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JP2006254948A - 健康管理支援システム - Google Patents

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JP2006254948A JP2005072781A JP2005072781A JP2006254948A JP 2006254948 A JP2006254948 A JP 2006254948A JP 2005072781 A JP2005072781 A JP 2005072781A JP 2005072781 A JP2005072781 A JP 2005072781A JP 2006254948 A JP2006254948 A JP 2006254948A
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Abstract

【課題】 健康管理支援システムを利用した医師等による診断の精度向上を図り、より的確な病気の治療や健康アドバイスを行えるようにする。
【解決手段】 健康管理支援システムは、予め定められた期間毎の人体の活動量を測定する活動量計3と、血圧計4、体重計5等の他のセンサ8とを含み、測定した生体情報を送信可能なセンサ7を備える。サーバー装置1は、通信網2を介してセンサ7から活動量を含む生体情報を受信して記憶する。医師端末6は、サーバー装置1に記録された生体情報を閲覧可能である。医師は血圧、血糖値等の生体情報を被検者の活動量と関連付け把握することできる。
【選択図】図1

Description

本発明は被検者の生体情報をセンサで収集してサーバーに送信し、サーバー装置に記憶された生体情報を医師端末で閲覧する健康管理支援システムに関する。
従来のこの種の健康管理支援システムに用いられる生体情報を測定するセンサと、センサから生体情報を収集してサーバー装置へ送信する収集装置は、特許文献1に示されているようなものが一般的であった。図15にこの特許文献1に記載の装置(以下、電子救急箱という。)を用いた従来の健康管理支援システムのシステム図を示す。電子救急箱21はセンサである血圧計22、心電計23,耳孔体温計24,血糖計25、電子スコープ26等を内部に収納している。また、電子救急箱21は、ディスプレイ27,スピーカ28,マイク29等も内蔵している。被検者が耳孔体温計24、血圧計22等のセンサで測定した体温や血圧値等の生体情報は、この専用の電子救急箱21に収集される。生体情報10は、電話回線等の通信網2によって電子救急箱21に接続されている医療機関等に設置したサーバー装置1に送信される。サーバー1に送信された生体情報を基に医療機関等で作成された被検者の健康状態や推奨する食事の内容等の健康アドバイス情報11が、予め登録された被検者の電子救急箱21に送信される。あるいは、予め登録された被検者の電話番号に電話することや登録された住所に書簡等を送付することでアドバイス情報が被検者に通知される。
特開2000−83907号公報
しかしながら、このような従来の健康管理支援システムでは、被検者の活動量に関連する生体情報が得られないため、血圧、体温、心電、体重等の各センサで測定された生体情報と被検者の活動との関連性等を判断することができず、その結果病気の治療や健康アドバイスが不十分なものとなっていた。
特にそれぞれのセンサでの測定時刻に被検者がどのような活動を行っていたかが不明なため、例えば医師等が安静時を前提に測定を指示しているにもかかわらず、被検者が安静時以外に測定した測定値であっても医師等はその判別ができず、より精度の高い診断、治療、指導等は困難であった。
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたもので、健康管理支援システムを利用した医師等による診断の精度向上を図り、より的確な病気の治療や健康アドバイスを行えるようにすることを目的とする。
前記従来の課題を解決するために本発明の健康管理支援システムは、予め定められた期間における被検者の活動量を測定する活動量計を含み、被検者の生体情報を測定して送信可能な複数のセンサと、前記センサから通信網を介して前記生体情報を受信して記憶するサーバー装置と、前記サーバー装置に記録された前記生体情報を閲覧可能な医師端末と
を備える。
この構成により、医師等のより的確な判断が可能となる。詳細には、医師等は医師端末から活動量を含めた生体情報を知ることができ、より的確な総合的な判断が可能となり診断の精度を向上させることが可能となる。さらに詳細には、被検者の活動量を含む複数の生体情報を測定することにより、被検者の他の生体情報である血圧、体温、血糖、体重等を活動量と関連付けて把握することが可能となり、医師等は非常にきめ細かい治療や指導が可能となる。特に、それぞれのセンサでの測定時に被検者がどのような活動を行っていたかが明らかとなるので、例えば安静時を医師等が前提に測定を指示しているにもかかわらず被検者が安静時以外に測定した測定値であれば、医師等はその判別が可能であり、誤った診断を行う可能性を排除できる。
前記センサから生体情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した生体情報を表示する表示手段と、前記受信手段で受信した前記活動量を含む前記生体情報に時刻情報を付与する時刻情報付与手段と、前記活動量を含む前記生体情報を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信する送信手段とを有する被検者側端末をさらに備えることが好ましい。
被検者側端末に表示手段を設けることによってセンサの種類によらず統一された操作手順で各センサで測定した生体情報を確認することができる。特にこの種の装置の多くの使用者である高齢者等にとってセンサごとに表示の操作が異なっていても被検者側端末上での同一の操作で確認可能となり非常に使い勝手が良いものとなる。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末で即時に確認することが可能となる。
センサで測定した生体情報に時刻情報付与手段で時刻情報を付与することにより、予め定められた期間単位の活動量と生体情報の時系列的関連を把握でき、医師等は一層きめ細かな判断が可能となる。
前記サーバー装置は、前記被検者側端末から受信した前記活動量を含む前記生体情報と、前記活動量に関する指標値である第1の指標値とを記憶する記憶手段と、前記活動量と前記第1の指標値を比較し、前記活動量が前記第1の指標値未満であれば、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方に活動量不足報知を送信する活動量判定手段とを備えることが好ましい。また、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第1の指標値を設定及び変更可能であることが好ましい。
この構成により、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
前記被検者側端末が前記サーバー装置から受信した問診に対する回答である問診回答を作成する手段をさらに備え、前記被検者側端末の送信手段が、前記問診回答を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信してもよい。
この問診機能により、被検者の状態をより一層的確に把握し、より効果的な治療や指導が可能となる。
前記被検者側端末は、予め定められた期間毎に前記送信手段に前記生体情報及び前記問診回答の少なくとも一方を前記サーバー装置へ送信させる定期送信実行手段をさらに備えることが好ましい。
この構成により、センサで収集した生体情報や入力した問診回答の送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。
前記被検者側端末は、前記送信手段に前記生体情報及び問診回答を前記サーバー装置へ送信させる操作を被検者が実行するための操作手段を備え、前記サーバー装置の記憶手段は、前記被検者側端末から前記サーバー装置への前記生体情報及び前記問診情報の送信の時間間隔の指標値である第2の指標値をさらに記憶し、前記サーバー装置は、前記操作手段を被検者が操作したことによる前回の前記被検者側端末からの前記生体情報又は前記問診情報の受信からの経過時間と前記第2の指標値とを比較し、前記経過時間が前記第2の指標値以上となると、前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方に情報未着報知を送信する通信頻度判定手段をさらに備えることが好ましい。前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第2の指標値を設定及び変更可能であることが好ましい。
この構成により、被検者自身が被検者側端末を操作することによる生体情報や問診回答のサーバー装置への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期の対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末や医師端末に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
情報未着報知を携帯電話等の外部装置に送信してもよい。
本発明の健康管理支援システムでは、活動量計で測定された予め定められた期間における被検者の活動量をその他の生体情報と共に、サーバー装置に送信して記録するので、医師端末でサーバー装置に記憶された活動量とその他の生体情報の相関を検討でき、よりきめ細かい精密な治療や指導が可能となる。特に、肥満等の生活習慣病に対して効果的な治療や指導が可能となる。
以下、本発明実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
(第1の実施の形態)
図1は本発明の第1の実施の形態の健康管理支援システムのシステム図を示す。
サーバー装置1は通信網の一例であるインターネット2等を通じて活動量計3、血圧計4、体重計5等のセンサ7と接続されている。各センサ7で測定された生体情報はサーバー装置1に記憶される。活動量計3を含んだ各種センサによって測定された生体情報はサーバー装置1に記録され、サーバー装置1に接続された医師端末6で閲覧することができる。
センサ7は、活動量計3とそれ以外のセンサ(非活動量計8)に大別される。
活動量計3は、予め定められた一定の期間における人体の活動量を測定するセンサである。活動量計3は、例えば一定時間毎の歩数を計測する歩数計であっても良いし、加速度センサ等であっても良い。また、寝具等に組み込まれた体動を検出する圧力センサであっても良い。歩数計等の活動量計3は時計機能を有し、単位時間毎の歩数等の活動量を記録してもよく、一定時間毎に単位時間毎の歩数等の活動量を外部に出力してもよい。図2を参照すると、活動量計3は、測定部3A、記憶部3B、通信部3C、計時部3D、操作部3E、及び制御部3Fを備える。測定部3Aにより被検者の活動量(例えば歩数計の場合には歩数)が測定され、測定された活動量は記憶部3Bに一時的に記憶される。通信部3Cは、記憶部3Bに記憶された活動量をサーバー装置1にインターネット2を介して送信する。計時部3Dは、予め定められた一定の期間毎の人体の活動量を測定部3Aで測定するために、計時を実行する(例えば歩数計の場合には歩数を測定した期間が計時部3Dによって計時される。)。被検者が操作部3Eにより入力した操作命令に基づいて、制御部3Fが測定部3A、記憶部3B、通信部3C、及び計時部3Dの動作を制御する。
一方、非活動量計8としては、血圧計4、体重計5以外に血糖計、心電計等がある。
図3を参照すると、非活動量計8は、測定部3A、記憶部8B、通信部8C、操作部8D、及び制御部8Eを備える。測定部8Aにより被検者の生体情報(血圧計4であれば血圧、体重計5であれば体重)が測定され、測定された生体情報は記憶部8Bに一時的に記憶される。通信部8Cは、記憶部8Bに記憶された生体情報をサーバー装置1にインターネット2を介して送信する。被検者が操作部8Dにより入力した操作命令に基づいて、制御部8Eが測定部8A、記憶部8B、及び通信部8Cの動作を制御する。
本実施の形態の健康管理支援システムでは、活動量計3で測定された予め定められた期間毎の人体の活動量を非活動量センサ8で測定したその他の生体情報と共に、サーバー装置1に送信して記録するので、医師端末6でサーバー装置1に記憶された活動量とその他の生体情報の相関を検討でき、よりきめ細かい精密な治療や指導が可能となる。特に、肥満等の生活習慣病に対して効果的な治療や指導が可能となる。
(第2の実施の形態)
本発明の第2の実施の形態の健康管理支援システムのシステム図を図4に示す。図4において、図1と同じ構成要素については同一の符号を付している。
第2の実施の形態の健康管理支援システムは、被検者宅等に設置される被検者側端末9を備える。活動量計3、血圧計4、及び体重計5で測定された生体情報は、いったん被検者側端末9に収集され、被検者側端末9からインターネット2を介してサーバー装置1に送信される。また、この健康管理支援システムは、携帯電話等の外部装置11を備えている。
図5を参照すると、被検者側端末9は、センサ7との通信を実行するセンサ通信部9Aと、インターネット2を介したサーバー装置1との通信を実行する通信部9Bを備える。また、被検者側端末9は、センサ7から取得した生体情報や、サーバー装置から受信した健康アドバイス情報及び問診情報等を記憶する記憶部9Cを備える。時刻情報付与部9Dは、計時部9Eで計時されている時刻に基づいて、センサ7から取得した生体情報(活動量を含む)に時刻情報を付与する。表示部9Fは、例えば液晶表示装置である。操作部9Gにより、被検者の操作命令を被検者側端末9に入力可能である。操作部9Gは、例えばタッチパネル等からなる。制御9Hは、記憶部9Cに記憶されたプログラムに従い、操作部9Gから入力される操作命令等に基づいて、センサ通信部9A、通信部9B、時刻付与部9D、及び表示部9Fの動作を制御する。被検者用端末9は、例えばCPU、RAM、ROM、記憶装置、I/Oなどを備えた電気情報機器と、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
図6を参照すると、サーバー装置1は、被検者側端末9との通信を実行する通信部1A、医師端末6との通信を実行する通信部1B、及び外部装置11との通信を実行する通信部1Cを備える。また、サーバー装置1は記憶部1Dを備える。この記憶部1Dは、被検者のID番号、氏名等の被検者を特定するために必要な被検者情報30に加え、活動量計3で測定された活動量31aとそれ以外の生体情報31bとを含む生体情報31、被検者に対する問診の内容等の問診に関する情報である問診情報32、及び問診に対する回答等である問診回答情報37を記憶している。さらに、記憶部1Dは、後に詳述する活動量指標値33と通信頻度指標値34を記憶している。さらにまた、記憶部1Dは、後に詳述する活動量不足報知や情報未着報知の文例等を含む報知情報35や、医師端末6で医師等が作成した被検者に対するアドバイス等を含むアドバイス情報36を記憶している。活動量判定部1Eは、後に詳述する活動量に関する判定と、この判定の結果に基づく報知とを実行する。また、通信頻度判定部1Fは、後に詳述する被検者側端末9からサーバー装置1への生体情報や問診回答情報の送信の頻度である通信頻度の判定と、この判定の結果に基づく報知とを実行する。制御部1Gは、記憶部1Dに記憶されたプログラムに従い、通信部1A,1B,1C、記憶部1D、活動量判定部1E、及び通信頻度判定部1Fの動作を制御する。サーバー装置1は、例えばCPU、RAM、ROM、記憶装置、I/Oなどを備えた一般的なコンピュータと、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
図7を参照すると、医師端末6は、サーバー装置1との通信を実行する通信部6Aを備える。また、医師端末6はサーバー装置1から受信した生体情報等を記憶する記憶部6Bを備える。表示部6Cは、例えば液晶表示装置である。操作部6Dにより、医師、看護師等が医師端末6に操作命令を入力可能である。操作部6Dは、例えばキーボード、マウス等からなる。制御部6Eは、記憶部6Bに記憶されたプログラムに従い、操作部6Dから入力される操作命令に基づいて、通信部6A、記憶部6B、及び表示部6Cの動作を制御する。医師端末6は、例えばCPU、RAM、ROM、記憶装置、I/Oなどを備えた一般的なコンピュータと、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
以上のように構成された健康管理支援システムの動作を説明する。
まず、被検者側端末9の基本的な動作及びそれに関連するサーバー装置1の動作を図8A及び図8Bを参照して説明する。
まず、パスワード等による被検者の認証処理が実行される(ステップS8−1)。次に、通信部9Bがインターネット2を介してサーバー装置1に送信要求を送信する(ステップS8−2)。この送信要求をサーバー装置1の通信部1Aが送信要求を受信する(ステップS8−3)。続いて、サーバー装置1の記憶部1Dに記憶されている問診情報及びアドバイス情報が取り出され、通信部1Aによりインターネット2を介して被検者側端末9へ送信される(ステップS8−4)。また、被検者側端末9の通信部9Bが問診情報及び健康アドバイス情報を受信する(ステップS8−5)。受信された問診情報及び健康アドバイス情報は、被検者側端末9の記憶部9Cに記憶される(ステップS8−6)。
次に、被検者側端末9の表示部9Fに表示されるGUIを含む画面中から操作部9Gの操作により「健康アドバイス情報閲覧」を選択すると(ステップS8−7)、健康アドバイス情報閲覧処理が実行可能となる(ステップS8−8)。この健康アドバイス情報閲覧処理では、被検者は操作部9Gを操作して医師等が作成した自己に対するアドバイス情報を表示部9Fに表示させることができる。後に詳述するように、このアドバイス情報は血圧、体重等の通常の生体情報のみでなく、被検者の活動量をも考慮して作成されたものであるので、被検者は自己の健康状態に関して極めて有用なアドバイスを受けることができる。
また、「生体情報取得」が選択されると(ステップS8−9)、生体情報取得処理が実効可能となる(ステップS8−10)。図9を参照すると、この生体情報取得処理では、まず活動量計3から活動量が取得される(ステップS9−1)。詳細には、活動量計3の記憶部3Bに記憶されている予め定められた期間毎の被検者の活動量が活動量計3の通信部3Cから送信され、被検者側端末9のセンサ通信部9Aによって受信される。次に、活動量計3によって測定され活動量に対して時刻情報が付与される(ステップS9−2)。詳細には、被検者側端末9の時刻情報付与部9Dは、計時部9Eで計時している時刻を参照して、活動量計3から受信した活動量に対して、それが測定された時刻を付与する。続いて、被検者側端末9の記憶部9Cに活動量が記憶される(ステップS9−3)。次に、非活動量計8(血圧計4、体重計5等)から活動量以外の生体情報が取得される(ステップS9−4)。詳細には、血圧計4や体重計5で生体情報が測定され、測定された生体情報はいったん記憶部8Bに記憶された後、通信部8Cによって送信される。血圧計4や体重計5から送信された生体情報は、被検者側端末9のセンサ通信部9Aによって受信される。次に、非活動量計8によって測定され生体情報に対して時刻情報が付与される(ステップS9−5)。詳細には、被検者側端末9の時刻情報付与部9Dは、計時部9Eで計時している時刻を参照して、活動量計3及び非活動量計8から受信した生体情報に対して、それが測定された時刻を付与する。続いて、この活動量以外の生体情報が被検者側端末9の記憶部9Cに記憶される(ステップS9−4)。このように活動量とそれ以外の生体情報にも時刻情報を付与することにより、後述するように医師端末6で医師が生体情報を閲覧する際に、時間単位の活動量と他の生体情報の時系列的関連が把握でき、一層きめ細かな判断が可能となる。
被検者側端末9の記憶部9Cに記憶された活動量及び他の生体情報は、操作部9Gで所定の操作を行うことで、被検者側端末9Cの表示部9Fに表示させることができる。これにより操作方法等が異なったセンサであっても被検者側端末9において一元的な統一された操作手順で生体情報を容易に確認できることとなり、この種の被検者側端末9の多くの被検者である高齢者等にとって非常に使い勝手がよい。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末9で即時に確認することが可能となる。
「問診回答」を選択すると(図8BのステップS8−11)、問診回答の入力処理が可能となる(ステップS8−12)。詳細には、サーバー装置1から受信した問診の内容が表示部9Fに表示され、被検者は操作部9Gを操作することで問診に対する回答を被検者側端末9に入力できる。入力された問診回答は、時刻情報付与部9Dで時刻情報(回答時刻)が付与された後、記憶部9Cに記憶される。この問診回答機能を被検者側端末9が備えていることにより、医師等は被検者のセンサによる生体情報のみならず問診情報も含めての情報が活用できるため、被検者の状態をより的確に把握することができ効果的な治療や指導が可能となる。
次に、生体情報と問診情報の「送信」を選択すると(ステップS8−13)、被検者側端末9の記憶部9から生体情報及び問診回答情報が取り出され(ステップS8−14)、通信部9Bによりインターネット2を介してサーバー装置1に送信される。生体情報の取得(ステップS8−10)と問診回答の入力(ステップS8−12)のいずれか一方のみが実行された場合には、生体情報と問診回答情報のうちのいずれか一方のみが送信される。また、後述する定期送信処理により生体情報や問診回答情報の送信と区別するための情報(例えばフラグを利用した識別情報)が送信される生体情報や問診回答情報に付加される。送信された生体情報及び問診回答情報は、サーバー装置1の通信部1Aで受信される(ステップS8−15)。続いて、生体情報及び問診情報がサーバー装置1の記憶部1Dに記憶される(ステップS8−16)。
「終了」が選択されると被検者側端末9における処理が終了する(ステップS8−17)。
被検者側端末9は、以上の動作に加え、図10に示す定期送信処理を実行する。詳細には、前回、ないしは最も最近の被検者側端末9からサーバー装置1への生体情報又は問診回答情報の送信から予め定められた一定期間が経過していれば(ステップS10−1)、被検者側端末9の記憶部9に記憶されている生体情報及び問診回答情報のうち最新のものが取り出され、通信部9Bによりインターネット2を介してサーバー装置1へ送信される(ステップS10−2)。この生体情報及び問診回答情報のうち最新のものの送信は、被検者が操作部9Gにより送信命令を入力していない場合にも自動的に実行される。また、この自動送信(ステップS10−2)により送信される生体情報や問診回答情報には、前述の被検者が操作部9Gにより送信命令を入力することによる生体情報等の送信と区別するための情報(例えばフラグを利用した識別情報)が付加される。被検者側端末9により送信され生体情報及び問診情報はサーバー装置1の通信部1Aにより受信される(ステップS10−3)。受信された生体情報及び問診情報は、記憶部1Dに記憶される(ステップS10−4)。被検者側端末9がこの定期的な自動送信を実行することにより、センサ7で収集した生体情報や入力した問診回答のサーバー装置1への送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。換言すれば、定期的にサーバー装置1にそれらの情報を記録することができる。
次に、サーバー装置1の動作について説明する。サーバー装置1は、図8A及び図8Bを参照して説明した被検者側端末9との間の通常の情報の授受や、後述する医師端末6との通常の情報の授受に加え、図11に示す活動量判定処理と図12に示す通信頻度判定処理を実行する。
まず、図11を参照して活動量判定処理を説明する。活動量判定部1Eは、記憶部1Dに記憶されている活動量31aと対応する活動量指標値33を取り出して比較する(ステップS11−1)。活動量指標値33は、被検者の活動量が医師の指示に従った十分なものであるか否かの指標値である。例えば、活動量31aが一定期間の歩数である場合、活動量指標値33はその期間内に被検者が歩くことが要求される歩数である。活動量33が活動量31a未満である場合、すなわち被検者の活動量が十分でないと判断される場合、活動量判定部1Eは、通信部1A,1Bにより被検者側端末9と医師端末6に対してその被検者の活動量不足を指摘する内容の情報(活動量不足報知)を送信する(ステップS11−2)。被検者側端末9と医師端末9は活動量不足報知を受信し、表示部9F,6Cに表示する(ステップS11−3,S11−4)。これによって医師は、被検者の日常生活において活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。なお、図11の活動量判定処理を実行するタイミングは特定に限定されず、例えば被検者側端末9からサーバー装置1に生体情報が送信された時点で実行してもよいし、一定の期間毎に実行してもよい。
次に、図12を参照して通信頻度判定処理を説明する。まず、通信頻度判定部1Fは、記憶部1Dに記憶されている生体情報31及び問診回答情報33と対応する通信頻度指標値34を取り出して比較する(ステップS12−1)。通信頻度指標値34は被検者が操作部9Gで送信命令を入力して被検者側端末9からサーバー装置1へ生体情報や問診回答情報を送信する時間間隔に関する指標値である。詳細には、通信頻度指標値34は、前回、ないしは最も最近に、被検者が操作命令を入力したことによりサーバー装置1が被検者側端末9から生体情報や問診回答情報を受信してからの経過時間がそれ以上となると、被検者側端末9の被検者に何らかの異常が起こっている可能性があると判断される時間である。前述のようにサーバー装置1の記憶部1Dに記憶された生体情報及び問診回答情報には時間情報が付加されている。また、記憶部1Dに記憶された生体情報や送信情報には、それらが被検者の操作により送信されたものか、定期送信処理(図10)により送信されたものかを識別する情報が付加されている。従って、通信頻度判定部1Fは、被検者の送信操作による最も最近の生体情報又は問診回答情報の被検者側端末9からサーバー装置1への送信の時刻を確認できる。前回の生体情報又は問診回答情報の受信(被検者が操作部9Gで送信命令を入力したことによる)からの経過時間が通信頻度指標値34以上である場合、通信頻度判定部1Fは通信部1A,1B,1Cにより被検者側端末9、医師端末1、及び外部装置11に対して、サーバー装置1が被検者側端末9から長期間にわたって情報を受信していないことを指摘する内容の情報(情報未着報知)を送信する(ステップS12−1)。被検者側端末9、医師端末6、及び外部装置11は情報未着報知を受信し、表示手段に表示する(ステップS12−3,S12−4)。これにより被検者自身が被検者側端末9を操作することによる生体情報や問診回答情報のサーバー装置1への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期に対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末9や医師端末6に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
次に、医師端末6の動作及びそれに関連するサーバー装置1の動作を図13を参照して説明する。
まず、パスワード等による医師等の認証処理が実行される(ステップS13−1)。医師端末6の表示部6Cに表示されるGUIを含む画面中から操作部6Dの操作により「生体情報・問診回答情報閲覧」が選択されると(ステップS13−2)、通信部1Aがサーバー装置1に送信要求を送信する(ステップS13−3)。サーバー装置1の通信部1Bがこの送信要求を受信する(ステップS13−4)。続いて、サーバー装置1の記憶部1Dに記憶されている活動量を含む生体情報及び問診情報が取り出され、通信部1Bにより医師端末6へ送信される(ステップS13−5)。医師端末6の通信部6Aがこの生体情報及び問診回答情報を受信する(ステップS13−6)。受信された生体情報及び問診回答情報は医師端末6の記憶部6Bに記憶される。
続いて、生体情報及び問診回答情報の表示処理が可能となる(ステップS13−7)。詳細には、操作部6Dの操作により表示部6Cに活動量を含む生体情報や問診情報を表示することができ、医師等は表示部6Cに表示された生体情報や問診情報を閲覧することで被検者の健康状態を判断できる。医師等は、被検者の血圧、体温、血糖、体重等の生体情報を活動量と関連付けて把握することが可能となり、非常にきめ細かい治療や指導が可能となる。また、活動量と他の生体情報のいずれにも時刻情報が付加されているのでより一層きめ細かい治療や指導が可能である。例えば安静時を医師等が前提に測定を指示しているにもかかわらず被検者が安静時以外に測定した測定値であれば、医師等はその判別が可能であり、誤った診断を行う可能性を排除できる。また、生体情報に加え問診回答情報も被検者の健康状態の把握に利用できるので、医師はより的確に被検者の健康状態を把握できる。
「健康アドバイス処理」を選択すると(ステップS13−8)、健康アドバイス情報の作成が可能となる(ステップS13−9)。医師は、前述のように活動量、他の生体情報、及び問診回答情報に基づいて適切な判断が可能であるので、この判断に基づいて有用なアドバイス情報を作成できる。作成されたアドバイス情報は通信部6Aによりサーバー装置1へ送信される(ステップS13−10)。サーバー装置1は健康アドバイス情報を受信し、記憶部1Dに記憶する(ステップS13−11,S13−12)。
活動量指標値設定処理(ステップS13−13)の詳細を図14に示す。まず、「活動量指標値設定処理」が選択され(ステップS14−1)、かつサーバー装置1の記憶部1Dに既に活動量指標値34が記憶されていれば(ステップS14−2)、医師端末6の通信部6Aがサーバー装置1へ送信要求を送信する(ステップS14−3)。サーバー装置1の通信部1Bがこの送信要求を受信する(ステップS14−4)。続いて、サーバー装置1の記憶部1Dから該当する活動量指標値33が取り出され、通信部1Bにより医師端末6へ送信される(ステップS14−5)。活動量指標値33と共に、活動量判定処理(図11)自体を実行するか否かの設定及び活動量不足通知(図11のステップS11−4)の送信先も医師端末6へ送信される。医師端末6の通信部6Aが活動量指標値、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先を受信すると(ステップS14−6)、これらの編集が可能となる(ステップS14−7)。医師は、医師端末6でこれらの設定を自由に編集できる。編集済みの活動量指標値、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先は、通信部6Aによりサーバー装置1へ送信される(ステップS14−8)。これらの値及び設定はサーバー装置1の通信部1Bで受信され(ステップS14−9)、記憶部1Dに記憶される(ステップS14−10)。以上の処理により、サーバー装置1の記憶部1D内の活動量指標値33、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先の内容が更新される。
通信頻度指標値設定処理(ステップS13−14)では、活動量指標値設定処理(ステップS13−13)と同様にして、サーバー装置1の記憶部1Dに記憶された通信頻度設定値34が通信頻度判定処理(図12)を実行するか否かの設定及び情報未着報知(図12のステップS12−4)の送信先と共に医師端末6に読み出され、設定及び編集後に再度記憶部1Dに戻される。
問診設定処理(ステップS13−15)においても、同様の処理によりサーバー装置1の記憶部1Dに記憶された問診情報が医師端末6で設定及び編集される。
本実施の形態では、被検者側端末9に表示部9Fを設けることによってセンサの種類によらず統一された操作手順で各センサ7で測定した生体情報を確認することができる。特にこの種の装置の多くの使用者である高齢者等にとってセンサ7毎に表示の操作が異なっていても被検者側端末9上での同一の操作で確認可能となり非常に使い勝手が良いものとなる。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末9で即時に確認することが可能となる。
また、センサ7で測定した生体情報に時刻情報付与部9Dで時刻情報が付与されるので、予め定められた期間単位の活動量と生体情報の時系列的関連を把握でき、医師等は一層きめ細かな判断が可能となる。
さらに、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
さらにまた、本実施の形態では、サーバー装置1は、活動量と活動量指標値を比較し、活動量が活動量指標値未満であれば、医師端末6、被検者側端末9、及び外部装置11に活動量不足報知を送信する活動量判定部1Eを備える。また、活動量指標値は、医師端末6や検者側端末9で設定及び変更可能である。これにより、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
本実施の形態では、被検者側端末9が問診回答機能を備えるので、被検者の状態をより一層的確に把握し、より効果的な治療や指導が可能となる。
また、本実施の形態では、被検者側端末9は、最も最近の被検者側端末9からサーバー装置1への生体情報又は問診回答情報の送信から予め定められた一定期間が経過していれば生体情報及び問診回答情報のうち最新のものをサーバー装置1に自動的に送信する定期送信を実行する。これによりセンサ7で収集した生体情報や入力した問診回答の送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。
さらに、本実施の形態では、サーバー装置1は被検者が操作したことによる前回の被検者側端末9からの生体情報又は問診情報の受信からの経過時間と、通信頻度指標値とを比較し、経過時間が通信頻度指標値以上となると、医師端末6、被検者側端末9、及び外部装置11に情報未着報知を送信する通信頻度判定部1Fを備える。これにより、被検者自身が被検者側端末9を操作することによる生体情報や問診回答のサーバー装置1への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期の対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末9、医師端末6等に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
以上のように本発明にかかる健康管理支援システムは、健康管理を必要とする被検者が活動量も含めて生体情報としてサーバー装置に送信し、記録することにより、活動量とその他の生体情報の相関を検討してよりきめ細かい精密な治療や指導が可能となり、肥満等の生活習慣病にとってより大きな効果を得ることができる。よって、本発明は医師等の医療関係者と、在宅あるいは医療機関内の被検者との間で交信を行う健康管理支援システムとして有用である。
本発明の第1の実施の形態にかかる健康管理支援システムのシステム図。 活動量計のブロック図。 非活動量計のブロック図。 本発明の第2の実施の形態にかかる健康管理支援システムのシステム図。 被検者側端末のブロック図。 サーバー装置のブロック図。 医師端末のブロック図。 被検者側端末の動作を示すフローチャート。 被検者側端末の動作を示すフローチャート。 被検者側端末における生体情報取得処理を示すフローチャート。 被検者側端末における定期送信処理を示すフローチャート。 サーバー装置における活動量判定処理を示すフローチャート。 サーバー装置における通信頻度判定処理を示すフローチャート。 医師端末の動作を示すフローチャート。 医師端末における活動量指標値設定処理を示すフローチャート。 従来の健康管理支援システムの概略図。
符号の説明
1 サーバー装置
1A,1B,1C 通信部
1D 記憶部
1E 活動量判定部
1F 通信頻度判定部
1G 制御部
3 活動量計
4 血圧計
5 体重計
6 医師端末
6A 制御部
6B 記憶部
6C 表示部
6D 操作部
6E 制御部
7 センサ
8 非活動量計
9 被検者側端末
9A センサ通信部
9B 通信部
9C 記憶部
9D 時刻情報付与部
9E 計時部
9F 表示部
9G 操作部
9H 制御部
11 外部装置

Claims (7)

  1. 予め定められた期間における被検者の活動量を測定する活動量計を含み、被検者の生体情報を測定して送信可能な複数のセンサと、
    前記センサから通信網を介して前記生体情報を受信して記憶するサーバー装置と、
    前記サーバー装置に記録された前記生体情報を閲覧可能な医師端末と
    を備えることを特徴とする、健康管理支援システム。
  2. 前記センサから生体情報を受信する受信手段と、
    前記受信手段で受信した生体情報を表示する表示手段と、
    前記受信手段で受信した前記活動量を含む前記生体情報に時刻情報を付与する時刻情報付与手段と、
    前記活動量を含む前記生体情報を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信する送信手段と
    を有する被検者側端末をさらに備えることを特徴とする、請求項1に記載の健康管理支援システム。
  3. 前記サーバー装置は、
    前記被検者側端末から受信した前記活動量を含む前記生体情報と、前記活動量に関する指標値である第1の指標値とを記憶する記憶手段と、
    前記活動量と前記第1の指標値を比較し、前記活動量が前記第1の指標値未満であれば、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方に活動量不足報知を送信する活動量判定手段と
    を備え、かつ
    前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第1の指標値を設定及び変更可能であることを特徴とする、請求項2に記載の健康管理支援システム。
  4. 前記被検者側端末は、前記サーバー装置から受信した問診に対する回答である問診回答を作成する手段をさらに備え、
    前記被検者側端末の送信手段は、前記問診回答を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信することを特徴とする、請求項2又は請求項3に記載の健康管理支援システム。
  5. 前記被検者側端末は、予め定められた期間毎に前記送信手段に前記生体情報及び前記問診回答の少なくとも一方を前記サーバー装置へ送信させる定期送信実行手段をさらに備えることを特徴とする、請求項4に記載の健康管理支援システム。
  6. 前記被検者側端末は、前記送信手段に前記生体情報及び問診回答を前記サーバー装置へ送信させる操作を被検者が実行するための操作手段を備え、
    前記サーバー装置の記憶手段は、前記被検者側端末から前記サーバー装置への前記生体情報及び前記問診情報の送信の時間間隔の指標値である第2の指標値をさらに記憶し、
    前記サーバー装置は、前記操作手段を被検者が操作したことによる前回の前記被検者側端末からの前記生体情報又は前記問診情報の受信からの経過時間と前記第2の指標値とを比較し、前記経過時間が前記第2の指標値以上となると、前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方に情報未着報知を送信する通信頻度判定手段をさらに備え、かつ
    前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第2の指標値を設定及び変更可能であることを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の健康管理支援システム。
  7. 前記サーバー装置と通信可能な外部装置をさらに備え、
    前記通信頻度判定手段は、前記経過時間が前記第2の指標値以上となると前記外部装置に前記情報未着報知を送信することを特徴とする請求項6に記載の健康管理支援システム。
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