JP2006124416A - 光拡散性樹脂組成物およびその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】耐熱性や寸法安定性においてアクリル樹脂より優れ、良好な耐光性や紫外線遮蔽を有し、かつアクリル樹脂に近い良好な色相を有する光拡散成形品を提供する。
【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ−２成分）１００重量部、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において単一の融点ピークを有する環状イミノエステル系紫外線吸収剤（Ｂ成分）（より好適には、ＹＩ値が−１５〜０の範囲である）０．０１〜１０重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｃ成分）（好適には高分子微粒子、より好適にはシリコーン架橋粒子である）０．０１〜３０重量部からなる光拡散性樹脂組成物、およびその光拡散板。
【選択図】なし

Description

本発明は、光拡散性樹脂組成物およびその製造方法に関する。更に詳しくは成形品のその色相に優れ、かつ耐光性および紫外線遮蔽性に優れた光拡散性樹脂組成物およびその製造方法に関する。

ポリカーボネート樹脂や熱可塑性ノルボルネン系樹脂に代表される脂環式構造含有重合体樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、および医療用途等に幅広く使用されている。更にこれらの樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した樹脂組成物からなる成形品も、幅広い分野に用いられている。かかる分野としては、例えば、ポリカーボネート樹脂においては電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等が例示される。かかる成形品は、良好な光拡散機能を有し、かつ従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性や寸法安定性に優れる点で有利である。

かかる樹脂組成物において、その長期使用における黄色化は好ましくない。かかる黄色化は光源から発光される光の色相を悪化させるためである。また用途によっては光源より発せられる紫外線の遮蔽が光拡散成形品に求められる場合がある。一方でその拡散光の色相が、アクリル樹脂に匹敵することがしばしば要求される。かかる要求は近年急速に普及している液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板において顕著である。

しかしながら、耐光性や紫外線遮蔽のために紫外線吸収剤を配合すると、その色相が悪化（即ち黄変）し、それらを両立することは困難であるのが現状である。

ポリカーボネート樹脂に環状イミノエステルを配合した樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。環状イミノエステルおよび熱安定剤をポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物は公知である（特許文献２および特許文献３参照）。更にイエローインデックスが０未満かつナトリウム含有量が５０ｐｐｍ未満の環状イミノエステルは公知である（特許文献４参照）。該文献によれば、該環状イミノエステルは再結晶化された無水イサト酸を原料として製造されている。更に該文献によれば、該環状イミノエステルはポリカーボネート樹脂を分解させにくいことが記載されている。

特公昭６２−３１０２７号公報 特表２００３−５３４４３０号公報 ＷＯ０３／０９５５５７号パンフレット ＷＯ０３／０３５７３５号パンフレット

しかしながら、良好な色相と、耐光性または紫外線遮蔽効果とを両立した、耐熱性や寸法安定性に優れる光拡散性樹脂組成物に関する有用な知見は認められなかった。

本発明の目的は、耐熱性や寸法安定性においてアクリル樹脂より優れ、良好な耐光性や紫外線遮蔽を有し、かつアクリル樹脂に近い良好な色相を有する光拡散成形品の提供することにある。より具体的には、マトリックスとして耐熱性や寸法安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物または脂環式構造含有重合体樹脂を用い、かかる樹脂に紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物において、その色相を改善することを目的とする。

本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、前記樹脂に、高分子微粒子（殊にシリコーン架橋粒子）および特定の環状イミノエステル系紫外線吸収剤を配合することにより、かかる課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

本発明によれば、前記本発明の課題は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ−２成分）１００重量部、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において単一の融点ピークを有する環状イミノエステル系紫外線吸収剤（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部からなる光拡散性樹脂組成物により達成される。

ＤＳＣ測定における融点ピークは、測定化合物の純度の指標になると考えられる。したがって、本発明によれば拡散光の色相の向上において、その環状イミノエステル系紫外線吸収剤が重要であることが見出された。環状イミノエステル化合物は、紫外線吸収性と共に蛍光発光性を有する。高純度な環状イミノエステル系紫外線吸収剤であるほど、かかる蛍光発光性がより有効に発揮され、拡散光の色相を向上すると考えられる。

本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｂ成分の紫外線吸収剤は、下記式（Ｉ）の化合物から実質的になるものである前記構成（１）の光拡散性樹脂組成物である。

上記紫外線吸収剤は、環状イミノエステル系紫外線吸収剤として広く知られており、有効な特性を有し、かつ入手も容易である。したがって該紫外線吸収剤は、本発明において特に好ましい態様である。

本発明の好適な態様の１つは、（３）前記Ｂ成分の紫外線吸収剤は、そのイエローインデックス（ＹＩ値）が−１５〜０の範囲である前記構成（１）〜（２）の光拡散性樹脂組成物である。かかるＹＩ値を満足する環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、特にその蛍光がより有効に発せられ良好な光反射性が達成されると考えられる。尚、かかる条件を満足する環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、特許文献４により公知である。

本発明の好適な態様の１つは、（４）前記高分子微粒子（Ｃ成分）は、シリコーン架橋粒子である前記構成（１）〜（３）の光拡散性樹脂組成物である。本発明によれば、シリコーン架橋粒子の利用が良好な色相を達成する上で有効であることが見出された。シリコーン架橋粒子が比較的熱安定性に優れること知られている。しかしながら、シリコーン架橋粒子が環状イミノエステルと組み合わせても、その効果を有効に発揮することは知られていなかった。かかる効果により、構成（４）によれば、更に色相の良好な拡散光を発する光拡散性樹脂組成物が提供される。

本発明の別の好適な態様によれば、前記本発明の課題は、（５）再結晶化処理により高純度化された無水イサト酸原料と、テレフタル酸ジクロライド原料とを反応させて製造された下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル系紫外線吸収剤を準備する工程（工程−ｉ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ−２成分）１００重量部、該紫外線吸収剤０．０１〜１０重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部を溶融混練する工程（工程−ii）とからなる光拡散性樹脂組成物の製造方法により達成される。

上記工程−ｉによる環状イミノエステル系紫外線吸収剤は前記特許文献４（そのＥＸＡＭＰＬＥ１）において公知である。本発明によれば、かかる紫外線吸収剤が特に拡散光の色相を良好にすることが見出された。

本発明の好適な態様の１つは、（６）前記構成（５）の方法により製造された光拡散性樹脂組成物である。更に本発明の好適な態様の１つは、（７）前記構成（１）〜（４）および（６）の光拡散性樹脂組成物より形成された光拡散板である。特に本発明の好適な態様の１つは、（８）前記光拡散板は、直下型バックライト用の光拡散板である前記構成（７）の光拡散板である。

以下、本発明の詳細について説明する。
＜Ａ−１成分について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物におけるＡ−１成分は、該樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂である。代表的なポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。

上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。

本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。

例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。

殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。

これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。

ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。

一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。

このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。

分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

また、本発明のポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環式を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。

ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。

さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

Ａ−１成分のポリカーボネートは、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。

ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。

また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。

溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０^３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。

上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。

また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０^−９〜１×１０^−５当量、より好ましくは１×１０^−８〜５×１０^−６当量の範囲で選ばれる。

溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。

さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。

Ａ成分のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。

本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（η_ＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（η_ＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

尚、Ａ−１成分を使用した光拡散性樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。

＜Ａ−２成分について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物を構成するＡ−２成分である脂環式構造含有重合体樹脂は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する熱可塑性重合体樹脂である。該樹脂は、脂環式構造は重合体の主鎖及び／又は側鎖のいずれに存在してもよいが、樹脂の透明性の観点からは、主鎖に脂環式構造を有するものが好ましい。脂環式構造の具体例としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、透明性の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、特に制限はないが、通常、炭素原子数が４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であると、樹脂の透明性が優れるので好適である。脂環式構造含有重合体中における全繰り返し単位単位に対する脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、樹脂の使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。前記繰り返し単位の割合が過度に少ないと樹脂の透明性が低下するので好ましくない。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、特に制限はなく、樹脂の使用目的に応じて適宜選択される。

かかる脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。これらのなかでも、樹脂の透明性の観点から、ノルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体又はその水素化物等が好ましく、ノルボルネン系重合体水素添加物がより好ましい。以下、それぞれの重合体について説明する。

（１）ノルボルネン系重合体；
本発明において前記Ａ−２成分として使用されるノルボルネン系重合体は、例えば、特開平３−１４８８２号公報や特開平３−１２２１３７号公報等に開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物が最も好ましい。

かかるノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン（慣用名“ノルボルネン”）、５−メチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５、５−ジメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５、６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５、６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５、６−ジカルボキシ−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン−５、６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン等が挙げられる。

さらに、５−フェニル−ビシクロ［２，２，１］−ヘプト−２−エン、トリシクロ［４，３，１^２，５，０^１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名“ジシクロペンタジエン”）、トリシクロ［４，３，１^２，５，０^１，６］−デカ−３−エン、トリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４，４，１^２，５，０^１，６］−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７，４，１^{１０，１３}，０^１，９，０^２，７］−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８，４，１^{１１，１４}，０^１，１０，０^３，８］−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４，４，１^２，５，１^７，１０，０］−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６，５，１^１，８，１^３，６，０^２，７，０^９，１３］−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７，４，１^３，６，１^{１０，１３}，０^１，９，０^２，７］−ペンタデカ−４，１１−ジエン等も挙げられる。

本発明では、これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。

これらノルボルネン系モノマーの開環重合体は、上述のノルボルネン系モノマーを、開環重合体触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ａ）ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金等の金属のハロゲン化物、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系、あるいは、ｂ）チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデン等の金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系が用いられる。重合反応は、溶媒中又は無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４．９ＭＰａの重合圧力で行われる。

ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物は、通常、上述した開環重合体の重合溶液に、水素添加触媒を添加し、水素添加することにより得ることができる。この際使用される水素添加触媒は、特に限定されないが、通常、不均一系触媒や均一系触媒が用いられる。

ノルボルネン系モノマーの付加重合体又はノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中又は無溶媒で、有機アルミニウム化合物とチタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜４．９ＭＰａの重合圧力で（共）重合させる方法により得ることができる。

共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン等のシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が用いられる。これらのなかでも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。

これらの共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の結合単位と共重合可能なその他のモノマー由来の結合単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。

（２）単環の環状オレフィン系重合体；
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、特開昭６４−６６２１６号公報に開示されているシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。

（３）環状共役ジエン系重合体；
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、特開平６−１３６０５７号公報や特開平７−２５８３１８号公報に開示されているシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物等を用いることができる。

（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体；
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、特開昭５１−５９９８９号公報に開示されているビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物、特開昭６３−４３９１０号公報、特開昭６４−１７０６号公報等に開示されているスチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物等を用いることができる。この場合、ビニル脂環式炭化水素系重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体及びその水素添加物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体等でもよく、特に制限はない。

上述した各種の脂環式構造含有重合体樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、本発明では、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、成形品の機械的強度と成形加工性とが高度にバランスされて好適である。

また、上述の脂環式構造含有重合体樹脂のＴｇは、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常８０℃以上、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１２０℃〜２００℃の範囲である。この範囲において、成形品の耐熱性と成形加工性とが高度にバランスされるので好適である。

＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において単一の融点ピークを有する環状イミノエステル系紫外線吸収剤である。本発明の環状イミノエステル系紫外線吸収剤たる環状イミノエステル系化合物とは、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物をいう。

（ここでｎは１〜３であり、Ｒ１は単結合またはｎの価数を有し、更にヘテロ原子を含有してもよい炭化水素残基であり、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、もしくは炭素数１〜８のアルケニロキシ基である。）

したがって、本発明の環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物から実質的になるが、わずかに該化合物以外の他の不純物を含有してもよい紫外線吸収剤ということができる。

かかる環状イミノエステル化合物の具体例としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

中でも下記式（Ｉ）で示される２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。上記環状イミノエステルは単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。

本発明のＢ成分の紫外線吸収剤は、前記のとおり単一の融点ピークを有する。更に本発明によればその融点ピークが狭小であるほど良好な色相の拡散光が得られることが見出された。より具体的には、ピークの立ち上がり温度とピーク温度との温度差が１０℃以内であることが好ましい。以上の点からも、環状イミノエステル系紫外線吸収剤の純度が高いほど、良好な色相の光拡散性が得られるものと予想される。

前記のとおり本発明の好適な環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、−１５〜０の範囲のＹＩ値を有するものである。該ＹＩ値は、より好適には−１０〜０の範囲である。環状イミノエステルのＹＩ値は、次の要領で測定される値である。板厚２ｍｍ、内面高さ１２ｍｍ、内径３０．５ｍｍの石英ガラス製円筒容器を用意する。かかる容器に空隙を生じないよう、軽くたたきながら測定対象となる環状イミノエステル系紫外線吸収剤の粉末を入れる。粉末は平均粒径約１００μｍ程度（Ｔｙｌｅｒ標準篩を用いて１００メッシュパス２００メッシュオンのもの）とする。かかるサンプルをカラーマシンに設置し、反射法によりそのＹＩ値を測定する。光源はＣＩＥＬａｂを使用する。測定されたＸ、ＹおよびＺ値からＡＳＴＭ−Ｅ１９２５に基づき、下記式を用いて算出する。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ

更に、本発明の環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、そのＮａ含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、またその塩素含有量も１０ｐｐｍ以下が好ましい。Ｎａ含有化合物（特に水酸化ナトリウム）は、環状イミノエステル化合物の合成時およびその生成物の洗浄時にしばしば使用される。したがってそのある程度の残留は避けられない。Ｎａ含有量があまりに多い場合には、拡散光の色相に対して悪影響を及ぼすようになる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤の製造においてＮａ含有化合物を使用する場合には、好ましくは水洗浄を繰り返す方法によりＮａ含有量を前記所定量以下とする。Ｎａ含有量および塩素含有量は、サンプルを温水中に１時間浸漬してこれらの成分を水中に抽出し、かかる水溶液を原子吸光分析測定（Ｎａ含有量）および電位差滴定（塩素含有量）を行うことにより測定される。尚、測定に供する試料は、平均粒径約１００μｍ程度（Ｔｙｌｅｒ標準篩を用いて１００メッシュパス２００メッシュオンのもの）とする。

また塩素分は、原料としてカルボン酸クロライド化合物を使用するために未反応分がある場合に残留する。かかる成分も拡散光の色相に対して悪影響を及ぼし易いため、極力低減されることが好ましい。かかる成分は上記のＮａ含有化合物（特に水酸化ナトリウム）による生成化合物の洗浄によって低減することが可能である。

本発明の好適な環状イミノエステル系紫外線吸収剤の市販品としては、竹本油脂（株）より販売されている「ＣＥｉ−Ｐ」がある。しかしながら、かかる「ＣＥｉ−Ｐ」は前記好適なＹＩ値の範囲を満足しない。本発明のより好適な環状イミノエステル系紫外線吸収剤は、前記特許文献４（より具体的にはそのＥＸＡＭＰＬＥ１）に記載された紫外線吸収剤である。該紫外線吸収剤は、再結晶化処理により高純度化された無水イサト酸原料と、テレフタル酸ジクロライド原料とを反応させて製造された前記式（Ｉ）で表される環状イミノエステル系紫外線吸収剤である。かかる紫外線吸収剤は、竹本油脂（株）より「ＣＥｉ−Ｐ−Ａ」として入手可能である。

＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤である。また、かかるＣ成分の平均粒径は、好ましくは０．１〜１５μｍ、より好ましく０．３〜６μｍ、更に好ましくは１〜３μｍである。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ_５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。平均粒子径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。

本発明の光拡散剤としては、ポリカーボネート樹脂や脂環式構造含有重合体樹脂に光拡散性を付与するものとして従来公知のものが含まれるが、その屈折率は、通常１．３〜１．８の範囲であり、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６５の範囲である。これらは樹脂組成物に配合した状態において十分な光拡散機能を発揮する。Ｃ成分の光拡散剤は、上記平均粒径および屈折率を満足する高分子微粒子に代表される有機系微粒子、並びに無機系微粒子の何れであってもよい。

Ｃ成分の高分子微粒子として、非架橋性モノマーと架橋性モノマーとを重合して得られる有機架橋粒子が代表的に例示される。非架橋性モノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマー及びオレフィン系モノマー等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。他の有機架橋粒子としては、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。

一方、ポリエーテルサルホン粒子等の非晶性耐熱ポリマーの粒子もＣ成分として使用し得る高分子微粒子の具体例として挙げることができる。かかるポリマーの粒子の場合には、Ａ成分と加熱溶融混練した場合であっても微粒子の形態が損なわれることがないため、必ずしも架橋性モノマーを必要としない。さらに、高分子微粒子としては、各種のエポキシ樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、およびフェノール樹脂粒子等も使用可能である。

無機系微粒子としては、特に限定されるものではなく、一般に透明合成樹脂の光拡散剤として使用されるものである。例えば炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、およびフッ化セリウム等があげられ、なかでも炭酸カルシウムが好ましい。かかる炭酸カルシウムは、一般に工業的に用いられている方法によって得られるもので、炭酸ガス化合法、石灰乳ソーダー化合法、塩化カルシウムソーダー法等の化学合成により製造されるもの或いは天然の石灰石を微粉砕したもの等があり、いずれの製法により製造されたものでもよい。

前記Ｃ成分のなかでも、高分子微粒子が好ましく、特に有機架橋粒子が好適に使用できる。かかる有機架橋粒子において、前記非架橋性ビニル系モノマーとして使用されるアクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびフェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、およびエチルスチレン等のアルキルスチレン、並びにブロモ化スチレンの如きハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしては、エチレンおよび各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、および無水マレイン酸等を例示することができる。本発明の有機架橋粒子は結果としてＮ−メチルグルタルイミドの如き単位を有することもできる。

一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、およびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。

有機架橋粒子の製造方法としては、一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウムの如き開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、並びに二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また、懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、同様に連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍの細径オリフィス又は多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法等も採用可能である。

前述のとおり、本発明の好適な高分子微粒子は、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子である。シリコーン架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものである。かかる架橋粒子には、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いもの、並びにオルガノシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いもののいずれも含む。本発明のシリコーン架橋粒子は、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは、Ｒ−ＳｉＯ_３／２（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下単に“Ｔ単位”と称する）が、１〜４官能性シロキサン単位の合計１００モル％中５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であるものをいう。

ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基の如きアリール基、β−フェニルエチル基およびβ−フェニルプロピル基の如きアラルキル基、並びにシクロヘキシル基などが例示される。更にビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基などに代表される反応性基を含有することもできる。

炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、およびオクタデシル基などが例示される。より好ましくアルキル基は炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。特にメチル基が好適である。

ポリオルガノシルセスキオキサンの製造法としては、３官能性のアルコキシシランを酸または塩基触媒の存在下に加水分解して縮合反応させる。かかる反応によりシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的である。また加水分解縮合反応の原料としてクロロシランを用いてもよい。かかる粒子径は、触媒量や攪拌工程等により制御可能である。

また、有機架橋粒子以外の高分子微粒子の製造方法としては、スプレードライ法、液中硬化法（凝固法）、相分離法（コアセルベーション法）、溶媒蒸発法、再沈殿法等の他、これらを行う際にノズル振動法等を組み合わせたものを挙げることができる。高分子微粒子の形態としては、単相重合体のほか、コア−シェル重合体の形態や、２種以上の成分が相互に絡み合った構造を有するＩＰＮ構造をとることも可能である。また、無機微粒子のコアとし有機架橋粒子の成分をシェルとする複合型粒子や有機架橋粒子をコアとしエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等をシェルとする複合型粒子等も使用することもできる。更に無機系微粒子および有機系微粒子共に、有機系の表面処理剤で表面処理されたものを使用することができる。

＜各成分の含有量について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物は、１００重量部のＡ−１成分またはＡ−２成分、０．０１〜１０重量部のＢ成分、および０．０１〜３０重量部のＣ成分からなる。かかるＡ成分、Ｂ成分、およびＣ成分を配合することにより本発明の光拡散性樹脂組成物を製造することができる。Ｂ成分の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０５〜３．５重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部である。Ｂ成分が前記下限未満では紫外線吸収性能が不足し十分な耐紫外線性が得られにくくなる。一方、Ｂ成分が前記上限を超えても耐紫外線性の点で顕著な向上が認められない一方で、Ｂ成分が拡散光の色相に悪影響を与えるようになる。Ｃ成分の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．１〜２０重量部であり、更に好ましくは０．３〜１０重量部、特に好ましくは０．５〜５重量部である。Ｃ成分が前記下限未満では光拡散性が不十分となりやすく、Ｃ成分が前記上限を超えても光拡散性に顕著な向上が認められない一方で、樹脂組成物の熱安定性が低下するために好ましくない。

＜その他の成分について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物は、前記Ａ−１成分またはＡ−２成分、並びにＢ成分およびＣ成分をその必須成分とするが、これらの成分以外にも適宜必要に応じて他の成分を含有することができる。以下にかかる他の成分について説明する。尚、以下の説明においてＡ−１成分またはＡ−２成分をまとめてＡ成分と称する場合がある。

（ｉ）リン系安定剤
本発明の光拡散性樹脂組成物には、各種のリン系安定剤が更に配合されることが好ましい。リン系安定剤は、殊にＡ−１成分がマトリックス樹脂である場合に好ましく利用される。かかるリン系安定剤の配合の主たる目的は、樹脂組成物の成形加工時の熱安定性を向上させ、良好な色相の拡散光を得る点にある。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。

具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。

上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。最も好ましいホスファイト化合物は、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである。ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトおよびこれらの混合物が好ましく、これらの混合物が最も好ましい。両者の重量割合（前者／後者）は、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲、より好ましくは８５／１５〜７５／２５の範囲である。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。

前記のリン系安定剤の中でも、特に好適なのは下記一般式（III）〜（V）で表される化合物である。

上記一般式（III）の化合物は、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ Ｐ６２６（商標、ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。上記一般式（IV）の化合物はアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。また上記一般式（V）の化合物はアデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。

更にかかる化合物と前記のトリアルキルホスフェート化合物が併用されることが好ましい。かかる化合物のアルキル基は炭素数１〜１８、より好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。３つのアルキル基は互いに同一であっても異なっていてもよい。かかるトリアルキルホスフェート化合物として特に好適であるのはトリメチルホスフェートである。

（ｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明の光拡散性樹脂組成物の成形加工時の熱安定性、耐熱老化性、および耐紫外線性を向上させることを主たる目的として、該樹脂組成物にはヒンダードフェノール系安定剤が配合されてもよい。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらの中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（代表的市販品としてＣＩＢＡ ＳＰＥＣＩＬＡＴＹ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））が好ましい。上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤はいずれも入手容易であり、これらは単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

上記（ｉ）リン系安定剤および（ｉｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。

本発明の光拡散性樹脂組成物には、成形品の熱処理時における色相を更に安定化させる為、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。これら他の酸化防止剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．００１〜０．０５重量部が好ましい。更に本発明の光拡散性樹脂組成物には、ヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。

（ｉｉｉ）難燃剤
本発明の光拡散性樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂または脂環式構造含有重合体樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。かかる化合物の配合は難燃性の向上をもたらすが、それ以外にも各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。かかる難燃剤としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｖ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。

（iii−i）有機金属塩系難燃剤
有機金属塩系難燃剤は、耐熱性がほぼ維持されると共に少なからず帯電防止性を付与できる点で有利である。本発明において最も有利に使用される有機金属塩系難燃剤は、含フッ素有機金属塩化合物である。本発明の含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいう。より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。有機金属塩系難燃剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂をマトリックス樹脂とする場合に、特に好適に利用される。

有機金属塩系難燃剤の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって好適な有機金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。

かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。

前記の含フッ素有機金属塩はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。弗化物イオンの含有量が低いほど、耐光性が良好となり良好な光反射性が長期に維持される。弗化物イオンの含有量の下限は実質的に０とすることも可能であるが、精製工数と効果との兼ね合いから実用的には０．２ｐｐｍ程度が好ましい。かかる弗化物イオンの含有量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は例えば次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。金属塩を溶解した液を上記温度下で０．１〜３時間、より好適には０．５〜２．５時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適な精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。

含フッ素有機金属塩化合物の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜０．６重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部、更に好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果（例えば難燃性や帯電防止性など）が発揮されると共に、樹脂組成物の耐光性に与える悪影響も少なくなる。

その他前記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。

脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。

一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。

また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。

前記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を配合する場合その含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。

（iii−ii）有機リン系難燃剤
本発明の有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れ、光高反射性に悪影響を与えることが少ないためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（VI）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。

（但し前記式中のＸは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）

前記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。

上記Ｘを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドが例示され、中でも好ましくはレゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルである。

上記Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。

尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子を置換してもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。

一方、ハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（VI）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。

（iii−iii）シリコーン系難燃剤
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。かかるシリコーン系難燃剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂をマトリックス樹脂とする場合に、特に好適に利用される。

該シリコーン化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。

一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２、Ｈ（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ_１／２、Ｈ_２（ＣＨ_３）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）（Ｃ_６Ｈ_５）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ_３）ＳｉＯ、Ｈ_２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ、（ＣＨ_３）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ_６Ｈ_５）_２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_３Ｈ_７）ＳｉＯ_３／２、ＨＳｉＯ_３／２、（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ_２で示される４官能性シロキサン単位である。

シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤ_ｎ、Ｔ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑ、Ｍ_ｍＴ_ｐＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐ、Ｄ_ｎＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐＱ_ｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑであり、さらに好ましい構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎまたはＭ_ｍＤ_ｎＴ_ｐである。

ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。その結果良好な拡散光が得られる。

またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。

シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。

さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。より好適には下記一般式（VII）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。

（式（VII）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（VII）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）

シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。

Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（VIII）および（IX）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。

（式（VIII）および式（IX）中、Ｚ^１〜Ｚ^３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（X）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（VIII）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

（式（X）中、Ｚ^４〜Ｚ^８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（X）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（XI）および一般式（XII）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。

（式（XI）中、β^１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^１、γ^２、γ^３、γ^４、γ^５、およびγ^６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ^１、δ^２、およびδ^３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（式（XII）中、β^２およびβ^３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^７、γ^８、γ^９、γ^１０、γ^１１、γ^１２、γ^１３およびγ^１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ^４、δ^５、δ^６、およびδ^７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（iii−iv）ハロゲン系難燃剤
本発明のハロゲン系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。光拡散成形品は光源により高温に曝され、その際の反りの如き変形が問題となる場合がある。したがって耐熱性に優れる臭素化ポリカーボネートが必要とされる場合がある。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記一般式（XIII）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（XIII）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。

（式（XIII）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ_２−である。）

また、かかる式（XIII）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ_２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。

臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、拡散光の色相および成形加工性に優れた樹脂組成物が提供される。

また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、^１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。

臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ−１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した前記比粘度の算出式に従って算出されたものである。

（ｉｖ）滴下防止剤
本発明の光拡散性樹脂組成物には、滴下防止剤を含むことができる。かかる滴下防止剤を前記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。

フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０^７〜１０^１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０^８〜１０^１２ｐｏｉｓｅの範囲である。

かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。

かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。

本発明の光拡散性樹脂組成物は、高い表面平滑性や光透過の均一性が求められる。したがって前記フィブリル化ＰＴＦＥは微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、前記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。

フィブリル化ＰＴＦＥの光拡散性樹脂組成物中の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。

（ｖ）蛍光増白剤
本発明の光拡散性樹脂組成物は、必要に応じて蛍光増白剤を含有することができる。蛍光増白剤の含有は拡散光の輝度を向上させ、また拡散光の色相を調節する。蛍光増白剤としては公知のビスベンゾオキサゾール、クマリンおよびビス（スチリル）ビフェニルなどが利用できる。中でもＢ成分と該蛍光増白剤が互いの効果を相殺しない点においてクマリン系蛍光増白剤が好ましい。クマリン系蛍光増白剤としては、トリアジン−フェニルクマリン、ベンゾトリアゾール−フェニルクマリン、およびナフトトリアゾール−フェニルクマリンなどが例示される。例えば下記式（XIV）で表される蛍光増白剤が好ましい。

（但し、上記式(XIV)中Ｒ_１はアミノ基、アルキル基置換アミノ基、水酸基、および下記式（XIV-i）、（XIV-ii）または（XIV-iii）のいずれかを示し、Ｒ_２は水素原子またはフルオロアルキル基を示し、Ｒ_３は水素原子、アルキル基、またはアリール基のいずれかを示す。）

蛍光増白剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。かかる範囲においてより良好な光反射性が達成される。

（ｖｉ）離型剤
本発明の光拡散性樹脂組成物は離型剤を含有することができる。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤の配合量は１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。

かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステル、特に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルが好ましい。特にフルエステルが好適である。ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素数１０〜２２のものが好ましく、炭素数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。

一方、飽和脂肪酸エステルの構成単位たる多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。

本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ Ｋ ００７０に規定された方法により求めることができる。

離型剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲において樹脂組成物は良好な離型性と拡散光の色相とを両立する。

（ｖｉｉ）帯電防止剤
本発明の光拡散性樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。

帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。

帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部のＡ成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部のＡ成分を基準として５重量部以下が適切である。

（ｖｉｉｉ）その他の添加剤
本発明の光拡散性樹脂組成物には、Ａ成分以外の熱可塑性樹脂、ゴム質重合体、強化フィラー、前記蛍光増白剤以外の染顔料、流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤、熱線吸収剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。

Ａ成分以外の熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂（例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、およびポリスチレン樹脂など）、芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（いわゆるＰＥＴ−Ｇ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂、およびポリブチレンナフタレート樹脂など）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、熱可塑性フッ素樹脂（例えばポリフッ化ビニリデン樹脂に代表される）、並びにポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、エチレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂、およびプロピレン−（α−オレフィン）共重合体樹脂など）が例示される。ゴム質重合体としては、各種のコア−シェル型グラフト共重合体および熱可塑性エラストマーが例示される。前記熱可塑性樹脂およびゴム質重合体は、１００重量部のＡ成分を基準として２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下が好ましい。一方、熱可塑性樹脂およびゴム質重合体を配合する場合は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０５重量部以上が好ましい。

蛍光増白剤以外の染顔料としては、いわゆるブルーイング剤がより好適に配合される。また二酸化チタン顔料および酸化亜鉛顔料などの白色顔料も、光拡散性樹脂組成物には微量に配合される場合がある。本発明の光拡散性樹脂組成物においてもかかる白色顔料を更に配合することができる。その他の染顔料も求められる色相に合わせて使用することができる。かかる染顔料を使用する場合、その含有量は１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００００５〜０．０５重量部である。

＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物の製造に当たっては、その製造方法は特に限定されるものではない。光拡散剤、殊に高分子微粒子の良好な分散を達成するため、本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。

押出機としては特に二軸押出機が好適である。その代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ ＆ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。

二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。

更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。

更にＢ成分、Ｃ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。

上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りの樹脂と更に予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。更に他の予備混合の方法は、例えば樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。

押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂や光学用環状ポリオレフィン樹脂やにおいて既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜を行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明の光拡散性樹脂組成物は通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。

かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。

また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。

これにより優れた色相の拡散光と、紫外線遮蔽性および耐候性とを有する光拡散性樹脂組成物の成形品が提供される。即ち、本発明によれば、１００重量部のＡ成分、０．０１〜１０重量部のＢ成分、および０．０１〜３０重量部のＣ成分からなる光拡散性樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。

＜光拡散板について＞
本発明の光拡散性樹脂組成物は、優れた色相の拡散光を得ると共に熱安定性にも優れる。したがって面積の大きな光拡散板に適している。より好適な用途として表面積５００〜５０，０００ｃｍ^２である光拡散板が挙げられる。光拡散版の好ましい表面積は１，０００〜２５，０００ｃｍ^２であり、好ましい厚みは０．３〜３ｍｍである。

したがって、本発明によれば、前記の光拡散性樹脂組成物からなり、かかる面積を有し、優れた色相の拡散光と紫外線遮蔽性および耐候性とを有する光拡散板が提供される。

本発明によれば、さらに好適な態様として、前記光拡散性樹脂組成物からなり、面積５００〜５０，０００ｃｍ^２（より好適には１，０００〜２５，０００ｃｍ^２）の表示装置用光拡散板が提供される。表示装置用光拡散板としては、液晶表示装置のバックライトモジュールに使用される光拡散板およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板が例示される。バックライトモジュールは各種の光源が使用でき冷陰極管や白色ＬＥＤが使用される。

本発明の光拡散性樹脂組成物からなる光拡散板は、その表面がフレネルレンズ形状、シリンドリカルレンズ形状、輝点ドット形状、およびプリズム形状等の表面凹凸形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。本発明の光拡散性樹脂組成物に直接フレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状を付与する場合、かかる樹脂組成物を用いて射出成形、圧縮成形、および押出成形等の成形方法により所望の形状に成形することができる。さらに、射出成形、圧縮成形、および押出成形により表面に凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面や転写ロール表面にかかる形状に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、および（２）かかる形状に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされるか、または押出時に積層され、樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法などが例示される。

また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明に係る表示装置用光拡散板は、その光源側（観察者とは反対の面）に光源からの光の反射を防止するため各種の光反射防止膜を形成することができる。

＜他の用途について＞
さらに、本発明の光拡散性樹脂組成物は、前述した光拡散板のほかにも、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両用外装部品、車両用内装部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨等の各種用途に有用である。表示装置用の光拡散板以外の用途としては、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、船舶用屋根材、住宅用屋根材および太陽電池カバーなどが例示される。

更に本発明の光拡散性樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、および印刷（転写型ラミネートを含む）などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは屋外使用時に好ましくかつ必要とされる表面処理である。

本発明の光拡散性樹脂組成物は、従来にない優れた色相の拡散光を呈し、かつ紫外線遮蔽性および耐光性に優れる樹脂組成物である。更に良好な熱安定性を有することから大型の表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置等バックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビ等投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等）として特に好適である。また、かかる特性は、表示装置用の光拡散板以外にも、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス、画像読取装置、車輌用屋根材、車両用内装部品（かかる部品は、車両内装照明用カバーが代表的である）、船舶用屋根材、住宅用屋根材、太陽電池カバー、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器および雑貨を含む幅広い分野において有用であり、その奏する産業的価値は極めて高いと言うことができる。

本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）拡散光の色相：カラーマシン（日本電色工業（株）製Ｚ−１００１ＤＰ）によりＣ光源透過法にて測定したＹＩ値で示した。

（２）耐紫外線性：上記評価（１）と同様の成形板をサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製：ＷＥＬ−ＳＵＮ：ＨＣ−Ｂ）を使用しブラックパネル温度６３℃、湿度５０％、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧無しの計１２０分サイクルで１０００時間した後の色相（ＹＩ）と処理前の色相（ＹＩ）の差をΔＹＩとして示した。
ΔＹＩ＝（処理後のＹＩ）−（処理前のＹＩ）

（３）分散度：一辺５０ｍｍ、厚み２ｍｍの試験片を使用し、日本電色工業（株）製の分散度測定計を使用して測定した。測定方法の概略を図１に示す。尚、分散度とは図１において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度（度）を分散度という。

（４）環状イミノエステル系紫外線吸収剤の融点測定
環状イミノエステル系紫外線吸収剤の粉末をサンプルパンに入れ、圧縮機で圧縮して測定用のＤＳＣ測定用のサンプルを得た。かかるサンプルをＤＳＣ測定装置（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）に設置し、ＪＩＳ Ｋ７１２２に準拠した方法により、５０ｍｌ／ｍｉｎの窒素気流下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３８０℃まで加熱しその融点を求めた。

（５）環状イミノエステル系紫外線吸収剤のＹＩ値測定
前述された方法によりカラーマシンを用いて環状イミノエステル系紫外線吸収剤のＹＩ値を測定した。尚、測定対象は前記の融点が本発明の条件を満足するもののみとした。

（６）環状イミノエステル系紫外線吸収剤のＣｌ量測定
フラスコに約５ｇの環状イミノエステル系紫外線吸収剤の粉末（Ｔｙｌｅｒ標準篩を用いて１００メッシュパス２００メッシュオンのもの）を量り取った（ｍ（ｇ）とする）。かかる計量には電子天秤を用いた。かかるフラスコに５０ｇのイオン交換水を加え密栓した状態で９５℃の湯浴中で６０分間加温しながら、マグネチックスターラーで穏やかに撹拌した。イオン交換水はヤマト科学（株）製オートピュアＷＱ５００型を通して得られた電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上のイオン交換水とした。６０分間の加温後湯浴より取出して１５分間冷却した後、得られた混合液をろ紙を用いてろ過して抽出液を採取した。かかる抽出液の重量を記録した（α（ｇ）とする）。かかる抽出液から約１０ｇを採取し、その採取量を記録した（β（ｇ）とする）。採取した抽出液に前記と同じイオン交換水を約６０ｇ加えた。かかる水溶液に更に硝酸を１ｍｌ加え、０．１ｍｏｌ／ｌの硝酸銀標準溶液を用いて電位差滴定装置で滴定した。かかる水溶液から算出された塩素濃度に（β／α）×ｍより算出される換算係数から、サンプル１ｇあたりに換算して塩素濃度（ｐｐｍ）を算出した。

（７）環状イミノエステル系紫外線吸収剤のＮａ量測定
前記（６）の抽出液を用いて、予め検量線が求められた原子吸光分析装置（日立（株）製Ｚ−８１００型）を用いて、フレーム方式によりＮａ量を算出した。

［実施例１〜９、および比較例１〜４］
樹脂１００重量部に、表１および表２記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。原料にポリカーボネート樹脂パウダーを使用する場合は、添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物をヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２８０℃とした。

得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃および金型温度８０℃、並びに射速５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ９０ｍｍおよび幅５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍ、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍの平滑平板状の試験片を成形した。射出成形機は三菱重工業（株）製：８０ＭＳＰ−ＳＣを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１および表２に示した。

なお、表１および表２中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ−１成分）
ＰＣ：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰ（商品名）、粘度平均分子量２３，７００）
（Ａ−２成分）
ＣＰＯ：脂環構造を有するポリオレフィン系樹脂（日本ゼオン（株）製：ゼオネックスＥ４８Ｒ（商品名））

（Ｂ成分）
Ｂ−１：ＤＳＣ測定による融点ピークが３１４℃の１点である２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を主成分とする環状イミノエステル系紫外線吸収剤（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ（商品名）、かかる紫外線吸収剤のＹＩ値は１５．５、Ｃｌ量は１００ｐｐｍ、Ｎａ量は８０ｐｐｍであった。）
Ｂ−２：ＤＳＣ測定による融点ピークが３１４℃の１点であり、ＷＯ０３／０３５７３５号パンフレットのＥＸＡＭＰＬＥ１の製法に準じて製造された２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を主成分とする環状イミノエステル系紫外線吸収剤（竹本油脂（株）製：ＣＥｉ−Ｐ−Ａ（商品名）、かかる紫外線吸収剤のＹＩ値は−１．２、Ｃｌ量は検出されず、Ｎａ量は３．５ｐｐｍであった。）
（Ｂ成分の比較用）
Ｂ−３：ＤＳＣ測定による融点ピークが３０６℃と３１４℃の２点である２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）を主成分とする環状イミノエステル系紫外線吸収剤（ＣＹＴＥＣ社製：ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８（商品名）、かかる紫外線吸収剤のＹＩ値は３．８であった。）

（Ｃ成分）
Ｃ−１：ビーズ状架橋シリコーン粒子（ジーイー東芝シリコーン（株）製：トスパール１２０（商品名）、平均粒径：２μｍ）
Ｃ−２：ビーズ状架橋アクリル樹脂（積水化成品工業（株）製：テクポリマーＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ、最大粒子径２５μｍ）
Ｃ−３：炭酸カルシウム（シプロ化成（株）製シプロンＡ（商品名）、レーザー光散乱法で測定した平均粒子径９．１μｍ、粒子径３０μｍ以上で最大粒子径が８８μｍの粒子を６．９％含有した粒子）

（その他）
ＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とし、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイトを約７０重量％、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトを約２０重量％およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを約１０重量％含有する安定剤混合物（クラリアントジャパン（株）製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名））
ＰＥＰ２４：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商品名））
ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ−Ｂ（商品名））

上記表１および表２から明らかなように、本発明の光拡散性樹脂組成物は優れた拡散光の色相を有し、かつ紫外線遮蔽性および耐光性に優れることが分かる。即ち、該樹脂組成物は各種の光拡散板や光拡散成形品に好適な特性を有することが分かる。

［実施例１０］
上記実施例４の配合割合からなる原料の均一な混合物をベント付きＴダイ押出機によりシリンダー温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃でベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して幅１０００ｍｍで厚さ２．０ｍｍのシートを製造した。より詳細な製造条件は、特開２００４−１２６１８５号公報の実施例１に記載された製造条件を採用した。即ち、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、押出機によりシートを製造した。厚み２．５ｍｍのアルミニウム板の堰板をＴダイリップの両端部に埋め込み、１０ｍｍの長さを突出させ、Ｔダイは幅１０２０ｍｍ、押出機側より順に平行に配列された第１、第２および第３冷却ロールはいずれも直径３００ｍｍの鏡面ロールを使用し、第３冷却ロールのシート剥離点から第１移送ロールのシートの接点までの直線距離Ｌを５０ｃｍにした。第１、第２および第３冷却ロールおよび移送ロールを経て幅１０００ｍｍで厚さ２．０ｍｍのシートを得た。第１および第２冷却ロールの温度を夫々１４０℃、１５２℃に、第３冷却ロールの温度を１４５℃に設定し、第３冷却ロール以降にセラミックヒーターを配置し、引取りロールの速度を調整して第３冷却ロールと第１移送ロール間のシートのたるみ量（ｈ）を１５ｃｍに保持した。第３冷却ロールから剥離する際のシートの表面温度、第３冷却ロールから剥離後、５０、１００、２００、３００ｃｍ引取られた位置でのシートの表面温度を１１５℃、９０℃、７７℃、６７℃にした。得られたシートから液晶ディスプレイテレビジョンユニットで使用する直下型パックライト用の光拡散板（ワイド画面で３９インチのサイズ）を得た。

実施例における分散度の測定方法を示す概略図である。

符号の説明

Ａ 試験片（平板状）
Ｂ 光源
γ 拡散光角度

Claims (8)

1. ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ−２成分）１００重量部、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において単一の融点ピークを有する環状イミノエステル系紫外線吸収剤（Ｂ成分）０．０１〜１０重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部からなる光拡散性樹脂組成物。
2. 前記Ｂ成分の紫外線吸収剤は、下記式（Ｉ）の化合物から実質的になるものである請求項１に記載の光拡散性樹脂組成物。
   

   
3. 前記Ｂ成分の紫外線吸収剤は、そのイエローインデックス（ＹＩ値）が−１５〜０の範囲である請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
4. 前記光拡散剤（Ｃ成分）は、シリコーン架橋粒子である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物。
5. 再結晶化処理により高純度化された無水イサト酸原料と、テレフタル酸ジクロライド原料とを反応させて製造された下記一般式（Ｉ）で表される環状イミノエステル系紫外線吸収剤を準備する工程（工程−ｉ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ−２成分）１００重量部、該紫外線吸収剤０．０１〜１０重量部、および平均粒径０．０１〜５０μｍの光拡散剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部を溶融混練する工程（工程−ii）とからなる光拡散性樹脂組成物の製造方法。
   

   
6. 前記請求項５に記載の方法により製造された光拡散性樹脂組成物。
7. 前記請求項１〜請求項４、および請求項６のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物より形成された光拡散板。
8. 前記光拡散板は、直下型バックライト用の光拡散板である請求項７に記載の光拡散板。

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