JP2006126802A - 光学積層体 - Google Patents
光学積層体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006126802A JP2006126802A JP2005263880A JP2005263880A JP2006126802A JP 2006126802 A JP2006126802 A JP 2006126802A JP 2005263880 A JP2005263880 A JP 2005263880A JP 2005263880 A JP2005263880 A JP 2005263880A JP 2006126802 A JP2006126802 A JP 2006126802A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- composition
- resin
- light
- antiglare
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Polarising Elements (AREA)
- Liquid Crystal (AREA)
- Surface Treatment Of Optical Elements (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
【解決手段】写り込み防止、干渉縞防止等の光学特性を発揮した光学積層体を開示する。光透過性基材と、該光透過性基材の上に防眩層を備えてなる光学積層体であって、前記防眩層が、前記光透過性基材の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなるものである。
【選択図】なし
Description
光透過性基材と、該光透過性基材の上に防眩層を備えてなるものであって、
前記防眩層が、前記光透過性基材の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、
前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなるものである。
前記防眩層が、前記帯電防止層の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなるものである。
前記防眩層が、前記ハードコート層の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなるものである。
本発明による光学積層体について、図1を用いて説明する。図1は光学積層体1の概略図である。光学積層体1(反射防止積層体)は、光透過性基材2の上面に防眩層7と低屈折率層9が形成されてなる。防眩層用組成物が光透過性基材2の上に塗付されると、防眩層用組成物に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが、光透過性基材2の最表面から浸透し、防眩層用組成物中に含まれる樹脂と、光透過性基材とが渾然一体となった浸透層3が形成されてなる。この浸透層3が形成されることにより、本発明による光学積層体は優れた光学特性を発揮することができる。浸透層3はわかり易くするために、図1では、防眩層7と光透過性基材2と間に存在するように描かれているが、本発明にあっては、これら三層は実質的に界面が存在しないように形成されてなるものであり、そのような積層体が好ましい。
浸透層の存在は、光透過性基材と防眩層(さらに、帯電防止層、ハードコート層)等の各層との界面を実質的になくして、干渉縞を防止し優れた光学特性を付与することができる。また、防眩層の樹脂成分を調整することができ、その結果、防眩層の最表面の凹凸形状を所望の形状に形成することが可能となる。
防眩層は浸透性溶剤と樹脂と防眩剤とにより形成されてよい。防眩層の膜厚は0.1〜100μm、好ましくは0.8〜20μmの範囲にあることが好ましい。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を十分に発揮することができる。
本発明にあっては、浸透性溶剤は、浸透性、膨潤性、浸透溶解性等のいずれの作用を含む溶剤を意味する。
浸透性溶剤の具体例としては、アセトン、ケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ニトロメタン、1,4−ジオキサン、ジオキソラン、N−メチルピロリドン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、トリクロロメタン、トリクロロエチレン、エチレンクロライド、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、N,N−ジメチルホルムアミド、クロロホルムが挙げられ、好ましくは、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、およびクロロホルムの群から選択される一種または二種以上の混合物が挙げられる。
樹脂の具体例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂もしくは電離放射線硬化性化合物(有機反応性ケイ素化合物を含む)を使用することができる。樹脂としては、熱可塑性の樹脂も使用できるが、熱硬化性樹脂を使用することがより好ましく、もっとも好ましいもは、電離放射線硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性化合物を含む電離放射線硬化性組成物である。
有機ケイ素化合物の1は、一般式RmSi(OR’)nで表せるもので、RおよびR’は炭素数1〜10のアルキル基を表し、Rの添え字mとOR’の添え字nとは、各々が、m+n=4の関係を満たす整数である。
防眩剤は無機系、有機系のいずれであってもよく、その形状はいずれのものであってよく、例えば微粒子が挙げられる。微粒子の中でも樹脂ビーズが好ましくは挙げられる。微粒子はその屈折率が1.40〜1.60の値を有するものが好ましい。電離放射線硬化型樹脂、特にアクリレートまたはメタクリレート系樹脂の屈折率は、通常1.45〜1.55の値を示すことから、微粒子の屈折率を電離放射線硬化型樹脂の屈折率に近似するものを採用することにより、光学積層体の透明性を維持しつつ、防眩性を付与することが可能となるからである。
光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度とに優れたものが好ましい。光透過性基材を形成する材料の具体例としては、セルローストリアセテート、ポリエステル、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、またはポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはセルローストリアセテートが挙げられる。
本発明にあっては、これらの熱可塑性樹脂を薄膜の柔軟性に富んだフィルム体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板状体のものも使用することも可能である。
光透過性基材の厚さは、20μm以上300μm以下、好ましくは上限が200μm以下であり、下限が30μm以上である。
本発明による光学積層体は、光透過性基材と防眩層とにより基本的には構成されてなるが、光学特性を向上させる目的で下記の層を積層させることが好ましい。
帯電防止層は、光透過性基材と防眩層との間に好ましくは積層される。帯電防止層用組成物は、帯電防止剤(導電剤)と、樹脂とを含んでなるものである。
本発明の好ましい態様によれば、帯電防止層用組成物浸透性溶剤を含んでなるものが好ましい。浸透性溶剤は、防眩層用組成物の項で説明したのと同様であって良い。帯電防止層用組成物と防眩層用組成物とにより浸透層を形成する場合、帯電防止層用組成物に含まれる浸透性溶剤と防眩層用組成物に含まれる浸透性溶剤との添加量を適宜調整することが好ましい。
帯電防止剤の具体例としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1〜第3アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第3級アミノ基、第4級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマーまたはオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。
樹脂は、防眩層用組成物の項で説明したのと同様であって良い。
ハードコート層は、光透過性基材と防眩層との間に好ましくは積層される。ハードコート層用組成物は、樹脂を含んでなるものである。本発明にあっては、ハードコート層用組成物は、導電剤をさらに含んでなるものが好ましい。本発明において、「ハードコート層」とは、JIS5600−5−4:1999で規定される鉛筆硬度試験で「H」以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層の膜厚(硬化時)は0.1〜100μm、好ましくは0.8〜20μmの範囲にあることが好ましい。
本発明の好ましい態様によれば、ハードコート層用組成物は浸透性溶剤を含んでなるものであって良い。浸透性溶剤は、防眩層用組成物の項で説明したのと同様であって良い。ハードコート層用組成物と防眩層用組成物とにより浸透層を形成する場合、ハードコート層用組成物に含まれる浸透性溶剤と防眩層用組成物に含まれる浸透性溶剤との添加量を適宜調整することが好ましい。
樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂との混合物、または熱硬化型樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。
重合開始剤
ハードコート層を形成する際に、光重合開始剤を用いることができ、その具体例としては、1−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが挙げられる。この化合物は市場入手可能であり、例えば商品名イルガキュア184(チバスペシャリティーケミカルズ社製)が挙げられる。
ハードコート層は、帯電防止剤および/または防眩剤を含んでなるものが好ましい。帯電防止剤は帯電防止層用組成物の項で、また、防眩剤は防眩層用組成物の項で説明したのと同様であってよい。
本発明にあっては、低屈折率層を積層させてなるものが好ましく、具体的には、防眩性層の上に形成されることが好ましい。低屈折率層は、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムを含有する樹脂、低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂から構成され、屈折率が1.46以下の、やはり30nm〜1μm程度の薄膜、または、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムの化学蒸着法もしくは物理蒸着法による薄膜で構成することができる。フッ素樹脂以外の樹脂については、帯電防止層を構成するのに用いる樹脂と同様である。
本発明の好ましい態様によれば、他の屈折率層(高屈折率層と中屈折率層)が反射防止性をさらに向上させるために設けられてよく、好ましくは防眩層と低屈折率層との間に設けられてなるものがよい。これらの屈折率層の屈折率は1.46〜2.00の範囲内で設定されてよい。また、本発明にあっては、中屈折率層は、その屈折率が1.46〜1.80の範囲内のものを意味し、高屈折率層は、その屈折率が1.65〜2.00の範囲内のものを意味する。
本発明の好ましい態様によれば、低屈折率層の最表面の汚れ防止を目的として防汚層を設けてもよく、好ましくは低屈折率層が形成された光透過性基材の一方の面と反対の面側に防汚層が設けられてなるものが好ましい。防汚層は、反射防止積層体に対して防汚性と耐擦傷性のさらなる改善を図ることが可能となる。
防汚層用剤の具体例としては、分子中にフッ素原子を有する電離放射線硬化型樹脂組成物への相溶性が低く、低屈折率層中に添加することが困難とされるフッ素系化合物および/またはケイ素系化合物、分子中にフッ素原子を有する電離放射線硬化型樹脂組成物および微粒子に対して相溶性を有するフッ素系化合物および/またはケイ系化合物が挙げられる。
各層用組成物の調整
防眩層、低屈折率層等を形成する各層用組成物は、一般的な調製法に従って、先に説明した成分を混合し分散処理することにより調整されてよい。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等で適切に分散処理することが可能となる。
光透過性基材表面、帯電防止層の表面への各液体組成物の塗布法の具体例としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、エクストルージョンコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、エクストルージョン法、スピンコート法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。
各層を構成する樹脂を硬化する方法は周知の方法を使用することができる。例えば、電子線硬化型樹脂の場合、コックロフワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される50〜1000KeV、好ましくは100〜300KeVのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
本発明による光学積層体は、好ましくは反射防止積層体として利用される。また、本発明による光学積層体は、偏光板、透過型表示装置の表示最表面用積層体として利用される。特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサなどのディスプレイ表示に使用される。とりわけ、CRT、液晶パネルなどのディスプレイの表面に用いられる。
偏光板は、偏光膜を両面から挟む2枚の保護積層体により主として構成される。本発明の反射防止積層体は、偏光膜を両面から挟む2枚の保護積層体のうち少なくとも1枚に用いることが好ましい。本発明の光学積層体が保護積層体を兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。また、本発明の光学積層体を最表層に使用することにより、外光の映り込み等が防止され、耐擦傷性、防汚性等も優れた偏光板とすることができる。偏光膜は、公知の偏光膜、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。
セルローストリアセテートフィルム(商品名:T80UZ 富士写真フイルム製)を用意した。
防眩層用組成物を下記の表1の組成に従い混合して調製した。
ポリスチレンビーズ 16.0
(綜研化学社製:SX−350H)
ペンタエリスリトールアクリレート 94.0
(日本化薬社製)
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート 5.0
(日本化薬社製)
アクリルポリマー 10.0
(インクテック社製)
イルガキュア184 6.6
(重合開始剤:チバガイキー社製)
イルガキュア907 1.1
(重合開始剤:チバガイキー社製)
シリコン10−28 0.59
(大日精化社製(固形分 10%))
金およびニッケルメッキ有機ビーズ 0.15
(ブライト20GNR−4.6EH)
溶剤1:トルエン 116
溶剤2:シクロヘキサノン 67
P/V比 16%
固形分 37.5%
帯電防止層用組成物1〜3を下記の表2の組成に従い混合して調製した。
組成物1 組成物2 組成物3
ATO粒子 0.725 0.725 0.725
(ATO:アンチモンドープ酸化錫)
ウレタンアクリレート 0.375 0.375 0.375
エチルセロソルブ 1.375 1.375 1.375
(日本ペルノックス社製
ペルトロンC−4456S−7)
KS−HDDA 1.53 0.65 0.65
(日本化薬社製)
イルガキュア184 0.084 0.084 0.084
(チバガイキー社製)
溶剤1:メチルエチルケトン 6.1 6.1 5.9
溶剤2:シクロヘキサノン 2.4 2.4 2.6
P/V比(%) 36.4 66.9 66.9
(樹脂量に対する重量比)
固形分(%) 21.5 15.7 15.7
セルローストリアセテートフィルム(厚み80μm)の片面に、帯電防止層用組成物1をミヤバーを用いて塗布し、温度50℃の熱オーブン中で1分間保持し後、紫外線を積算光量が35mj−35mjになるように照射して塗膜を硬化させて、塗工量1.0g/cm2(乾燥時)の帯電防止層を形成させた。次に、形成した帯電防止層の上に、防眩層用組成物をミヤバーを用いて塗布し、温度50℃の熱オーブン中で1分間保持し後、紫外線を積算光量が12mj−35mjになるように照射して塗膜を硬化させて、塗工量7.0g/cm2(乾燥時)の防眩層を形成させて、光学積層体(帯電防止防眩積層体)を調製した。
帯電防止層用組成物1を帯電防止層用組成物2に変えた以外は、実施例1と同様にして光学積層体を調製した。
帯電防止層用組成物1を帯電防止層用組成物3に変えた以外は、実施例1と同様にして光学積層体を調製した。
帯電防止層用組成物1を形成しなかった以外は、実施例1と同様にして光学積層体を調製した。
上記例で得られた光学積層体について下記の評価試験を行い評価した結果を下記の表3に表した。
全光線透過率(%)は、ヘイズメーター(村上色彩技術研究所製、製品番号;HR−100)を用いて測定した。
ヘイズ値(%)は、ヘイズメーター(村上色彩技術研究所製、製品番号;HR−100)を用いて測定した。
光沢度測定器(村上色彩技術研究所製、製品番号;GM−26D)を用いて測定した。
表面抵抗値(Ω/□)は、表面抵抗率測定器(三菱化学製、製品番号;Hiresta HCT−HT450)にて測定した。
光学積層体をクロスニコル偏光板を貼り合わせ蛍光灯を写りこませて、目視で観察し、下記の基準で判断した。
評価基準
評価◎:蛍光灯の写り込みは殆ど見られなかった。
評価○:蛍光灯の写り込みが若干見られたが、光学特性に問題ない。
評価△:蛍光灯の写り込みが見られ、光学積層体製品として問題はない。
バックライト上にカラーフィルターを置き、光学積層体の裏面にガラスを貼りカラーフィルター上に置き目視で観察し、下記の基準で判断した。
評価◎:ギラツキは殆ど見られなかった。
評価○:ギラツキが若干見られたが、光学特性に問題ない。
評価△:蛍光灯の写り込みが若干見られ、光学積層体製品として問題はない。
表面粗さ測定器SE−3400(小坂研究所)を用いて、JIS B0601−1994の測定基準に従って、光学積層体の最表面(5μm2の平面領域)について、表面粗さ(Sm)と算術平均粗さ(Ra)を測定した。
評価 実施例1 比較例1 比較例2 比較例3
評価1 89.6 89.6 89.6 90.8
評価2 37 37 37 34
評価3 40 28 33 50
評価4(×108) 1.0 1.0 1.0 1.0
評価5 ◎ ○ ○ △
評価6 ◎ △ △ ○
評価7(Sm) 71 101 91 56
(Ra) 0.23 0.31 0.28 0.18
Claims (12)
- 光透過性基材と、該光透過性基材の上に防眩層を備えてなる光学積層体であって、
前記防眩層が、前記光透過性基材の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、
前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなる、光学積層体。 - 光透過性基材と、該光透過性基材の上に帯電防止層と、防眩層とをこれらの順で備えてなる光学積層体であって、
前記防眩層が、前記帯電防止層の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなる、光学積層体。 - 前記帯電防止層が、前記光透過性基材の上に帯電防止層用組成物を付与して形成されてなるものであり、
前記帯電防止層用組成物中に含まれる浸透性溶剤および樹脂と、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤および樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、
前記帯電防止層用組成物中に含まれる樹脂と、前記防眩層用組成物中に含まれる樹脂と、前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなる、請求項2に記載の光学積層体。 - 光透過性基材と、該光透過性基材の上にハードコート層と、防眩層とをこれらの順で備えてなる光学積層体であって、
前記防眩層が、前記ハードコート層の上に防眩層用組成物を付与して形成されてなるものであり、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤と樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、前記樹脂と前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなる、光学積層体。 - 前記ハードコート層が、前記光透過性基材の上にハードコート層用組成物を付与して形成されてなるものであり、
前記ハードコート層用組成物中に含まれる浸透性溶剤および樹脂と、前記防眩層用組成物中に含まれる浸透性溶剤および樹脂とが前記光透過性基材に浸透し、
前記ハードコート層用組成物中に含まれる樹脂と、前記防眩層用組成物中に含まれる樹脂と、前記光透過性基材とが渾然一体となって浸透層が形成されてなる、請求項4に記載の光学積層体。 - 前記ハードコート層が導電剤および/または防眩剤を含んでなる、請求項5に記載の光学積層体。
- 前記浸透層の厚さが、0.1μm以上1.5μm以下である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体。
- 前記浸透性溶剤が、アセトン、ケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ニトロメタン、1,4−ジオキサン、ジオキソラン、N−メチルピロリドン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、トリクロロメタン、トリクロロエチレン、エチレンクロライド、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、N,N−ジメチルホルムアミド、およびクロロホルムの群から選択される一種または二種以上の混合物である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体。
- 前記光透過性基材がセルローストリアセテートである、1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体。
- 反射防止積層体として利用される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体。
- 偏光素子と、請求項1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体とを備えてなる、偏光板。
- 画像表示装置に利用される、請求項1〜6のいずれか一項に記載の光学積層体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005263880A JP4895160B2 (ja) | 2004-09-30 | 2005-09-12 | 光学積層体 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004287574 | 2004-09-30 | ||
JP2004287574 | 2004-09-30 | ||
JP2005263880A JP4895160B2 (ja) | 2004-09-30 | 2005-09-12 | 光学積層体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006126802A true JP2006126802A (ja) | 2006-05-18 |
JP4895160B2 JP4895160B2 (ja) | 2012-03-14 |
Family
ID=36721556
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005263880A Active JP4895160B2 (ja) | 2004-09-30 | 2005-09-12 | 光学積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4895160B2 (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008175902A (ja) * | 2007-01-16 | 2008-07-31 | Dainippon Printing Co Ltd | 光学積層体 |
JP2009066884A (ja) * | 2007-09-12 | 2009-04-02 | Dainippon Printing Co Ltd | 光学積層体の製造方法、光学積層体、偏光板及び画像表示装置 |
JPWO2007142142A1 (ja) * | 2006-06-02 | 2009-10-22 | 大日本印刷株式会社 | 光学積層体、偏光板、及び、画像表示装置 |
JP2010237648A (ja) * | 2009-03-09 | 2010-10-21 | Toppan Printing Co Ltd | 反射防止フィルム及びその製造方法、偏光板、透過型液晶ディスプレイ |
WO2012144508A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
WO2012144510A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
WO2012144509A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
KR20140036273A (ko) * | 2011-05-27 | 2014-03-25 | 코닝 인코포레이티드 | 방현 표면을 갖는 투명 유리 기판 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017032711A (ja) * | 2015-07-30 | 2017-02-09 | 日東電工株式会社 | 防眩フィルム |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000000912A (ja) * | 1998-06-16 | 2000-01-07 | Toppan Printing Co Ltd | 防眩性ハードコートフィルムもしくはシートおよびその製造方法 |
JP2001183528A (ja) * | 1999-10-14 | 2001-07-06 | Konica Corp | 光学フィルム及びその製造方法 |
JP2002169001A (ja) * | 2000-09-22 | 2002-06-14 | Fuji Photo Film Co Ltd | 防眩性フィルムおよび液晶表示装置 |
JP2003121618A (ja) * | 2001-10-11 | 2003-04-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光散乱フイルム、光散乱フイルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
JP2003131007A (ja) * | 2001-10-29 | 2003-05-08 | Toppan Printing Co Ltd | 光学フィルム及びその製造方法 |
JP2003195015A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-09 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光拡散フイルム、その製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
JP2003307601A (ja) * | 2002-04-18 | 2003-10-31 | Nitto Denko Corp | 反射防止フィルム、光学素子および画像表示装置 |
JP2004263082A (ja) * | 2003-03-03 | 2004-09-24 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 塗工フィルム及びこれを用いた反射防止フィルム |
JP2005313620A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-11-10 | Dainippon Printing Co Ltd | 薄膜積層体 |
-
2005
- 2005-09-12 JP JP2005263880A patent/JP4895160B2/ja active Active
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000000912A (ja) * | 1998-06-16 | 2000-01-07 | Toppan Printing Co Ltd | 防眩性ハードコートフィルムもしくはシートおよびその製造方法 |
JP2001183528A (ja) * | 1999-10-14 | 2001-07-06 | Konica Corp | 光学フィルム及びその製造方法 |
JP2002169001A (ja) * | 2000-09-22 | 2002-06-14 | Fuji Photo Film Co Ltd | 防眩性フィルムおよび液晶表示装置 |
JP2003121618A (ja) * | 2001-10-11 | 2003-04-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光散乱フイルム、光散乱フイルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
JP2003131007A (ja) * | 2001-10-29 | 2003-05-08 | Toppan Printing Co Ltd | 光学フィルム及びその製造方法 |
JP2003195015A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-09 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光拡散フイルム、その製造方法、偏光板および液晶表示装置 |
JP2003307601A (ja) * | 2002-04-18 | 2003-10-31 | Nitto Denko Corp | 反射防止フィルム、光学素子および画像表示装置 |
JP2004263082A (ja) * | 2003-03-03 | 2004-09-24 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 塗工フィルム及びこれを用いた反射防止フィルム |
JP2005313620A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-11-10 | Dainippon Printing Co Ltd | 薄膜積層体 |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPWO2007142142A1 (ja) * | 2006-06-02 | 2009-10-22 | 大日本印刷株式会社 | 光学積層体、偏光板、及び、画像表示装置 |
US8422133B2 (en) | 2006-06-02 | 2013-04-16 | Dai Nippon Printing Co., Ltd. | Optical layered body, polarizer, and image display device |
JP2008175902A (ja) * | 2007-01-16 | 2008-07-31 | Dainippon Printing Co Ltd | 光学積層体 |
JP2009066884A (ja) * | 2007-09-12 | 2009-04-02 | Dainippon Printing Co Ltd | 光学積層体の製造方法、光学積層体、偏光板及び画像表示装置 |
JP2010237648A (ja) * | 2009-03-09 | 2010-10-21 | Toppan Printing Co Ltd | 反射防止フィルム及びその製造方法、偏光板、透過型液晶ディスプレイ |
US10048406B2 (en) | 2009-03-09 | 2018-08-14 | Toppan Printing Co., Ltd. | Anti-reflection film, manufacturing method thereof, polarizing plate and transmission type LCD |
WO2012144509A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
WO2012144510A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
KR20140024394A (ko) * | 2011-04-22 | 2014-02-28 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 광학 적층체 |
US9720134B2 (en) | 2011-04-22 | 2017-08-01 | Nitto Denko Corporation | Optical laminate comprising hard coat layer comprised of cured product of composition comprising (meth)acrylic prepolymer having hydroxyl group |
WO2012144508A1 (ja) * | 2011-04-22 | 2012-10-26 | 日東電工株式会社 | 光学積層体 |
US10139525B2 (en) | 2011-04-22 | 2018-11-27 | Nitto Denko Corporation | Optical laminate having hard coat layer composition with specified quantities of monofunctional monomer and varied (meth)acryloyl group containing compounds |
US10203430B2 (en) | 2011-04-22 | 2019-02-12 | Nitto Denko Corporation | Method of producing optical laminate comprising hard coat layer comprised of cured product of composition comprising (meth)acrylic prepolymer having hydroxyl group |
KR102095602B1 (ko) | 2011-04-22 | 2020-03-31 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 광학 적층체 |
KR20140036273A (ko) * | 2011-05-27 | 2014-03-25 | 코닝 인코포레이티드 | 방현 표면을 갖는 투명 유리 기판 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4895160B2 (ja) | 2012-03-14 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4641829B2 (ja) | 防眩性積層体 | |
JP5098662B2 (ja) | 光学積層体、偏光板及び画像表示装置 | |
JP4641846B2 (ja) | 防眩性積層体 | |
JPWO2006106758A1 (ja) | 偏光板 | |
JP5207095B2 (ja) | 光学積層体 | |
JP2009086660A (ja) | 光学積層体、その製造方法、偏光板及び画像表示装置 | |
JP2010060743A (ja) | 防眩フィルム、反射防止フィルム、偏光板および画像表示装置 | |
KR101166170B1 (ko) | 박막 적층체 | |
JP2005004163A (ja) | 光学機能性フィルム、偏光板及び画像表示装置 | |
JP5322560B2 (ja) | 光学フィルム、偏光板、および画像表示装置 | |
JP2007293229A (ja) | 光学積層体 | |
JPH11326602A (ja) | 低反射帯電防止性ハ―ドコ―トフイルム | |
JP2007293324A (ja) | 光学積層体 | |
JP2006126808A (ja) | 光学積層体 | |
JP5340591B2 (ja) | 光学積層体 | |
JP4895160B2 (ja) | 光学積層体 | |
JP2009175722A (ja) | 光学フィルム、偏光板、および画像表示装置 | |
JP4756336B2 (ja) | 光学積層体 | |
JP2003053878A (ja) | 防眩性フィルム | |
KR101109172B1 (ko) | 광학적층체 | |
JP2005096298A (ja) | 光学フィルムおよびこの光学フィルムを具備する光学表示装置 | |
JP4883387B2 (ja) | 光学積層体 | |
KR101192387B1 (ko) | 광학적층체 | |
JP5096069B2 (ja) | 光学積層体、偏光板、及び、画像表示装置 | |
JP4390674B2 (ja) | 光学積層体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080514 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20101126 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20101130 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110124 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110916 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20111115 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20111202 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20111215 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4895160 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150106 Year of fee payment: 3 |