JP2006199289A

JP2006199289A - コンバイン

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Publication number: JP2006199289A
Application number: JP2006105982A
Authority: JP
Inventors: Shigemi Hidaka; 茂實日高
Original assignee: Yanmar Agricultural Equipment Co Ltd
Current assignee: Yanmar Co Ltd
Priority date: 2006-04-07
Filing date: 2006-04-07
Publication date: 2006-08-03
Anticipated expiration: 2017-07-30
Also published as: JP4173898B2

Abstract

【課題】湿田や軟弱地での操向性能を向上させると共に、条合せ時などの旋回方向の微調節を行う場合に、操向方向の微調整を容易に可能とさせることができるコンバインを提供する。
【解決手段】走行用油圧式無段変速機構と旋回用油圧式無段変速機構とを差動機構を介し走行部に連結させて、機体の走行変速及び旋回を行うようにしたコンバインにおいて、旋回用油圧式無段変速機構を操作する操向ハンドルを設けると共に、操向ハンドルの右側部に、旋回方向微調整用のフィットステアリングを設け、操向ハンドルを手で握った状態で指先によるフィットステアリングの操作を可能に構成した。
【選択図】図２１

Description

本発明は刈取部で刈取った穀稈を脱穀部で脱穀処理するようにしたコンバインに関する。

従来、左右のサイドクラッチを切動作することによって、機体の自動操向や操向方向の微調整を行うようにしたコンバインがあった（たとえば、特許文献１参照。）。
特開平３−１７５９０４号公報

このような左右一方のサイドクラッチの切動作で操向操作を行う場合、旋回する側の走行部の駆動力がなく、片側の駆動力のみによる旋回が行われるため、湿田や軟弱地では正確な旋回動作が行われ難いという不都合があった。

そこで、本発明では、走行用油圧式無段変速機構と旋回用油圧式無段変速機構とを差動機構を介し走行部に連結させて、機体の走行変速及び旋回を行うようにしたコンバインにおいて、旋回用油圧式無段変速機構を操作する操向ハンドルを設けると共に、操向ハンドルの右側部に、旋回方向微調整用のフィットステアリングを設け、操向ハンドルを手で握った状態で指先によるフィットステアリングの操作を可能に構成したことを特徴とするコンバインを提供するものである。

本発明では、走行用油圧式無段変速機構と旋回用油圧式無段変速機構とを差動機構を介し走行部に連結させて、機体の走行変速及び旋回を行うようにしたコンバインにおいて、旋回用油圧式無段変速機構を操作する操向ハンドルを設けると共に、操向ハンドルの右側部に、旋回方向微調整用のフィットステアリングを設け、操向ハンドルを手で握った状態で指先によるフィットステアリングの操作を可能に構成したため、湿田や軟弱地での操向性能を向上させると共に、操向ハンドルを手で握った状態で指先によるフィットステアリングの操作行うことによって、条合せ時などの旋回方向の微調節を行う場合に、操向方向の微調整を容易に可能とさせることができる。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は操向操作部の説明図、図２は全体側面図、図３は同平面図であり、図中（１）は走行部である走行クローラ（２）を装設するトラックフレーム、（３）は前記トラックフレーム（１）に架設する機台、（４）はフィードチェン（５）を左側に張架し扱胴（６）及び処理胴（７）を内蔵している脱穀部、（８）は刈刃（９）及び穀稈搬送機構（１０）などを備える刈取部、（１１）は刈取フレーム（１２）を介して刈取部（８）を昇降させる油圧昇降シリンダ、（１３）は排藁チェン（１４）終端を臨ませる排藁処理部、（１５）は脱穀部（４）からの穀粒を揚穀筒（１６）を介して搬入する穀物タンク、（１７）は前記タンク（１５）の穀粒を機外に搬出する排出オーガ、（１８）は操向レバー（１９）及び運転席（２０）などを備える運転キャビン、（２１）は運転キャビン（１８）下方に設けるエンジンであり、連続的に穀稈を刈取って脱穀するように構成している。

また、図４に示す如く、前記走行クローラ（２）を駆動するミッションケース（２２）は、１対の油圧変速ポンプ（２３）及び油圧変速モータ（２４）からなる走行用の油圧式無段変速機構（２５）と、１対の油圧操向ポンプ（２６）及び油圧操向モータ（２７）からなる旋回用の油圧式無段変速機構（２８）とを備え、前記エンジン（２１）の出力軸（２１ａ）の駆動力を変速及び操向ポンプ（２３）（２６）の入力軸（２９）にカウンタケース（３０）を介してベルト伝動させ、各ポンプ（２３）（２６）を駆動するように構成している。

そして、前記変速モータ（２４）の出力軸（３１）に、副変速機構（３２）及び強制差動機構（３３）を介し、左右走行クローラ（２）（２）の駆動輪（３４）（３４）を連動連結させるもので、前記差動機構（３３）は左右対称の１対の遊星ギヤ機構（３５）（３５）を有し、該遊星ギヤ機構（３５）は１つのサンギヤ（３６）と、該サンギヤ（３６）の外周で噛合う３つのプラネタリギヤ（３７）…と、各プラネタリギヤ（３７）…に噛合うリングギヤ（３８）などで形成している。

さらに、前記各プラネタリギヤ（３７）…は、サンギヤ軸（３９）と同軸線上とのキャリヤ軸（４０）のキャリヤ（４１）にそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ（３６）（３６）を挾んで左右のキャリヤ（４１）を対向配置させると共に、前記リングギヤ（３８）は、各プラネタリギヤ（３７）に噛み合う内歯（３８ａ）を有し、サンギヤ軸（３９）と同一軸芯上のキャリヤ軸（４０）に回転自在に支持させている。

またさらに、走行用の油圧式無段変速機構（２５）は、変速ポンプ（２３）の回転斜板（２３ａ）の角度変更調節により変速モータ（２４）の正逆回転と回転数の制御を行うもので、変速モータ（２４）の回転出力を出力軸（３１）の伝達ギヤ（４２）から、各ギヤ（４３）（４４）（４５）及び副変速機構（３２）を介し、サンギヤ軸（３９）に固定したセンタギヤ（４６）に伝達してサンギヤ（３６）を回転するように構成している。前記副変速機構（３２）は、前記ギヤ（４５）を有する副変速軸（４７）と、前記センタギヤ（４６）に噛合うギヤ（４８）を有する駐車ブレーキ軸（４９）とを備え、副変速軸（４７）とブレーキ軸（４９）間に、低速用ギヤ（５０）（４８）及び中速用ギヤ（５１）（５２）及び高速用ギヤ（５３）（５４）を設け、中央位置の副変速切換用ギヤ（５１）のスライダ（５１ａ）の摺動操作によって副変速の低速と中速と高速の切換を行うように構成している。なお、低速と中速の間及び中速と高速の間には中立ゾーンを有する。また前記駐車ブレーキ軸（４９）に車速検出ギヤ（５５）と、該ギヤ（５５）の回転数によって車速を検出する車速センサ（５６）を設けると共に、刈取部（８）に回転力を伝達する刈取ＰＴＯ軸（５７）のＰＴＯ入力ギヤ（５８）に、前記出力軸（３１）の伝達ギヤ（４２）を噛合連結させている。

そして、前記センタギヤ（４６）を介しサンギヤ軸（３９）に伝達された変速モータ（２４）からの駆動力を、左右の遊星ギヤ機構（３５）（３５）を介して左右キャリヤ軸（４０）（４０）に伝達させると共に、各キャリヤ軸（４０）（４０）に伝達された回転出力を左右１対２組の減速ギヤ（６０）（６１）・（６０）（６１）を介して左右の駆動輪（３４）（３４）の車軸（３４ａ）（３４ａ）にそれぞれ伝えるように構成している。

また、旋回用の油圧式無段変速機構（２８）は、操向ポンプ（２６）の回転斜板（２６ａ）の角度変更調節により操向モータ（２７）の正逆回転切換と回転数の制御を行うもので、操向モータ（２７）の出力軸（６２）の出力ギヤからギヤ伝達機構（６３）を介し最終出力軸である旋回軸（６４）の旋回ギヤ（６５ａ）（６５ｂ）に回転出力を伝達し、右側のリングギヤ（３８）の外歯（３８ｂ）に対して右旋回ギヤ（６５ａ）を噛合させ、また左側のリングギヤ（３８）の外歯（３８ｂ）に逆転軸（６６）の逆転ギヤ（６７）を介して左旋回ギヤ（６５ｂ）を連結させ、操向モータ（２７）の正転時に左右のリングギヤ（３８）（３８）を左右同一回転数で回転させ、かつ左リングギヤ（３８）を正転させ、右リングギヤ（３８）を逆転させるように構成している。

而して、旋回用の操向モータ（２７）の駆動を停止させ、かつ左右リングギヤ（３８）を静止固定させた状態で、走行用の変速モータ（２４）を駆動させると、変速モータ（２４）からの回転出力はセンタギヤ（４６）から左右のサンギヤ（３６）に同一回転数で伝達され、左右遊星ギヤ機構（３５）のプラネタリギヤ（３７）及びキャリヤ（４１）及び減速ギヤ（６０）（６１）を介して左右の車軸（３４ａ）（３４ａ）に左右同一回転方向でかつ同一回転数で伝達され、機体の前後直進走行が行われる。一方、走行用の変速モータ（２４）を停止させ、かつ左右のサンギヤ（３６）（３６）を静止固定させた状態で、旋回用の操向モータ（２７）を正逆回転駆動すると、左側の遊星ギヤ機構（３５）が正或いは逆回転し、また右側の遊星ギヤ機構（３５）が逆或いは正回転し、左右走行クローラ（２）（２）の一方を前進回転させかつもう一方を後進回転させ、機体を左或いは右にその場でスピンターン（心地旋回）させ、圃場枕地での方向転換などを行うように構成している。

また、走行用の変速モータ（２４）を駆動させながら、旋回用の操向モータ（２７）を駆動すると、左右走行クローラ（２）（２）の駆動速度に差が生じて機体を左右に旋回させ、旋回半径の大きい旋回によって走行方向が修正され、また前記旋回半径は左右走行クローラ（２）（２）の速度差に応じて決定されるように構成している。

図５乃至図１２に示す如く、前記走行用の油圧式無段変速機構（２５）に連結する主変速レバー（６８）と、旋回用の油圧式無段変速機構（２８）に連結する操向レバー（１９）とを、変速及び旋回連動機構（６９）に連動連結させると共に、該連動機構（６９）を走行変速及び操向リンクであるリンク機構（７０）（７１）介し走行及び旋回用の無段変速機構（２５）（２８）のコントロールレバー（７２）（７３）に連動連結させている。

前記連動機構（６９）は、主変速レバー（６８）の基端折曲部（６８ａ）を筒軸（７４）に左右揺動自在に支持する回動板（７５）と、機体側の本機フレーム（７６）に固設して前記回動板（７５）を左右方向の第１枢軸（７７）を介し前後回動自在に支持する固定取付板（７８）と、前記枢軸（７７）と直交する前後方向の第２枢軸（７９）を介して回動板（７５）に連結させて該軸（７９）回りに回動自在に設ける変速操作部材（８０）と、前記第２枢軸（７９）の軸回りに回動自在に連結させる操向操作部材（８１）とを備え、変速及び操向操作部材（８０）（８１）の第２枢軸（７９）とは偏心位置の各操作出力部（８０ａ）（８１ａ）を変速及び操向リンク機構（７０）（７１）に連動連結させている。

前記変速及び操向リンク機構（７０）（７１）は、連動機構（６９）後方位置で本機フレーム（７６）側に揺動軸（８２）外側の揺動筒軸（８３）を介し支持する変速アーム（８４）と、前記揺動軸（８２）に基端を固設する操向アーム（８５）と、前記出力部（８０ａ）（８１ａ）の各操作出力軸（８６）（８７）と各アーム（８４）（８５）間を連結する自在継手軸（８８）（８９）と、前記揺動軸（８２）の右端に固設する操向出力アーム（９０）と、前記運転キャビン（１８）の回動支点軸（９２）の支点軸受（９３）に取付ける中間軸（９４）に回転自在に設ける変速及び操向用第１揺動アーム（９５）（９６）と、前記アーム（８４）（９０）と第１揺動アーム（９５）（９６）の各先端間をそれぞれ連結する変速及び操向用自在継手形第１ロッド（９７）（９８）と、前記中間軸（９４）に設けて第１揺動アーム（９５）（９６）に一体連結する変速及び操向用第２揺動アーム（９９）（１００）と、前記ミッションケース（２２）上部の軸受板（１０１）に取付ける支軸（１０２）に回動自在に支持させる変速及び操向用筒軸（１０３）（１０４）と、該筒軸（１０３）（１０４）に基端を固設する第１揺動アーム（１０５）（１０６）と前記第２揺動アーム（９９）（１００）の各先端間を連結する変速及び操向用自在継手形第２ロッド（１０７）（１０８）と、前記筒軸（１０３）（１０４）に基端を固設する第２揺動アーム（１０９）（１１０）と前記コントロールレバー（７２）（７３）の各先端間を連結させる変速及び操向用自在継手形第３ロッド（１１１）（１１２）とを備え、前記第１枢軸（７７）を中心とした変速操作部材（８０）の回動によって走行用のコントロールレバー（７２）を、また走行中の第２枢軸（７９）を中心とした操向操作部材（８１）の回動によって操向用のコントロールレバー（７３）を操作して変速及び操向制御を行うように構成している。

一方、前記操向レバー（１９）下端の旋回操作軸（１１３）にギヤ（１１４）を設け、この後方の回転軸（１１５）に取付けるセクタギヤ（１１６）に前記ギヤ（１１４）を噛合せると共に、前記主変速レバー（６８）位置下方に配設する操向軸（１１７）の第１揺動アーム（１１８）先端と、前記回転軸（１１５）に備える出力アーム機構（１１９）との間を自在継手形操向第１ロッド（１２０）を介して連結させ、操向軸（１１７）の第１揺動アーム（１１８）と一体の第２揺動アーム（１２１）を、前記自在継手軸（８９）の前端に自在継手形操向第２ロッド（１２２）を介して連結させ、前記レバー（１９）の左右傾動操作によって前記第２枢軸（７９）を中心として操向操作部材（８１）を回動するように構成している。

また、前記旋回操作軸（１１３）のギヤ（１１４）下方に中立位置決め板（１２３）を設け、該位置決め板（１２３）下面の突出軸（１２４）に操向検出リンク（１２５）の一端を連結させ、前記回転軸（１１５）の右側に配設する減速アーム軸（１２６）の第１揺動アーム（１２７）と前記検出リンク（１２５）他端の長孔（１２５ａ）とを軸（１２８）を介し連結させると共に、前記操向軸（１１７）の減速アーム（１２９）と減速アーム軸（１２６）の第２揺動アーム（１３０）の各先端間を自在継手形第１減速ロッド（１３１）で連結させ、前記変速操作部材（８０）の最右端の減速伝達軸（１３２）と第２揺動アーム（１３０）の他端間を自在継手形第２減速ロッド（１３３）で連結させ、走行状態で前記レバー（１９）の操向操作量を大きくする程第２減速ロッド（１３３）を下方に引張り、操向操作量に比例させて走行速度を減速させるように構成している。

而して、図１２に示す如く、前記変速及び操向操作部材（８０）（８１）を軸回りに回動支持させる第２枢軸（７９）と、操向アーム（８５）に連結させる継手軸（８９）の自在継手部（８９ａ）とを前後方向の水平ライン（Ｌ１）上に位置させ、また前記操作出力軸（８６）（８７）に連結させる自在継手軸（８８）（８９）の自在継手部（８８ｂ）（８９ｂ）と、第１枢軸（７７）とを前記ライン（Ｌ１）に直交させる左右水平ライン（Ｌ２）上に位置させ、さらに前記変速アーム（８４）に連結させる継手軸（８８）との自在継手部（８８ａ）と前記継手部（８９ａ）を前記ライン（Ｌ２）と平行な左右水平ライン（Ｌ３）上に位置させ、且つ継手部（８９ａ）に継手部（８８ａ）を可及的に接近（最大限近い位置）させて配置させ、主変速レバー（６８）及び操向レバー（１９）を中立位置に支持しているとき、前記レバー（６８）または（１９）の何れか一方が操作されても、各操作部材（８０）（８１）を第１及び第２枢軸（７７）（７９）回りに回動させるだけで、継手軸（８８）（８９）にまで前記レバー（６８）または（１９）の操作力が及ばないように構成している。

そして、図９、図１２に示す如く、主変速レバー（６８）を前後進操作し、第１枢軸（７７）を中心として操作部材（８０）を前後に角度（α１）（α２）傾けるとき、前記継手軸（８８）を引張り或いは押して変速アーム（８４）を動作させ、走行速度の前後進切換を行うと共に、図１０に示す如く主変速レバー（６８）が中立以外の位置に操作されている状態で、操向レバー（１９）を傾動操作し、第２枢軸（７９）を中心として操作部材（８１）を上下に角度（β１）（β２）傾けるとき、継手軸（８９）を引張り或いは押して操向アーム（８５）を動作させ、機体を左及び右旋回させる操向動作を行わせるもので、主変速レバー（６８）の中立時に旋回操作を行っても、継手部（８９ａ）を支点として継手軸（８９）はライン（Ｌ１）を中心とした円錐面上で回転移動し、ライン（Ｌ１）と軸（７７）の交点を中心とする同一円周上を継手部（８９ｂ）が移動し、継手部（８９ｂ）とライン（Ｌ３）の距離が略一定に保たれ、したがって操向アーム（８５）は動作しない。そして主変速レバー（６８）が中立位置以外のときにレバー（１９）の旋回操作が行われると、操向アーム（８５）は動作するもので、前後進に切換わるとき操向アーム（８５）は前後逆方向に動作し、操向モータ（２７）を前進時と後進時では逆方向に回転させるように構成したものである。

例えば、走行用の変速モータ（２４）の正回転時を前進時とすると、逆回転時の後進時には旋回用の操向モータ（２７）による遊星ギヤ機構（３５）の作用は前進時と後進時では逆となるもので、前進時と後進時のレバー（１９）操作による機体の旋回方向を一致させるため、変速モータ（２４）の逆回転（後進）時には操向ポンプ（２６）の斜板角度を逆方向に切換え、操向モータ（２７）を前進時と後進時では逆方向に回転させるように構成している。

また、前進操作時の操作部材（８０）が中立より前方の角度（α１）側に傾き、レバー（１９）の右傾動操作によって第２ロッド（１２２）を引張り操作部材（８１）を下方向の角度（β２）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操向アーム（８５）側に近づけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）より遠ざける方向（図６中反時計方向）に回転させ、前記第１及び第２ロッド（９８）（１０８）などを介しコントロールレバー（７３）を下方向に回転させ、旋回用の操向モータ（２７）を正回転させる。即ち、機体を前進で右旋回（走行クローラ（２）の速度を左側が大、右側が小）させるように構成している。

さらに、主変速レバー（６８）を前方に倒す前進操作時、レバー（１９）の左傾動操作によって第２ロッド（１２２）を押し上げ、操作部材（８１）を上方向の角度（β１）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操作アーム（８５）側より遠ざけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）側に近づける方向（図６中時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を上方向に回転させ、前記操向モータ（２７）を逆回転させる。即ち、機体を前進で左旋回（走行クローラ（２）の速度を右側が大、左側が小）させるように構成している。

さらに、主変速レバー（６８）を後方に倒す後進操作によって操作部材（８０）が中立より後方の角度（α２）側に傾き、レバー（１９）の右傾動操作によって第２ロッド（１２２）を引張り操作部材（８１）を下方向の角度（β２）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操向アーム（８５）側より遠ざけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）側に近づける方向（図６中時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を上方向に回転させ、前記操向モータ（２７）を逆回転させる。即ち、機体を後進で右旋回（走行クローラ（２）の速度を左側が大、右側が小）させるように構成している。

また、主変速レバー（６８）後進操作時で、レバー（１９）の左傾動操作によって、操作部材（８１）を上方向の角度（β１）側に傾けることにより、操作部材（８１）の出力部（８１ａ）を操作部材（８１）側に近づけ、揺動軸（８２）を中心として操向アーム（８５）を操作部材（８１）より遠ざける方向（図６中反時計方向）に回転させ、前記コントロールレバー（７３）を下方向に回転させ、前記操向モータ（２７）を正回転させる。即ち、機体を後進で左旋回（走行クローラ（２）の速度を右側が大、左側が小）させるように構成している。

このように前進及び後進時の旋回操作において、操向アーム（８５）を逆方向に回転させ、前後進の何れにおいても操向レバー（１９）の傾動操作方向と機体の旋回方向とを一致させるように構成している。

図１３にも示す如く、前記操向レバー（１９）は左右方向の傾動操作によって機体の左右旋回を行う一方、前後方向の傾動操作によって刈取部（８）の昇降を行うもので、前記操作軸（１１３）に一対のベベルギヤ（１３４）（１３５）を介し左右揺動軸（１３６）を、また該揺動軸（１３６）にスイッチ台（１３７）・前後揺動軸（１３８）・レバー台（１３９）を介して操向レバー（１９）を前後及び左右揺動自在に連結させている。

前記左右揺動軸（１３６）は操作軸（１１３）を内挿する操向コラム（１４０）上端の側面Ｌ形状の取付板（１４１）に回転自在に枢支させ、略半円形の大径ベベルギヤ（１３５）と平面視Ｌ形状のスイッチ台（１３７）を揺動軸（１３６）に固定すると共に、スイッチ台（１３７）に回転自在に取付ける前後揺動軸（１３８）にレバー台（１３９）を固定させている。そして前記昇降シリンダ（１１）の昇降用バルブを操作する下降及び上昇用スイッチ（１４２）（１４３）を前記スイッチ台（１３７）の外側面に固設すると共に、前記スイッチ（１４２）（１４３）をオン・オフ動作するスイッチ操作板（１４４）を前後揺動軸（１３８）に固定させて、操向レバー（１９）の前或いは後傾動によってスイッチ（１４２）（１４３）をオン・オフして刈取部（８）を上げ或いは下げ動作させ、またレバー（１９）の左或いは右傾動によって操作軸（１１３）を正逆回動して機体を左或いは右旋回させるように構成している。また前記レバー（１９）のノブ部（１９ａ）には旋回方向微調節用のフィットステアリング（１４５）を設けて、指先による左右傾動操作で条合せ時などの旋回方向の微調節を行うように構成している。

図１、図１４乃至図１６に示す如く、前記出力アーム機構（１１９）は、前記セクタギヤ（１１６）の回転軸（１１５）下端に基端を固設する出力体である出力アーム（１４６）と、出力アーム（１４６）に固設する左右１対の自動操向用左右旋回シリンダ（１４７）（１４８）を有するシリンダ体（１４９）と、シリンダ体（１４９）先端中央の回動自在な枢支軸（１５０）に固設する略Ｔ字形の旋回アーム（１５１）と、前記枢支軸（１４９）の下端外周に嵌合する手動用連動バネである捩りコイル式の鋏形中央復帰バネ（１５２）と、前記旋回アーム（１５１）に上端を嵌合させてバネ（１５２）の両脚部（１５２ａ）間に中間を挿通させ下端に前記第１ロッド（１２０）を連結させる旋回軸（１５３）と、前記シリンダ体（１４９）に嵌設してバネ（１５２）の両脚部（１５２ａ）先端に下端を当接させてバネ力による両脚部（１５２ａ）の復元を阻止して位置規制するバネ規制軸（１５４）とを備え、前記旋回アーム（１５１）の両翼部（１５１ａ）を旋回シリンダ（１４７）（１４８）のピストン（１４７ａ）（１４８ａ）先端に臨ませて、フィットステアリング（１４５）中立の左右ピストン（１４７ａ）（１４８ａ）退入時には、前記バネ（１５２）の中立復帰力で旋回アーム（１５１）の中立を維持させて第１ロッド（１２０）も動作させず、操向レバー（１９）によって図１５仮想線に示す如く回転軸（１１５）と一体にシリンダ体（１４９）が左右に回動するときにのみ、第１ロッド（２０）を動作させて機体を旋回するように構成している。そして操向レバー（１９）による機体の旋回操作時或いは中立時の何れにおいても、図１６に示す如く前記フィットステアリング（１４５）が操作され左右旋回シリンダ（１４７）（１４８）の何れか一方のピストン（１４７ａ）（１４８ａ）が伸長し（ピストン（１４７ａ）（１４８ａ）の伸長力＞バネ（１５２）の中立復帰力）、前記バネ（１５２）に抗し旋回アーム（１５１）が回動するとき、操向レバー（１９）位置に関係なく左右一定のストローク位置まで第１ロッド（１２０）を動作させて、機体を緩やかに旋回するように構成している。

図１７に示す如く前記旋回シリンダ（１４７）（１４８）に油圧を送給する油圧ポンプ（１５５）と、シリンダ（１４７）（１４８）間に左右旋回ソレノイド（１５６ａ）（１５６ｂ）で操作される自動旋回バルブ（１５６）を介設して、ソレノイド（１５６ａ）（１５６ｂ）でもって左右何れか一方のシリンダ（１４７）（１４８）のピストン（１４７ａ）（１４８ａ）のみを伸長させて機体の旋回を行うように構成している。

図１８に示す如く、未刈り穀稈を引起す引起タイン（１５７）…を備えた６条分の引起ケース（１５８）…と、未刈り穀稈列（１５９）…を分草する６条分の分草板（１６０）…を設けると共に、右走行クローラ（２）前方に最右側の引起ケース（１５８）を配置させ、各引起ケース（１５８）…下端側で前方に引起分草フレーム（１６１）…を延設させ、各フレーム（１６１）…前端部に前記各分草板（１６０）…を取付け、最右側から２番目の分草板（１６０）後側の刈取分草フレーム（１６１）にリミットスイッチ形左右操向センサ（１６２）（１６３）を設け、未刈り穀稈列（１５９）に対する本機の走行位置を前記操向センサ（１６２）（１６３）によって検出させるもので、前記右から２番目の分草板（１６０）左側及び右側の各未刈り穀稈列（１５９）（１５９）に当接させる左右操向用センサアーム（１６４）（１６５）を設け、未刈り穀稈列（１５９）（１５９）にセンサアーム（１６４）（１６５）が当接して後退したときに操向センサ（１６２）（１６３）がオンになるように構成している。

また、図１９に示す如く、前記旋回バルブ（１５６）制御によって進路を修正する自動操向動作を行わせる自動操向スイッチ（１６６）と、前記操向センサ（１６２）（１６３）と、前記フィットステアリング（１４５）の左右微小旋回検出スイッチ（１４５ａ）（１４５ｂ）と、旋回用無段変速機構（２８）の旋回操作量を検出する旋回量センサ（１６７）とを操向コントローラ（１６８）に接続させると共に、前記旋回ソレノイド（１５６ａ）（１５６ｂ）にコントローラ（１６８）を接続させている。

而して図２０に示す如く、左右操向センサ（１６２）（１６３）の検出値に基づく自動操向制御にあっては、左右操向センサ（１６２）（１６３）が共にオン或いはオフのときには機体を直進走行させ、また左操向センサ（１６２）がオンで右操向センサ（１６３）がオフのときには左旋回ソレノイド（１５６ａ）の動作によって機体を左旋回させ、さらに左旋回センサ（１６２）がオフで右操向センサ（１６３）がオンのときには右旋回ソレノイド（１５６ｂ）の動作によって機体を右旋回させるものである。

また、手動操向制御中などにあって前記フィットステアリング（１４５）の左右傾動操作を左右検出スイッチ（１４５ａ）（１４５ｂ）が検出するときには、操向レバー（１９）の操作位置に関係なく、左右旋回ソレノイド（１５６ａ）（１５６ｂ）によって、旋回シリンダ（１４７）（１４８）を動作させ第１ロッド（１２０）を所定の微小旋回位置まで移動させて、微小の旋回量で機体を緩やかに旋回するものである。

このように、本実施例の場合旋回用の油圧式無段変速機構（２８）にサーボ機構を有しない構造においても、前記旋回シリンダ（１４７）（１４８）を有する出力アーム機構（１１９）でもって自動操向や微小旋回制御が可能となるものである。

また図２１に示す如く、前記操向レバー（１９）は丸形操向ハンドル（１６９）と交換自在に形成するもので、丸形操向ハンドル（１６９）の右側部にフィットステアリング（１４５）を設けて、丸形操向ハンドル（１６９）を手で握った状態で指先によるフィットステアリング（１４５）の操作を可能に構成するものである。

出力アーム機構部の説明図である。コンバインの全体側面図である。コンバインの全体平面図である。ミッション駆動系の説明図である。主変速レバー及び操向レバーの操作系の斜視説明図である。走行変速及び操向操作部の側面説明図である。操作部の正面説明図である。操作部の平面説明図である。操作部材の側面説明図である。操作部材の正面説明図である。操作部材の平面説明図である。旋回操作軸部の平面説明図である。リンク機構部の平面説明図である。出力アーム機構部の側面説明図である。出力アーム機構部の作動状態を示す説明図である。出力アーム機構部の作動状態を示す説明図である。油圧回路図である。操向センサ部の取付説明図である。制御回路図である。フローチャートである。操向ハンドルの設置説明図である。

符号の説明

（２）走行クローラ（走行部）
（１９）操向レバー（操向部材）
（２５）走行用油圧式無段変速機構
（２８）操向用油圧無段変速機構
（３３）差動機構
（７１）操向リンク機構（操向リンク）
（１４５）フィットステアリング
（１４６）出力アーム（出力体）
（１４７）（１４８）旋回シリンダ
（１５２）バネ
（１６９）操向ハンドル

Claims

走行用油圧式無段変速機構と旋回用油圧式無段変速機構とを差動機構を介し走行部に連結させて、機体の走行変速及び旋回を行うようにしたコンバインにおいて、
前記旋回用油圧式無段変速機構を操作する操向ハンドルを設けると共に、前記操向ハンドルの右側部に、旋回方向微調整用のフィットステアリングを設け、前記操向ハンドルを手で握った状態で指先による前記フィットステアリングの操作を可能に構成したことを特徴とするコンバイン。