JP2006107828A - スリット端子用コネクタ - Google Patents
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Abstract
【課題】 瞬断することなく結線作業等を容易に行う。
【解決手段】 端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが備える並列に複数配置された第1スリット端子のうち、所定のスリット端子に第2スリット端子を電気的に導通させるためのスリット端子用コネクタにおいて、前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールと嵌合により着脱するための嵌合爪を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングにより前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールに嵌合された時に前記第1スリット端子に当接するコンタクト片と前記第2スリット端子とを有するスリット端子ブロックとを備えることにより上記課題を解決する。
【選択図】 図3
【解決手段】 端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが備える並列に複数配置された第1スリット端子のうち、所定のスリット端子に第2スリット端子を電気的に導通させるためのスリット端子用コネクタにおいて、前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールと嵌合により着脱するための嵌合爪を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングにより前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールに嵌合された時に前記第1スリット端子に当接するコンタクト片と前記第2スリット端子とを有するスリット端子ブロックとを備えることにより上記課題を解決する。
【選択図】 図3
Description
本発明は、スリット端子用コネクタに係り、特に、瞬断することなく結線作業等を容易に行うためのスリット端子用コネクタに関する。
従来、電話やコンピュータ等、通信機能を有する機器間の通信回線(電線)を中継、又は分岐するための機器として端子板が用いられている(例えば、特許文献1参照。)。
特に、電話局等においては、膨大な数の回線や端子を管理する必要があるため、加入者ケーブルを交換機に直接接続せずに、所定の地域や建物毎に設けられた端子板に収容して管理している。
また、交換機と端子板の間には雷等による過電流や過電圧を遮断して交換機や通信機器等を保護するための保安器が設けられている。保安器は、回線を断線させたり、信号の取り出しを行うための断器機能と、雷等による過電流や過電圧を遮断する保安素子を設けた構成となっている。
なお、上述した端子板や保安器は、複数のサブモジュールがMTG(MOUNTING)等により多段に組み立てられ、端子板や保安器として構成されて電話局等に設置される。
ここで、従来の保安器サブモジュールの構成について図を用いて説明する。図1は、従来の保安器サブモジュールの一例を示す斜視図である。また、図2は、保安器サブモジュールの一例を示す平面図である。保安器サブモジュール10は、大略するとプリント配線板11と、スリット端子部12と、スリットハウジング13と、通線用ユニット16と、半導体保安素子17と、交換機側コネクタ18a,18bと、ケーブル付コネクタ20a,20bとにより構成されている。スリットハウジング13には、1対のUスリット端子12a,12bにより構成された複数のスリット端子部12が配設されている。
また、Uスリット端子12a,12bには、入回線であるジャンパ線を接続するためのシングルUスリットが各々1つ設けられている。また、Uスリット端子12a,12bは、プリント配線板11に対して電気的に接続されている。
各々のUスリット端子12a,12bは、半導体保安素子17を介して交換機側コネクタ18a,18bと電気的に接続されている。この半導体保安素子17は、通信回線から進入してくる過電圧又は過電流が交換機側の通信機器に流入することを防止するための素子である。
交換機側コネクタ18a,18bは、プリント配線板11に対して一体的に配設されており、出回線接続用端子として用いられる。また、交換機側コネクタ18a,18bは、出回線用端子であるケーブル付コネクタ20a,20bを着脱させることができるよう形成されている。
また、通線用ユニット16は、2枚のプリント配線板11の間に挟み込まれた状態で取り付けられている。また、通線用ユニット16は、ジャンパ線を挿入して内設するための通線口16aが形成されている。更に、図2に示すように、通線用ユニット16の内部にはジャンパ線を内設するための溝部19が形成されている。
上述した構成等からなる従来の保安器サブモジュール10を用いて、作業者は、通線用ユニット16に形成された通線口16aから溝部19にジャンパ線を挿入し、Uスリットハウジング13側からジャンパ電線を引き出して、所望のUスリットに接続することで結線作業を行っている。
なお、上述した端子板や保安器を電話局等に設置する際には、電話局側にあるMDF(Main Distribution Frame)への取り付け寸法が決まっている。そのため、例えばADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)用として保安器を用いる場合等には1つのUスリット端子に2つのジャンパ線を結線することがないため、ジャンパ線のダブル付けが可能なダブルUスリットではなく、上述したようなシングルUスリットを使用することで、収容できるジャンパ線を増加させ端子板又は保安器の高密度化を図っている。
実用新案登録第3092149号公報
しかしながら、例えば上述した端子板又は保安器が有する複数のUスリット端子のうち、あるUスリッット端子をADSL以外の回線用に使用する場合等は、端子板又は保安器が有するUスリット端子は、シングルUスリットであるため、予備のスリット部分が無く、複数のジャンパ線が接続できなかったり、ジャンパ線を差し替える場合にもシングルUスリットに接続されたジャンパ線を取り外した後にジャンパ線の差し替えを行うことになるため、信号の瞬断が発生するという問題があった。
つまり、シングルUスリットで形成されているUスリット端子では、ダブル付けが不可能であり、シングルUスリット又はダブルUスリットの2種類の端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールを用意して、サブモジュール毎にダブルUスリットに交換するとしても、交換作業や結線作業のために膨大な時間と費用が必要となってしまう。
そのため、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが有する複数のUスリット端子を交換することなく、ダブル付け機能を持たせることができれば、作業員は交換器を交換したり、通信回線の番地変更をする場合にも瞬断せずに作業を行うことができる。
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、瞬断することなく結線作業等を容易に行うためのスリット端子用コネクタを提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
請求項1に記載された発明は、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが備える並列に複数配置された第1スリット端子のうち、所定のスリット端子に第2スリット端子を電気的に導通させるためのスリット端子用コネクタにおいて、前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールと嵌合により着脱するための嵌合爪を有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングにより前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールに嵌合された時に前記第1スリット端子に当接するコンタクト片と前記第2スリット端子とを有するスリット端子ブロックとを備えることを特徴とする。
請求項1記載の発明によれば、第1スリット端子及び第2スリット端子を用いてジャンパ線等のダブル付けを実現することができる。これにより、瞬断することなく結線作業等を容易に行うことができる。
請求項2に記載された発明は、前記第2スリット端子と、前記コンタクト片とが導電性を有する弾性体により接続されていることを特徴とする。
請求項2記載の発明によれば、弾性体の弾性力により第1スリット端子とコンタクト片とをより確実に当接させることができる。また、第1スリット端子の長さ等の寸法や位置が多少ずれているとしても、容易に第1スリット端子と当接することができる。
請求項3に記載された発明は、前記スリット端子ブロックは、前記コネクタハウジングに対して着脱可能であることを特徴とする。
請求項3記載の発明によれば、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュール毎だけでなく、1回線毎にダブル付け機能を付加させることができる。また、必要な回線だけにスリット端子ブロックを装着することにより、コストダウンを図ることができる。
請求項4に記載された発明は、前記第2スリット端子は、シングルUスリット又はダブルUスリットであることを特徴とする。
請求項4記載の発明によれば、第2スリット端子がシングルUスリットである場合は、第1スリット端子と第2スリット端子でジャンパ線等のダブル付けを付加でき、第2スリット端子がシングルUスリットである場合は、第2スリット端子のみでジャンパ線等のダブル付けを実現することができる。
請求項5に記載された発明は、前記コネクタハウジングは、前記嵌合爪を前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールのフレーム部分、又はMTGに嵌合させることを特徴とする。
請求項5記載の発明によれば、スリット端子用コネクタをサブモジュールのスリットハウジング側に容易に取り付けることができる。
本発明によれば、瞬断することなく結線作業等を容易に行うことができる。
<本発明の概要>
本発明は、Uスリット端子を有する端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールのスリットハウジング部分にスリット端子用コネクタを接続することでダブル付け機能を付加し、ジャンパ線等のダブル付けを実現する。
本発明は、Uスリット端子を有する端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールのスリットハウジング部分にスリット端子用コネクタを接続することでダブル付け機能を付加し、ジャンパ線等のダブル付けを実現する。
以下に、本発明の特徴を有するスリット端子用コネクタを好適に実施した形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図3は、本発明におけるスリット端子用コネクタと、その取り付けの一例を示す図である。なお、図3は、スリット端子用コネクタ30を端子板サブモジュール40のスリットハウジング面に取り付けている例を示すものである。ここで、図3(a)は、嵌合前のスリット端子用コネクタ30及び端子板サブモジュール40を示し、図3(b)は、両者が嵌合された状態を示している。なお、スリット端子用コネクタ30と嵌合されるものは、端子板サブモジュールに限定されず、例えば保安器サブモジュール等にも適用できる。
図3に示すように、スリット端子用コネクタ30は、端子板サブモジュール40と嵌合するために、コネクタハウジング31の両側に嵌合爪32−1,32−2と有し、また端子板サブモジュール40のUスリットハウジング41に保持されるUスリット端子(第1スリット端子)42の位置に対応してスリット端子ブロック33が配置されている。
スリット端子ブロック33は、端子板サブモジュール40との嵌合側にUスリット端子42と当接する導電性を有するコンタクト片34を有している。また、スリット端子ブロック33には、コンタクト片34と電気的に導通されるUスリット端子(第2スリット端子)を有している。なお、スリット端子ブロック33の具体的な構成については後述する。
また、スリット端子用コネクタ30は、コネクタハウジング31の嵌合爪32−1,32−2と、端子板サブモジュール40のフレーム部分にあるコネクタ係止部43−1,43−2とにより端子板サブモジュール40と嵌合される。したがって、嵌合爪32−1、32−2の形状は、フレームの形状により設定される。
なお、本実施形態ではフレームとの嵌合の例を示しているが、本発明においてはこの限りではなく、例えば、端子板モジュール40がMTG等により多段に組み立てられている場合には、MTGのある部分と嵌合できるように嵌合爪32を形成してもよい。更に、2つの嵌合爪32−1、32−2のうち、一方をMTGと嵌合させ、他方をフレームと嵌合させるようにそれぞれの嵌合爪を形成させてもよい。これにより、スリット端子用コネクタをサブモジュールのスリットハウジング側に容易に取り付けることができる。
上述したようなスリット端子用コネクタ30を、図3(b)に示すように端子板サブモジュール40に嵌合させることにより、スリット端子42とコンタクト片34とが当接し、
スリット端子ブロック33が有するUスリット端子がスリット端子42と電気的に導通されることになる。
スリット端子ブロック33が有するUスリット端子がスリット端子42と電気的に導通されることになる。
次に、スリット端子ブロックについて説明する。図4は、スリット端子ブロックの構成とサブモジュールのUスリット端子と当接した状態の一例を示す図である。
スリット端子ブロック33は、Uスリット端子(第2スリット端子)51と、Uスリット端子42と当接させるためのコンタクト片34と、Uスリット端子51及びコンタクト片34とを電気的に導通させるための導電性を有する弾性体としてのコイルバネ52と、Uスリット端子51、コンタクト片34、及びコイルバネ52を保持するブロックハウジング53とを有するよう構成されている。また、コンタクト片34は、Uスリットハウジング41の開口部55に挿入可能となるよう形成されている。
ここで、スリット端子用コネクタ33の嵌合時には、スリット端子ブロック33のコンタクト片34が開口部55内に挿入され、図4(b)に示すようにUスリット端子42とコンタクト片34とが当接される。
なお、本発明においては、Uスリット端子51とコンタクト片34との間に弾性体を介さず両者が直接接続されていても、コンタクト片34とUスリット端子42とがコネクタの嵌合時に当接できるよう調整されていればよい。しかしながら、より確実に当接させるために弾性体であるコイルバネ52も設けた方がよい。
そのため、ブロックハウジング53は、コンタクト片34がコイルバネ52の弾性力や嵌合時のUスリット端子42からの押圧力等により可動できるようコンタクト片可動空間54が設けてある。また、コンタクト片34は、ブロックハウジング53に設けられたコンタクト片係止部56−1,56−2と係止するための突部57−1,57−2を設けている。
ここで、嵌合時にはスリット端子42側からの押圧力によりコンタクト片34がコイルバネ52側に移動される。そのため、図4(b)の矢印方向に弾性力が働き、Uスリット端子42と、コンタクト片34とがより確実に当接されることになる。また、Uスリット端子の長さ等の寸法や位置が多少ずれているとしても、コンタクト片34の可動範囲であれば、容易にUスリット端子と当接することができる。
これにより、スリット端子ブロック33は、さまざまな種類(規格)のUスリット端子を有する端子板又は保安器に汎用的に使用することができる。
また、Uスリット端子42とスリット端子ブロック33のUスリット端子51とが電気的に導通されることになるため、図4に示すように1回線に2つのシングルUスリット(Uスリット端子42及びUスリット端子51)を構成することができ、それぞれのUスリット端子にジャンパ線を結線させることでダブル付け機能を付加し、ダブル付けを実現することができる。
また、図5は、スリット端子ブロックの他の実施例を示す図である。図5に示すようにスリット端子ブロック60のUスリット端子(第2スリット端子)61をダブルUスリットとすることで、スリット端子42を使用せず、スリット端子ブロック60のみで1回線に対応するダブル付け機能を付加し、ジャンパ線等のダブル付けを実現することができる。
これにより、作業員は、瞬断することなく結線作業を容易に行うことができる。つまり、Uスリット端子について、シングルUスリット又はダブルUスリットの2種類の端子板又は保安器を使い分ける必要がなく、また安価にダブル付け機能を付加することができる。
また、スリット端子ブロックは、上述したようにシングルUスリット又はダブルUスリット等のスリット端子に限らず、例えばリード線等とすることでスリット端子42から信号を容易に取り出すことができ、これにより開通試験等を行うことができる。
なお、上述したスリット端子用コネクタは、使い回すことができるため、部品を共有化してコストダウンを実現でき、更には作業員の取り付け作業の簡略化も実現できる。
ここで、上述したスリット端子用コネクタは、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールに設けられた複数の並列されたスリット端子の全てに対してスリット端子ブロックが設けられていてもよく、また、サブモジュール内に設置された複数のUスリット端子のうち、必要なUスリット端子(回線)のみにスリット端子ブロック設けた構成をしてもよい。
そのため、本発明におけるスリット端子用コネクタは、上述したコネクタハウジングに対してスリット端子ブロックが着脱可能となるよう構成させるのが好ましい。ここで、上述の内容について図を用いて説明する。
図6は、スリット端子用コネクタの一例を示す図である。図6に示すように、スリット端子用コネクタ70は、上述した端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが備える複数の並列されたUスリット端子に対応して、スリット端子ブロック71がコネクタハウジング72に着脱できるようにコネクタ着脱部73−1,73−2が並列して形成されている。
つまり、ダブル付け機能を付加したいサブモジュールが有するUスリット端子に対して、スリット端子ブロック71をコネクタハウジング72に所定の位置で固定されるよう嵌合等により装着する。
これにより、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュール毎だけでなく、1回線(Uスリット端子)毎にダブル付け機能を付加させることができる。また、必要な回線だけにスリット端子ブロック71を装着することにより、コストダウンを図ることができる。
なお、スリット端子用コネクタは、上述したようにスリット端子ブロックと、コネクタハウジングとを別体として構成されるだけでなく、コネクタハウジングの予め設定された位置に少なくとも1つのスリット端子ブロックを有する一体のスリット端子用コネクタとして構成してもよい。
上述したように、本発明によれば、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが有する複数のUスリット端子を交換することなく、ダブル付け機能を付加し、ジャンパ線等のダブル付けを実現することができる。これにより、瞬断することなく結線作業等を容易に行うことができる。
また、端子板サブモジュール又は保安器サブモジュール毎、あるいはサブモジュールの1回線毎にダブル付け機能を付加させることができる。また、ダブル付けが必要な回線だけに本発明を適用してコストダウンを図ることができる。
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
10 保安器サブモジュール
11 プリント配線板
12 端子部
12,42,51,61 Uスリット端子
13,41 Uスリットハウジング
16 通線用ユニット
17 半導体保安素子
18 交換機側コネクタ
19 溝部
20 ケーブル付コネクタ
30,70 スリット端子用コネクタ
31,72 コネクタハウジング
32 嵌合爪
33,60,71 スリット端子ブロック
34 コンタクト片
43 コネクタ係止部
40 端子板サブモジュール
52 コイルバネ(弾性体)
53 ブロックハウジング
54 コンタクト片可動空間
55 開口部
56 コンタクト片係止部
57 突部
73 コネクタ着脱部
11 プリント配線板
12 端子部
12,42,51,61 Uスリット端子
13,41 Uスリットハウジング
16 通線用ユニット
17 半導体保安素子
18 交換機側コネクタ
19 溝部
20 ケーブル付コネクタ
30,70 スリット端子用コネクタ
31,72 コネクタハウジング
32 嵌合爪
33,60,71 スリット端子ブロック
34 コンタクト片
43 コネクタ係止部
40 端子板サブモジュール
52 コイルバネ(弾性体)
53 ブロックハウジング
54 コンタクト片可動空間
55 開口部
56 コンタクト片係止部
57 突部
73 コネクタ着脱部
Claims (5)
- 端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールが備える並列に複数配置された第1スリット端子のうち、所定のスリット端子に第2スリット端子を電気的に導通させるためのスリット端子用コネクタにおいて、
前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールと嵌合により着脱するための嵌合爪を有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングにより前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールに嵌合された時に前記第1スリット端子に当接するコンタクト片と前記第2スリット端子とを有するスリット端子ブロックとを備えることを特徴とするスリット端子用コネクタ。 - 前記第2スリット端子と、前記コンタクト片とが導電性を有する弾性体により接続されていることを特徴とする請求項1に記載のスリット端子用コネクタ。
- 前記スリット端子ブロックは、
前記コネクタハウジングに対して着脱可能であることを特徴とする請求項1又は2に記載のスリット端子用コネクタ。 - 前記第2スリット端子は、
シングルUスリット又はダブルUスリットであることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載のスリット端子用コネクタ。 - 前記コネクタハウジングは、
前記嵌合爪を前記端子板サブモジュール又は保安器サブモジュールのフレーム部分、又はMTGに嵌合させることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載のスリット端子用コネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004290317A JP2006107828A (ja) | 2004-10-01 | 2004-10-01 | スリット端子用コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004290317A JP2006107828A (ja) | 2004-10-01 | 2004-10-01 | スリット端子用コネクタ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006107828A true JP2006107828A (ja) | 2006-04-20 |
Family
ID=36377290
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004290317A Pending JP2006107828A (ja) | 2004-10-01 | 2004-10-01 | スリット端子用コネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006107828A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007119672A1 (ja) | 2006-04-10 | 2007-10-25 | Fujifilm Corporation | 光記録媒体、可視情報記録方法、及び色素化合物の利用方法 |
-
2004
- 2004-10-01 JP JP2004290317A patent/JP2006107828A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007119672A1 (ja) | 2006-04-10 | 2007-10-25 | Fujifilm Corporation | 光記録媒体、可視情報記録方法、及び色素化合物の利用方法 |
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