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JP2006289580A - プログラムの教示点修正方法及びプログラム教示点修正装置 - Google Patents

プログラムの教示点修正方法及びプログラム教示点修正装置 Download PDF

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JP2006289580A JP2005115945A JP2005115945A JP2006289580A JP 2006289580 A JP2006289580 A JP 2006289580A JP 2005115945 A JP2005115945 A JP 2005115945A JP 2005115945 A JP2005115945 A JP 2005115945A JP 2006289580 A JP2006289580 A JP 2006289580A
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和夫 針木
Yoshiharu Nagatsuka
嘉治 長塚
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Abstract

【課題】 ロボット教示点の修正作業を短時間で行うことができるプログラムの教示点修正方法及びプログラム教示点修正装置を提供する。
【解決手段】 教示された動作経路にしたがってロボットを動作させるプログラムの教示点修正方法において、対象ワークのCADデータに付加された加工指示データと、CADデータ上の相当加工部位に対するロボットの教示点とを関連付けて記憶し、個々の加工指示データの精度を基準となる精度と比較し、加工指示データの精度の優劣を相対評価して、多数の相当加工部位の中から寸法精度の劣る相当加工部位を特定し、特定した相当加工部位に対応する対象ワークの実加工部位を計測し、実加工部位の計測データに基づいて教示点を修正する。
【選択図】 図4

Description

本発明は、教示された動作経路にしたがってロボットを動作させるプログラムの教示点修正方法及びプログラム教示点修正装置に関するものである。
一般に、ロボットを動作させるために適用されるオフラインで作成されたプログラムは、実際の対象ワークに対して正確に加工が行われるように、現場の生産ラインにおける実機上でプログラム教示点が修正され、プログラム教示点と実機上のワーク位置との間にずれが生じないようにされている。ワークのバリ取りを行うロボットのプログラムも同様にして、オフラインで作成されたプログラムは、再教示作業によりその教示点が修正されている。
オフラインで作成されるプログラムのロボット教示点は、対象ワークのCADデータに基づいて算出されているため、実機上でプログラム教示点が修正されなければならず、また、ワークの供給元が異なる場合やロットが異なる場合は、さらにワーク自体の寸法形状のばらつきも加わるため、ワーク交換の都度、再教示作業が必要となっている。
さらに、ワークに生成したバリをロボットを用いて取り除く加工においては、主として稜線に生成するバリの位置や大きさを計測する必要があるため、オンライン上での計測回数が増え、ロボット教示点の修正作業に時間がかかり、溶接や塗装などの加工に比べて非加工時間の割合が増えるという問題がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、ロボット教示点の修正作業を短時間で行うことができ、生産ラインの自動化を高めることができるプログラムの教示点修正方法及びプログラム教示点修正装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1記載のプログラムの教示位置修正方法は、教示された動作経路にしたがってロボットを動作させるプログラムの教示点修正方法において、
前記対象ワークのCADデータに付加された加工指示データと、前記CADデータ上の相当加工部位に対する前記ロボットの教示点とを関連付けて記憶し、個々の前記加工指示データの精度を基準となる精度と比較し、前記加工指示データの精度の優劣を相対評価して、多数の前記相当加工部位の中から寸法精度に劣る相当加工部位を特定し、該相当加工部位に対応する前記対象ワークの実加工部位を計測し、該実加工部位の計測データに基づいて前記教示点を修正することを特徴とする。
また、請求項2記載の発明は、請求項1記載のプログラムの教示点修正方法において、前記相当加工部位を、前記CADデータのモデル上で指定することを特徴とする。
また、請求項3記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載のプログラムの教示位置修正方法において、前記ロボットに搭載されたビジョンセンサーを用い、該ビジョンセンサーを、前記実加工部位の計測要素を含む仮想平面に対して法線方向上方に位置決めし、該計測要素を計測することを特徴とする。
また、請求項4記載の発明は、請求項1〜3の何れか1項に記載のプログラムの教示位置修正方法において、前記加工指示データを、仕上記号又は寸法公差とすることを特徴とする。
また、請求項5記載のプログラム教示点修正装置は、ロボットを動作させるプログラムの教示点を修正するプログラム教示点修正装置において、前記対象ワークのCADデータに付加された加工指示データと、前記CADデータの相当加工部位に対する前記ロボットの教示点とを関連付けて記憶する記憶手段と、個々の前記加工指示データの精度を基準となる精度と比較し、前記加工指示データの精度の優劣を相対評価して、多数の前記相当加工部位の中から寸法精度が劣る相当加工部位を特定する判断手段と、該相当加工部位に対応する前記対象ワークの実加工部位を計測する計測手段と、前記実加工部位の計測データに基づいて前記教示点を修正する修正手段と、を備えたことを特徴とする。
また、請求項6記載の発明は、請求項5記載のプログラム教示点修正装置において、前記計測手段が、前記実加工部位の計測要素を含む仮想平面に対して法線方向上方に位置決めされるように、前記ロボットの計測動作経路を生成する経路生成手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項7記載の発明は、請求項5又は6記載のプログラム教示点修正装置において、前記ロボットの動作範囲を確認する動作範囲確認手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項8記載の発明は、請求項7記載のプログラム教示点修正装置において、前記ロボットが作業空間の動作範囲を超えた場合に、該ロボットの姿勢を修正する姿勢修正手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項9記載の発明は、請求項5〜8の何れか1項に記載のプログラム教示点修正装置において、前記計測手段がビジョンセンサーであることを特徴とする。
また、請求項10記載のロボット加工システムは、請求項5〜9の何れか1項に記載のプログラム教示点修正装置を備えたことを特徴とする。
以上の如く、請求項1記載の発明によれば、加工指示データとロボットの教示点とを関連付けし、加工指示データの精度の優劣を相対評価することで、対象ワークの多数の相当加工部位のうち、寸法精度に劣る相当加工部位を、プログラム上で特定することができるから、実際に計測が必要な実加工部位を限定(絞り込む)することができる。したがって、ロボット教示点の修正作業を短時間で行うことができ、生産ラインの自動化を向上することができる。
また、請求項2記載の発明によれば、マウスやキーボード操作により、相当加工部位を容易に指定することができ、オフラインプログラミングの作業性が向上する。
また、請求項3記載の発明によれば、実加工部位の計測に非接触のビジョンセンサーを用いることで、広い測定範囲を短時間で正確に測定することができる。また、ビジョンセンサーのパターン認識機能により、ロボットを知能化することができる。
また、請求項4記載の発明によれば、仕上記号や寸法公差などの属性データは、図面データの一般的な加工指示情報であるから、特別に新たな情報を付加する手間がかからず、通常のCADデータをそのまま利用することができる。
また、請求項5記載又は請求項10記載の発明によれば、加工指示データとロボットの教示点とを関連付けし、加工指示データの精度の優劣を相対評価することで、対象ワークの多数の相当加工部位のうち、寸法精度が劣る相当加工部位を、オフラインプログラム上で特定することができるから、実際に計測が必要な実加工部位を限定することができる。。したがって、ロボット教示点の修正作業を短時間で行うことができ、自動化ラインの生産性を高めることができる。
また、請求項6記載の発明は、経路生成手段により、計測手段が加工部位の計測要素を含む仮想平面に対して法線方向上方に位置決めされるから、常に一定の計測精度で加工部位の測定を正確に行うことができる。
また、請求項7記載の発明によれば、動作範囲確認手段として、例えば、ロボットシミュレーションにより、ロボットの動作範囲を確認することができるから、ロボット本体、ツール、ワーク、周辺機器の相互干渉を防止することができ、安全性が向上する。また、スペースの狭い場所に、多数のロボットを効率良く配置することができる。
また、請求項8記載の発明によれば、姿勢手段により、動作範囲に入るようにロボット(ツール)の姿勢が修正されることで、ロボットの動作に余裕を持たせることができ、ロボットの動作可能エリアを広げることができる。
また、請求項9記載の発明は、実加工部位の計測に非接触のビジョンセンサーを用いることで、広い測定範囲を短時間で正確に測定することができる。
図1は本発明に係るロボット加工システムの一実施形態の概要図である。本実施形態のロボット加工システム1は、対象ワーク15のバリ取り加工に適用されるものであり、ロボット本体2と、ロボット制御装置5と、計測装置7と、バリ取り制御装置10と、図示しないその他周辺機器とを備えている。また、プログラム教示点修正装置12は、ロボット制御装置5と、計測装置7と、バリ取り制御装置10とから構成されている。
ロボット本体2は、マニピュレータ3と、エンドエフェクタ4とからなる6軸の自由度を持つ一般的な多関節型ロボットである。マニピュレータ3とエンドエフェクタ4は、それぞれ3つの回転軸を持っている。マニピュレータ3は旋回可能なベース3aと、ベース3aに続く垂直なコラム3bと、関節を介してコラム3bに続く水平なアーム3cとからなっている。アーム3cの先端側に取り付けられているエンドエフェクタ4は、対象ワーク15のバリを取り除くバリ取りツールである。バリ取りツールには、例えば、軸回りを所定の速度で回転し、外周側面に形成された研削砥石(砥粒)によりバリ取りを行うグラインダーが適用される。
ロボット制御装置5は、従来のロボット制御装置と略同一構成であり、全体構成は図示しないが、バスに、メインプロセッサ、RAM、ROM、不揮発性メモリ、教示操作盤用インターフェース、パソコン用インターフェース、周辺機器のインターフェース、サーボ制御部がそれぞれ接続されている。教示操作盤インターフェースには教示操作盤6が接続され、パソコン用インターフェースには画像処理装置8が接続され、周辺機器のインターフェースには周辺機器が接続されている。
計測装置7は、ビジョンセンサー9と画像処理装置8とを備えている。ビジョンセンサー9は、マニピュレータ3の先端に取り付けられているCCDカメラを備えていて、対象ワーク15の稜線15aに生成したバリ生成部位(加工部位)を計測するためのものである。画像処理装置8は、図示しないセンサーコントローラを備えており、ビジョンセンサー9から送られてきた画像データをパターン認識すると共に、対象ワーク15のバリ生成部位の位置データを算出する。なお、ビジョンセンサー9としては、3次元立体センサーや2次元視覚センサーを用いることができる。2次元視覚センサーを用いた場合は、三角測量の原理でバリ生成部位の位置を計測する。
バリ取り制御装置10は、メインプロセッサ、ROM、RAM、不揮発性メモリ、ロボット制御装置用インターフェースを備えている。メインプロセッサには、プログラムのシミュレーションを実施できる高速動作可能なCPU(中央処理装置)が適用される。ROMには、ロボット本体2を制御するためのプログラムが格納されている。RAMには、バリ取り加工を行うための一時的なデータが格納されている。不揮発性メモリには、このシステムの動作に関連した諸設定値が格納されている。
プログラム教示点修正装置12は、個々の対象ワーク15に対するロボット教示点を短時間で修正することができる装置であり、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、CADデータなどに基づいて多数の稜線(相当加工部位)の中から計測が必要な稜線を特定する判断手段と、対象ワーク15の実際のバリ形成部位(実加工部位)を計測する計測手段と、プログラムのロボット教示点を修正する修正手段とを有している。
記憶手段では、対象ワーク15の稜線のロボット教示点と、CADデータの付加情報としての加工指示データとを関連付けた状態で記憶する。加工指示データには、例えば仕上記号や寸法公差を用いることができる。
バリ取り加工が行われる個々の対象ワーク15は、鋳造加工や切削加工などを経て提供されるものであり、対象ワーク15は部分的に加工状態が異なっている。すなわち、前加工を経た対象ワーク15は、鋳肌面の部分や切削面の部分があり、基準面からの寸法精度が良い部分と寸法精度が悪い部分とがある。寸法精度が悪い部分は、例えば”〜”,”▽”等の仕上記号や、相対的に大きい寸法公差などで図面上に指示されている。寸法精度の悪い部分の稜線には、前加工でバリが生成する心配がある。この部分のロボット教示点と加工指示データとを関連付けて記憶することで、後述する判断手段でバリ取り加工を行うために計測が必要な稜線を予め特定することが可能となり、対象ワーク15の全ての稜線1aを計測する必要がなくなる。
判断手段では、個々の稜線15aに関連付けされた仕上記号や寸法公差を、基準となる仕上記号や寸法公差と相対比較して、多数の稜線16aの中から計測が必要な稜線16aをだけを特定する。逆に言うと、計測が必要でない稜線は、寸法精度が良く、バリが形成されない部分として特定されたこととなる。基準となる仕上記号は、任意であるが、例えば三角形の個数を2つ以上にすることができる。このようにして、計測対象となる稜線15aが限定されるため、オンライン上での計測時間が短縮すると共に、ロボット教示点を修正する作業負担が大幅に軽減する。
計測手段では、判断手段で特定されたワークモデル16の稜線16aに対する実際の稜線15aをビジョンセンサー9で計測する。ビジョンセンサー9は、計測対象としての稜線(計測要素)15aが視界内に入るように、経路生成手段により位置決めされた状態で稜線15aを計測する。経路生成手段により、ビジョンセンサー9の計測位置姿勢を算出する方法を、図2に基づいて説明する。
先ず、稜線15aの重心位置を算出する。次に、ビジョンセンサー9の視界(視野)を考慮して、稜線15aを計測できるようにビジョンセンサー9と稜線15a間の距離であるスタンドオフLを算出し、ロボットのツール座標系でビジョンセンサー9の位置を求める。続いてビジョンセンサー9の姿勢は、稜線15aの点列を含む仮想平面又は仮想直線を算出し、仮想平面又は仮想直線に対する法線方向をZ軸方向とし、Z軸回りの回転をロボットの動作範囲で最も余裕があり、干渉のないようにして求める。このようにして、ビジョンセンサー9の位置と姿勢を求めることで、対象ワーク15の稜線15aの計測を正確に行うことが可能となる。
修正手段では、ビジョンセンサー9で計測した稜線(バリ生成部位)15aの位置とワークモデル16の稜線16aの位置との差分である補正行列Addを、プログラムのロボット教示点に掛けることで修正を行う。
補正行列Addは、図3に示すように、ワークモデル16の稜線16aの位置を、計測した稜線15aの位置に直すために、両位置の差分を算出することで求められる。
Add=Ad-1・Av
そして、プログラムは、この補正行列Addをプログラムのロボット教示点に掛けることで修正される。このようなプログラムの修正作業は、計測が必要とされる個々の稜線15a毎に行われる。
プログラムを修正した後は、プログラムによりロボットが正常に動作するかを、ロボットシミュレーション(動作範囲確認手段)により検証する。ロボットシミュレーションは、バリ取り制御装置10のディスプレイ内を仮想作業空間と見なし、ディスプレイ10a内にロボット本体2や対象ワーク15や周辺機器などをレイアウトし、ロボット本体2が作業空間(動作範囲)内で干渉なく動作するかどうかを検証する。作業空間外になった場合は、姿勢修正手段により、ロボットのツール座標系のZ軸周りを微小量ずらしながら作業空間内に入る姿勢を探索し、新しい位置姿勢を再教示する。そして、再びロボットシミュレーションを実施し、エラーがないことを検証する。
ロボットの位置姿勢を探索する方法としては、例えばロボットの動作中に作業空間と非作業空間との干渉が発生した空間領域を逐次削りとっていくことで、ロボットの位置姿勢を探索する。探索を行う際のデータ処理方法としては、例えばロボット動作のステップ毎に非作業空間との間で集合演算を繰り返し実行することによって、作業空間を逐次絞り込む方法を採用することができる。
次に、図4に基づいてプログラムの教示点修正方法について流れ図を用いて説明する。ステップS1,S2では、バリ取り制御装置10に、ロボット本体2、対象ワーク15、周辺機器などの3次元データを入力した後、それぞれの3次元モデルをディスプレイ10a内にレイアウト表示する。ワークモデル16の入力データには、加工指示データとしての仕上記号や寸法公差などの情報を付加する。ワークモデル16の稜線16aデータは、プログラム上で算出する。
ステップS3では、バリ取り制御装置10を使用してロボットの動作プログラムを作成する。ステップS4では、プログラムのロボット教示点とワークモデル16の加工指示データとの関連付けを行う。関連付けは、ロボット教示点近くにあるワークモデル16の加工情報を自動的に算出して行う。
ステップS5ではプログラムの行数を取得し、ステップS6では指標Iを1に設定する。ステップS7では、指標Iがnより小さいか否かを判断し、Iがnより小さい場合は次のステップに進み、Iがnより大きい場合はプログラムを終了する。ステップS8では、プログラムのI行目の命令がバリ取り開始命令ならば、電源D=ONとし、計測フラグF=0とする。ステップS9では、プログラムのI行目の命令がバリ取り終了命令ならば電源D=OFFとする。
ステップS10では、プログラムのI行目の命令が動作命令ならば次のステップに進み、そうでなければステップS15に進む。ステップS11では、プログラムのI行目のロボット教示点に関連付けされた仕上記号などの加工指示データを基準となる精度と相対比較する。ステップS12では、加工精度の優劣を判定し、加工精度が基準より劣る場合はステップS15に進み、加工精度が基準より優れている場合は次のステップに進む。ステップS13では、計測フラグF=0ならばロボット教示点に対応する対象ワークのバリ生成部位を計測する。計測後、計測フラグF=1とする。
ステップS14では、計測データに基づいてロボット教示点を修正する。修正は、ビジョンセンサー9の計測した稜線15aワークモデル16の稜線16aとの差分である補正行列Addを、プログラムのロボット教示点に掛けることで修正を行う。ステップS15では、指標I=I+1とし、ステップS7に進む。ステップS7〜ステップS15の動作を繰り返し行い、プログラムの修正作業を終了する。
図5は、プログラムの教示点修正方法の変形例を示すものである。この変形例は、ステップSA2において、ワークモデル16の稜線16aを、バリ取り制御装置10のディスプレイ10a内でマウスやキーボード10bにより指定する点で、上記と相違している。その他の方法は、上記教示点修正方法と同じであるため、ここでの説明は省略することとする。この変形例では、ワークモデル16の稜線16aをマウスなどを用いて直接指定することができるから、時間をかけずに、プログラムの修正作業を容易に行うことができる。
以上のように、本実施形態によれば、対象ワーク15の多数の稜線のうち、バリ取り加工を行うために計測が必要な稜線を予め特定することが可能となり、オンラインでは、全ての稜線の計測を行う必要がなくなる。これにより、特定された稜線15aだけの計測を行うだけで、ロボット教示点の修正作業を終了することができる。したがって、オンラインでのプログラムの修正作業を短時間で行うことができ、非加工時間を短縮することができ、生産ラインの自動化を高めることができる。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、本実施形態のロボット加工システム1及びプログラム教示点修正装置12は、対象ワーク15のバリ取り加工に適用されるものであるが、鋭角な稜線の面取り、溶接、切断、シーリング、塗装等の加工に適用することもできる。バリ取り加工及び面取り加工の場合は、対象ワーク15の稜線15aが計測されるが、それ以外の加工の場合には、主として面要素が計測される。
また、本実施形態では、バリ生成部位の計測手段として非接触式のビジョンセンサー9が用いられているが、接触式のプローブなどのタッチセンサーを用いることもできる。
本発明に係るロボット加工システムの一実施形態を示す概要図である。 ビジョンセンサーで対象ワークの計測する方法を示す説明図である。 修正手段において、補正行列を求める方法を示す説明図である。 同実施形態におけるプログラム教示点修正方法を示す流れ図である。 同じくプログラム教示点修正方法の変形例を示す流れ図である。
符号の説明
1 ロボット加工システム
2 ロボット本体
5 ロボット制御装置
7 計測装置
9 ビジョンセンサー
10 バリ取り制御装置
12 プログラム教示点修正装置
15 対象ワーク

Claims (10)

  1. 教示された動作経路にしたがってロボットを動作させるプログラムの教示点修正方法において、
    前記対象ワークのCADデータに付加された加工指示データと、前記CADデータ上の相当加工部位に対する前記ロボットの教示点とを関連付けて記憶し、
    個々の前記加工指示データの精度を基準となる精度と比較し、前記加工指示データの精度の優劣を相対評価して、多数の前記相当加工部位の中から寸法精度に劣る相当加工部位を特定し、
    該相当加工部位に対応する前記対象ワークの実加工部位を計測し、該実加工部位の計測データに基づいて前記教示点を修正することを特徴とするプログラムの教示点修正方法。
  2. 前記相当加工部位を、前記CADデータのモデル上で指定することを特徴とする請求項1記載のプログラムの教示点修正方法。
  3. 前記ロボットに搭載されたビジョンセンサーを用い、
    該ビジョンセンサーを、前記実加工部位の計測要素を含む仮想平面に対して法線方向上方に位置決めし、該計測要素を計測することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のプログラムの教示点修正方法。
  4. 前記加工指示データを、仕上記号又は寸法公差とすることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載のプログラムの教示点修正方法。
  5. ロボットを動作させるプログラムの教示点を修正するプログラム教示点修正装置において、
    前記対象ワークのCADデータに付加された加工指示データと、前記CADデータの相当加工部位に対する前記ロボットの教示点とを関連付けて記憶する記憶手段と、
    個々の前記加工指示データの精度を基準となる精度と比較し、前記加工指示データの精度の優劣を相対評価して、多数の前記相当加工部位の中から寸法精度が劣る相当加工部位を特定する判断手段と、
    該相当加工部位に対応する前記対象ワークの実加工部位を計測する計測手段と、
    前記実加工部位の計測データに基づいて前記教示点を修正する修正手段と、
    を備えたことを特徴とするプログラム教示点修正装置。
  6. 前記計測手段が、前記実加工部位の計測要素を含む仮想平面に対して法線方向上方に位置決めされるように、前記ロボットの計測動作経路を生成する経路生成手段を備えたことを特徴とする請求項5記載のプログラム教示点修正装置。
  7. 前記ロボットの動作範囲を確認する動作範囲確認手段を備えたことを特徴とする請求項5又は6記載のプログラム教示点修正装置。
  8. 前記ロボットが作業空間の動作範囲を超えた場合に、該ロボットの姿勢を修正する姿勢修正手段を備えたことを特徴とする請求項7記載のプログラム教示点修正装置。
  9. 前記計測手段がビジョンセンサーであることを特徴とする請求項5〜8の何れか1項に記載のプログラム教示点修正装置。
  10. 請求項5〜9の何れか1項に記載のプログラム教示点修正装置を備えたことを特徴とするロボット加工システム。
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