JP2006130073A - 超音波トロッカー - Google Patents

Abstract

【課題】 組み付け作業や抜き取り作業の煩雑さを低減させることが可能な超音波トロッカーを提供する。
【解決手段】 超音波トロッカー１０は、ハンドピースユニット２０と、ダイレータ４０と、外套管７０とを備えている。ハンドピースユニット２０は、超音波振動を伝達させた状態で先端２４ａが体壁に穿刺されるプローブ２４を備えている。ダイレータ４０は、シース部４２とボディ部４４とを備えている。シース部４２は、プローブ２４が着脱可能に挿入され、プローブ２４の外周面を覆う。ボディ部４４は、プローブ２４の先端２４ａにより形成された穿刺孔を拡張する拡張部５２を先端部に備え、シース部４２を保持する。外套管７０は、プローブ２４およびダイレータ４０が着脱可能に挿入され、ダイレータ４０の拡張部５２により拡張された穿刺孔に留置される。
【選択図】 図１

Description

この発明は、超音波を用いて内針を体腔内に穿刺するとともにその穿刺孔を拡張して、体腔内への挿入器具の案内管として使用される外套管を患者の体壁に留置するための超音波トロッカーに関する。

例えば特許文献１には、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、４つの部材からなる超音波トロッカー１１０が開示されている。この超音波トロッカー１１０は、体壁に穿刺されるハンドピースユニット１２０と、体壁に留置される外套管１７０とを備えている。ハンドピースユニット１２０と外套管１７０との間には、ハンドピースユニット１２０のプローブ１２４をカバーするシース部１４２が配設されている。このシース部４２の外側には、プローブ２４を体壁に穿刺して形成した穿刺孔に対して外套管１７０を穿刺孔に留置可能な径まで拡張させるダイレータ１４０が配設されている。

このため、これらハンドピースユニット１２０、ダイレータ１４０、シース部１４２、および外套管１７０の４つの部材を組み付けた状態でハンドピースユニット１２０のトランスデューサ１２２に電気エネルギーを供給してプローブ１２４に超音波振動を与えて体壁にそのプローブ１２４の先端を穿刺する。その後、プローブ１２４を抜き取ってからダイレータ１４０の拡張部１５２を利用してその穿刺孔を拡張させる。このようにしてダイレータ１４０の外径まで穿刺孔を拡張させてダイレータ１４０の拡張部１５２の最大外径位置に内周面が密着した外套管１７０を体壁に留置する。その後、シース部１４２、ダイレータ１４０を外套管１７０から抜き取って最終的に外套管１７０を体壁に留置する。
特開２００４−１９４７３１号公報

上記特許文献１に開示された超音波トロッカー１１０（図６（Ａ）および図６（Ｂ）参照）は、４つの構成部材１２０，１４０，１４２，１７０を有するので、使用時に組み付ける組み付け作業が煩雑である。また、外套管１７０を体壁に留置する場合であっても、３つの部材を抜き取る必要があるなど、抜き取り作業が煩雑である。

この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、組み付け作業や抜き取り作業の煩雑さを低減させることが可能な超音波トロッカーを提供することにある。

上記課題を解決するために、この発明に係る超音波トロッカーは、超音波振動を伝達させた状態で先端が体壁に穿刺される内針を有するハンドピースユニットと、前記ハンドピースユニットの内針が着脱可能に挿入され、前記内針の外周面を覆うシースと、前記内針の先端により形成された穿刺孔を拡張する拡張部を先端部に備え、前記シースを保持するボディ部とを有するダイレータと、前記ハンドピースユニットの内針および前記ダイレータが着脱可能に挿入され、前記ダイレータの前記拡張部により拡張された穿刺孔に留置される外套管とを備えている。

超音波トロッカーをハンドピースユニットとダイレータと外套管との３つの構成部材しかないので、組み合わせ作業が容易である。また、３つの構成部材しかないので、２つの部材を抜き取れば済み、抜き取り作業が容易である。すなわち、超音波トロッカーの組み付け作業や抜き取り作業の煩雑さを解消することができる。

また、好ましくは、前記ボディ部は、前記拡張部を先端部に有する挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられ、前記ハンドピースユニットおよび前記外套管に着脱可能に係合される係合部を有する保持部とを備えている。

このため、ダイレータをハンドピースユニットおよび外套管に対して容易に着脱可能である。

また、好ましくは、前記挿入部は、前記拡張部の基端部に円筒部をさらに備え、前記円筒部と前記拡張部とは、着脱可能である。

このため、拡張部を外套管の内径に合わせて使用することができる。

また、好ましくは、前記拡張部は、前記シースを保持するシース保持部を備えている。

このため、使用していたシースが使えなくなったときに、拡張部ごと、または、拡張部からシースを取り外して交換することができる。このため、ダイレータのコストを低減させることができる。

また、好ましくは、前記ボディ部は、樹脂材により一体成形されている。

このため、コストを低減させた状態で成型することができる。

また、好ましくは、前記ボディ部は、前記外套管と着脱可能に係合可能な係合部を一体的に備えている。

このため、部品点数を減らして、コストを低減させた状態で成型することができる。

また、好ましくは、前記拡張部は、先端側から基端側に向かって前記シース部の外周面に対して滑らかに拡張するテーパ部を先端に備えている。

このため、拡張部の先端がシースの外周面から滑らかに形成されているので、拡張部の先端が穿刺孔に引っ掛かることが防止された状態でダイレータの拡張部を穿刺孔に挿入することができる。

この発明によれば、組み付け作業や抜き取り作業の煩雑さを低減させることが可能な超音波トロッカーを提供することができる。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。

まず、第１の実施の形態について図１ないし図３を用いて説明する。

図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、この実施の形態に係る超音波トロッカー１０の構成を示している。

図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、この実施の形態に係る超音波トロッカー１０は、ハンドピースユニット２０と、ダイレータ４０と、外套管７０とを備えている。

図１（Ｂ）に示すハンドピースユニット２０は、超音波トランスデューサ２２と、プローブ（トロッカー内針）２４とを同心的に備えている。トランスデューサ２２は、超音波振動子（図示せず）と、この超音波振動子によって発せられる超音波振動を拡大する略円錐状のホーン（図示せず）とを備えている。トランスデューサ２２の基端部（上端部）には、電気接続用コネクタ部２６が配設されている。

このコネクタ部２６には、電源装置３２に一端が接続されたケーブル３２ａの他端が着脱可能に接続される。この電源装置３２には、例えばフットスイッチやハンドスイッチなど、電源装置３２を作動させるための信号を出力するスイッチ３４が接続されている。このスイッチ３４を操作して、スイッチ３４から電源装置３２に所定の信号が入力されると、電源装置３２は超音波振動子に電力を供給する。

ホーンの先端部（下端部）には、超音波振動を伝達可能で、体壁に穿刺される直線状の針状部材として細長いプローブ２４の基端部（上端部）が例えばネジなどにより着脱可能に接続されている。このため、ハンドピースユニット２０は、超音波トランスデューサ２２の超音波振動子により発生し、ホーンに伝達されて拡大された超音波振動をさらに拡大させてプローブ２４の先端部（下端部）２４ａに伝達可能である。

トランスデューサ２２の先端部で、プローブ２４の基端部の外側には、ダイレータ４０の基端部（上端部）の後述する第１の着脱部５０ａを係合するためのロック機構部２８が形成されている。このロック機構部２８は、トランスデューサ２２の先端部でプローブ２４の基端部の長手軸回りに形成された円盤状の凹部（図示せず）と、プローブ２４の軸方向に対して直交する方向に延びた係合ピン（ダイレータ着脱ボタン）２８ａとを備えている。

係合ピン２８ａは、プローブ２４の中心軸に向かって延びている。この係合ピン２８ａは、例えばバネにより、プローブ２４の軸方向に対して直交する方向で、プローブ２４から離れる方向に付勢されている。術者が係合ピン２８ａをプローブ２４に近接する方向に押し込んで回転させることにより、係合ピン２８ａがダイレータ４０の基端部の第１の着脱部５０ａに係合される。

次に、ダイレータ４０について説明する。

図２（Ａ）に示すダイレータ４０は、筒状に形成されたシース部４２と、同様に筒状に形成されたボディ部４４とを同心的に備えている。シース部４２は、耐熱性および滑り性を有するとともに柔軟な材料で形成されている。このため、シース部４２は、例えばＰＴＦＥなどで形成されていることが好ましい。

ボディ部４４は、挿入部４６と、この挿入部４６の基端部（上端部）に設けられた保持部４８とを備えている。この挿入部４６は、外套管７０に挿入されるとともに、ハンドピースユニット２０のプローブ２４が挿通される。ボディ部４４は、例えばステンレス鋼材などの金属材で形成されていても良いが、好ましくはポリフェニルサルフォンなどの樹脂材で形成されている。

保持部４８は、フランジ状に径方向外方に向かって延出されたフランジ部５０と、このフランジ部５０の上側に設けられた円筒状の第１の着脱部５０ａと、このフランジ部５０の下側に設けられた円筒状の第２の着脱部５０ｂとを備えている。

この第１の着脱部５０ａは、ハンドピースユニット２０のロック機構部２８の凹部に着脱可能である。第１の着脱部５０ａには、ボディ部４４の挿入部４６の先端部側からの気体が保持部４８を通ることを防止する逆止弁が着脱可能に装着されている。この逆止弁には、例えばスリット弁が使用されている。

図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、第２の着脱部５０ｂは、弾性変形可能で、径方向外方に突出した突起部５８を備えている。この第２の着脱部５０ｂは、所定の範囲内で弾性変形して、外套管７０の後述する係合部７６の凹部７６ａに突起部５８を着脱可能である。

図２（Ｂ）に示すように、挿入部４６は、プローブ２４の先端２４ａ（図１参照）によって形成された穿刺孔を拡張する硬質の拡張部５２と、この拡張部５２の基端部に設けられた硬質の円筒部５４とを着脱可能に備えている。円筒部５４の外径は、拡張部５２の最大外径よりも小径に形成され、外套管７０の挿入部７２の内周面との間の摩擦が生じないように形成されている。

拡張部５２の基端部と、硬質円筒部５４の先端部とには、互いに対して嵌合可能な嵌合部５３ａ，５３ｂが形成されている。この嵌合部５３ａ，５３ｂは、例えば雄ネジや雌ネジであったり、クリック機構であることが好適である。ここでは、拡張部５２の基端部に雌ネジ部が形成され、硬質円筒部５４の先端部に雄ネジ部が形成されているものとして説明する。

図３（Ｃ）に示すように、拡張部５２には、柔軟なシース部４２の基端部が装着されている。この拡張部５２は、拡張部本体５２ａと、上述した雌ネジ部の嵌合部５３ａに嵌合され、シース部４２を拡張部本体５２ａに対して固定する筒状部材５２ｂとを備えている。

拡張部本体５２ａの内部には、基端側の内径が大径で、それよりも先端側の内径が基端側よりも小径となる段差５２ｃ，５２ｄが形成されている。段差５２ｃ，５２ｄは、先端側から基端側に向かって広げられている。

シース部４２の基端部は、フレアー加工されて内径および外径がシース部４２の先端部よりも拡張されている。シース部４２のフレアー加工された基端部は、拡張部本体５２ａの段差５２ｃ，５２ｄ間に配設されて段差５２ｃ，５２ｄに引っ掛けられている。

筒状部材５２ｂの内径は一定に形成されている。筒状部材５２ｂの外周面は、先端部側が薄肉に形成され、基端部側に雌ネジ部の嵌合部５３ａに螺合する雄ネジ部５２ｅを備えている。筒状部材５２ｂの先端部の外周面と拡張部本体５２ａの内周面との間で、段差部５２ｃ，５２ｄ間には、フレアー加工されたシース部４２の基端部が配設されて挟持されている。このため、シース部４２は、拡張部５２に固定されている。このとき、シース部４２の先端部側から基端部側に向かって力が加えられても、シース部４２が拡張部本体５２ａと筒状部材５２ｂとの間に挟持されているので、シース部４２がダイレータ４０の基端部側に移動することが防止される。

シース部４２の内径は、プローブ２４の外周面に対して摺動可能に密着するように形成されている。このシース部４２の先端部は、ハンドピースユニット２０がダイレータ４０に装着されたときに、プローブ２４の先端２４ａのみが突出する長さに規定されている。このため、プローブ２４に超音波振動を加えたときに振動により発熱するプローブ２４の側面が例えば体壁に当接することが防止される。すなわち、シース部４２によってプローブ２４の熱が伝達されることが防止される。

なお、ここでは、シース部４２と拡張部５２とを拡張部本体５２ａと筒状部材５２ｂ間のネジ部によって固定することについて説明したが、シース部４２と拡張部５２との間を強固に固定することができれば、例えば接着剤を用いて接着するだけでも構わない。シース部４２が例えばＰＴＦＥなど、滑り性の高い部材で形成されている場合に接着剤を用いて接着する際、シース部４２の基端部の外表面を粗しておくと、接着され易いので好ましい。

また、シース部４２は、拡張部本体５２ａの基端部で固定されているので、拡張部本体５２ａの基端部から先端部の内周面に沿っており、長い距離が支持されているので、拡張部本体５２ａは、シース部４２の折れ止め機能を発揮する。

拡張部本体５２ａの先端部は、シース部４２の外周面に対して滑らかに拡張するように、略テーパ状に形成されている。このダイレータ４０では、拡張部本体５２ａの先端部には、軸方向の長さが短い短テーパ部５６ａと、この短テーパ部５６ａの基端部に一体的に形成された短円筒部５６ｂと、この短円筒部５６ｂの基端部に一体的に形成された長テーパ部５６ｃとを備えている。

短テーパ部５６ａは、先端部から基端部に向かって短円筒部５６ｂの先端の外径に一致するように、径が拡張されている。このとき、短テーパ部５６ａの先端は、シース部４２の外周面に対してほとんど段差がなく、基端部側に向かって滑らかに拡張されている。このため、プローブ２４で穿刺孔を形成した後に、ダイレータ４０で穿刺孔を拡張するときに、穿刺孔に拡張部本体５２ａの先端部が引っ掛かることが防止される。

長テーパ部５６ｃは、短テーパ部５６ａよりも軸方向の長さが長く、径が滑らかに拡張されている。この長テーパ部５６ｃの基端の外径は、拡張部本体５２ａの最大外径に一致する。

なお、ここでは、短円筒部５６ｂを設けることについて説明したが、拡張部本体５２ａの先端部は、１つのテーパ部だけ有していたり、図３（Ｄ）に示すように、テーパ部５６ａ，５６ｃ同士が直接接続された構成であっても良い。

次に、外套管７０について説明する。

図１（Ｂ）に示す外套管７０は、上述したダイレータ４０が挿入される筒状の挿入部７２と、この挿入部７２の基端部（上端部）に設けられ、術者に保持される保持部７４とを同心的に備えている。外套管７０の挿入部７２は、例えばステンレス鋼材などの金属材によって硬質に形成されている。このため、挿入部７２は、体壁による径方向内方への圧力に対して十分に耐え得る厚さに形成されている。

図３（Ａ）およびこの図を拡大した図３（Ｂ）に示すように、この保持部７４は、ダイレータ４０の第２の着脱部５０ｂの突起部５８が係合される係合部７６を内周面に備えている。この係合部７６は、保持部７４の内周面で、径方向外方に環状に凹んだ凹部７６ａを備えている。

保持部７４の上端部には、挿入部７２の先端部側からの気体が保持部７４を通ることを防止する逆止弁が上端部に装着されている。この逆止弁には、例えばスリット弁が使用されている。このため、例えば体腔内の気圧を体外に対して高く保つことが可能である。

図１（Ｂ）に示すように、外套管７０の挿入部７２の先端は、体壁に対して容易に導入可能なように、カットされている。

外套管７０の挿入部７２の内径は、ダイレータ４０の拡張部５２の最大外径部の外周面に対して摺動可能なように、拡張部５２の最大外径部に対して僅かに大きく形成されている。また、外套管７０の上端面とダイレータ４０のフランジ部５０の下面とを接触させた状態で、外套管７０の挿入部７２の先端が、ダイレータ４０の拡張部５２の最大外径の外周面が一致する長さに規定されている。

次に、このような構成を有する超音波トロッカー１０を組み立てる組立作業について説明する。

ハンドピースユニット２０のプローブ２４の先端部２４ａをダイレータ４０の基端部の保持部４８からスリット弁を通して挿入部４６の内部に挿入する。

ダイレータ４０の第１の着脱部５０ａをトランスデューサ２２のロック機構部２８の図示しない凹部に嵌め込む。係合ピン２８ａを押圧して、第１の着脱部５０ａを凹部に配設する。この状態で係合ピン２８ａの押圧を解除すると、第１の着脱部５０ａが係合される。

このとき、ダイレータ４０のシース部４２の内周面は、プローブ２４の外周面に密着した状態にある。プローブ２４の先端２４ａは、ダイレータ４０のシース部４２の先端から突出した状態にある。このようにして、ハンドピースユニット２０とダイレータ４０とが係合される。

このように、ハンドピースユニット２０とダイレータ４０とを組み合わせたユニットの先端部を、外套管７０の保持部７４の基端部の逆止弁（スリット弁）を通して挿入部７２の内部に挿入する。ダイレータ４０の保持部４８の第２の着脱部５０ｂを外套管７０の保持部７４の逆止弁の中央部の孔に挿入すると、第２の着脱部５０ｂと係合部７６とが係合される。このため、ダイレータ４０と外套管７０とが係合される。

このとき、外套管７０の基端部の保持部７４の上端面は、ダイレータ４０の保持部４８のフランジ部５０の下面に当接されている。外套管７０の挿入部７２の先端部の内周面は、ダイレータ４０の拡張部５２の最大外径部の外周面に略密着した状態にある。

そうすると、ハンドピースユニット２０と、ダイレータ４０と、外套管７０とが一体的に組み合わせられて図１に示す超音波トロッカー１０が形成される。この超音波トロッカー１０のハンドピースユニット２０のコネクタ部２６には、ケーブル３２ａを介して電源装置３２、スイッチ３４が接続される。

次に、このような超音波トロッカー１０の操作方法（作用）について説明する。

電源装置３２の出力制御機構を動作させるための入力手段であるスイッチ３４を操作すると、電源装置３２からトランスデューサ２２の圧電素子に電気エネルギーが供給される。圧電素子はこのエネルギー量に応じた機械的振動を発生し、トランスデューサ２２の内部のホーンおよびトランスデューサ２２の先端部側に配設されたプローブ２４によってこの振動を増幅し、プローブ２４の先端２４ａで最大振幅を出力する。

この状態でプローブ２４の先端２４ａを体壁から体内に挿入し、すなわちプローブ２４とシース部４２との先端部をまず始めに体壁に穿刺して小径の穿刺孔を作成する。このようにして、超音波トロッカー１０のプローブ２４の先端２４ａを患者の体壁から体内に挿入する。この状態でスイッチ３４を操作して、トランスデューサ２２に対する電気エネルギーの供給を止める。すなわち、プローブ２４への超音波振動の供給を止める。

超音波トロッカー１０をさらに体壁に対して挿入し、ダイレータ４０の拡張部５２の先端の短テーパ部５６ａを穿刺孔に当接させるまで挿入する。このとき、シース部４２の先端は、シース部４２が拡張部本体５２ａと筒状部材５２ｂとによって挟持されているので、基端部側に移動することが防止された状態で体腔内に配置されている。

この状態で、ハンドピースユニット２０のロック機構部２８の係合ピン２８ａを押圧する。このため、ハンドピースユニット２０のトランスデューサ２２の先端部の凹部におけるダイレータ４０の第１の着脱部５０ａとの間の係合が解除される。したがって、ハンドピースユニット２０は、ダイレータ４０および外套管７０の内腔から容易に引き抜かれる。

その後、ダイレータ４０の拡張部５２でダイレーションを行なう。ここでは、ダイレータ４０の拡張部５２によってプローブ２４で形成した穿刺孔の孔径を外套管７０の挿入部７２の外径近傍まで拡張する。すなわち、拡張部５２を体壁に圧入により導入する。

このとき、拡張部５２の先端の短テーパ部５６ａは、シース部４２に対してテーパ状に形成されているので、滑らかに拡径されている。したがって、拡張部５２で穿刺孔を拡張する場合に容易に圧入して、ダイレータ４０の最大外径位置、すなわち外套管７０の挿入部７２の先端部を体壁に対して穿刺することができる。この場合、短テーパ部５６ａが体壁に対して容易に圧入されるので、短円筒部５６ｂや長テーパ部５６ｃも同様にダイレーションにより、体壁に対して容易に穿刺することができる。このため、体壁に対してダイレータ４０の拡張部５２の最大外径部まで容易に穿刺することができる。したがって、この拡張部５２の最大外径部の外側に密着した外套管７０の挿入部７２の先端部を体壁に対して容易に穿刺することができる。

外套管７０の挿入部７２を体壁に導入した後、外套管７０を移動させないように操作者が保持部７４を保持して、ダイレータ４０と外套管７０との係合を解除する。このとき、外套管７０の係合部７６は凹部７６ａであり、ダイレータ４０の第２の着脱部５０ｂは突起部（凸部）となっており、特に、ダイレータ４０のボディ部４４は好ましくは容易に弾性変形可能な樹脂材で形成されているので、外套管７０とダイレータ４０との間の係合は容易に解除される。ボディ部４４が金属材で形成されている場合であっても、外套管７０とダイレータ４０との間の係合は容易に解除されることはもちろんである。

このとき、外套管７０の貫通孔からダイレータ４０を抜去する。したがって、外套管７０のみが患者の体壁に留置される。

この状態で、外套管７０の内部に内視鏡や処置具等が挿入されて各種の処置が行なわれる。この場合、外套管７０の保持部７４に設けられた逆止弁（スリット弁）によって、体腔内の圧力が所定の圧力に保たれる。

そして、処置の終了後、外套管７０が抜去される。

ハンドピースユニット２０および外套管７０は、それぞれ分解可能な範囲で分解されて、洗浄および消毒される。例えばハンドピースユニット２０では、プローブ２４が取り外される。外套管７０は、逆止弁が取り外される。このように、洗浄および消毒されて、ハンドピースユニット２０および外套管７０が再使用される。

一方、ダイレータ４０は、ボディ部４４がネジの螺合状態を解くことにより、挿入部４６が拡張部５２と円筒部５４とに分離される。また、拡張部５２からシース部４２を取り外す。ここで、拡張部５２に装着されていたシース部４２の状態を確認する。シース部４２の先端が例えば捲れた状態など、再使用不可能な状態にあれば、そのシース部４２を廃棄する。一方、シース部４２が再使用可能な状態にあると判断すれば、そのシース部４２も洗浄および消毒する。

なお、洗浄および消毒後にシース部４２が再使用不可能であると判断されれば、そのシース部４２を廃棄する。

拡張部５２には、洗浄および消毒されたシース部４２もしくは、新たなシース部４２が装着される。この状態の拡張部５２を再び挿入部４６の円筒部５４に対して螺合して、ダイレータ４０を再形成する。

なお、異なる種類の外套管７０を使用する場合、すなわち、外套管７０の挿入部７２の内径が異なるものを使用する場合、ダイレータ４０の拡張部５２の最大外径を外套管７０の挿入部７２の内径と合わせて変更することも可能である。これは、ダイレータ４０の拡張部５２の基端部の内周面の例えば雌ネジ部５３ａが、挿入部４６の先端部の外周面の例えば雄ネジ部５３ｂと常に一致するように成型することによって成立する。すなわち、ダイレータ４０のボディ部４４の円筒部５４から基端部側が共通の部品で形成されている場合に成立する。

このように、超音波トロッカー１０のハンドピースユニット２０、ダイレータ４０および外套管７０を洗浄、消毒したり、一部の部品を交換したりして、超音波トロッカー１０の各構成部品２０，４０，７０を再構成する。

以上説明したように、この実施の形態によれば以下のような効果が得られる。

穿刺孔を外套管７０の挿入部７２の径まで拡大するダイレータ４０にシース部４２を一体化させたので、超音波トロッカー１０を３つの構成部材２０，４０，７０の組み合わせのみの構成にすることができる。このため、超音波トロッカー１０の組み付け作業や抜き取り作業を簡単に行なうことができる。したがって、超音波トロッカー１０の操作性を向上させることができるとともに、軽量化を図ることができ、コストを低減させることができる。特に、ダイレータ４０のボディ部４４を樹脂材で形成した場合に軽量化を図ることができる。

また、拡張部５２の先端部の長テーパ部５６ｃの先端に短テーパ部５６ａと短円筒部５６ｂとを配置したので、拡張部５２の先端のシース部４２の外周面との間の段差を小さく抑え、体壁の穿刺孔を拡張するときの拡張部５２の挿入性を向上させることができる。すなわち、拡張部５２の先端部の外径を先端から基端に向かってシース部４２の外径に対して滑らかに拡張させているので、シース部４２を体壁に対して穿刺した後、拡張部５２の先端を用意に体壁に穿刺することができる。このため、短円筒部５６ｂおよび長テーパ部５６ｃを利用して、さらに穿刺孔を容易に拡張することができる。なお、これは短円筒部５６ｂを設けず、短テーパ部５６ａおよび長テーパ部５６ｃを直接接続した場合も同様のことが言える。

また、拡張部５２を挿入部４６の円筒部５４に対して着脱可能とした。このため、拡張部５２を外套管７０の内径に合わせて使用することができる。すなわち、拡張部５２の径が異なるものを、円筒部５４の先端に装着することができる。

また、拡張部５２を挿入部４６の円筒部５４に対して着脱可能とし、かつ、シース部４２を拡張部５２に対して着脱可能としたので、例えばシース部４２など、剛性が低い材料のみを適宜に交換することができる。また、ここでは、シース部４２が再使用できない場合にシース部４２のみを交換することについて説明したが、例えばシース部４２とともに拡張部５２も一緒に廃棄して交換しても良い。また、ダイレータ４０を樹脂材で形成した場合、使い終わったダイレータ４０を使い捨てとして廃棄しても構わない。

次に、第２の実施の形態について図４を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態と同一の部材および同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

この実施の形態に係る超音波トロッカー１０は、第１の実施の形態に対してダイレータ４０の構成が異なる。

図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、ダイレータ４０は、ボディ部４４ａと、シース部４２ａとを備えている。ボディ部４４ａの基端部には、着脱可能な保持部４８ａが配設されている。

ダイレータ４０の保持部４８ａは、フランジ部５０の上側に第１の着脱部５０ａを備えている。図４（Ｂ）に示すように、この保持部４８ａのフランジ部５０の下側には、ボディ部４４ａの基端部を着脱可能に固定するボディ部装着部６２が形成されている。図４（Ｃ）に示すように、このボディ部装着部６２のさらに下側には、シース部４２ａの基端部を着脱可能に固定するシース部装着部６４が形成されている。すなわち、シース部４２ａは、ボディ部４４ａを挿通するように、ボディ部４４ａよりも長く形成されている。

シース部４２ａの基端部は、フレアー加工されて、シース部装着部６４に装着されている。このとき、シース部装着部６４とシース部４２ａの基端部とは、例えばネジによる締結、クリック機構や接着により固定されている。

シース部４２ａの外周には、ボディ部４４ａが配設されている。このボディ部４４ａは、例えば樹脂材により一体的に形成されている。このボディ部４４ａの基端部は、シース部４２ａの基端部と同様に、例えばフレアー加工されている。保持部４８ａのボディ部装着部６２とボディ部４４ａの基端部とは、例えばネジによる締結、クリック機構や接着により固定されている。

なお、ボディ部４４ａの拡張部５２の先端部は、例えば短テーパ部５６ａ、短円筒部５６ｂおよび長テーパ部５６ｃを備えている。また、これら短テーパ部５６ａ、短円筒部５６ｂおよび長テーパ部５６ｃの内周面には、筒状のゴム材や樹脂材などの補強部材（図示せず）がシース部４２の外周面に被覆され、補強されていることが好適である。このため、補強部材は、拡張部５２とともにシース部４２の折れ止め機能を果たしている。このようにして、ボディ部４４ａの先端の内周面は、シース部４２ａの外周面に密着されている。

図４（Ｄ）に示すように、ダイレータ４０のボディ部４４ａの外周面には、環状に凹部６６が形成されている。この凹部６６には、径を拡張および縮小可能なＣリング６８が嵌められている。このＣリング６８は、ダイレータ４０が外套管７０の内周面の係合部７６の凹部７６ａに係合される場合に、縮小状態から拡張して、ダイレータ４０と外套管７０とが係合される。

ダイレータ４０と外套管７０との間の係合を解除する場合、外套管７０の外側に設けられた図示しない押圧ボタンを押圧し、Ｃリング６８を縮小させた状態でダイレータ４０を引き抜けばよい。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

保持部４８ａでシース部４２ａおよびボディ部４４ａの基端部を固定して、第１の実施の形態で説明したダイレータ４０と同様に使用することができる。

ダイレータ４０のボディ部４４ａが金属材で形成されている場合、洗浄、消毒して再利用することができる。一方、ボディ部４４ａが樹脂材で形成されている場合、洗浄、消毒して再利用することもでき、そのまま使い捨てとして廃棄することもできる。

なお、ダイレータ４０のボディ部４４ａの拡張部５２および円筒部５４は、互いに着脱可能であっても良い。この場合、外套管７０の挿入部７２の内径に合わせて拡張部５２を選択して使用することができる。

次に、第３の実施の形態について図５を用いて説明する。この実施の形態は第２の実施の形態の変形例であって、第２の実施の形態と同一の部材および同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図５（Ａ）に示すように、ダイレータ４０のボディ部４４ｂは、挿入部４６ｂと保持部４８ｂとが一体的に形成されている。このボディ部４４ｂは、例えばポリフェニルサルフォンなどの樹脂材を用いてモールド成型されている。

挿入部４６ｂの基端部には、図５（Ｂ）に示す径方向外方に突出した爪部６９ａを有する係合部６９がボディ部４４ｂに一体的に形成されている。係合部６９は、図５（Ｃ）に示すように、１つだけでなく、複数設けられていることも好適である。

この場合、図３（Ｂ）に示すように、ダイレータ４０のボディ部４４ｂの係合部６９の爪部６９ａと外套管７０の保持部７４の係合部７６の凹部７６ａとが係合される。

図示しないが、シース部４２は、ダイレータ４０のボディ部４４ｂを挿通し、ボディ部４４ｂの基端部の保持部４８に固定されている。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。

ダイレータ４０のボディ部４４ｂを一体的に成型したので、ダイレータ４０の製作にかかるコストの低減を図ることができる。このため、使い終わったダイレータ４０を使い捨てとすることができる。

また、爪部６９ａも同時にボディ部４４ｂに一体的に成型することができるので、よりコストの低減を図ることができる。このため、ダイレータ４０を使い捨てとすることも好適である。

これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。

［付記］
（付記項１） 超音波振動によって体壁に穿刺させるトロッカー内針と、
前記内針が挿入され、穿刺孔に留置される外套管と、
前記内針と前記外套管との間に前記内針により穿刺された小孔を拡張する拡張部を有するダイレータと、
前記内針を保護するシースと
を具備する超音波トロッカーにおいて、
前記ダイレータと前記シースとが一体化されていることを特徴とする超音波トロッカー。

（付記項２） 超音波振動によって体壁に穿刺されるトロッカー内針と、
前記内針が挿入され、前記内針によって形成された穿刺孔に留置される外套管と、
前記内針と前記外套管との間に配設され、前記内針により穿刺された穿刺孔を拡張するための拡張部と、前記内針を保護するシースとを備え、前記ダイレータと前記シースとが一体化されたダイレータと
を有する超音波トロッカーであって、
前記ダイレータは、拡張部のテーパ部とシース部との間に段差部を設けたことを特徴とする超音波トロッカー。

（従来技術）：特開２００３−１０１９７号公報
超音波振動により穿刺されるトロッカー内針と穿刺孔に留置される外套管と、内針と外套管との間にトロッカー内針による穿刺孔を拡張するダイレータと、内針を保護するシースとの４つの部材を備えている。ダイレータの先端部は筒状に形成されて拡張部より突出され、シースの折れ止め効果を図っている。

（課題）：金属材により形成されているときは、剛性が高いので、薄肉化を図れるが、樹脂材を用いると、金属材に比べて剛性が低いので、金属材と同じ形状にすることが困難である。

（目的）：樹脂材化に伴うダイレータの先端部を厚肉化しても、拡張部の先端の挿入性の向上を図る。

（効果）：拡張部の先端のテーパの先端よりも前に段差を設けることによって、拡張部の先端に段差を無くし、拡張時の挿入性を向上させることができる。

（付記項３） 超音波振動によって体壁に穿刺されるトロッカー内針と、
前記内針が挿入され、前記内針によって形成された穿刺孔に留置される外套管と、
前記内針と前記外套管との間に配設され、前記内針により穿刺された穿刺孔を拡張するための拡張部と、前記内針を保護するシースとを備え、前記ダイレータと前記シースとが一体化されたダイレータと
を有する超音波トロッカーであって、
前記ダイレータは、ボディ部と、保護シース部とが互いに着脱可能であることを特徴とする超音波トロッカー。

（従来技術）：特開２００３−１０１９７号公報
超音波振動により穿刺されるトロッカー内針と穿刺孔に留置される外套管と内針と外套管の間に内針による穿刺孔を拡張するダイレータと内針を保護するシースを別々に設けている。

（課題）：シースは変形しやすい。

（目的）：保護シースのみ交換可能とする。

（効果）：変形し易い保護シース部のみ交換することができる。

（付記項４） 超音波振動によって体壁に穿刺されるトロッカー内針と、
前記内針が挿入され、前記内針によって形成された穿刺孔に留置される外套管と、
前記内針と前記外套管との間に配設され、前記内針により穿刺された穿刺孔を拡張するための拡張部と、前記内針を保護するシースとを備え、前記ダイレータと前記シースとが一体化されたダイレータと
を有する超音波トロッカーであって、
前記ダイレータのボディは、樹脂材で一体化されていることを特徴とする超音波トロッカー。

（従来技術）：特開２００３−１０１９７号公報
超音波振動により穿刺されるトロッカー内針と穿刺孔に留置される外套管と内針と外套管の間に内針による穿刺孔を拡張するダイレータと内針を保護するシースとを別々に設け、前記ダイレータは金属材で構成されている。

（課題）：部品点数が多い、金属のため重い。

（目的）：安価、軽量にする。

（効果）：組立が容易、軽量化（重量によるストレス解消）が図れる。

（付記項５） 超音波振動によって体壁に穿刺されるトロッカー内針と、
前記内針が挿入され、前記内針によって形成された穿刺孔に留置される外套管と、
前記内針と前記外套管との間に配設され、前記内針により穿刺された穿刺孔を拡張するための拡張部と、前記内針を保護するシースとを備え、前記ダイレータと前記シースとが一体化されたダイレータと
を有する超音波トロッカーであって、
前記ダイレータと前記外套管とを接続し、前記ダイレータのボディと一体化された可動部を有する固定手段を備えていることを特徴とする超音波トロッカー。

（従来技術）：特開２００４−１９４７３１号公報
超音波振動により穿刺されるトロッカー内針と穿刺孔に留置される外套管と内針と外套管の間に内針による穿刺孔を拡張するダイレータと内針を保護するシースを別々に設けこれらを一時的に組み付けられ、前記ダイレ一夕と前記外套管の固定手段は別部品（Ｃリング）で設け可動させている。

（課題）：部品点数が多い。

（目的）：部品点数を極力なくす。

（効果）：固定位置のずれを抑制、部品点数の削減。

第１の実施の形態に係る超音波トロッカーを示し、（Ａ）はハンドピースユニット、ダイレータおよび外套管を組み合わせた状態を示す概略図、（Ｂ）はハンドピースユニット、ダイレータおよび外套管を分離した状態を示す概略図。 第１の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータを示し、（Ａ）は挿入部の拡張部と挿入部の円筒部とを組み合わせた状態を示す概略図、（Ｂ）は拡張部と円筒部とを分離した状態を示す概略図。 （Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータと外套管とを組み合わせた状態の両者の保持部を示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は（Ａ）中の一部を拡大し、ダイレータと外套管との係合状態を示す概略的な断面図、（Ｃ）は第１の実施の形態に係る超音波トロッカーにおける拡張部およびシース部を示す概略的な部分断面図、（Ｄ）は第１の実施の形態に係る超音波トロッカーにおける拡張部およびシース部を示す（Ｃ）に対して変形させた状態を示す概略的な部分断面図。 （Ａ）は第２の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータを示す概略的な部分断面図、（Ｂ）は第２の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータの基端部を示し、保持部に対してシース部を装着した状態でボディ部を着脱する状態を示す概略的な部分断面図、（Ｃ）は第２の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータの基端部を示し、保持部に対してシース部を着脱する状態を示す概略的な部分断面図、（Ｄ）は（Ａ）中の矢印４Ｄを拡大して示す概略的な部分断面図。 第３の実施の形態に係る超音波トロッカーにおけるダイレータのボディ部を示す概略図、（Ｂ）は（Ａ）中の矢印５Ｂを拡大して示す概略図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す係合部の変形例。 従来の技術に係る超音波トロッカーを示し、（Ａ）はハンドピースユニット、ダイレータおよび外套管を組み合わせた状態を示す概略図、（Ｂ）はハンドピースユニット、ダイレータおよび外套管を分離した状態を示す概略図。

符号の説明

１０…超音波トロッカー、２０…ハンドピースユニット、２２…超音波トランスデューサ、２４…プローブ、２４ａ…プローブの先端、２６…電気接続用コネクタ部、２８…ロック機構部、２８ａ…係合ピン、３２…電源装置、３２ａ…ケーブル、３４…スイッチ、４０…ダイレータ、４２…シース部、４４…ボディ部、４６…挿入部、４８…保持部、５０ａ…第１の着脱部、５０…フランジ部、５０ｂ…第２の着脱部、５２…拡張部、５４…硬質円筒部、７０…外套管、７２…挿入部、７４…保持部

Claims (7)

1. 超音波振動を伝達させた状態で先端が体壁に穿刺される内針を有するハンドピースユニットと、
   前記ハンドピースユニットの内針が着脱可能に挿入され、前記内針の外周面を覆うシースと、前記内針の先端により形成された穿刺孔を拡張する拡張部を先端部に備え、前記シースを保持するボディ部とを有するダイレータと、
   前記ハンドピースユニットの内針および前記ダイレータが着脱可能に挿入され、前記ダイレータの前記拡張部により拡張された穿刺孔に留置される外套管と
   を具備することを特徴とする超音波トロッカー。
2. 前記ボディ部は、
   前記拡張部を先端部に有する挿入部と、
   前記挿入部の基端部に設けられ、前記ハンドピースユニットおよび前記外套管に着脱可能に係合される係合部を有する保持部と
   を備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波トロッカー。
3. 前記挿入部は、前記拡張部の基端部に円筒部をさらに備え、
   前記円筒部と前記拡張部とは、着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の超音波トロッカー。
4. 前記拡張部は、前記シースを保持するシース保持部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の超音波トロッカー。
5. 前記ボディ部は、樹脂材により一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波トロッカー。
6. 前記ボディ部は、前記外套管と着脱可能に係合可能な係合部を一体的に備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項５に記載の超音波トロッカー。
7. 前記拡張部は、先端側から基端側に向かって前記シース部の外周面に対して滑らかに拡張するテーパ部を先端に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１に記載の超音波トロッカー。

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