JP2006242773A - 蓋付き容器および容器用蓋 - Google Patents

Abstract

【課題】液体の分注を行う分注機構との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことができる蓋付き容器および容器用蓋を提供する。
【解決手段】所定の開口を介して外部から導入される液体を保持する保持部と、前記保持部が設けられて成る容器部と、前記容器部に組み合わされて成り、所定の位置で前記開口を外部から遮蔽する蓋部と、前記液体を所定の容積に計量し、この計量された液体を前記容器部に導入する分注部と、を備え、前記分注部は、前記蓋部に設けられて成る。
【選択図】 図１

Description

本発明は、液体を保持するための蓋付き容器および容器用蓋に関する。

従来、液体を含む試料や試薬を保持する容器において、その容器に保持される液体成分が蒸発すると、試料や試薬に含まれる成分の濃度値が変化してしまい、成分の測定を正確に行う上での障害となる場合があった。

そこで、反応容器に保持される液体成分の蒸発を防ぐため、反応容器を保持して密閉する機構を備えた格納庫が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この格納庫では、表蓋の内側に内蓋を設け、この内蓋をばねによって上下動させることにより、格納庫に収容される反応容器の開口部分を密閉したり開放したりする。

特開２００３−２１５１３４号公報

上述した格納庫に保持される反応容器に対して試料または試薬を分注する際には、表蓋と内蓋にそれぞれ設けられた小穴に細径の分注プローブ先端部を挿入するが、このためには分注プローブを含む分注機構と反応容器（特に小穴）との相対的な位置決めを高精度で行う機構を格納庫に具備させる必要がある。しかしながら、そのような位置決め機構は構成が複雑であるという問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、液体の分注を行う分注機構との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことができる蓋付き容器および容器用蓋を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る蓋付き容器は、所定の開口を介して外部から導入される液体を保持する保持部と、前記保持部が設けられて成る容器部と、前記容器部に組み合わされて成り、所定の位置で前記開口を外部から遮蔽する蓋部と、前記液体を所定の容積に計量し、この計量された液体を前記容器部に導入する分注部と、を備え、前記分注部は、前記蓋部に設けられて成ることを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記保持部と外部とを接続する孔部を備えたことを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分注部は、前記液体を導入して所定の容積に計量する計量部と、前記計量部で計量された液体を外部へ吐出する吐出部と、を有し、前記計量部に導入された液体に所定の圧力を加えることによって当該液体を前記容器部に吐出することを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記分注部は、外部から導入された試料を保持する液体保持部と、前記液体保持部と前記計量部とを接続して前記液体保持部に保持された液体を前記計量部に導入する流路と、をさらに備えたことを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記蓋部は、前記容器部に対して前記開口による開口面上を少なくとも含む所定の方向にスライド可能であることを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記蓋部が前記開口を外部から遮蔽する状態が含まれることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記開口が外部に露出する状態が含まれることを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記蓋部は、前記開口による開口面と同形の断面をなす開口部を有し、前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記開口部の断面と前記開口面とが重なり合う状態が含まれることを特徴とする。

請求項９記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記蓋部の前記容器部に対するスライドを誘導する誘導手段をさらに備えたことを特徴とする。

請求項１０記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記蓋部の前記容器部に対するスライド量を制限する制限手段をさらに備えたことを特徴とする。

請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分注部と前記開口との相対的な位置決めを行う位置決め手段をさらに備えたことを特徴とする。

請求項１２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分注部を複数備えたことを特徴とする。

請求項１３記載の発明は、請求項１または１２記載の発明において、前記保持部を複数備えたことを特徴とする。

請求項１４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記計量部を複数備えたことを特徴とする。

請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、前記複数の計量部には、他の計量部と異なる内容積を有する計量部が含まれることを特徴とする。

請求項１６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記容器部は、当該容器部に保持される液体の分析を行うための光を照射する光照射領域を有することを特徴とする。

請求項１７記載の発明は、液体を保持する容器に適用される容器用蓋であって、前記液体を所定の容積に計量し、この計量された試料を外部へ吐出する分注部を備え、前記分注部から試料を導入するために当該容器に形成される開口を外部から遮蔽可能であること特徴とする。

本発明によれば、所定の開口を介して外部から導入される液体を保持する保持部と、前記保持部が設けられて成る容器部と、前記容器部に組み合わされて成り、所定の位置で前記開口を外部から遮蔽する蓋部と、前記液体を所定の容積に計量し、この計量された液体を前記容器部に導入する分注部と、を備え、前記分注部は、前記蓋部に設けられて成ることにより、液体の分注を行う分注機構との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことができる蓋付き容器および容器用蓋を提供することができる。

以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以後、実施の形態と称する）を説明する。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る蓋付き容器（以後、反応容器と称する）の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器１は、外部から導入される試料と試薬とを保持する容器部１１と、この容器部１１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部１２（容器用蓋）とを備える。

容器部１１は、平板状の台座部１１ａと、この台座部１１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部１１ｂとを備える。この容器部１１の一つの側面（図１のｘ−ｚ平面に平行な側面）は凸型形状をなし、この凸型形状をなす側面と直交する方向（図１のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。突出部１１ｂには、試料や試薬を保持し、それらの試料と試薬とを反応させる保持部１３が設けられている。この保持部１３は、突出部１１ｂの上端面に平行な正方形状の開口を有しており、その保持部１３の内部は直方体状の空間をなす。この保持部１３における試料と試薬との反応結果は、所定の光を保持部１３に透過させることによって光学的に測定される。このため、容器部１１および蓋部１２は、光を透過する透明な樹脂またはガラスを用いて実現される。

蓋部１２は、平板状の主板部１２ａと、この主板部１２ａの対向する端部の各々から当該主板部１２ａと直交する方向に延出して成る側板部１２ｂおよび１２ｃと、を備える。この蓋部１２の一つの側面（図１のｘ−ｚ平面に平行な側面）は、容器部１１の凸型形状をなす側面と嵌合可能な凹型形状をなす。また、蓋部１２は、その凹型形状をなす側面と直交する方向（図１のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。

この蓋部１２には、容器部１１に設けられる保持部１３に試料を導入する分注部１４が設けられている。図２は、分注部１４の詳細な構成を示す図であり、図１の分注部１４付近を鉛直方向（図１のｚ軸方向）に切断したときのＡ−Ａ線部分縦断面図である。この分注部１４は、液体を含む微量の試料を保持する液体保持部１４１、試料の計量を行う計量部１４２、計量部１４２の底部から当該計量部１４２が設けられる側面と反対側の側面まで貫通されて成る吐出部１４３、および液体保持部１４１と計量部１４２とを接続する流路１４４を備える。

計量部１４２は、流路１４４を介して液体保持部１４１から導入される試料を所定の体積に計量する。また、吐出部１４３は計量部１４２に比べて径が小さいために流路抵抗が大きく、計量部１４２に導入された試料の液面に通常の大気圧程度の圧力が加わっていても、吐出部１４３から試料が吐出されてしまうことはない。なお、吐出部１４３の内壁面に疎水性樹脂（例えばポリフッ化エチレン、ポリテトラフルオロチレン）などを塗布することによって疎水性を持たせてもよい。

以上の構成を有する分注部１４において、液体保持部１４１に導入された試料は、毛細管力によって流路１４４から計量部１４２へと導入される。この後、計量部１４２に導入された試料の液面に対して外部から大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることにより、計量部１４２で正確に計量された試料が吐出部１４３から吐出される。計量部１４２に対して試料を吐出するための圧力を加える場合には、例えば計量部１４２上方の空間を被覆し、この被覆した空間内に大気圧よりも顕著に大きいパルス状の空気圧を発生させればよい。

その後、計量部１４２の上方から加えていた圧力を解除して大気圧状態に戻すと、液体保持部１４１の試料の一部は流路１４４を介して空になった計量部１４２へ再び導入される。これ以後は、液体保持部１４１に試料を追加導入しながら、上述した一連の操作を繰り返すことにより、計量部１４２の容積を基本単位として、基本単位の任意の整数倍の容積分の試料を吐出部１４３から保持部１３に吐出させることができる。このような分注部１４においては、計量部１４２に試料が導入される段階で吐出量は厳密に計量されるため、試料を液体保持部１４１に導入する際にはその液体保持部１４１からあふれない程度の量を大まかに導入しておけばよい。

計量部１４２の容積は、たかだか数ｍｌ（ミリリットル）程度であり、より好ましくは数百μｌ（マイクロリットル程度）、さらに好ましくは数十〜数百ｎｌ（ナノリットル）程度である。このように、反応容器１は微量の検体試料の分析を行う分析装置への適用が想定されるものである。この場合の反応容器１の大きさは、一辺の長さが数ｍｍ（ミリメートル）〜数ｃｍ（センチメートル）程度である。

なお、以上説明した分注部１４の構成はあくまでも一例に過ぎず、例えば液体保持部１４１や流路１４４を設けることなく、計量部１４２と吐出部１４３とから分注部を構成することも可能である。また、分注部の各部位の形状も図２に示すものに限られるわけではなく、任意である。

図３は、容器部１１と蓋部１２を嵌合することによって反応容器１を組み立てた状態を示す斜視図である。より具体的には、突出部１１ｂの上端面と蓋部１２の主板部１２ａの側面のうち側板部１２ｂおよび１２ｃが延出する側の側面（内側面）とが接するように蓋部１２を容器部１１の突出部１１ｂに載置した状態を示す斜視図である。また、図４は、図３の矢視Ｂ方向の側面図である。これらの図３および図４からも明らかなように、容器部１１と蓋部１２とを嵌合して反応容器１を組み立てた状態（嵌合状態）において蓋部１２が容器部１１に対してスライドする方向に平行な方向（図４のｙ軸方向）の容器部１１の長さＬ₁₁は、同じ方向の蓋部１２の長さＬ₁₂よりも長い（Ｌ₁₁＞Ｌ₁₂）。

ところで、図３および図４に示す状態では、蓋部１２が保持部１３の開口面上に位置していない。したがって、この状態で保持部１３の上方から開口を介して保持部１３に試薬を導入することができる。このように、保持部１３の形成位置は容器部１１（特に突出部１１ｂ）と蓋部１２との大きさに依存して決められるものである。

図５は、図３および図４に示す状態からｙ軸正の方向に蓋部１２をスライドさせることによって到達可能な別の状態を示す図である。より具体的には、蓋部１２をスライドさせることによって図４と反対側の側面同士が同一平面上に来るように位置合わせを行った場合を示す図である。この図５に示す場合、吐出部１４３の下端が保持部１３の開口面の直上に位置している。したがって、この状態で計量部１４２に導入された試料の液面に対して大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることにより、計量部１４２で正確に計量された試料を保持部１３に吐出させる。

図５に示す状態で試料を吐出すると、すでに保持部１３に導入されていた試薬との間で反応が生じる。この反応の結果を用いて試料の分析を行う場合には、保持部１３の下方に設けられる光照射領域Ｔに対してレーザダイオードなどによって所定の光を照射し、この照射した光が保持部１３内の反応液を透過してくる光をフォトダイオードなどによって受光することにより、試料と試薬との反応によって得られる反応液の吸光度を測定する。その後、分析装置は、測定結果に基づいて試料の成分の分析演算を実行する。

反応液の吸光度の測定を正確に行うためには、突出部１１ｂの光照射領域Ｔを含む側面が保持部１３の内側面と平行でなければならない。また、容器部１１と蓋部１２とを嵌合して組み立てたときに側板部１２ｂおよび１２ｃが容器部１１の光照射領域Ｔまで延出しない程度の長さであることが好ましい。なお、容器部１１のうち、この光照射領域Ｔのみを、透過率の高い石英などの材料によって実現してもよい。

試料吐出後の保持部１３は、その開口面が吐出部１４３の先端を介して外気と接続されるが、この吐出部１４３の径は微小なため、外部からの影響は少ない。特に、液体保持部１４１に流路１４４を介して計量部１４２に流出する試料が残っていれば、試料の吐出後に圧力を解除することによって再び計量部１４２に試料が導入されるため、保持部１３の開口は外部から完全に遮蔽される。この結果、保持部１３で保持される液体成分の蒸発を防止することができ、より精度の高い試料の分析を行うことが可能となる。

以上説明した本発明の実施の形態１によれば、所定の開口を介して外部から導入される試料と試薬とを保持する容器部と、前記容器部に組み合わされて成り、前記容器部に対して前記開口による開口面上を少なくとも含む所定の方向にスライド可能な蓋部と、を備えることにより、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。

また、この実施の形態１によれば、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。

従来、試料の微量化に伴う反応容器の小型化を実現する際には、使用後の反応容器をいかに洗浄するかという問題が生じるのが常であった。この問題を解決する方策として、反応容器を使い捨てにすることが想起されるが、反応容器の形状が複雑であればあるほど作成にコストがかかるため、非経済的であるという問題が新たに生じる結果となっていた。この実施の形態１に係る反応容器によれば、凹凸形状の嵌め合わせによって組み立てられる簡易な構成を有するので、製造コストを低く抑えることができ、使い捨てという形態で使用する場合にも好適である。したがって、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

（実施の形態１の変形例）
図６は、この実施の形態１に係る反応容器の一変形例の概要を示す図であって、当該反応容器を組み立てたときの図２の矢視Ｃ方向の側面図（ｘ−ｚ平面に平行な側面）に相当する図である。この図６に示す反応容器１１０は、容器部１１１と蓋部１１２とから成る。このうち容器部１１１は、平板状の台座部１１１ａと、この台座部１１１ａの底面と略直交する方向に突出して成る突出部１１１ｂとを備える。この突出部１１１ｂのうち、蓋部１１２と嵌合する部分の側面は、上方（図６の＋ｚ方向）に行くにしたがって幅が広くなる逆テーパ形状をなす。

他方、蓋部１１２は、平板状の主板部１１２ａと、この主板部１１２ａの対向する端部の各々から当該主板部１１２ａと直交する方向に延出する側板部１１２ｂおよび１１２ｃと、を備える。主板部１１２ａと側板部１１２ｂおよび１１２ｃとの内側面は、上述した突出部１１１ｂの逆テーパ形状と嵌合可能な蟻溝形状をなす。

容器部１１１と蓋部１１２とを組み合わせて反応容器１１０を組み立てる際には、容器部１１１の突出部１１１ｂの逆テーパ部分に対して蓋部１１２の蟻溝部分の位置合わせを行い、蓋部１１２をｙ軸方向にスライドさせながら容器部１１１に嵌め込んでいく。

なお、容器部１１１が有する保持部１１３、および蓋部１１２に設けられる分注部１１４の構成は上述した反応容器１の保持部１３、および分注部１４とそれぞれ同じである。したがって、保持部１１３への試料の分注や試薬の導入も反応容器１と同様に行えばよい。

以上の構成を有する反応容器１１０によれば、容器部１１１と蓋部１１２の嵌合部分が蓋部１１２の容器部１１１に対するスライド方向を所定の１次元方向に規定して誘導する誘導手段をなすので、容器部１１１と蓋部１１２とをより確実に連結することができる。この結果、例えば蓋部１１２に図６の鉛直方向上向き（＋ｚ方向）の力が作用しても、蓋部１１２が容器部１１１から離間することがないため、反応容器１１０の組立時の安定性も増加する。特に蓋部１１２が分注部１１４を有する場合には、導入した試料が外部に漏れたりするのを防止することができるので一段と好ましい。

図７は、この実施の形態１に係る反応容器の別な変形例の概要を示す図であって、図６と同様の方向（図２の矢視Ｃ方向に相当）から見た側面図である。この図７に示す反応容器１２０は、反応容器１とそれぞれ略同形の容器部１２１と蓋部１２２とから成る。このうち、容器部１２１の突出部１２１ｂ側面には、当該反応容器１２０を組み立てた状態で蓋部１２２がスライドする方向（図７のｙ軸方向）に沿って平行かつ一様に微小に突出して成るガイド部１２５が設けられる。他方、蓋部１２２の内側面には、そのガイド部１２５を嵌合可能な溝部１２６がスライド方向に沿って平行かつ一様に設けられている。したがって、この反応容器１２０では、ガイド部１２５と溝部１２６とが合わさって誘導手段の少なくとも一部をなす。

以上の構成を有する反応容器１２０によれば、上述した本実施の形態１の一変形例に係る反応容器１１０と同様の効果を得ることができる。なお、この反応容器１２０の場合にも、保持部１２３および分注部１２４の構成は、反応容器１における保持部１３および分注部１４の構成とそれぞれ同じである。

（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器２は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部２１と、この容器部２１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部２２とを備える。

容器部２１は、平板状の台座部２１ａと、この台座部２１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部２１ｂとを備える。この容器部２１の一つの側面（図８のｘ−ｚ平面に平行な側面）は凸型形状をなし、この凸型形状をなす側面と直交する方向（図８のｙ軸方向）に沿って一様な外形をなす。突出部２１ｂの略中央部には、試料や試薬を保持し、それらの試料と試薬とを反応させる保持部２３が設けられている。この保持部２３は、突出部２１ｂの上端面に平行な正方形状の開口を有しており、その保持部２３の内部は直方体状の空間をなす。この実施の形態２においても、保持部２３における試料と試薬の反応結果を光学的に測定するため、容器部２１および蓋部２２は、透明な樹脂またはガラスを用いて実現される。

蓋部２２は、平板状の主板部２２ａと、この主板部２２ａの対向する端部の各々から当該主板部２２ａと直交する方向に延出する側板部２２ｂおよび２２ｃと、を備える。この蓋部２２の一つの側面（図８のｘ−ｚ平面に平行な側面）は、容器部２１の凸型形状をなす側面と嵌合可能な凹型形状をなす。また、蓋部２２は、その凹型形状をなす側面と直交する方向（図８のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。

この蓋部２２には、保持部２３に試料を導入する分注部２４と、保持部２３の開口面と略同形の断面を有して主板部２２ａを貫通する開口部２５とが設けられている。このうち分注部２４は、上記実施の形態１で説明した分注部１４と同様、液体保持部２４１、計量部２４２、吐出部２４３、および流路２４４を有する。この分注部２４の分注時の動作は、分注部１４の分注時の動作と同じである。

図９は、以上の構成を有する容器部２１と蓋部２２とを嵌合して反応容器２を組み立てた状態を示す図であり、図８のＤ−Ｄ線縦断面図である。この図９からも明らかなように、容器部２１と蓋部２２とを嵌合して反応容器２を組み立てた状態（嵌合状態）において、蓋部２２が容器部２１に対してスライドする方向に平行な方向（図９のｙ軸方向）の容器部２１の長さと蓋部２２の長さは等しい。

この図９に示す状態、すなわち容器部２１の凸型形状をなす側面と蓋部２２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態では、保持部２３の開口は蓋部２２の主板部２２ａによって完全に外部から遮蔽される。したがって、試薬を保持部２３に導入した後などにこの図９に示す状態で保存すれば、試薬の液体成分の蒸発を防止することができる。さらに、この図９に示す状態で容器部２１と蓋部２２とを接着固定すれば、反応容器２の輸送や保存を行う際に保持部２３に保持される液体成分の蒸発に加えて外部への液漏れも防止することができる。

図１０は、蓋部２２に設けられる開口部２５の上方から保持部２３に試薬を導入する際の容器部２１と蓋部２２との位置関係を示す図であり、図９と同じ切断面で見た断面図である。この図１０では、図９に示す状態から蓋部２２をｙ軸負の方向（図１０で左方）にスライドさせて位置決めを行ったときの状態を示している。この状態において、開口部２５が保持部２３の開口面の上方に位置するため、蓋部２２を取り外すことなく、開口部２５の上方から試薬を保持部２３に導入することができる。

図１１は、分注部２４によって試料を保持部２３に吐出する際の容器部２１と蓋部２２との位置関係を示す図であり、図９と同じ切断面で見た断面図である。この図１１では、図９に示す状態から蓋部２２をｙ軸正の方向（図１１で右方）にスライドさせて位置決めを行ったときの状態を示している。この状態において、分注部２４の液体保持部２４１に所定の試料を導入すると、流路３４４で作用する毛細管力によって試料は計量部２４２に流入し、所定の体積の試料が計量される。その後、計量部２４２に導入された試料大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることによって計量部２４２で正確に計量された試料を吐出部２４３から保持部２３に吐出させる。

以上説明した本発明の実施の形態２によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態２によれば、蓋部に保持部の開口面と同じ形状の断面を有する開口部を設けることにより、試薬の導入が一段と容易となる。

さらに、この実施の形態２によれば、反応容器を組み立てた状態で蓋部のスライド方向に平行な方向の長さが容器部と蓋部とで同じであるため、保持部の開口を塞いだ状態で容器部と蓋部との側面を一致させることができ、取り扱いが一段と容易になる。また、蓋部の位置に応じて保持部の開口を外部から完全に遮蔽することができるので、試薬導入後の試薬の液体成分の蒸発を防止したり、反応後の液体の液漏れを防止したりすることが可能となる。

（実施の形態２の変形例）
図１２は、この実施の形態２の一変形例を示す図であり、上述した反応容器２の縦断面図である図９に相当する縦断面図である。この図１２に示す反応容器２０１は、上述した容器部２１と、この容器部２１の上方に配置されて突出部２１ｂの水平長手方向（図のｙ軸方向）に沿ってスライド可能な蓋部２２１とを備える。蓋部２２１は、上述した蓋部２２と同様に分注部２４および開口部２５を有する。

図１２からも明らかなように、容器部２１と蓋部２２１とを嵌合して反応容器２０１を組み立てた状態において、突出部２１ｂの水平長手方向の長さは蓋部２２１の同じ方向の長さよりも長いが、蓋部２２１を適当な位置までスライドさせることにより、保持部２３の開口を外部から遮蔽することができる（図１２に示す状態）。したがって、上述した蓋部２２と同様、保持部２３内の乾燥を抑えて試薬の液体成分の蒸発を防止するとともに、反応後の反応液の液漏れを防止することができる。

図１３は、この実施の形態２の別な変形例を示す図であり、図１２と同じ切断面を有する縦断面図である。この図１３に示す反応容器２０２は、容器部２１と、嵌合状態において突出部２１ｂの水平長手方向の長さが上述した蓋部２２１よりもさらに短い蓋部２２２とを備える。蓋部２２２には開口部が形成されていない。このため、試薬を保持部２３に導入する際には蓋部２２２をスライドさせて保持部２３を露出させて行うが、反応後の保持部２３の開口を外部から遮蔽することは可能である（図１３の状態）。したがって、この場合にも反応容器２０１と同様の効果を得ることができる。

図１４は、この実施の形態２のさらに別な変形例の概要を示す縦断面図であり、図１２と同じ切断面を有する縦断面図である。この図１４に示す反応容器２０３は、上述した各反応容器と同様に容器部２１３と蓋部２２３とを備える。この反応容器２０３の場合、容器部２１３に設けられる保持部２３３の開口面をなす正方形の一辺の長さが容器部２１３の水平方向の幅に対して相対的に大きいため、蓋部２２３をどのようにスライドさせて位置合わせを行ったとしても、その開口を外部から完全に遮蔽することができない。

このような場合には、図１５に示すように、計量部２４２を含む分注部２４の上方を、適当な粘性を有する液体Ｌによって被覆することによって保持部２３３の開口を外部から遮蔽してもよい。また、図１６に示すように、蓋部２２３の上面に遮蔽用のシートＳを貼付することによって保持部２３３の開口を外部から遮蔽してもよい。

（実施の形態３）
図１７は、本発明の実施の形態３に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器３は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部３１と、この容器部３１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部２２とを備える。このうち、蓋部２２は上記実施の形態２で説明したものと同じであり、分注部２４（液体保持部２４１、計量部２４２、吐出部２４３、および流路２４４を有する）と開口部２５とを有する。

容器部３１は、上述した容器部２１と同様の外形をなし、平板状の台座部３１ａと、この台座部３１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部３１ｂとを備える。この突出部３１ｂには、正方形状の開口を有する保持部３３が設けられている。また、突出部３１ｂの上端面には、保持部３３の開口面をなす正方形の一辺の長さに比べて顕著に小さい径を有する溝部３６が穿設されている。この溝部３６は、保持部３３の開口面から凸型形状をなす二つの側面のうち一方の側面まで達しており、蓋部２２を嵌合して反応容器３を組み立てた状態では蓋部２２との間で保持部３３と外部とを接続する孔部をなす。この孔部は、分注部２４に導入された試料を吐出部２４３を介して保持部３３に吐出する際、保持部３３内部の空気の一部を反応容器３の外部へ放出するエア抜き用の流路としての機能を有する。

なお、反応容器３を組み立てた状態において、容器部３１の突出部３１ｂの水平長手方向（図１７のｙ軸方向）の長さと、蓋部２２の同じ方向の長さとは同じであればよいが、蓋部２２の長さの方が短くても構わない。このうち、図１７に示すように容器部３１と蓋部２２のｙ軸方向の長さが等しい場合には、容器部３１の凸型形状をなす側面と蓋部２２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態（初期状態とする）において、保持部３３の開口は主板部２２ａによって外部から遮蔽されている。

また、溝部３６は必ずしも直線である必要はなく、曲線でも構わない。また、溝部３６を設ける代わりに、保持部３３の側壁から図１７でｘ−ｚ平面に平行な凸型形状の側面に溝部３６の深さと同程度の径を有する孔部を形成し、この孔部をエア抜き用の流路としてもよい。このような孔部を形成する場合には、試料や試薬が混入しないようにできるだけ突出部３１ｂの上端面に近い位置にその孔部を形成する方がより好ましい。

以上説明した本発明の実施の形態３によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができるまた、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態３によれば、保持部と反応容器の外部とを空間的に接続する孔部を設けることにより、試料の分注時に保持部内の空気の一部を反応容器の外部へ放出することができ、試料の分注を一段と確実かつ円滑に行うことが可能となる。

（実施の形態３の変形例）
図１８は、この実施の形態３の一変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す上面図であり、図１９は図１８の矢視Ｅ方向の側面図である。これらの図に示す蓋部３２は、分注部２４および開口部２５とそれぞれ同じ構成を有する分注部３４（液体保持部３４１、計量部３４２、吐出部３４３、および流路３４４を有する）および開口部３５に加えて、溝部３６１を有する。この溝部３６１は、分注部３４の吐出部３４３から試料の吐出を行うにあたって蓋部３２を容器部３１に対してスライドして位置決めを行ったとき、容器部３１に設けられる溝部３６と対向する位置となるように形成されており、溝部３６と合わせて保持部３３と外部とを接続する孔部をなす。なお、この蓋部３２を用いる場合には、容器部側に溝部３６を設ける必要はない。すなわち、上記実施の形態２に係る反応容器２の容器部２１を適用してもよい。

図２０は、この実施の形態３の別な変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す上面図である。同図に示す蓋部３７は、分注部３４の計量部３４２と開口部３５との間に溝部３６２が設けられており、この溝部３６２の一方の端部は開口部３５に達している。このような構成を有する蓋部３７を用いると、吐出部３４３から試料が吐出される際、保持部３３内の空気は蓋部３７との間で孔部をなす溝部３６２を通過して開口部３５から外部へと放出される。したがって、蓋部３２の場合と同様、容器部側に溝部を設ける必要はない。この意味で、容器部としては容器部２１を用いてもよいし容器部３１を用いてもよい。

以上説明した本実施の形態３の変形例に係る反応容器が、上記実施の形態３と同様の効果を奏することはいうまでもない。

（実施の形態４）
図２１は、本発明の実施の形態４に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器４は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部４１と、この容器部４１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部４２とを備える。

容器部４１は、上述した容器部２１と同様の外形をなし、平板状の台座部４１ａと、この台座部４１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部４１ｂとを備える。この突出部４１ｂには、正方形状の開口を有する保持部４３が設けられている。また、容器部４１には、保持部４３の側面から突出部４１ｂの一側面まで貫通されて成る孔部４６１が設けられている。図２１に示す場合、この孔部４６１の貫通方向は、反応容器４を組み立てた状態で蓋部４２が容器部４１に対してスライドする方向に直交する方向（図２１のｘ軸方向）である。

蓋部４２は、平板状の主板部４２ａと、この主板部４２ａの対向する端部の各々から当該主板部４２ａと直交する方向に延出する側板部４２ｂおよび４２ｃと、を備え、上述した蓋部２２と同様の外形をなす。この蓋部４２には、試料を導入し、この導入した試料を保持部４３に吐出する分注部４４と、保持部４３の開口面と略同形の断面を有して主板部４２ａを貫通する開口部４５とが設けられている。このうち分注部４４は、上記実施の形態１で説明した分注部１４と同様、液体保持部４４１、計量部４４２、吐出部４４３、および流路４４４を有する。

また、蓋部４２の一方の側板部（図２１の場合には側板部４２ｂ）には、反応容器４を組み立てた状態で当該蓋部４２が容器部４１に対してスライドする方向と直交する方向（図２１のｘ軸方向）に貫通されて成る孔部４６２が設けられている。この孔部４６２の径は、容器部４１の孔部４６１の径と同じである。

図２２は、以上の構成を有する容器部４１と蓋部４２を嵌合することによって反応容器４を組み立てた状態における図２１の矢視Ｆ方向の側面図である。この図２２に示すように、容器部４１と蓋部４２とを嵌合して反応容器４を組み立てた状態（嵌合状態）において、蓋部４２が容器部４１に対してスライドする方向に平行な方向（図２２のｙ軸方向）の容器部４１の長さと蓋部４２の長さは等しい。また、図２２に示す状態、すなわち容器部４１の凸型形状をなす側面と蓋部４２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態（初期状態とする）において、保持部４３の開口は主板部４２ａによって外部から遮蔽されている。さらに、保持部４３の側面から突出部４１ｂの側面に開通する孔部４６１も側板部４２ｂによって塞がれている。したがって、図２２に示す状態において、保持部４３の開口は外部から完全に遮蔽されている。

以上の構成を有する反応容器４において、保持部４３に試薬を導入した後、図２２に示す状態で反応容器４を保存すれば、試薬の液体成分の蒸発を防止することができる。また、この図２２に示す状態で容器部４１と蓋部４２とを接着固定すれば、その後の保存や輸送等の際に保持部４３で保持される反応液の液漏れを防止することができる。

図２３は、分注部４４によって試料を保持部４３に吐出する際の容器部４１と蓋部４２との位置関係を示す図であり、図２２と同じ矢視Ｆ方向の側面図である。また、図２４は、図２３のＧ−Ｇ線断面図である。これらの図２３および図２４に示す状態は、図２２に示す状態から蓋部４２をｙ軸正の方向（図２３で右方）にスライドさせて位置決めを行った状態を示している。この状態では、孔部４６１の突出部４１ｂ側の端部の位置と孔部４６２の側板部４２ｂ内側の端部の位置とが重なることにより、保持部４３の側面から側板部４２ｂの外側面に達する一直線状のエア抜き用流路が開通する。

このため、図２３および図２４に示す状態において、計量部４４２に導入された試料に大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることによって計量部４４２で正確に計量された試料を吐出部４４３から保持部４３へ吐出させると、保持部４３内部の空気の一部が孔部４６１および４６２を通って外部へ放出される。

なお、保持部４３に試薬を導入する際には、図２５の側面図に示すように、開口部４５が保持部４３の開口面の上方に位置するように蓋部４２をスライドさせて位置決めを行えばよい。

以上説明した本発明の実施の形態４によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態４によれば、エア抜き用流路をなす孔部が蓋部のスライド方向と直交する方向に貫通するように設けられ、試料分注時においてのみ保持部と外部とを接続するため、分注時以外における保持部の密閉性を一段と高め、反応液の漏れを確実に防止することが可能となる。

（実施の形態５）
図２６は、本発明の実施の形態５に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器５は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部５１と、この容器部２１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部５２とを備える。

図２７は、上述した各実施の形態と同様に容器部５１と蓋部５２とを嵌合して反応容器５を組み立てた状態を示す図であり、図２６の矢視Ｈ方向の側面図である。以下、これらの図２６および図２７を参照して容器部５１および蓋部５２の構成を説明する。

まず、容器部５１は、平板状の台座部５１ａと、この台座部５１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部５１ｂとを備える。突出部５１ｂには、正方形状の開口を有する保持部５３が設けられている。また、台座部５１ａは、突出部５１ｂが突出するのと同じ方向に突出して成る４つの突起部５１１、５１２、５１３、および５１４を備える。この４つの突起部５１１〜５１４は同形状をなし、各突起部が台座部５１ａに対して突出する高さは、突出部５１ｂが台座部５１ａに対して突出する高さよりも低い。各突起部の上端面は、台座部５１ａの底面に対して鋭角をなす斜面形状をなす。

次に、蓋部５２は、平板状の主板部５２ａと、この主板部５２ａの対向する端部の各々から当該主板部５２ａと直交する方向に延出する側板部５２ｂおよび５２ｃと、を備える。この蓋部５２には、試料を導入し、この導入した試料を保持部５３に吐出する分注部５４と、保持部５３の開口面と略同系の断面を有して主板部５２ａを貫通する開口部５５とが設けられている。このうち分注部５４は、上記実施の形態１で説明した分注部１４と同様、液体保持部５４１、計量部５４２、吐出部５４３、および流路５４４を有する。

側板部５２ｂは、その略中央部付近の端部から（図２６、２７で下方に）さらに突出して成る突起部５２１および５２２を有する。この突起部５２１および５２２は、反応容器５を組み立てた状態で蓋部５２が容器部５１に対してスライドして所定の位置まで達した場合、容器部５１側に設けられる突起部５１１および５１２の上端面に当接可能な形状（斜面形状）をなす。なお、側板部５２ｃにも同様の突起部５２３および５２４（図示せず）が設けられる。これらの突起部５２３および５２４の形状は、蓋部５２が有する対称性により、突起部５２２および５２１の形状とそれぞれ同じである。

図２７からも明らかなように、容器部５１と蓋部５２とを嵌合して反応容器５を組み立てた状態（嵌合状態）において、蓋部５２が容器部５１に対してスライドする方向に平行な方向（図２７のｙ軸方向）の容器部５１の長さと蓋部５２の長さは等しい。また、図２７に示す状態、すなわち容器部５１の凸型形状をなす側面と蓋部５２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態（初期状態とする）において、保持部５３の開口は主板部５２ａによって外部から遮蔽されている。

図２８は、試薬導入時の容器部５１と蓋部５２の位置関係を示す図であり、図２６の矢視Ｈ方向の側面図である。この図２８では、図２７に示す状態から蓋部５２をｙ軸負の方向（図２８で左方）にスライドさせることにより、突起部５１２と突起部５２２の対向する斜面同士、および突起部５１３と突起部５２３の対向する斜面同士（図示せず）がそれぞれ当接することによって蓋部５２のそれ以上のスライドを妨げる。さらにこの場合、蓋部５２が静止した状態で開口部５５が保持部５３の直上に来るので、蓋部５２を取り外すことなく、開口部５５の上方から保持部５３に試薬を導入することができる。

図２９は、分注部５４による試料分注時の容器部５１と蓋部５２との位置関係を示す図であり、図２６の矢視Ｈ方向の側面図である。この図２９では、図２７に示す状態から蓋部５２をｙ軸正の方向（図２９で右方）にスライドさせることにより、突起部５１１と突起部５２１の対向する斜面同士、および突起部５１４と突起部５２４の対向する斜面同士（図示せず）がそれぞれ当接することによって蓋部５２のそれ以上のスライドを防止する。この状態において、吐出部５４３の位置が保持部５３の開口面の直上に来る。

以上の説明からも明らかなように、容器部５１と蓋部５２とにそれぞれ設けられる突起部は、蓋部５２の容器部５１に対するスライド量を制限する制限手段の少なくとも一部をなすとともに、分注部５４と保持部５３の開口との相対的な位置決めを行う位置決め手段の少なくとも一部をなす。

以上説明した本発明の実施の形態５によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができるまた、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態５によれば、容器部と蓋部に突起部を設けることにより、蓋部の容器部に対する過度のスライドを防止するとともに、試料分注時や試薬導入時の状態への位置合わせを容易に行うことができるので、一段と正確かつ迅速に試料および試薬を導入することが可能となる。

（実施の形態５の変形例）
図３０は、この実施の形態５の一変形例に係る反応容器の構成を示す側面図である。上述した反応容器５の場合、蓋部５２では、光照射領域Ｔの空間を確保するため、側板部５２ｂ（および５２ｃ；この段落の括弧内対応）の中央部付近には突起部を設けることができず、その中央部付近を挟んで二つの突起部５２１、５２２（および５２３、５２４）を設けなければならなかった。これに対して図３０に示す反応容器５０１の場合、容器部５５１の高さが容器部５１の高さよりも高く形成され、保持部５５３の深さも保持部５３の深さより深く形成されているため、蓋部５５２の側面中央部付近に等脚台形の側面形状をなす突起部５５４を一つ設ければよい。したがって、蓋部５５２の加工が容易となり、一段とコストを低減することが可能となる。

図３１は、この実施の形態５の別な変形例に係る反応容器の構成を示す側面図である。同図に示す反応容器５０２は、容器部５６１の突出部５６１ｂ側面の略中央部付近に、組立時における蓋部５６２のスライド方向（図の左右方向）と直交する方向に突出して成る３角柱状の突起部５６５が設けられている。また、蓋部５６２の側板部５６２ｂの側面には、突起部５６５と当接する斜面を備えた突起部５６６および５６７が当該側板部５６２ｂから（図３１で下方に）さらに突出して設けられる。この蓋部５６２は、上述した蓋部５２と同様の構成を有する分注部５６４（液体保持部、計量部、吐出部、および流路を有する）を備えるが、開口部はない。

ところで、図示はしないが、突出部５６１ｂの反対側の側面にも、上述した突起部５６５と同様の突起部が容器部５６１に設けられる一方、突起部５６６および５６７と同様の突起部が側板部５６２ｃに設けられる。以後の説明では突起部５６５、５６６および５６７についてのみ記載するが、反対側の対応する突起部においても（左右を逆転すれば）同様の状態が生じていることは勿論である。

図３２は、反応容器５０２で試薬を導入する際の容器部５６１と蓋部５６２の位置関係を示す図である。この図３２では、図３１に示す状態から、蓋部５６２を容器部５６１に対して図の水平右方向にスライドさせることにより、突起部５６５と突起部５６７の斜面同士が当接した状態を示している。この状態において、突起部５６５と突起部５６７は、蓋部５６２の同じ方向（水平右方向）へのそれ以上のスライドを妨げるとともに、保持部５６３の開口を露出させる。

図３３は、反応容器５０２で試料を分注する際の容器部５６１と蓋部５６２の位置関係を示す図である。この図３３では、図３１に示す状態から、蓋部５６２を容器部５６１に対して図の水平左方向にスライドさせることにより、突起部５６５と突起部５６６の斜面同士が当接した状態を示している。この状態において、突起部５６５と突起部５６６は、蓋部５６２の同じ方向（水平左方向）へのそれ以上のスライドを妨げるとともに、分注部５６４が有する計量部および吐出部を保持部５６３の開口面の直上に配置させる。

以上説明した反応容器５０２においても、上述した実施の形態５に係る反応容器と同様の効果を得ることができる。特にこの反応容器５０２の場合には、蓋部５６２が開口部を持たないため、小型化を図る上で好適である。

なお、突起部の形状はここまで説明したものに限られるわけではなく、例えば図３４に示す反応容器５０３のように、容器部５７１に対して台座部５７１ａから棒状に突出して成る突起部５７３および５７４を設けるとともに、蓋部５７２に対して同じく棒状に突出して成る突起部５７５および５７６を設けてもよい（図３４の裏側の側板部にも同様の突起部を設けることはいうまでもない）。この場合には、突起部同士の当接面が蓋部５７２のスライド方向（図３４の水平方向）と直交するため、蓋部５７２の容器部５７１に対する過度のスライドを一段と確実に防止することが可能となる。

（実施の形態６）
図３５は、本発明の実施の形態６に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器６は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部６１と、この容器部６１の上方に配置されて容器部６１に対して所定の方向にスライド可能な蓋部６２とを備える。

容器部６１は、平板状の台座部６１ａと、この台座部６１ａの底面中央部からその底面と直交する方向に柱状に突出して成る突出部６１ｂとを備える。突出部６１ｂには、外部から導入される試料や試薬を保持し、それらの試料と試薬とを反応させる保持部６３が形成されている。この保持部６３は、突出部６１ｂの上端面に平行な正方形状の開口を有しており、その保持部６３の内部は直方体状の空間をなす。

蓋部６２は、平板状でその表面が正方形をなす主板部６２ａと、この主板部６２ａの各端部から当該主板部６２ａと直交する方向にそれぞれ延出する４つの側板部６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、および６２ｆを備える。このうち、主板部６２ａには分注部６４が設けられている。この分注部６４は、上面から導入される試料を保持する液体保持部６４１に対して４つの計量部が各々別な流路を介して接続されて成る。より具体的には、４つの計量部６４２ａ、６４２ｂ、６４２ｃ、および６４２ｄの各々が、流路６４４ａ、６４４ｂ、６４４ｃ、および６４４ｄを介して液体保持部６４１に接続されている。４つの計量部６４２ａ〜６４２ｄの中には、異なる内容積を有する計量部が含まれていてもよく、図３５に示す場合には、４つの計量部６４２ａ〜６４２ｄの内容積が全て異なる。

図３６は、図３５に示す蓋部６２の上下を逆にして（−ｚ方向から＋ｚ方向を）見たときの斜視図である。この図３６に示すように、計量部６４２ａ、６４２ｂ、６４２ｃ、および６４２ｄには、液体保持部６４１が形成されるのと反対側の面に貫通する吐出部６４３ａ、６４３ｂ、６４３ｃ、および６４３ｄがそれぞれ設けられている。

容器部６１に蓋部６２の主板部６２ａを載置して反応容器６を組み立てた状態のうち、台座部６１ａの鉛直方向（図３５のｚ軸方向）の４つの側面の各々が蓋部６２の４つの側面のいずれかと同一平面上に揃った状態（初期状態とする）において、保持部６３の開口は主板部６２ａによって外部から遮蔽されている。

以上の構成を有する反応容器６では、蓋部６２を容器部６１に対して所定の２次元方向（図３５のｘ−ｙ平面に平行な２次元面上）にスライドさせることができる。蓋部６２は、主板部６２ａの各端部に対して４つの側板部６２ｂ〜６２ｅが延出しているため、蓋部６２の主板部６２ａと直交する任意の切断面による縦断面図は凹型形状をなす。このため、主板部６２の表面のうち側板部６２ｂ〜６２ｅが延出する側の表面を突出部６１ｂの上端面に載置し、この載置した蓋部６２の主板部６２ａと突出部６１の上端面とを接触させながらその蓋部６２を２次元的にスライドさせれば、側板部６２ｂ〜６２ｅが過度のスライドを防止するストッパーの機能を果たし、蓋部６２が容器部６１から離間することはない。この意味で、側板部６２ｂ〜６２ｅは蓋部６２のスライド量を制限する制限手段の少なくとも一部をなす。

図３７は、試料の分注を行う際の蓋部６２の容器部６１に対する位置決めの概要を示す説明図である。同図においては、容器部６１および蓋部６２の鉛直方向の中心軸が揃っている初期状態を状態（Ｉ）とし、計量部６４２ａ内の試料を保持部６３に吐出する状態を状態（II）とし、状態（Ｉ）から状態（II）へ遷移するときの蓋部６２の容器部６１に対するスライド動作の概要を示している。

この図３７に示す場合、蓋部６２を容器部６１に対して水平２次元方向に相対的に移動させるが、最終的な位置決めは、蓋部６２の内側面の頂点６２Ａ（主板部６２ａ、側板部６２ｃ、および側板部６２ｄの境界点）を突出部６１ｂ上端面の一つの頂点６１Ａに合わせることによって行う。この意味で、二つの頂点６１Ａおよび６２Ａが接する状態（II）に達したとき、吐出部６４３ａが保持部６３の開口面の直上に来るように蓋部６２の形状を設定すればよい。なお、他の吐出部６４３ｂ、６４３ｃ、および６４３ｄの位置も同様にして決められることは勿論である。

以上説明した本発明の実施の形態６によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態６によれば、蓋部を容器部に対して２次元的にスライドさせることができ、試料を分注する際の蓋部の容器部に対する位置決めが容易である。特に、保持部の開口を蓋部で塞ぐことができるため、試薬や反応液の液体成分の蒸発を防止するという意味で好適である。

さらに、この実施の形態６によれば、蓋部に容積の異なる複数の計量部を備えた分注部を設けることにより、多様な試料の分注を実現することが可能となる。

（実施の形態６の変形例）
図３８は、この実施の形態６の一変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す斜視図である。同図に示す蓋部６５には４つの分注部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、および６６ｄが設けられている。各分注部は、上記実施の形態１で説明した分注部１４と同じく液体保持部、計量部、吐出部、および流路の組から成る。液体保持部や計量部の容積は、全て同じであってもよいし、分注部ごとに異なっていてもよい。なお、この蓋部６５の上下を逆にして見たときの斜視図は図３６と同じである。以上の構成を有する蓋部６５を用いると、４つの分注部６６ａ〜６６ｄに対してそれぞれ異なる試料を導入することが可能となる。したがって、保持部６３に試料を吐出する際には、上述した実施の形態６と同様に蓋部６５の容器部６１に対する位置決めを行えばよい（図３７を参照）。

図３９は、この実施の形態６の別な変形例に係る反応容器の構成を示す説明図である。同図に示す反応容器６０１は、容器部６１１と蓋部６１２の形状が上述した反応容器６と異なる。以下、より具体的な形状を説明する。容器部６１１は、台座部６１１ａおよび突出部６１１ｂが６角柱をなす。突出部６１１ｂには、６角柱状の空間をなして試料や試薬を保持する保持部６１３が形成されており、この保持部６１３の側面のうち対向する１組の側面は、突出部６１１ｂの側面のいずれかに平行である。これにより、保持部６１３のいずれかの側面を光照射領域Ｔとすることができる。

蓋部６１２は、正６角形の表面を有する主板部６１２ａと、この主板部６１２ａ表面の正６角形の各辺から当該主板部６１２ａと直交する方向に延出して成る６つの側板部６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄ、６１２ｅ、６１２ｆ、および６１２ｇと、を有する。主板部６１２ａには、６つの分注部６１４ａ、６１４ｂ、６１４ｃ、６１４ｄ、６１４ｅ、および６１４ｆが形成されている。これらの分注部の構成は、上記実施の形態１で説明した分注部１４の構成と同じである。

以上の構成を有する反応容器６０１においては、蓋部６１２を容器部６１１に対して２次元的にスライドさせて突出部６１１ｂ上端面の正６角形の頂点と蓋部６１２の裏側の正６角形の頂点のうちいずれか一組の頂点同士が接する状態に遷移することにより、いずれか一つの分注部に設けられる吐出部が保持部６１３の開口面直上に位置する。したがって、上記の如く位置決めを行った後、該当する分注部に導入された試料に大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることにより、その試料を保持部６１３に導入することができる。この意味では、６つの分注部６１４ａ〜６１４ｆに異なる種類の試料を導入しておけば、多様な試料を保持部６１３に導入することが可能となる。

図４０は、この実施の形態６のさらに別な変形例に係る反応容器の構成を示す説明図である。同図に示す反応容器６０２は、容器部６２１と蓋部６２２とを備える。容器部６２１は、３角柱状の台座部６２１ａと、この台座部６２１ａから上方に柱状に突出して成る突出部６２１ｂとを備える。この突出部６２１ｂには、その上端面を開口とする直方体形状の保持部６２３が形成されている。突出部６２１ｂの外形は底面が正３角形である３角柱の一部を切り欠いた形状をなす。この切り欠き部分は突出部６２１ｂの一つの側面と平行であり、かつ保持部６２３の一組の対向する側面に平行である。この結果、切り欠き部分の側面を光照射領域Ｔとすることができる。

蓋部６２２は、正３角形の表面を有する主板部６２２ａと、この主板部６２２ａ表面の正３角形の各辺から当該主板部６２２ａに直交する方向に延出して成る３つの側板部６２２ｂ、６２２ｃ、および６２２ｄと、を有する。主板部６２２ａには、３つの分注部６２４ａ、６２４ｂ、および６２４ｃが形成されている。これらの分注部の構成は、上記実施の形態１で説明した分注部１４の構成と同じである。

以上の構成を有する反応容器６０２においても、試料を分注する際には、蓋部６２２を所定の２次元方向にスライドさせることにより、突出部６２１ｂ上端面の正３角形の頂点のうちのいずれかを蓋部６１２の裏面側の正３角形の頂点のうちのいずれかに合わせることによって蓋部６２２の容器部６２１に対する位置決めを行う。そしてこの位置決めの結果、いずれかの分注部に設けられる吐出部が、保持部６２３の開口面直上に位置するので、該当する分注部に大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることにより、その分注部に導入された試料を保持部６２３に吐出させることができる。したがって、この場合にも、上述した反応容器６０１の場合と同様の効果を得ることができる。

ところで、より一般には台座部と直交する方向にｎ角柱状（ｎは３以上の整数）に突出して成る突出部を備えた容器部とｎ角形の主板部を有する蓋部（ｎ組の分注部を具備）とを組み合わせることによって反応容器を形成することができる。この意味では、ｎが無限大の極限である円柱状に突出して成る突出部と円形の主板部を有する蓋部との組み合わせによって反応容器を形成することもできる。ただし、突出部の形状によっては、上述した反応容器６０２の突出部６２１ｂの場合と同様、光照射領域Ｔを設けるために容器部の一部を切り欠く必要がある。なお、蓋部の表面はｍ角形（ｍ≠ｎであるような３以上の整数）としてもよい。また、台座部の形状は突出部の形状によらずに任意である。

（実施の形態７）
図４１は、本発明の実施の形態７に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器７は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部７１と、この容器部７１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部７２とを備える。

容器部７１は、平板状の台座部７１ａと、この台座部７１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部７１ｂとを備える。この突出部７１ｂには、液体を含む試料または試薬を保持し、それらの試料と試薬とを反応させる３つの保持部７３ａ、７３ｂ、および７３ｃが突出部７１ｂの長手方向（図４１のｙ軸方向）に沿って等間隔で形成されている。各保持部は、突出部７１ｂの上端面に平行な正方形状の開口を有しており、その内部は直方体状の空間をなす。以後の説明の便宜上、保持部７３ａ〜７３ｃは全て同一形状をなすものとする。この場合、容器部７１は、上記実施の形態２に係る反応容器２の容器部２１を３つ連結したものと本質的に同じである。

蓋部７２は、平板状の主板部７２ａと、この主板部７２ａの対向する端部の各々から当該主板部７２ａと直交する方向に延出する側板部７２ｂおよび７２ｃと、を備える。この蓋部７２の一つの側面（図４１のｘ−ｚ平面に平行な側面）は、容器部２１の凸型形状をなす側面と嵌合可能な凹型形状をなす。また、蓋部７２は、その凹型形状をなす側面と直交する方向（図４１のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。

この蓋部７２には、試料を導入し、この導入した試料を吐出する３つの分注部７４ａ、７４ｂ、および７４ｃと、保持部７３ａ〜７３ｃの開口面と同形の断面を有し主板部７２ａを貫通する３つの開口部７５ａ、７５ｂ、および７５ｃとが、主板部７２ａの長手方向（図４１のｙ軸方向）に沿って交互に設けられている。このうち分注部７４ａ〜７４ｃは、上記実施の形態１で説明した分注部１４と同様に液体保持部、計量部、吐出部、および流路をそれぞれ有する。このような構成を有する蓋部７２は、上記実施の形態２に係る反応容器２の蓋部２２を３つ連結したものと本質的に同じである。

図４２は、以上の構成を有する容器部７１と蓋部７２とを嵌合して反応容器７を組み立てた状態を示す図であり、図４１のＩ−Ｉ線縦断面図である。この図４２からも明らかなように、容器部７１と蓋部７２とを嵌合して反応容器７を組み立てた状態（嵌合状態）において、蓋部７２が容器部７１に対してスライドする方向に平行な方向（図４２のｙ軸方向）の容器部７１の長さと蓋部７２の長さは等しい。また、図４２に示す状態、すなわち容器部７１の凸型形状をなす側面と蓋部７２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態（初期状態とする）において、保持部７３ａ〜７３ｃの開口は主板部７２ａによってそれぞれ外部から遮蔽されている。

図４３は、各保持部に試薬を導入する際の容器部７１と蓋部７２の位置関係を示す図であり、図４２に示す状態からｙ軸負の方向（図４３で左方）に蓋部７２をスライドさせて位置決めを行った状態を示す断面図である。さらに、図４４は、各保持部に試料を分注する際の容器部７１と蓋部７２の位置関係を示す図であり、図４２に示す状態からｙ軸正の方向（図４３で右方）に蓋部７２をスライドさせて位置決めを行った状態を示す断面図である。

この実施の形態７に係る反応容器７は、上記実施の形態２に係る反応容器２を３つ連結したものに相当するため、図４２に示す状態は、図９に示す状態と本質的に同じである。また、図４３および図４４にそれぞれ示す状態は、図１０および図１１にそれぞれ示す状態と本質的に同じである。したがって、図４３に示す状態での試薬の導入は図１０に示す状態での試薬の導入と同様に実施することができ、図４４に示す状態での試料の分注は、図１１に示す状態での試料の分注と同様に実施することができる。

以上の説明においては、容器部７１に形成される保持部の数と、蓋部７２に設けられる分注部および開口部の数はすべて３であったが、これはあくまでも一例に過ぎず、その数は任意であり、互いに異なっていてもよい。例えば、蓋部に設けられる分注部は一つであってもよい。このように分注部が一つの場合には、予め分注部内の液体保持部に対して一度だけ液体を導入し、その後は蓋部のスライドと蓋部上面への圧力の加減圧によって各保持部への試料の分注を行えばよく、効率的な試料の分注を実現することが可能となる。

また、容器部７１に形成される複数の保持部の容積が異なっていてもよいし、蓋部に形成される複数の分注部のうち液体保持部や計量部の容積がそれぞれ異なっていてもよい。例えば、各計量部の容積を変えることにより、容積の異なる試料を各保持部に吐出させたり、種類の異なる試料を各保持部に吐出させたりすることが可能となる。

以上説明した本発明の実施の形態７によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態７によれば、容器部か複数の保持部を備えるとともに、蓋部が複数の分注部を備えているため、より多様な試料の分注や試薬の導入を効率よく実施することが可能となる。

（実施の形態８）
図４５は、本発明の実施の形態８に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器８は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部８１と、この容器部８１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部８２とを備え、これら容器部８１と蓋部８２とが４本の連結部材８６によって連結されて成る。

容器部８１は、平板状の台座部８１ａと、この台座部８１ａと直交する方向に突出する突出部８１ｂとを備える。台座部８１ａの底面をなす長方形の四隅には、連結部材８６を挿通するための４つの挿通用孔部８１１ａ、８１１ｂ、８１１ｃ、および８１１ｄが、底面と直交する方向に穿設されている。容器部８１の一つの側面（図４５のｘ−ｚ平面に平行な側面）は凸型形状をなし、この凸型形状をなす側面と直交する方向（図４５のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。この突出部８１ｂの略中央部には、試料や試薬を保持し、それらの試料と試薬とを反応させる保持部８３が形成されている。この保持部８３は、突出部８１ｂの上端面に平行な正方形状の開口を有しており、その保持部８３内部は直方体状の空間をなす。

蓋部８２は、平板状の主板部８２ａと、この主板部８２ａの対向する端部の各々から当該主板部８２ａと直交する方向に延出する側板部８２ｂおよび８２ｃとを備える。主板部８２ａの四隅には、連結部材８６を挿通するために、４つの挿通用孔部８２１ａ、８２１ｂ、８２１ｃ、および８２１ｄが主板部８２ａと直交する方向に穿設されている。この蓋部８２の一つの側面（図４５のｘ−ｚ平面に平行な側面）は、容器部８１の凸型形状をなす側面と嵌合可能な凹型形状をなす。また、蓋部８２は、その凹型形状をなす側面と直交する方向（図４５のｙ軸方向）に沿って一様な外形を有する。

上述した容器部８１と蓋部８２とを嵌合して反応容器８を組み立てる際、容器部８１の挿通用孔部８１１ａ〜８１１ｄと蓋部８２の挿通用孔部８２１ａ〜８２１ｄとで対応する挿通用孔部同士（ここでは符号の末尾のアルファベットが同じ挿通用孔部同士を対応させる）の位置を上下方向に合わせ、それらを一つの連結部材８６によって連結固定する。これにより、容器部８１と蓋部８２とが強固に連結された反応容器８が形成される。なお、連結部材８６の本数は４本以外でも構わない。例えば、突出部８１ｂを挟んだ両側で固定されていればよいのであれば、少なくとも２本の連結部材８６があればよい。このように、連結部材８６の本数は、反応容器８の大きさや用途に応じて適宜定められる。

以上の構成を有する反応容器８において、連結部材８６を介して容器部８１と蓋部８２とを連結固定する前に、予め保持部８３に所定量の試薬を導入することも可能である。この場合には、試薬導入後に容器部８１と蓋部８２とを連結固定することによって、保持部８３の開口を外部から遮蔽した状態を確実に保ちながら反応容器８の保存または運搬を行うことができる。したがって、導入した試薬の液体成分が蒸発したり漏れ出したりするのを確実に防止することができる。

試薬を導入した後、分注部８４によって試料の分注を行う際には、まず連結部材８６を切断し、上述した各実施の形態と同様に、蓋部８２が容器部８１に対して所定の一次元方向（図４５のｙ軸方向）にスライド可能な状態にする必要がある。図４６は、連結部材８６を所定の切断装置によって切断する場合の概要を示す説明図である。この図４６に示す切断装置８０１は、反応容器８を自動または手動により誘導するガイド用通路８０２と、このガイド用通路８０２の途中に設けられて連結部材８６を切断する切断部８０３とを備える。

この切断装置８０１を用いた連結部材８６の切断は次のように行われる。ガイド用通路８０２に導入された反応容器８が、そのガイド用通路８０２を所定の方向（図４６で水平右方）に進んでいくと、切断部８０３が連結部材８６を通過する際にまず進行方向に対して前方側（図４６で右方）に位置する連結部材８６が先に切断される。その後、反応容器８がさらにガイド用通路８０２を進んでいくと、進行方向に対して後方側（図４６で左方）に位置する連結部材８６が切断される。したがって、図４６は、全ての連結部材８６の切断が終了した後の状態を示している。なお、連結部材８６は、例えば樹脂を用いて形成することができる。この場合には、切断部８０３として半田こてやカッターなど、樹脂を溶融または切断可能なものを適用すればよい。

全ての連結部材８６が切断された反応容器８は、蓋部８２が容器部８１に対して所定の１次元方向にスライド可能となるので、その後試料を分注部８４（の液体保持部）に導入し、蓋部８２を適宜スライドさせることによって分注部８４の吐出部が保持部８３の直上に来るように位置決めを行う。その後、分注部８４に導入された試料に大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることによって所定量の試料を保持部８３に吐出させる。

以上説明した本発明の実施の形態８によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態８によれば、反応容器を使用するまでは容器部と蓋部とを連結固定し、保持部内の試薬を密閉することができるので、試薬を保持したまま保存または運搬することが可能となる。

なお、連結部材は必ずしも樹脂製である必要はない。例えば、ピアノ線や糸などを用いて容器部と蓋部とを連結してもよいし、適当な粘着テープによってその両者を連結してもよい。これらの場合には、切断部８０３をカッター等の刃物類によって実現すればよい。

ところで、上述した切断装置８０１の機能を、反応容器を用いた検体試料の分析を行う分析装置に具備させてもよい。これにより、連結部材の切断から検体試料の分析までの一連の工程を円滑かつ迅速に行うことができる。

（実施の形態９）
図４７は、本発明の実施の形態９に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器９は、外部から導入される試料や試薬を保持する容器部９１と、この容器部９１の上方に配置されて所定の１次元方向にスライド可能な蓋部９２と、容器部９１および蓋部９２から成る組を４組収納可能な中空状のカートリッジ９３と、を備える。

図４８は、容器部９１および蓋部９２の構成を示す図である。同図に示す容器部９１は、平板状の台座部９１ａと、この台座部９１ａの底面と直交する方向に突出して成る突出部９１ｂとを備える。この突出部９１ｂには、同形状をなす３つの保持部９４が設けられる。他方、蓋部９２は、平板状の主板部９２ａと、この主板部９２ａの対向する端部の各々から当該主板部９２ａと直交する方向に延出する側板部９２ｂおよび９２ｃと、を備える。主板部９２ａには同形状をなす３つの計量部９５が設けられており、各計量部９５の底面には、反対側の主板部９２ａ表面に貫通する吐出部９６が穿設されている。

容器部９１と蓋部９２とを嵌合した状態（嵌合状態）において、蓋部９２が容器部９１に対してスライドする方向に平行な方向の容器部９１の長さと蓋部９２の長さは等しい。また、容器部９１の凸型形状をなす側面と蓋部９２の凹型形状をなす側面とを同一平面上に揃えた状態（カートリッジ９３へ収納される状態）において、各保持部９４の開口は主板部９２ａによって外部から遮蔽されている。

図４９は、図４７のＪ−Ｊ線断面図であり、反応容器９の縦断面図である。この図４９に示すように、カートリッジ９３には、液体を保持する中空円筒形状の液体保持部９７が設けられている。この液体保持部９７は、当該カートリッジ９３に容器部９１と蓋部９２とから成る組を最大限収納したときの各蓋部９２上の計量部９５の総数と同じ数だけ設けられる（図４７に示す場合には１２個）。各液体保持部９７は、容器部９１と蓋部９２とを嵌合して当該カートリッジ９３に収納したときに蓋部９２に形成される計量部９５うちのいずれかの直上に位置するように形成されており、各液体保持部９７の径は直下に位置する計量部９５の径よりも大きい。なお、液体保持部９７の下部に、計量部９５の径よりも小さい径を有する流路を形成し、この流路を介して液体保持部９７から計量部９５に試料を導入するようにしてもよい。

ところで、容器部９１に形成される保持部９４は、カートリッジ９３に収納される状態において吐出部９６の下に位置しないことが好ましい（図４９を参照）。これは、カートリッジ９３に容器部９１と蓋部９２とを収納するに先立って容器部９１に試薬を導入した場合、カートリッジ９３に収納した状態で保持部９４内の試薬の蒸発や変性を防止することができるからである。

以上の構成を有する反応容器９において、計量部９５に導入した試料を吐出して分注する際には、容器部９１と蓋部９２とをカートリッジ９３から取り出し、吐出部９６が保持部９４の開口面の直上に位置するように蓋部９２を容器部９１に対してスライドさせることにより、蓋部９２の容器部９１に対する位置決めを行う。その後、上述した各実施の形態で説明したのと同様、大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることにより、計量部９５で正確に計量された試料を吐出部９６から吐出させる。

なお、容器部９１や蓋部９２の表面に疎水性を持たせてもよい。このようにすることで、仮にそれらをカートリッジ９３から取り出すときに計量部９５に導入されない試料が漏れ出しても、疎水性のために容器部９１や蓋部９２に試料が浸透することはないのでより好ましい。

以上説明した本発明の実施の形態９によれば、簡易な構成によって内容物の蒸発を確実に防止し、小型化を図る上でも好適な反応容器を提供することができる。また、分注部を蓋部に設けることにより、試料分注時の分注部との相対的な位置決めを簡易な構成のもとで精度よく行うことが可能となる。この結果、試料を微量化しつつも精度の高い分析を行うことができる反応容器を低コストで提供することが可能となる。

また、この実施の形態９によれば、複数組の容器部と蓋部とを一つのカートリッジに収納することにより、蓋部に設けられる計量部に一括して試料を導入することが可能となる。このため、試料導入の手間が少なくて済み、試料の導入をより迅速に行うことができる。

さらに、この実施の形態９によれば、容器部に設けられる保持部に予め試薬を導入してから容器部と蓋部とをカートリッジに収納する場合、保持部の開口面を蓋部で塞ぐ上、さらにカートリッジで容器部と蓋部とを保持するため、保持部を外部から遮蔽し、保持部内の試薬の蒸発や漏れを確実に防止することができる。

また、この実施の形態９によれば、特に容器部や蓋部を小型化した場合、それらをカートリッジにまとめて収納することにより、分注時の取り扱いが一段と容易になる。

なお、一つのカートリッジに収納可能な容器部と蓋部の数は上述したものに限られるわけではない。また、カートリッジに収納する容器部と蓋部についても、上述した容器部９１と蓋部９２の組以外のサイズを有するものを適用することができる。例えば、上記実施の形態２に係る反応容器２（図８を参照）、および上記実施の形態７に係る反応容器７（図４１を参照）を適宜組み合わてカートリッジ９３に過不足なく収納した場合も、得られる効果は同じである。

（実施の形態９の変形例）
図５０は、この実施の形態９の一変形例に係る反応容器の構成を示す斜視図である。同図に示す反応容器９０１は、上述した反応容器９とは異なるカートリッジ９８を備える。このカートリッジ９８は、上面部に正方形状の開口部９９が設けられており、これが液体保持部の機能を果たす。したがって試料を導入する際には、この開口部９９に試料を導入することにより、蓋部９２の上面に形成される各計量部９５に試料を一括して導入することができる。

計量部９５に導入された試料を各保持部９４に分注する際には、カートリッジ９８から容器部９１と蓋部９２と取り出し、吐出部９６が保持部９４の開口面の直上に位置するように蓋部９２を容器部９１に対してスライドさせることによって位置決めを行った後、計量部９５で正確に計量された試料に大気圧よりも顕著に大きい圧力を加えることによってその試料を吐出させる。

この実施の形態９の一変形例によれば、各計量部への試料の導入が一段と容易なため、カートリッジ内の全ての保持部に対して同じ試料を一括して導入する場合などに好適である。

（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための最良の形態として、実施の形態１〜９を詳述してきたが、本発明はそれらの実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。例えば、上述した実施の形態を適当に組み合わせることによって実現される実施の形態も含まれることは勿論である。このように、本発明は、ここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。

本発明の実施の形態１に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図１のＡ−Ａ線断面図である。 本発明の実施の形態１に係る反応容器を組み立てた状態を示す斜視図である。 図２の矢視Ｂ方向の側面図である。 図４の状態から蓋部をスライドさせて保持部の開口を外部から遮蔽した状態を示す説明図である。 本発明の実施の形態１の一変形例に係る反応容器の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１の別な変形例に係る反応容器の構成を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図８のＤ−Ｄ線断面図（組立時）である。 本発明の実施の形態２に係る反応容器における試薬導入時の容器部と蓋部との位置関係を示す説明図である。 本発明の実施の形態２に係る反応容器における試料分注時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態２の一変形例に係る反応容器の構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態２の別な変形例に係る反応容器の構成を示す断面図である。 本発明の実施の形態２のさらに別な変形例に係る反応容器の構成を示す断面図である。 図１４の反応容器において、液体を用いて保持部を密閉する状態を示す図である。 図１４の反応容器において、シートを貼付して保持部を密閉する状態を示す図である。 本発明の実施の形態３に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３の一変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す上面図である。 図１８の矢視Ｅ方向の側面図である。 本発明の実施の形態３の別な変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す上面図である。 本発明の実施の形態４に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図２１の矢視Ｆ方向の側面図（組立時）である。 本発明の実施の形態４に係る反応容器における試料分注時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 図２３のＧ−Ｇ線断面図である。 本発明の実施の形態４に係る反応容器における試薬導入時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態５に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図２６の矢視Ｈ方向の側面図（組立時）である。 本発明の実施の形態５に係る反応容器における試薬導入時の容器部と蓋部との位置関係を示す説明図である。 本発明の実施の形態５に係る反応容器における試料分注時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態５の一変形例に係る反応容器の構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態５の別な変形例に係る反応容器の構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態５の別な変形例に係る反応容器における試薬導入時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態５の別な変形例に係る反応容器における試料分注時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態５のさらに別の変形例に係る反応容器の構成を示す側面図である。 本発明の実施の形態６に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図３５に示す蓋部の上下を逆にして見たときの斜視図である。 本発明の実施の形態６に係る反応容器において、試料の分注を行う際の蓋部の位置決めの概要を示す説明図である。 本発明の実施の形態６の一変形例に係る反応容器の蓋部の構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態６の別な変形例に係る反応容器の構成を示す説明図である。 本発明の実施の形態６のさらに別な変形例に係る反応容器の構成を示す説明図である。 本発明の実施の形態７に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 図４１のＩ−Ｉ線断面図（組立時）である。 本発明の実施の形態７に係る反応容器における試薬導入時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態７に係る反応容器における試料分注時の容器部と蓋部との位置関係を示す図である。 本発明の実施の形態８に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 切断装置を用いた連結部材の一切断例を示す説明図である。 本発明の実施の形態９に係る反応容器の構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態９に係る反応容器の容器部と蓋部の構成を示す斜視図である。 図４７のＪ−Ｊ線断面図である。 本発明の実施の形態９の一変形例に係る反応容器の構成を示す斜視図である。

符号の説明

１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１０、１２０、２０１、２０２、２０３、５０１、５０２、５０３、６０１、６０２、９０１ 反応容器（蓋付き容器）
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１１１、１２１、２１３、５５１、５６１、５７１、６１１、６２１ 容器部
１２、２２、３２、４２、４７、５２、６２、６５、７２、８２、９２、１１２、１２２、２２１、２２２、２２３、５５２、５６２、５７２、６１２、６２２ 蓋部（容器用蓋）
１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３ａ〜７３ｃ、８３、９４、１１３、１２３、２３３、５５３、５６３、６１３、６２３ 保持部
１４、２４、３４、４４、５４、６４、６６ａ〜６６ｄ、７４ａ〜７４ｃ、８４、１１４、１２４、５６４、６１４ａ〜６１４ｆ、６２４ａ〜６２４ｃ 分注部
３５、４５、５５、６５、７５ａ〜７５ｃ、８５、９７、９９ 開口部
３６、１２６、３６１、３６２ 溝部
８６ 連結部材
９３、９８ カートリッジ
９５、１４２、２４２、３４２、４４２、５４２、６４２ａ〜６４２ｄ 計量部
９６、１４３、２４３、３４３、４４３、５４３、６４３ａ〜６４３ｄ 吐出部
１２５ ガイド部
１４１、２４１、３４１、４４１、５４１、６４１ 液体保持部
１４４、２４４、３４４、４４４、５４４、６４４ａ〜６４４ｄ 流路
４６１、４６２ 孔部
５１１〜５１４、５２１〜５２４、５５４、５６５〜５６７、５７３〜５７６ 突起部
８０１ 切断装置
８０２ ガイド用通路
８０３ 切断部
８１１ａ〜８１１ｄ、８２１ａ〜８２１ｄ 挿通用孔部
Ｌ 液体
Ｓ シート
Ｔ 光照射領域

Claims (17)

1. 所定の開口を介して外部から導入される液体を保持する保持部と、
   前記保持部が設けられて成る容器部と、
   前記容器部に組み合わされて成り、所定の位置で前記開口を外部から遮蔽する蓋部と、
   前記液体を所定の容積に計量し、この計量された液体を前記容器部に導入する分注部と、
   を備え、
   前記分注部は、前記蓋部に設けられて成ることを特徴とする蓋付き容器。
2. 前記保持部と外部とを接続する孔部を備えたことを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
3. 前記分注部は、
   前記液体を導入して所定の容積に計量する計量部と、
   前記計量部で計量された液体を外部へ吐出する吐出部と、
   を有し、
   前記計量部に導入された液体に所定の圧力を加えることによって当該液体を前記容器部に吐出することを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
4. 前記分注部は、
   外部から導入された試料を保持する液体保持部と、
   前記液体保持部と前記計量部とを接続して前記液体保持部に保持された液体を前記計量部に導入する流路と、
   をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の蓋付き容器。
5. 前記蓋部は、
   前記容器部に対して前記開口による開口面上を少なくとも含む所定の方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
6. 前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記蓋部が前記開口を外部から遮蔽する状態が含まれることを特徴とする請求項５記載の蓋付き容器。
7. 前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記開口が外部に露出する状態が含まれることを特徴とする請求項５記載の蓋付き容器。
8. 前記蓋部は、
   前記開口による開口面と同形の断面をなす開口部を有し、
   前記蓋部が前記容器部に対してスライドすることによって到達する状態には、前記開口部の断面と前記開口面とが重なり合う状態が含まれることを特徴とする請求項５記載の蓋付き容器。
9. 前記蓋部の前記容器部に対するスライドを誘導する誘導手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の蓋付き容器。
10. 前記蓋部の前記容器部に対するスライド量を制限する制限手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の蓋付き容器。
11. 前記分注部と前記開口との相対的な位置決めを行う位置決め手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
12. 前記分注部を複数備えたことを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
13. 前記保持部を複数備えたことを特徴とする請求項１または１２記載の蓋付き容器。
14. 前記計量部を複数備えたことを特徴とする請求項３記載の蓋付き容器。
15. 前記複数の計量部には、他の計量部と異なる内容積を有する計量部が含まれることを特徴とする請求項１４記載の蓋付き容器。
16. 前記容器部は、
    当該容器部に保持される試料、試薬、または前記試料と前記試薬との反応液の分析を行うために光を照射する光照射領域を有することを特徴とする請求項１記載の蓋付き容器。
17. 液体を保持する容器に適用される容器用蓋であって、
    前記液体を所定の容積に計量し、この計量された試料を外部へ吐出する分注部を備え、
    前記分注部から試料を導入するために当該容器に形成される開口を外部から遮蔽可能であること特徴とする容器用蓋。

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