー５の下面５ｂからの突出長さ(高さ)が、移動阻止壁部１３よりも短く（低く）形成されている。
環状突起１５の突出長さ(高さ)は、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。環状突起１５の突出長さ(高さ)がこの範囲であれば、液滴３１が移動阻止壁部３１まで移動するのを確実に阻止することができる。環状突起１５の突出長さ(高さ)は、２．５ｍｍ以下が好ましい。

本例のキャップ５１によれば、環状突起１５が形成されているので、ライナー５の下面５ｂに付着した液滴３１が、移動阻止壁部１３まで移動するのを阻止することができる。
液滴３１が移動阻止壁部１３に達するまで移動した場合であっても、環状突起１５と移動阻止壁部１３との間に液滴３１が保持されるため、開口端部２１ｂに液滴３１が付着するのを防ぐことができる。
従って、キャップ１を開栓した際、内容液３０がガスとともに漏出することが無く、使用者の手や衣服等が汚れるのを防止できる。

図７は、本発明に係るキャップの第４の実施形態を示すものである。
キャップ６１は、内周面１３ｂに、移動阻止壁部１３の上部から下端部１３ｃにかけて、液滴３１を流下させる流下溝１７が形成されている点で、図１に示すキャップ１と異なる。
流下溝１７は、断面略Ｖ字状に形成され、下方へ向けて（下端部１３ｃへ向けて）徐々に深くなるように形成されている。なお、流下溝１７の断面形状はこれに限らず、矩形状、円弧状などとすることもできる。
流下溝１７は、下降するに従って溝幅が広がるように形成されている。流下溝１７は、移動阻止壁部１３の内周面１３ｂの１箇所に設けても良いし、複数箇所に設けても良い。図示例では、内周面１３ｂの４箇所に等間隔（一定間隔ごと）に形成されている。

本例のキャップ６１では、内周面１３ｂに設けられた流下溝１７の周辺に付着した液滴３１が流下溝１７内に流入し、流下溝１７に沿って下方に流下する。また、流下溝１７は、下方に向かって深くなるように形成されているため、液滴３１が流下しやすい。
また、流下溝１７が断面略Ｖ字状に形成されているため、断面矩形状の溝に比べて表面積が小さいことから、付着した液滴３１が保持されにくく、液滴３１が下方に流下しやすい。
従って、キャップ１を開栓した際、内容液３０がガスとともに漏出することが無く、使用者の手や衣服等が汚れるのを防止できる。

図８は、本発明に係るキャップの第５の実施形態を示すものである。
この図に示すキャップ７１は、口部２１に装着する前の状態である。
キャップ７１は、ライナー５の下面５ｂにガス抜き溝１８が形成されている点で、図１に示すキャップ１と異なる。

ガス抜き溝１８は、ライナー５の、移動阻止壁部１３より外方の部分（周縁部５ａ）に、移動阻止壁部１３の基端の外周面１３ａ近傍を始端１８ａとして、径方向に沿って外方に向かって形成されている。ガス抜き溝１８の終端１８ｂは、ライナー５の外周縁に達していてもよいし、ライナー５の外周縁よりも内方に位置していてもよい。
ガス抜き溝１８の始端１８ａは、開口端当接部５ｃよりも径方向内方に位置しており、終端１８ｂは開口端当接部５ｃよりも径方向外方に位置している。終端１８ｂをライナー５の外周縁よりも径方向内方の位置に構成した場合は、キャップ７１を口部２１に装着した際のシール性が高まる。
なお、キャップ７１では、ガス抜き溝１８の終端１８ｂがライナー５の外周縁よりも径方向内方に位置しているが、シール性が確保される形状であれば、ライナー５の外周縁に達するように形成しても良い。

ガス抜き溝１８の深さは、０．０１〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．１〜０．５ｍｍの範囲であればより好ましい。
ガス抜き溝１８の形状は、断面矩形状の他、断面Ｖ字形状、断面円弧状等であっても良く、任意とすることができる。ガス抜き溝１８を設ける数や位置についても、任意とすることができる。

キャップ７１は、容器２０の口部２１に被せ、図示しないキャップ装着装置によって、天板部２に下方への荷重（トップ荷重）を加えつつ、筒部３を内方に押圧することによって、口部２１の雄ネジ２２に合うネジ部１０が形成される。さらに、ＴＥリング部９の下部を内方に押圧し湾曲させ、裾部１１が形成される。

キャップ７１を容器２０に取り付けた際には、ライナー周縁部５ａが開口端部２１ｂによって、開口端当接部５ｃの位置で押しつぶされるように弾性変形するため、ガス抜き溝１８が開口端当接部５ｃの位置でシールされた状態となり、容器２０内の気密性が高められる。
使用者が、キャップ７１を容器２０から取り外すためにキャップ７１を回転させる過程では、ガス抜き溝１８が復元し、ガス抜き溝１８から容器２０内に充填されたガスが徐々に放出される。
キャップ７１においては、上述の操作によって、容器２０内のガスを徐々に放出させるため、万が一、容器内面２１ａや開口端部２１ｂに液滴３１が付着した場合であっても、容器２０内のガスが急に放出されるのを防止することができる。従って、排気孔１２から内容液３０が噴き出すのを防ぐことができる。

図９に示すように、移動阻止壁部１３は、内周面１３ｂと下面５ｂとが滑らかに連続するように形成しても良い。内周面１３ｂと下面５ｂとの接続部１３ｄは、断面略円弧状とされている。これにより、下面５ｂに付着した液滴３１が、内面１３ｂに沿って下方に流下し易くなる。

上記閉止装置は、果汁飲料、茶飲料、コーヒー飲料、炭酸飲料等の飲料を容器に充填し、口部にキャップを装着することによって、飲料が充填された飲料入り閉止装置とすることができる。

図４に示すキャップ４１を作製し、飲料を充填した容器に装着し、飲料入り閉止装置とした。少量の液体窒素を容器内に供給することによって、容器内圧を、常圧を超える状態とした。
移動阻止壁部１３は、外径２８ｍｍ、厚さ１ｍｍ、高さ２．６ｍｍとした。
補助壁部１４は、三角形の板状とされ、幅αが２．４ｍｍ、高さβが２．４ｍｍ、厚さ１ｍｍとした。
キャップ４１は、ライナー５の下面５ｂに設けられる補助壁部１４の枚数が０枚、２枚、３枚、４枚、１２枚、２４枚のもの計６種類を使用した。補助壁は１４、キャップ周方向に等間隔に設けた。サンプル数は、それぞれ８０とした。
キャップ４１を開栓した際の状況について、以下に示す項目の目視確認を行った。

［確認項目］
（１）液飛び（排気孔１２からの内容液の噴出）の有無
（２）液垂れ（容器外面への内容液流出）の有無
液飛び及び液垂れが発生した回数を測定し、その発生率を算出した。結果を図１０に示す。

［液飛び発生率］
補助壁部１４を２枚とした時の液飛び発生率は約９％であり、３枚とした時は約８％、４枚とした時は約１２％であった。
また、補助壁部１４を０枚とした時の液飛び発生率は約１０％、１２枚とした時は約２８％、２４枚とした時は約３４％であった。
これにより、補助壁部１４の枚数を２〜４枚（特に２および３枚）の範囲とした時に、液飛びの発生が起こりにくくなることがわかる。

［液垂れ発生率］
補助壁を２枚とした時の液垂れ発生率は約１０％であり、３枚とした時は約５％、４枚とした時は約１０％であった。
また、補助壁を０枚とした時の液垂れ発生率は約１２％、１２枚とした時は約１６％、２４枚とした時は約２８％であった。
これにより、補助壁部１４の枚数を２〜４枚とした時に、液垂れの発生が起こりにくくなることがわかる。

本発明のキャップの一例を用いた閉止装置を示す断面図である。 図１に示すキャップの要部を示す断面図である。 図１に示すキャップの一使用例を示す断面図である。 本発明のキャップの他の例を示す図であり、（ａ）は要部断面図、（ｂ）はライナーを下面側から見た平面図である。 本発明のキャップの他の例のライナーを下面側から見た平面図である。 本発明のキャップの他の例の要部を示す断面図である。 本発明のキャップの他の例を示す図であり、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は要部斜視図である。ある。 本発明のキャップの他の例の要部を示す断面図である。 本発明のキャップの他の例の要部を示す断面図である。 本発明のキャップの実施例を説明するグラフである。 従来のキャップの一例を示す断面図である。

符号の説明

１、４１、５１、６１、７１…キャップ、２…天板部、３…筒部、４…キャップ本体、５…ライナー、５ｂ…下面、５ｃ…開口端当接部、１３…移動阻止壁部、１３ａ…外周面、１３ｂ…内周面、１３ｃ…下端部、１４…補助壁部、１５…環状突起、１７…流下溝、１８…ガス抜き溝、２０…容器、２１…口部、２１ａ…容器内面、２１ｂ…開口端部、２１ｄ…最小径部、３０…内容液、３１…液滴。

Claims (14)

1. 液体を収容する容器の口部に装着されるキャップであって、
   天板部とその周縁から垂下する筒部とを有するキャップ本体と、このキャップ本体内に設けられたライナーとを備え、
   前記ライナー下面には、容器の開口端部が当接する開口端当接部より内方に、該開口端当接部に沿って、前記下面に付着した液滴の外方移動を妨げる環状の移動阻止壁部が形成されていることを特徴とするキャップ。
2. 前記移動阻止壁部の下端部が、前記口部の最小径部よりも低い位置に達していることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
3. 前記移動阻止壁部の高さは、１．５〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のキャップ。
4. 前記移動阻止壁部は、前記口部から離間して設けられていることを特長とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のキャップ。
5. 前記ライナー下面と移動阻止壁部内周面との間に、この内周面に付着した液滴の周方向移動を妨げる補助壁部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のキャップ。
6. 前記補助壁部は、径方向の幅が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載のキャップ。
7. 前記補助壁部は、高さが１．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５または６に記載のキャップ。
8. 前記補助壁部は、周方向に間隔をおいて複数設けられ、これらのうち隣り合う２つの補助壁部の間隔が、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１項に記載のキャップ。
9. 前記補助壁部の数は、２〜４であり、これらがほぼ一定間隔ごとに設けられていることを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１項に記載のキャップ。
10. 前記ライナー下面には、前記移動阻止壁部より内方に、環状突起が形成され、この環状突起が前記移動阻止壁部に対し間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載のキャップ。
11. 前記移動阻止壁部の内周面に、該移動阻止壁部の上部から下端部にかけて、液滴を流下させる流下溝が形成され、この流下溝が、下方に向けて徐々に深くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載のキャップ。
12. 前記流下溝は、断面略Ｖ字状に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のキャップ。
13. 前記ライナー下面には、前記開口端当接部の内方位置から、該開口端当接部の外方位置に至るガス抜き溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載のキャップ。
14. 飲料が充填された金属製容器と、その口部に装着されるキャップとを備えた飲料入り閉止装置であって、
    前記キャップが、請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載されたものであることを特徴とする飲料入り閉止装置。

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