JP2006299049A - 有機−無機複合体およびシリル化誘導体 - Google Patents

Abstract

【課題】 高い透明性と高屈折率を有し、光学材料等として有用な有機−無機複合体、及びこの有機−無機複合体の製造原料として有用なシリル化誘導体を提供する。
【解決手段】 有機溶媒中、酸、塩基若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られた分散質、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、低沸点物を留去して得られる金属化合物、又は有機溶媒中、酸、塩基若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られた分散質のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体からの無機成分と、有機成分とからなる有機−無機複合体、並びに前記シリル化誘導体。
【選択図】 なし

Description

本発明は、高い透明性と高屈折率を有し、光学材料等として有用な有機−無機複合体、及びこの有機−無機複合体の製造原料として有用なシリル化誘導体に関する。

有機ポリマー中に無機成分を複合化させた有機−無機複合体（有機−無機ハイブリッド、有機−無機複合ポリマーともいう）は、有機ポリマーと無機成分の性質を併せ持つ新しい工業材料と注目されている。なかでも、この有機−無機複合体を、高屈折率を有するプラスチックレンズ用として用いることが検討されている。

このような高屈折率を有するプラスチックレンズ用の有機−無機複合体を製造する上において、無機成分として酸化チタンを用いることが好ましいと考えられている。

無機成分として酸化チタンを用いる有機−無機複合体の例としては、例えば特許文献１に記載された、有機モノマー存在下で、チタンアルコキシドを含む金属アルコキシドを酸または塩基を触媒として加水分解、脱水縮合させ、得られた金属酸化物を有機モノマーと混合し、重合処理する有機−無機複合ポリマーが知られている。

また、特許文献２には、モノマーの存在下、金属アルコキシドを加水分解、脱水縮合することにより得られる、有機基を有していてもよい金属酸化物を含むモノマー組成物である成分Ａと、該成分Ａと重付加または重縮合可能なモノマーである成分Ｂとを含むモノマー混合物を重合するコンタクトレンズの製造方法が記載されている。

しかし、特許文献１、２のいずれの場合においても、金属アルコキシドを酸もしくは塩基を用いて加水分解、脱水縮合し、溶媒、水、酸または塩基を留去してバルク重合処理しており、用いた水、酸、または塩基を完全に除去することが困難であることから、残存するこれらが重合反応に影響するという問題があった。また、特に有機溶媒中での溶液重合を行うには、溶液中で金属アルコキシドの加水分解生成物を安定に存在させるために、酸、塩基または分散安定化剤を用いる必要があり、それらは重合を阻害したり生成物の物性に悪影響を及ぼすという問題もあった。さらに、酸化チタンゲルを用いた上記無機−有機複合体は、概して他の金属酸化物ゲルを用いた無機−有機複合体に比して透過率が低い傾向にあり、酸化チタンが加水分解・脱水縮合後の濃縮段階で凝集していることを示唆しているといえる。

本発明に関連するものとして、特許文献３には、一般式：Ｔｉ（ＯＲ”）_４（Ｒ”は炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す）で表されるチタンアルコキシドを、１．０倍モル〜１．７５倍モルの水を用い、触媒として無機又は有機酸の存在下あるいは不存在下で、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤から選ばれた一種以上の溶剤の存在下、０℃〜３０℃の温度で加水分解し、更に６０〜１２０℃の温度で熟成することによって、又は更にキレート化試薬若しくはシリル化剤と反応させることによって、ＴｉＯ_２含有量の高い固体ポリチタノキサンを得る方法が記載されている。
特開平８−１５７７３５号公報 特開平１１−１４９４９号公報 特開２０００−８６７６９号公報

本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、高い透明性と高屈折率を有し、レンズ材料等として有用な有機−無機複合体、及びこの有機−無機複合体の製造原料として有用なシリル化誘導体を提供することを課題とする。

本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、酸、塩基及び／又は分散安定化剤の非存在下で、チタンアルコキシドを加水分解して得られる特定のチタン化合物の分散液を調製し、この分散液に重合性モノマーを添加して重合反応を行うことにより、あるいは前記分散液にシリル化剤を添加してシリル化反応を行ったのち、得られた反応液に重合性モノマーを添加して重合反応を行うことにより、高い透明性と高屈折率を有し、光学材料等として有用な有機−無機複合体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。

かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（３）の有機−無機複合体が提供される。（１）無機成分と有機成分とからなる有機−無機複合体であって、前記無機成分が、（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、又は（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物から得られる無機高分子であることを特徴とする有機−無機複合体。

（２）無機成分と有機成分とからなる有機−無機複合体であって、前記無機成分が、（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物、又は（Ｃ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体から得られる無機高分子であることを特徴とする有機−無機複合体。

（３）前記有機成分が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリチオウレタン系樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする樹脂、及びエピチオ基含有化合物から得られる樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする（１）又は（２）の有機−無機複合体。

本発明の第２によれば、下記（４）のシリル化誘導体が提供される。（４）（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物、又は（Ｃ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体。

本発明の有機−無機複合体は、高い透明性と高屈折率を有し、光学材料等として有用である。 本発明のシリル化誘導体は新規物質であり、高い透明性と高屈折率を有し、本発明の有機−無機複合体の製造原料等として有用である。

以下、本発明の有機−無機複合体を詳細に説明する。

本発明の有機−無機複合体は、無機成分と有機成分とからなる有機−無機複合体であって、前記無機成分が、下記（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれかの無機高分子であることを特徴とする。（Ｉ）（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質（以下、「金属化合物（Ａ）」ということがある）、又は（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物（以下、「金属化合物（Ｂ）」ということがある）から得られる無機高分子。（II）金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）、又は（Ｃ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質（以下、「金属化合物（Ｃ）」ということがある）のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体から得られる無機高分子。

（１）金属化合物（Ａ） 本発明に用いる金属化合物（Ａ）は、有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られることを特徴とする、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質である。

金属化合物（Ａ）は、有機溶媒中、酸、塩基、及び／又は分散安定化剤の非存在下、凝集せずに安定に分散してなる分散質である。 ここで、分散質とは、分散系中に分散している微細粒子のことをいい、具体的には、コロイド粒子等を例示することができる。

本発明において、凝集せずに安定に分散している状態とは、有機溶媒中、金属−酸素結合を有する分散質が、凝結して不均質に分離していない状態を表し、好ましくは透明で均質な状態をいう。

また透明とは、可視光における透過率が高い状態をいい、具体的には、分散質の濃度を酸化物換算で０．５重量％とし、石英セルの光路長を１ｃｍとし、対照試料を有機溶媒とし、光の波長を５５０ｎｍとする条件で測定した分光透過率で表して好ましくは８０〜１００％の透過率を表す状態をいう。

金属化合物（Ａ）の製造に用いる金属アルコキシドの金属原子として具体的には、周期律表の第２周期から第６周期までのアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素および第３Ｂ族元素、周期律表の第３周期から第６周期までの第４Ｂ族元素および第５Ｂ族元素、遷移金属元素、ならびにランタノイド元素からなる群より選ばれた元素の１種または２種以上の金属の組合せを例示することができる。なかでも、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、ケイ素、ゲルマニウム、インジウム、スズ、タンタル、亜鉛、タングステン、鉛が好ましく、チタンが特に好ましい。

金属アルコキシドのアルコキシ基としては特に制限されないが、原料の入手容易性、生産効率等の点から、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましい。結合するアルコキシ基の数は特に制限されず、金属原子の種類や原子価、一分子中に含まれる金属原子の数等に依存する。また、アルコキシ基が複数個の場合、結合するアルコキシ基は全てが同一であっても、種類が異なっていてもよい。

金属アルコキシドとして具体的には、Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_４、Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４、Ｓｉ（ｉ−ＯＣ_３Ｈ_７）_４、Ｓｉ（ｔ−ＯＣ_４Ｈ_９）_４等のケイ素アルコキシド；Ｔｉ（ＯＣＨ_３）_４、Ｔｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４、Ｔｉ（ｉ−ＯＣ_３Ｈ_７）_４、Ｔｉ（ＯＣ_４Ｈ_９）_４等のチタンアルコキシド；Ｚｒ（ＯＣＨ_３）_４、Ｚｒ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４、Ｚｒ（ＯＣ_３Ｈ_７）_４、Ｚ
ｒ（ＯＣ４Ｈ９）４等のジルコニウムアルコキシド；Ａｌ（ＯＣＨ_３）_３、Ａｌ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３、Ａｌ（Ｏ−ｉ−Ｃ_３Ｈ_７）_３、Ａｌ（ＯＣ_４Ｈ_９）_３等のアルミニウムアルコキシド；Ｇｅ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４等のゲルマニウムアルコキシド；Ｉｎ（ＯＣＨ_３）_３、Ｉｎ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３、Ｉｎ（Ｏ−ｉ−Ｃ_３Ｈ_７）_３、Ｉｎ（ＯＣ_４Ｈ_９）_３等のインジウムアルコキシド；Ｓｎ（ＯＣＨ_３）_４、Ｓｎ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４、Ｓｎ（Ｏ−ｉ−Ｃ_３Ｈ_７）_４、Ｓｎ（ＯＣ_４Ｈ_９）_４等のスズアルコキシド；Ｔａ（ＯＣＨ_３）_５、Ｔａ（ＯＣ_２Ｈ_５）_５、Ｔａ（Ｏ−ｉ−Ｃ_３Ｈ_７）_５、Ｔａ（ＯＣ_４Ｈ_９）_５等のタンタルアルコキシド；Ｗ（ＯＣＨ_３）_６、Ｗ（ＯＣ_２Ｈ_５）_６、Ｗ（Ｏ−ｉ−Ｃ_３Ｈ_７）_６、Ｗ（ＯＣ_４Ｈ_９）_６等のタングステンアルコキシド；Ｚｎ（ＯＣ_２Ｈ_５）_２等の亜鉛アルコキシド；Ｐｂ（ＯＣ_２Ｈ_５）_４等の鉛アルコキシド；等が挙げられる。

また上記した金属アルコキシドの部分加水分解物も本発明で用いる金属アルコキシドに含まれる。また、前記元素２種以上の金属アルコキシド間での反応により得られた複合アルコキシド、あるいは、１種もしくは２種以上の金属アルコキシドと１種もしくは２種以上の金属塩との反応により得られた複合アルコキシドであってもよい。さらには、これらを組み合わせて使用することも可能である。

２種以上の金属アルコキシド間での反応により得られる複合アルコキシドとして具体的には、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシドと遷移金属のアルコキシドとの反応により得られた複合アルコキシドや、第３Ｂ族元素の組合せにより得られる錯塩としての複合アルコキシドを例示することができる。

より具体的には、ＢａＴｉ（Ｏｒ）_６、ＳｒＴｉ（Ｏｒ）_６、ＢａＺｒ（Ｏｒ）_６、ＳｒＺｒ（Ｏｒ）_６、ＬｉＮｂ（Ｏｒ）_６、ＬｉＴａ（Ｏｒ）_６、ＬｉＶＯ（Ｏｒ）_４、ＭｇＡｌ_２（Ｏｒ）_６、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＡｌ（Ｏｒ’）_２、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＴｉ（Ｏｒ’）_３、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＺｒ（Ｏｒ’）_３、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＢ（Ｏｒ’）_２、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＮｂ（Ｏｒ’）_４、（Ｏｒ）_３ＳｉＯＴａ（Ｏｒ’）_４等が挙げられる。ここで、ｒおよびｒ’は、それぞれ独立してアルキル基を示す。

また、１種もしくは２種以上の金属アルコキシドと１種もしくは２種以上の金属塩との反応により得られる複合アルコキシドとして、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩等の金属塩とアルコキシドとの反応により得られる化合物を例示することができる。

金属アルコキシドは、適当な有機溶媒に溶解又は分散させて使用する。有機溶媒中の金属アルコキシドの濃度は、急激な発熱を抑制し、撹拌が可能な流動性を有する範囲であれば特に限定されないが、通常５〜３０重量％である。

用いる有機溶媒としては、金属アルコキシドの加水分解反応に対して不活性なものであれば特に制約されない。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の炭化水素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒；等が挙げられる。また、特開平９−２０８４３８号公報に記載されている二酸化チタン分散体の分散媒に用いられているメチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等のシリコーン等も例示することができる。これらの溶媒は１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。

これらの中でも、後述するように、水を用いた加水分解反応を低温で行うためには、水の溶解度が大きく、低温で凝固しない溶媒が好ましく、具体的には低級アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等を好ましく例示することができる。

また、金属アルコキシドが有機溶媒と均一に混合しない場合には、例えば、１，２−ビス−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（６）ノニルフェニルエーテル等の界面活性剤を添加したり、撹拌処理、超音波処理等を施し、溶液を均一にするのが好ましい。

有機溶媒の使用量は、金属アルコキシド１００重量部に対し、通常１０〜５，０００重量部、好ましくは１００〜３，０００重量部である。１０重量部未満では生成する微粒子が結合した状態で成長し、粒径制御が困難になる場合があり、一方５，０００重量部を超えると溶液が希薄すぎて、微粒子の生成が困難となるおそれがある。

金属アルコキシドの加水分解に用いる水は、中性であれば特に制限されないが、副反応を抑制する観点から、不純物含有量の少ない純水、蒸留水又はイオン交換水が好ましい。

反応に関与する水の使用量は特に制限されないが、具体的には、金属アルコキシド類に対し０．５〜１．５倍モル、好ましくは０．５〜１．０倍モル未満を例示することができる。

水の添加方法としては、使用量の全量の水を連続的に添加する方法、及び複数回に分割して添加する方法のいずれであってもよい。後述するように、水を複数回に分割して添加する場合には、添加するときの温度を変化させてもよい。例えば、第１回目の水の添加を−２５℃〜−２０℃で行い、２回目の添加を−８０℃〜−７０℃で行うことができる。

また、水は適当な有機溶媒に希釈して用いることもできる。有機溶媒に希釈した水を用いることで、水の滴下時における局部的な発熱を防止して、金属アルコキシドの均質な加水分解を行うことができる。水の希釈に用いる有機溶媒としては、水と相溶性のあるものが好ましい。例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等が挙げられる。

金属アルコキシドの水による加水分解反応においては、酸、塩基又は分散安定化剤を添加してもよい。 酸及び塩基は、凝結してできた沈殿を再び分散させる解膠剤として、また、金属アルコキシド及び生成した金属アルコキシド類の多量体等を加水分解、脱水縮合させてコロイド粒子等の分散質を製造するための触媒として、並びに生成した分散質の分散剤として機能するものであれば特に制限されない。

酸としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、ホウフッ化水素酸等の鉱酸；酢酸、ギ酸、シュウ酸、炭酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の有機酸；ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート等の光照射によって酸を発生する光酸発生剤；等が挙げられる。塩基としては、例えば、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、アンモニア、ジメチルホルムアミド、ホスフィン等が挙げられる。

分散安定化剤は、分散質を分散媒中に安定に分散させる効力を有する剤であり、解膠剤、保護コロイド、界面活性剤等の凝結防止剤等が挙げられる。その具体例としては、グリコール酸、グルコン酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸等の多価カルボン酸；ヒドロキシカルボン酸；ピロ燐酸、トリポリ燐酸等の燐酸；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢駿ｎ−ブチル、アセト酢酸ｓｅｃ−ブチル、アセト酢酸ｔ−ブチル、２，４−ヘキサンジオン、２，４−ヘプタンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２，４−オクタンジオン、２，４−ノナンジオン、５−メチル−ヘキサンジオン等の金属原子に対して強いキレート能力を有する多座配位子化合物；等が挙げられる。

金属アルコキシドと水との加水分解反応を行う方法としては、（ａ）金属アルコキシドの有機溶媒溶液に水を添加する方法、（ｂ）水と有機溶媒との混合溶媒中に、金属アルコキシドを添加する方法等が挙げられるが、収率よく金属化合物（Ａ）を得ることができることから、（ａ）の方法が好ましい。なかでも、金属アルコキシドを有機溶媒に溶解又は分散させた溶液に、金属アルコキシド類に対し０．５倍モル〜１．０倍モルの水を、−２０℃以下でゆっくりと添加し、反応液を自然昇温させた（第１工程）後、還流する（第２工程）方法が特に好ましい。

第１工程においては、金属アルコキシドの低温加水分解反応が主に進行するものと考えられる。例えば、金属アルコキシドとしてチタンテトライソプロポキシドを使用する場合、第１工程により、ゆるい結晶類似かご型（鎖）構造（準安定化構造）を有する微粒子の分散液が得られる。

水の滴下温度は、用いる金属アルコキシドの安定性に依存する。通常、−２０℃以下の温度であるが、金属アルコキシドの種類によっては、−５０℃〜−１００℃の温度範囲で行うことがより好ましい場合がある。このように低温で水を滴下することにより、微粒子状の金属化合物（Ａ）の分散液を得ることができる。

水の滴下時間は反応規模等によるが、通常１０分から３時間、好ましくは１５分から１時間である。滴下終了後においては、反応液を室温に昇温し、熟成のために１〜２４時間撹拌を続けるのが好ましい。

第２工程は、第１工程で得られた反応液を用いる有機溶媒の還流温度で還流することにより、金属化合物（Ａ）を含む溶液を得るものである。この工程においては、滴下した水が完全に加水分解に使用され、重縮合反応（脱水及び脱アルコール反応）により、金属化合物（Ａ）が生成する。還流時間は特に制約はないが、通常３０分〜５時間、好ましくは、１〜３時間である。

第２工程により得られる金属化合物（Ａ）を含む溶液は、金属化合物（Ａ）の微粒子が有機溶媒中で均一に分散したものである。分散質である金属化合物（Ａ）の微粒子は、その平均粒径が０．３〜５ｎｍ、好ましくは０．５〜３ｎｍであり、粒径分布が０．１〜５０ｎｍの単分散である。

第２工程で得られた反応液を、室温以下の温度で静置することにより、金属化合物（Ａ）の結晶が析出する。析出した結晶をろ取することにより、これを単離することができる。単離した金属化合物（Ａ）は安定であり、各種有機溶媒に対する分散性に優れる。

本発明に用いる金属化合物（Ａ）は、チタン化合物であるのが好ましく、該チタン化合物が、１分子内に、空間的に６つのチタン原子が５角錐の頂点に位置する配置と、５つのチタン原子が頂点に位置する５角形からなる配置とを含む分子構造を有するチタン化合物であるのがより好ましく、１分
子内に、５角錐の底面(五角形の面)を介して前記５角錐と前記５角形が対峙しているものであるのがさらに好ましく、前記５角錐の底面と前記５角形が一定の角度を持って対峙しているものが特に好ましい。

本発明に用いる金属化合物（Ａ）は、その分子構造を構成する各金属原子が、互いに架橋型酸素原子によって架橋されているものが好ましい。架橋型酸素原子には、２つの金属原子のみと結合するμ_２型架橋酸素原子、３つの金属原子と結合するμ_３型架橋酸素原子、及び４つの金属原子と結合するμ_４型架橋酸素原子等が存在し得るが、金属化合物（Ａ）は、少なくともμ_３型架橋酸素原子を有するものが好ましい。

本発明に用いる金属化合物（Ａ）は、金属原子が架橋型酸素原子により架橋され、さらにアルコキシ基が結合している金属原子を含むものが好ましい。

本発明に用いる金属化合物（Ａ）のより詳細な具体例としては、ＷＯ０３／０１４０２２号公報、及び特願２００４−２５８６２１号に記載されたものがある。

（２）金属化合物（Ｂ） 本発明に用いる金属化合物（Ｂ）は、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られるものである。

用いる金属アルコキシドの具体例としては、前記金属化合物（Ａ）の項で、原料として用いる金属アルコキシドとして列記したものと同様のものが挙げられる。

金属化合物（Ｂ）は、金属アルコキシドの少なくとも一種を該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、要すればエステル交換を行ったのち、次いで、溶媒、副生アルコール、未反応の金属アルコキシド等の低沸点物質を、減圧留去することにより得られる。エステル交換する方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。

本発明に用いる金属化合物（Ｂ）としては、チタン化合物であるのが好ましく、下記構造式（ｉ）又は（ii）で示されるラダー状ポリチタノキサンであるのが特に好ましい。

上記式（ｉ）及び(ii)中、Ｒは、水素原子及び炭素数１〜１８の炭化水素基よりなる群から選ばれる一種または二種以上である。ただし、水素原子は全Ｒの１５％を超えない。

前記Ｒの炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等のアルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ブテニル基等のアルケニル基；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基；等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。

また、ｍ、ｎはラダー状ポリチタノキサンの縮合度を表し、具体的には、ｍ、ｎはそれぞれ独立して、１〜９０の整数を表す。ｍ、ｎが１〜９０の範囲であるとき、チタン化合物は有機溶媒に可溶である。

上記ラダー構造を有するチタン化合物は、特開平１−１２９０３２号公報により詳細に記載されている。

（３）金属化合物（Ｃ） 本発明に用いる金属化合物（Ｃ）は、有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質である。

金属化合物（Ｃ）は、有機溶媒中、酸、塩基、及び／又は分散安定化剤の非存在下、凝集せずに安定に分散してなる分散質である。 ここで、分散質とは、分散系中に分散している微細粒子のことをいい、具体的には、コロイド粒子等を例示することができる。

分散質が分散している有機溶媒としては、前記金属化合物（Ａ）を分散できるものとして例示したものと同様のものが挙げられる。 これらの中でも、後述するように、水を用いた加水分解反応を低温で行うためには、水の溶解度が大きく、低温で凝固しない溶媒が好ましく、具体的には低級アルコール系溶媒、エーテル系溶媒等を好ましく例示することができる。

分散質である金属化合物（Ｃ）の粒子径は特に限定されないが、可視光における高い透過率を得るためには、その粒子径を１〜１００ｎｍの範囲とするのが好ましく、１〜５０ｎｍ、さらには１〜１０ｎｍの範囲とするのが好ましい。

前記金属化合物（Ｃ）の製造に用いる金属アルコキシド及び有機溶媒としては、前記金属化合物（Ａ）の製造に用いるものとして列記した、金属アルコキシド及び有機溶媒と同様のものを用いることができる。なかでも、金属アルコキシドとしては、チタンアルコキシドが好ましい。

金属化合物（Ｃ）は、金属アルコキシドを、有機溶媒中、酸、塩基、及び／または分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下、好ましくは−５０〜−１００℃の範囲で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解することにより製造することができる。

また、上記金属化合物（Ａ）を製造するときに設定した水の量を用いて任意の温度で加水分解を行った後、−２０℃以下の温度条件下で、水の量をさらに追加して反応を行うことにより、金属化合物（Ｃ）を製造することもできる。

金属アルコキシドと水との反応は、金属アルコキシドの有機溶媒溶液に有機溶媒で希釈した水を添加する方法、水が懸濁または溶解した有機溶媒中に、金属アルコキシド、または有機溶媒の希釈溶液を添加する方法、のいずれの方法でも行うことができるが、水を後から添加する方法が好ましい。

金属アルコキシド、または水の有機溶媒中の濃度は、急激な発熱を抑制し、撹拌が可能な流動性を有する範囲であれば特に限定されないが、通常、５〜３０重量％の金属アルコキシドの濃度範囲で行うのが好ましい。

反応温度は、金属アルコキシドの安定性に依存するものであり、−２０℃以下の温度であれば特に限定されないが、金属アルコキシドの種類によっては、金属アルコキシドへの水の添加を−５０℃〜−１００℃の温度範囲で行うことが好ましい場合がある。 さらに、低温で水を添加し、一定時間熟成した後、室温から用いた溶媒の還流温度で加水分解、脱水縮合反応をさらに行うこともできる。

−２０℃以下といった低温で水の添加を行うことにより、多座配位化合物等の分散安定化剤を添加して金属アルコキシド加水分解物を安定化させることなく、金属アルコキシドを高濃度で加水分解・重合反応を行うことが可能となり、多座配位化合物等の不要な有機物を含有しない高濃度の分散液を得ることができる。 金属化合物（Ｃ）のより詳細な具体例は、ＷＯ０３／０１４０２２号公報に記載されたものがある。

（４）シリル化誘導体（金属化合物（Ｄ）） 本発明に用いる金属化合物（Ｄ）は、前記金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｃ）のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体である。金属化合物（Ｄ）はチタン化合物であるのが好ましい。

用いるシリル化剤としては、下記式（３）で表されるケイ素化合物、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）尿素、ヘキサメチルジシラザン化合物等が挙げられ、下記式（３）で表されるケイ素化合物が好ましい。

式（３）中、Ｒ^３は、置換基を有していてもよい炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、連結基を含む炭化水素基、又は連結基を含むハロゲン化炭化水素基を表す。

Ｒ^３の炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又はアリール基が挙げられる。

Ｒ^３が置換基を有する炭化水素基である場合、炭化水素基の置換基としては、カルボキシル基、アミド基、イミド基、エステル基、水酸基、エポキシ基等が挙げられる。また、該炭化水素基中の置換基の数は１〜３個が好ましい。

Ｒ^３がハロゲン化炭化水素基である場合、アルキル基中の水素原子の２個以上がハロゲン原子に置換された基が好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。なかでも、ハロゲン原子がフッ素原子であるフッ素化アルキル基が好ましい。

Ｒ^３がフッ素化アルキル基である場合、直鎖構造又は分岐構造を有するフッ素化アルキル基がより好ましく、分岐部分が炭素数１〜４程度の短鎖である分岐構造を有するフッ素化アルキル基が特に好ましい。

Ｒ^３がフッ素化アルキル基である場合、Ｒ^３は、末端炭素原子にフッ素原子が１個以上結合したフッ素化アルキル基が好ましく、末端炭素原子にフッ素原子が３個結合したＣＦ₃基部分を有するフッ素化アルキル基がより好ましい。

前記フッ素化アルキル基中のフッ素原子数は、［（フッ素化アルキル基中のフッ素原子数）／（フッ素化アルキル基に対応する同一炭素数のアルキル基中に存在する水素原子数）×１００］％で表現したときに、６０％以上が好ましく、特に８０％以上が好ましい。

また、前記フッ素化アルキル基は、末端部分にアルキル基の水素原子の全てはフッ素原子に置換されたペルフルオロアルキル部分を有し、金属原子との間に−（ＣＨ₂）_h−（ｈは１〜６の整数であり、２〜４の整数が好ましい）である基が存在する基が好ましい。該好ましい基の態様は、Ｒ^３が置換基や連結基を有するハロゲン化炭化水素基である場合も同様である。

Ｒ^３が連結基を含む１価炭化水素基、又は連結基を含むハロゲン化炭化水素基である場合、連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲ^４−（Ｒ^４は水素原子又はアルキル基を表す。）等が挙げられる。 また、連結基の結合位置としては、炭化水素基又はハロゲン化炭化水素の炭素−炭素結合間、炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基の金属原子に結合する末端部が挙げられる。

これらのうち、撥水性、耐久性の観点から、Ｒ^３として、メチル基、フッ素化アルキル基、又は連結基を有するフッ素化アルキル基であるのが特に好ましい。 Ｒ^３のフッ素化アルキル基又は連結基を有するフッ素化アルキル基である場合の具体例としては、下記の基が挙げられる。

ＣＦ_３−ＣＦ_３ＣＦ_２−（ＣＦ_３）_２ＣＦ−（ＣＦ_３）_３Ｃ−ＣＦ_３（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_３−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_３−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_３−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_３−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）
_２−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３−ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３Ｏ［ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３−

ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_１０（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_１１（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_１２（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_１１（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_１０（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_６ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３−ＣＨ_３（ＣＦ_２）_３Ｏ［ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_ｍ−

前記式（３）中、ａは、０〜３のいずれかの整数を表し、ａが２以上のとき、Ｒ^３は同一であっても相異なっていてもよい。また、高密度の薄膜を形成するためには、ａは１であるのが好ましい。但し、ａ＋ｂ＝４である。

Ｘは水酸基又は加水分解性基を表す。具体的には、水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基；ヒドロキシイミノ基、ヒドロキシアミノ基、エノキシ基、アミノ基、カルバモイル基等の窒素原子を含有する基；塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；等を例示することができる。

前記式（３）で表される化合物の具体例としては、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、ｔ−ブチルジメチルシラノール、トリフェニルシラノール、

メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、ジメチルジクロロシラン、テトラキス（ジエチルアミノ）シラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ベンジルトリクロロシラン、ベンジルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、２−クロロエチルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリクロロシラン、８−ブロモオクチルトリクロロシラン、３−ブロモプロピルトリクロロシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）ジクロロシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリクロロシラン、クロロメチルトリクロロシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、ビニルメチルビス（メチルエチルケトキシミン）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリクロロシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、

ＣＨ_３ＣＨ_２Ｏ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３ＣＨ_２Ｏ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３（ＣＨ_２）_６Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２）_９Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３ＣＯＯ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７−（ＣＨ＝ＣＨ）_３−Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３ＣＨ２Ｏ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＨ_３（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＨ_３（ＣＨ_２）_６Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２）_９Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３（ＣＨ_２）_６Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２）_９Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＨ_３ＣＯＯ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３ＣＯＯ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３ＣＯＯ（ＣＨ_２）_１５Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ＝ＣＨ）_３Ｓｉ（ＯＣ_２Ｈ_５）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）（ＯＣ_２Ｈ_５）_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）（ＯＣＨ_３）_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＯＣ_２Ｈ_５）ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）_２（ＯＣＨ_３）

ＣＦ_３（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３Ｏ［ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３

ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_５（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ
_２）_４（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_４（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_７ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＦ_３（ＣＦ_２）_３Ｏ［ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＨ_３（ＣＨ_２）_７ＳｉＣｌ_３

ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＣＨ_３）Ｃｌ_２ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＮＣＯ）_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＮＣＯ）_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＮＣＯ）_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＮＣＯ）_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｓｉ（ＮＣＯ）_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_１０（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_４Ｏ（ＣＦ_２）_２（ＣＨ_２）_２ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_７（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_９（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３ＣＨ_２（ＣＦ_２）_６（ＣＨ_２）_２Ｏ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_６ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_８ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３ＣＨ_３（ＣＦ_２）_３Ｏ［ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＦ（ＣＦ_３）Ｏ］_２ＣＦ（ＣＦ_３）ＣＯＮＨ（ＣＨ_２）_３ＳｉＣｌ_３

また、シリル化剤は、前記式（３）で表される化合物に代表される単分子化合物である必要はなく、例えば、式（３）等で表される化合物を同様の方法等を用いて得られた部分加水分解縮重合物であっても構わない。この場合、部分加水分解縮重合物とは、金属酸化物状態になる前の状態の縮合物をいう。

シリル化剤の添加量は、特に制限されないが、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｃ）（以下、これらをまとめて「金属化合物」ということがある）に対して、通常０．０１〜１０倍モル、好ましくは０．１〜１．０倍モルである。

シリル化反応は、金属化合物を調製する反応液、又は金属化合物を有機溶媒に溶解若しくは分散させた溶液に、所定量のシリル化剤を添加し、０℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲で、数分から数十時間攪拌することにより行われる。

以上のようにして、金属化合物（Ｄ）（シリル化誘導体）を得ることができる。 得られる金属化合物（Ｄ）の構造は、ＮＭＲスペクトルの測定、マススペクトルの測定、分子量の測定等の公知の分析手段により決定、確認することができる。

本発明の金属化合物（Ｄ）は新規物質であり、高い屈折率と透明性を有し、後述するように、高分子と複合化することにより、光学材料等として有用な有機−無機複合体を製造することができる。

（５）無機高分子 本発明の有機−無機複合体の無機成分を構成する無機高分子は、上述した金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）の少なくとも一種から得られる。前記無機高分子は、後述さうるように、前記金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）の少なくとも一種を重縮合させることで得ることができる。

（６）有機成分 本発明の有機−無機複合体の有機成分としては、前記無機高分子と複合化して、有機−無機複合体を形成できるものであれば、特に限定されない。例えば、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリチオウレタン系樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする樹脂、及びエピチオ基含有化合物から得られる樹脂等が挙げられる。

アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーの一種からなる単独重合体、アクリル系モノマーの二種以上からなる共重合体、アクリル系モノマーと、アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合体等が挙げられる。

アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等の単官能（メタ）アクリル酸エステル；

エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレンジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；等が挙げられる。 ここで、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルのいずれかの意味である（以下にて同じ）。

アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系モノマー；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物；Ｎ−置換マレイミド等の不飽和カルボン酸アミド；エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のエポキシ系モノマー；アクリロイルモルフォリン、メタクリロイルモルフォリン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン等のアクリロイル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル系モノマー；ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート等のアリル化合物；等が挙げられる等が挙げられる。

ポリウレタン系樹脂は、ポリイソシアネート化合物とポリヒドロキシ化合物との反応により得られる樹脂であり、ポリチオウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物とポリチオール化合物との反応により得られる樹脂である。

ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されず、その具体例としては、以下のものを挙げることができる。 水添２，６−トリレンジイソシアネート、水添メタおよびパラフェニレンジイソシアネート、水添２，４−トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添メタキシリレンジイソシアネート、水添パラキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネ−ト化合物；メタおよびパラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、メタおよびパラキシリレンジイソシアネート、メタおよびパラテトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタリンジイソシアネート、１，５−ナフタリンジイソシアネート等の芳香環を有するイソシアネ−ト化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュウレット反応生成物；、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートトリフェニルメタントリイソシアネート等の脂環、芳香環を有しないイソシアネ−ト化合物；

ジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアナート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアナート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアナート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアナート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアナート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアナート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアナート、ベンジリデンスルホン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシア
ナート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアナート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアナトジベンジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアナート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアナート、４，４’−ジメトキシベンゼンエチレンジスルホン−３，３’−ジイソシアナート、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアナート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソシアナート、ジベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアナート、４，４’−ジメトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアナート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−４−メチル−３’−イソシアナート、チオフェン−２，５−ジイソシアナート、チオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，３−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２−イソシアナトメチル−５−イソシアナトプロピル、１，３−ジチオラン−４，５−ジイソシアナート、１，３−ジチオラン−４，５−ジイソシアナトメチル、１，３−ジチオラン−２−メチル−４，５−ジイソシアナトメチル、１，３−ジチオラン−２，２−ジイソシアナトエチル、テトラヒドロチオフェン−２，５−ジイソシアナート、テトラヒドロチオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、テトラヒドロチオフェン−２，５−ジイソシアナトエチル、テトラヒドロチオフェン−３，４−ジイソシアナトメチル等の硫黄含有イソシアネ−ト化合物；等が挙げられる。

ポリヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグルコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、ビシクロ〔４，３，０〕−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデカンジオール、スピロ〔３，４〕オクタンジオール、ブチルシクロヘキサンジオール、等の脂肪族ポリオール；ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、テトラブロムビスフェノールＡ等の芳香族ポリオール；

前記脂肪族ポリオールまたは芳香族ポリオールと、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加反応生成物；ビス−〔４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル〕スルフィド、ビス−〔４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕スルフィド、ビス−〔４−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）フェニル〕スルフィド、ビス−〔４−（４−ヒドロキシシクロヘキシロキシ）フェニル〕スルフィド、ビス−〔２−メチル−４−（ヒドロキシエトキシ）−６−ブチルフェニル〕スルフィドおよびこれらの化合物に水酸基当たり平均３分子以下のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドが付加された化合物；

ジ−（２−ヒドロキシエチル）スルフィド、１，２−ビス−（２−ヒドロキシエチルメルカプト）エタン、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジスルフィド、１，４−ジチアン−２，５−ジオール、ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）スルフィド、テトラキス（４−ヒドロキシ−２−チアブチル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（商品名ビスフェノールＳ）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＳ、４，４'−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエチルチオエチル）−シクロヘキサン等の硫黄原子を含有したポリオール；等が挙げられる。

ポリチオ−ル化合物としては、メタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，１−プロパンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、２，２−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、１，１−シクロヘキサンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジチオール、３，４−ジメトキシブタン−１，２−ジチオール、２−メチルシクロヘキサン−２，３−ジチオール、１，１−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、チオリンゴ酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプトコハク酸（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（３−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，３−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，３−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン等の脂肪族チオール；

１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，２，３−トリメルカプトベンゼン、１，２，４−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，４，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメトキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエトキシ）ベンゼン、２，２'−ジメルカプトビフェニル、４，４'−ジメルカプトビフェニル、４，４'−ジメルカプトビベンジル、２，５−トルエンジチオール、３，４−トルエンジチオール、１，４−ナフタレンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール、２，７−ナフタレンジチオール、２，４−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、４，５−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、９，１０−アントラセンジメタンチオール、１，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、１，３−ジフェニルプロパン−２，２−ジチオール、フェニルメタン−１，１−ジチオール、２，４−ジ（ｐ−メルカプトフェニル）ペンタン等の芳香族チオール；

２，５−ジクロロベンゼン−１，３−ジチオール、１，３−ジ（ｐ−クロロフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、３，４，５−トリブロム−１，２−ジメルカプトベンゼン、２，３，４，６−テトラクロル−１，５−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン等の塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換芳香族チオール；

１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン等、及びこれらの核アルキル化物等のメルカプト基以外に硫黄原子を含有する芳香族チオール；

ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピル）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−（３−メルカプトプロピル）エタン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，３−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン、２−メルカプトエチルチオ−１，３−プロパンジチオール、１，２，３−トリス（メルカプトメチル
チオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）ジスルフィド等、及びこれらのチオグリコール酸及びメルカプトプロピオン酸のエステル、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（２−メルカプトアセテート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４'−チオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４'−ジチオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオジプロピオン酸（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、４−メルカプトメチル−３，６−ジチアオクタン−１，８−ジチオール、ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール、ビス（１，３−ジメルカプト−２−プロピル）スルフィド等のメルカプト基以外に硫黄原子を含有する脂肪族チオール；

３，４−チオフェンジチオール、テトラヒドロチオフェン−２，５−ジメルカプトメチル、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン等のメルカプト基以外に硫黄原子を含有する複素環化合物；等が挙げられる。

前記ポリウレタン樹脂及び／又はポリチオウレタン樹脂中、レンズ基材として使用されるものは従来より知られている。これを開示をしている具体的な公知刊行物例として、例えば、特開昭５８−１２７９１４号公報、特開昭５７−１３６６０１号公報、特開平０１−１６３０１２号公報、特開平０３−２３６３８６号公報、特開平０３−２８１３１２号公報、特開平０４−１５９２７５号公報、特開平０５−１４８３４０号公報、特開平０６−０６５１９３号公報、特開平０６−２５６４５９号公報、特開平０６−３１３８０１号公報、特開平０６−１９２２５０号公報、特開平０７−０６３９０２号公報、特開平０７−１０４１０１号公報、特開平０７−１１８２６３号公報、特開平０７−１１８３９０号公報、特開平０７−３１６２５０号公報、特開昭６０−１９９０１６号公報、特開昭６０−２１７２２９号公報、特開昭６２−２３６８１８号公報、特開昭６２−２５５９０１号公報、特開昭６２−２６７３１６号公報、特開昭６３−１３０６１５号公報、特開昭６３−１３０６１４号公報、特開昭６３−０４６２１３号公報、特開昭６３−２４５４２１号公報、特開昭６３−２６５２０１号公報、特開平０１−０９０１６７号公報、特開平０１−０９０１６８号公報、特開平０１−０９０１６９号公報、特開平０１−０９０１７０号公報、特開平０１−０９６２０８号公報、特開平０１−１５２０１９号公報、特開平０１−０４５６１１号公報、特開平０１−２１３６０１号公報、特開平０１−０２６６２２号公報、特開平０１−０５４０２１号公報、特開平０１−３１１１１８号公報、特開平０１−２９５２０１号公報、特開平０１−３０２２０２号公報、特開平０２−１５３３０２号公報、特開平０１−２９５２０２号公報、特開平０２−８０２号公報、特開平０２−０３６２１６号公報、特開平０２−０５８５１７号公報、特開平０２−１６７３３０号公報、特開平０２−２７０８５９号公報、特開平０３−８４０３１号公報、特開平０３−０８４０２１号公報、特開平０３−１２４７２２号公報、特開平０４−７８８０１号公報、特開平０４−１１７３５３号公報、特開平０４−１１７３５４号公報、特開平０４−２５６５５８号公報、特開平０５−７８４４１号公報、特開平０５−２７３４０１号公報、特開平０５−０９３８０１号公報、特開平０５−０８０２０１号公報、特開平０５−２９７２０１号公報、特開平０５−３２０３０１号公報、特開平０５−２０８９５０号公報、特開平０６−０７２９８９号公報、特開平０６−２５６３４２号公報、特開平０６−１２２７４８号公報、特開平０７−１６５８５９号公報、特開平０７−１１８３５７号公報、特開平０７−２４２７２２号公報、特開平０７−２４７３３５号公報、特開平０７−２５２３４１号公報、特開平０８−７３７３２号公報、特開平０８−０９２３４５号公報、特開平０７−２２８６５９号公報、特開平０８−３２６７号公報、特開平０７−２５２２０７号公報、特開平０７−３２４１１８号公報、特開平０９−２０８６５１号公報等が挙げられる。

ジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする樹脂としては、ジエチレングリコ−ルビスアリルカーボネートの単独重合体、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネートと、共重合可能なモノマーとを反応させてなる共重合体が挙げられる。

ジエチレングリコールビスアリルカーボネートと共重合可能なモノマーとしては、前記アクリル系モノマーや、アクリロイル系モノマー、スチレン系モノマー、ニトリル系モノマー、不飽和酸無水物、不飽和酸アミド、アリル化合物等が挙げられる。

ジエチレングリコールビスアリルカーボネートと他のモノマーとの共重合体は知られており、その例として、特開昭５４−４１９６５号公報、特開昭５１−１２５４８７号公報、特再平０１−５０３８０９号公報等に記載されたものが挙げられる。

エピチオ基含有化合物から得られる樹脂は、エピチオ基を有するモノマーまたは該モノマーを含むモノマー混合物を原料とし、これを重合してなる樹脂である。

エピチオ基を有するモノマーとしては、１，３および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキサン、１，３および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）シクロヘキサン、ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル〕メタン、２，２−ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル〕プロパン、ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル〕スルフィド等の脂環族骨格を有するエピスルフィド化合物；

１，３および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）ベンゼン、１，３および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）ベンゼン、ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル〕プロパン、ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル〕スルフィン、４，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）ビフェニル等の芳香族骨格を有するエピスルフィド化合物；

２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）−１，４−ジチアン、２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオエチルチオメチル）−１，４−ジチアン 、２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオエチル）−１，４−ジチアン、２，３，５−トリ（β−エピチオプロピルチオエチル）−１，４−ジチアン等のジチアン環骨格を有するエピスルフィド化合物；

２−（２−β−エピチオプロピルチオエチルチオ）−１，３−ビス（β−エピチオプロピルチオ）プロパン、１，２−ビス〔（２−β−エピチオプロピルチオエチル）チオ〕−３−（β−エピチオプロピルチオ）プロパン、テトラキス（β−エピチオプロピルチオメチル）メタン、１，１，１−トリス（β−エピチオプロピルチオメチル）プロパン、ビス−(β−エピチオプロピル)スルフィド等の脂肪族骨格を有するエピチオ化合物；等が挙げられる。

また、エピチオ基含有化合物から得られる樹脂のうち、プラスチックレンズ基材として用いられるものは従来知られている。その具体例としては、特開平０９−０７１５８０号公報、特開平０９−１１０９７９号公報、特開平０９−２５５７８１号公報、特開平０３−０８１３２０号公報、特開平１１−１４００７０号公報、特開平１１−１８３７０２号公報、特開平１１−１８９５９２号公報、特開平１１−１８０９７７号公報、特再平０１−８１０５７５号公報等に記載されたものが挙げられる。

また、他の例として、分子内にウレタン構造又はチオウレタン構造を有するラジカル重合体を例示することができる。 このような重合体の具体例としては、分子中に少なくとも２個のメルカプト基を有する炭素数３〜６の直鎖状アルカン化合物と分子中に少なくとも１個のイソシアネート基および少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させることにより得られるモノマーを用いたラジカル重合体を例示することができる。なお、（メタ）アクリロイル基はアクリロイル基とメタクリロイル基の両方を意味する。

チオウレタン結合をもつラジカル重合性化合物の原料の１つである分子中に少なくとも２個のメルカプト基を有する炭素数３〜６の直鎖状アルカン化合物の例としては、１，２，３−トリメルカプトプロパン、１，２，３−トリメルカプトブタン、１，２，４−トリメルカプトブタン、１，２，３，４−テトラメルカプトブタン、１，２，３−トリメルカプトペンタン、１，２，４−トリメルカプトペンタン、１，２，３，４−テトラメルカプトペンタン、１，２，３−トリメルカプトヘキサン、１，２，４−トリメルカプトヘキサン、１，２，５−トリメルカプトヘキサン、２，３，４−トリメルカプトヘキサン、２，３，５−トリメルカプトヘキサン、３，４，５−トリメルカプトヘキサン、１，２，３，４−テトラメルカプトヘキサン、１，２，３，５−テトラメルカプトヘキサン、１，２，４，５−テトラメルカプトヘキサン、２，３，４，５−テトラメルカプトヘキサン、１，２，３，４，５−ペンタメルカプトヘキサン等が挙げられる。

もう１つの原料である少なくとも分子中に１個のイソシアネート基と少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、アクリロイルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトプロピルアクリレート、２−イソシアナトプロピルメタクリレート等が挙げられる。

重合反応は、有機モノマーがラジカルまたはカチオン重合可能な有機モノマーの場合、公知のラジカルまたはカチオン重合開始剤を使用し
て行う。また有機モノマーが、重付加、または重縮合可能な有機モノマーの場合、公知のアミン化合物又は有機金属化合物；を添加して重合を行う。

前記重付加、または重縮合反応の触媒中、特に、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズジラウレートが好ましく、またこれらの触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 なお、光ラジカル重合を行う場合は、反応性向上のために、公知の増感剤を添加することもできる。

重合反応は、溶液重合又はバルク重合いずれでも行うことができ、有機成分、無機成分の混合物を、加熱または光照射を行うことにより重合を行うことができる。

（７）有機−無機複合体の製造 本発明の有機−無機複合体の製造方法としては、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）と有機モノマーとを混合しておき、有機モノマーを重合させることで有機高分子とすると同時に、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を重縮合させることで無機高分子とすることで、有機−無機複合体を得る方法；金属化合物と有機高分子とを混合し、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を重縮合させることで無機高分子とすることで、有機−無機複合体を得る方法；等が挙げられる。

より詳細には、（ｉ）有機ポリマー及び、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を有機溶媒中、又はバルクで混合し、成形加工する方法、（ii）有機溶媒中、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を調製し、有機モノマーを添加し、溶液重合、またはバルク重合を行い成形加工する方法、（iii）有機溶媒中、金属アルコキシドと有機モノマーとを混合し、所定量の水を添加して加水分解を行うことにより、有機モノマーと金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を調製し、溶液重合、又はバルク重合を行い成形加工する方法、（iv）有機ポリマーと金属アルコキシド等を有機溶媒中に混合し、所定量の水を添加して加水分解を行い、成形加工する方法、（ｖ）金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を含む有機溶媒溶液（又は金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を調製した反応液）中に、有機ポリマーを含む有機溶媒溶液を滴下混合し、成形加工する方法、等を例示することができる。

なお、上記（iii）の方法においては、有機ポリマーとして重縮合物を用いる場合、水に対して不安定なモノマーは、金属化合物（Ａ）、金属化合物（Ｂ）又は金属化合物（Ｄ）を調製した後添加するのが好ましい。

本発明の有機−無機複合体は、高屈折率、高い可視光透過率を有することから、光学材料として用いるのが好ましい。該光学材料には、吸光特性を改良するために紫外線吸収剤、色素や顔料等を、耐候性を改良するために、酸化防止剤、着色防止剤等を、成形加工性を改良するために、離型剤等を、所望により適宜加えることができる。ここで、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系等が、色素や顔料としては、例えばアントラキノン系やアゾ系等が挙げられる。酸化防止剤や着色防止剤としては、例えばモノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、リン系等が、離型剤としては、例えばフッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、酸性リン酸エステル、高級脂肪酸等が挙げられる。

本発明の有機−無機複合体から得られる光学材料は、例えば眼鏡レンズをはじめとする光学プラスチックレンズ、プリズム、光ファイバー、記録媒体用基板、フィルター、さらにはグラス、花瓶等の光学製品の製造原料として有用である。これらの中でも、本発明の有機−無機複合体から得られる光学材料は、光学プラスチックレンズ、特に眼鏡レンズに好適に用いられる。

また、本発明の光学材料は、注型重合することなく、レンズまたはガラス等の表面に塗布し、必要に応じて光照射等の操作を行うことで硬化させ、表面を保護するハードコート膜、反射を防止する多層反射防止膜の原料として用いることもできる。塗布方法は特に限定されないが、ディップコート、スピンコート、フローコート、ローラ塗り、刷毛塗り等いずれの方法も採用することができる。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。

（製造例１） チタンテトライソプロポキシド（日本曹達（株）製、商品名：Ａ−１、純度９９．９％、酸化チタン換算濃度２８重量％）１００ｇ（０．３５ｍｏｌ）を４つ口フラスコ中で、トルエン（ナカライテスク社製）３７０ｇに溶解し、窒素ガス置換した後に、ドライアイスを加えたメタノール浴で冷却し、−２０℃とした。 別に調製したイソプロピルアルコール（ナカライテスク社製）５１．７ｇで希釈した蒸留水（ＡＤＢＡＮＴＥＣ ＧＳ−２００より採水）５．７３ｇ（Ｈ_２０／Ｔｉ＝０．９ｍｏｌ／ｍｏｌ）の混合溶液を、−２５〜−２０℃で撹拌しながら３０分間で滴下した。滴下終了後、反応液の撹拌を継続しながら、１．５時間かけて徐々に室温まで自然昇温し、さらに、８０℃で２．５時間還流して、無色透明なゾル溶液を得た。 次いで、反応液から析出した白色結晶を濾取し、真空乾燥した。

得られた結晶の^１Ｈ−ＮＭＲ、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定及びＸ線構造解析を行った。 得られた結晶をＣ_６Ｄ_６に溶解させて、内部標準ＴＭＳとして、^１Ｈ−ＮＭＲ、^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。測定した^１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に、^１３Ｃ−ＮＭＲチャートを図２にそれぞれ示す。図１、２中、横軸はケミカルシフト（δｐｐｍ）を示す。

得られた結晶の結晶構造及び分子構造は、迅速型単結晶Ｘ線解析装置（Ｒｉｇａｋｕ Ｒ−ＡＸＩＳ ＲＡＰＩＤ）を用いて測定して決定した。構造解析精密化における最終のＲ値は４％であった。 組成式：Ｃ_５４Ｈ_１２６Ｏ_３１Ｔｉ_１１・Ｃ_７Ｈ_８（分子量＝１８９０．５８） 結晶系：斜方晶系（Ｐｃａ２_１） 格子定数：ａ＝２６．４０Å、ｂ＝１４．２３Å、ｃ＝２４．００Å、α＝β＝γ＝９０°、Ｚ＝４

上記測定結果より、得られた結晶中には、１１個のチタン原子が酸素原子によって架橋されたかご状構造（かご状チタニア）に、１８個のイソプロポキシ基が結合した分子を４個含むユニットセルが、存在することが分かった。かご状チタニアは、空間的に６つのチタン原子が５角錐の頂点に位置する配置と５つのチタン原子が頂点に位置する５角形からなる配置を含み、該５角錐の底面と該５角形のが対峙し、約３６°の角度を持って対峙した構造を有していた。この構造を図３に示す。図３中、１はチタン原子、２は酸素原子をそれぞれ表す。 以上のようにして得られた結晶をチタン化合物（Ａ１）とする。

（製造例２） チタンテトライソプロポキシド（日本曹達（株）製、商品名；Ａ−１、純度９９．９％、酸化チタン換算濃度２８重量％）２８４ｇ（１ｍｏｌ）を４つ口フラスコに仕込み、良く混合しながら８０℃に加熱保持した。この中に水２７ｇとイソプロパノール４０５ｇとの混合溶液を徐々に添加した後、８５℃に昇温し還流下に１時間攪拌保持して反応を熟成した。反応液を冷却後、ロータリーエバポレーターを用いて溶剤のイソプロパノールを除去し、さらに真空ポンプを用いて低沸物を蒸留し、白色固体物質を得た。得られた白色固体物質の分子量を凝固点降下法により測定し、また元素分析を行った結果は、このものは、下記構造式（ｉ−１）

で示されるラダー状ポリチタノキサンと推定された。 以上のようにして得られた結晶をチタン化合物（Ｂ１）とする。

（製造例３） チタンテトライソプロポキシド（日本曹達(株)製Ａ−１：純度９９．９％、酸化チタン換算濃度２８重量％）７．８７ｇ（２７．７ｍｍｏｌ）を４つ口フラスコ中で、テトラヒドロフランに溶解し、窒素ガス置換した後に、ドライアイスを加えたメタノール浴（約−７４ ℃）で冷却した。２０分程度冷却した後、テトラヒドロフランで希釈した蒸留水（蒸留水として０．８ｇ：４４．４ｍｍｏｌ）を撹拌しながら加えた。このときテトラヒドロフランの総重量は３２．１２ｇとした。この時の添加水量は、Ｈ_２Ｏ／Ｔｉ＝１．６モル比である。その後徐々に室温に戻すと淡い黄色透明のチタンイソプロポキシドの加水分解物を含むテトラヒドロフラン溶液を得た。 以上のようにして得られた溶液をチタン化合物（Ｃ１）の分散液とする。

（実施例１） チタン化合物（Ａ１）の結晶１．８９ｇとオクタデシルトリメトキシシラン７．１ｇ（１８ｍｏｌ）とをトルエン２０ｍｌに溶解し、全容を３時間還流攪拌した。反応液を室温まで冷却後、飽和食塩水で洗浄、分液を３回行った。有機層を無水硫酸ナトリウム二より乾燥した後、ロータリーエバポレーターを用いて溶剤のトルエンを除去し、さらに真空ポンプを用いて低沸物を蒸留し、白色固体物質を得た。 得られた白色物質は、チタン化合物（Ａ１）のシリル化誘導体である。このものをチタン化合物（Ｄ１）とする。

（実施例２） 実施例１において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｂ１）を用いる以外は実施例１と同様に、オクタデシルトリメトキシシランを用いてシリル化反応を行い、チタン化合物（Ｂ１）のシリル化誘導体を得た。このものをチタン化合物（Ｄ２）とする。

（実施例３） 実施例１において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｃ１）を用いる以外は実施例１と同様に、オクタデシルトリメトキシシランを用いてシリル化反応を行い、チタン化合物（Ｃ１）のシリル化誘導体を得た。このものをチタン化合物（Ｄ３）とする。

（実施例４） チタン化合物（Ａ１）の結晶１．８９ｇとｔ−ブチルジメチルシラノール２．３８ｇ（１８ｍｏｌ）をトルエン２０ｍｌに溶解し、２時間還流した。反応液を室温まで冷却後、ロータリーエバポレーターを用いて溶剤のトルエンを除去し、さらに真空ポンプを用いて低沸物を蒸留し、白色固体物質を得た。さらに固体物質をイソプロピルアルコールで洗浄した。得られた化合物をチタン化合物（Ｄ４）とする。

（実施例５） 実施例４において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｂ１）を用いる以外は実施例４と同様に、ｔ−ブチルジメチルシラノールを用いてシリル化反応を行い、チタン化合物（Ｂ１）のシリル化誘導体を得た。このものをチタン化合物（Ｄ５）とする。

（実施例６） 実施例４において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｃ１）を用いる以外は実施例４と同様に、ｔ−ブチルジメチルシラノールを用いてシリル化反応を行い、チタン化合物（Ｃ１）のシリル化誘導体を得た。このものをチタン化合物（Ｄ６）とする。

（実施例７） チタン化合物（Ａ１）の結晶０．２９ｇにテトラヒドロフラン５２．４２ｇを加え攪拌し溶解した。他方、２，５−ビスメルカプト−１，４−ジチアン（ＢＭＭＤ）１．６１ｇと、２，５−（ビスイソシアナートメチル）−１，４−ジチアン（ＢＩＭＤ）１．６１ｇ及びジラウリン酸ジブチルスズ０．０４ｇをテトラヒドロフラン８．０３ｇに加えたものを６０℃の温浴で１時間振とう攪拌させて、ＢＭＭＤとＢＩＭＤの重合体を含むテトラヒドロフラン溶液を調製した。 次いで、このテトラヒドロフラン溶液の所定量を、先ほどのチタン化合物（Ａ１）の結晶を含むテトラヒドロフラン溶液に１０分かけて滴下した。滴下終了後、さらにこの溶液にテトラヒドロフラン４０．３３ｇを加え攪拌することにより、チタン化合物（Ａ１）を出発原料とする無機高分子を無機成分とし、ＢＭＭＤとＢＩＭＤの重合体を有機成分とする有機−
無機複合体を含有する透明溶液を得た。

この透明溶液を用いて、３０ｍｍ×１５ｍｍのシリコンウエハー上にスピンコート法により透明な薄膜を形成した。この薄膜の、波長５８７．６ｎｍにおける屈折率、平均アッベ数及び膜厚を測定装置（ＳＥＮＴＥＣＨ ＳＥ８００）により測定した。 測定結果を第１表に示す。

（実施例８） 実施例７において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｂ１）を用いる以外は実施例７と同様にして、チタン化合物（Ｂ１）を出発原料とする無機高分子を無機成分とし、ＢＭＭＤとＢＩＭＤの重合体を有機成分とする有機−無機複合体を含有する透明溶液を得た。

この透明溶液を用いて、３０ｍｍ×１５ｍｍのシリコンウエハー上にスピンコート法により透明な薄膜を形成した。この薄膜の、波長５８７．６ｎｍにおける屈折率、平均アッベ数及び膜厚を測定装置（ＳＥＮＴＥＣＨ ＳＥ８００）により測定した。 測定結果を第１表に示す。

（実施例９） 実施例７において、チタン化合物（Ａ１）に代えてチタン化合物（Ｃ１）を用いる以外は実施例７と同様にして、チタン化合物（Ｃ１）を出発原料とする無機高分子を無機成分とし、ＢＭＭＤとＢＩＭＤの重合体を有機成分とする有機−無機複合体を含有する透明溶液を得た。

この透明溶液を用いて、３０ｍｍ×１５ｍｍのシリコンウエハー上にスピンコート法により透明な薄膜を形成した。この薄膜の、波長５８７．６ｎｍにおける屈折率、平均アッベ数及び膜厚を測定装置（ＳＥＮＴＥＣＨ ＳＥ８００）により測定した。 測定結果を第１表に示す。

（実施例１０） 実施例１で得たチタン化合物（Ａ１）１ｇにトルエン１８９ｇを加え攪拌し溶解した。他方、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（和光純薬社製、Ｃａｔ．Ｎｏ．１３８−０２７３５）１ｇにトルエン９ｇを加え溶解させた。両液を所定割合になるように混合し、室温で１時間攪拌することにより、チタン化合物（Ａ１）から得られた無機高分子を無機成分とし、ＰＭＭＡを有機成分とする有機−無機複合体を含有する透明溶液を得た。

この透明溶液を用いて、３０ｍｍ×１５ｍｍのシリコンウエハー上にスピンコート法により透明な薄膜を形成した。薄膜の厚みは２０〜３０ｎｍであった。この薄膜の５８７．６ｎｍにおける屈折率を測定装置（ＳＥＮＴＥＣＨ ＳＥ８００）により測定した。測定結果を図４に示す。

図４中、横軸はチタン化合物（Ａ１）の添加割合（重量％）、縦軸は５８７．６ｎｍの波長における薄膜の屈折率（ｎｄ）をそれぞれ表す。なお、チタン化合物（Ａ１）の添加割合（重量％）が０重量％（図４中、最左端）の屈折率が、ＰＭＭＡの屈折率、チタン化合物（Ａ１）の添加割合（重量％）が１００重量％（図４中、最右端）の屈折率が、チタン化合物（Ａ１）から得られる無機高分子の薄膜の屈折率をそれぞれ表す。

（実施例１１） 実施例１０において、チタン化合物（Ａ１）に代えて、チタン化合物（Ｄ５）を用いる以外は実施例１０と同様にして、チタン化合物（Ｄ５）から得られた無機高分子を無機成分とし、ＰＭＭＡを有機成分とする有機−無機複合体を含有する透明溶液を得た。

（実施例１１） 実施例１０において、チタン化合物（Ａ１）に代えて、チタン化合物（Ｄ６）を用いる以外は実施例９と同様にして、チタン化合物（Ｄ６）から得られた無機高分子を無機成分とし、ＰＭＭＡを有機成分とする有機−無機複合体を含有する透明溶液を得た。

実施例１で得られたチタン化合物（Ａ１）結晶の^１Ｈ−ＮＭＲチャート図である。 実施例１で得られたチタン化合物（Ａ１）結晶の^１３Ｃ−ＮＭＲチャート図である。 実施例１で得られたチタン化合物（Ａ１）結晶のユニットセルを構成する分子構造を示す図である。 実施例１０で得られた有機−無機複合体中のチタン化合物（Ａ１）の含有割合（横軸：重量％）と、この有機−無機複合体を含有する透明溶液から形成された薄膜の５８７．６ｎｍにおける屈折率（縦軸：ｎｄ）との関係を示すグラフ図である。

Claims (4)

1. 無機成分と有機成分とからなる有機−無機複合体であって、前記無機成分が、（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、又は（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物から得られる無機高分子であることを特徴とする有機−無機複合体。
2. 無機成分と有機成分とからなる有機−無機複合体であって、前記無機成分が、（Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物、又は（Ｃ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体から得られる無機高分子であることを特徴とする有機−無機複合体。
3. 前記有機成分が、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリチオウレタン系樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートを主成分とする樹脂、及びエピチオ基含有化合物から得られる樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機−無機複合体。
4. （Ａ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対し０．５〜１倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質、（Ｂ）金属アルコキシドを該金属アルコキシドに対して１．０〜１．７倍モルの水を用いて２０〜９０℃で加水分解し、次いで低沸点物質を留去して得られる金属化合物、又は（Ｃ）有機溶媒中、酸、塩基、及び／若しくは分散安定化剤の非存在下、−２０℃以下で、金属アルコキシドに対し１．０〜２．０倍モル未満の水を用いて加水分解して得られ、有機溶媒中凝集せずに安定に分散している金属−酸素結合を有する分散質のいずれかに、シリル化剤を反応させて得られるシリル化誘導体。

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