[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006196325A - 固体酸化物形燃料電池 - Google Patents

固体酸化物形燃料電池 Download PDF

Info

Publication number
JP2006196325A
JP2006196325A JP2005007121A JP2005007121A JP2006196325A JP 2006196325 A JP2006196325 A JP 2006196325A JP 2005007121 A JP2005007121 A JP 2005007121A JP 2005007121 A JP2005007121 A JP 2005007121A JP 2006196325 A JP2006196325 A JP 2006196325A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
separator
fuel cell
solid oxide
power generation
stack
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005007121A
Other languages
English (en)
Inventor
Hisafumi Kotani
尚史 小谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kansai Electric Power Co Inc
Mitsubishi Materials Corp
Original Assignee
Kansai Electric Power Co Inc
Mitsubishi Materials Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kansai Electric Power Co Inc, Mitsubishi Materials Corp filed Critical Kansai Electric Power Co Inc
Priority to JP2005007121A priority Critical patent/JP2006196325A/ja
Publication of JP2006196325A publication Critical patent/JP2006196325A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells

Landscapes

  • Fuel Cell (AREA)

Abstract


【課題】 燃料電池スタックの積層方向の温度差を均一化することにより、発電効率の向上を図る。
【解決手段】 発電セル5とセパレータ8を交互に積層して燃料電池スタック1を構成し、燃料電池スタック1の中段部(M)に位置するセパレータ8の側面の輻射率を上下段部(U)、(D)のセパレータ8の側面の輻射率より大きくする。上下段部のセパレータ8の側面は、Agメッキ処理膜で覆われ、中段部のセパレータ8の側面は、母材の酸化膜、またはNiメッキ膜、またはAl拡散被膜で覆われている。
【選択図】 図1

Description

本発明は、発電セルとセパレータを交互に積層した構造の固体酸化物形燃料電池に関し、特に、スタック積層方向における温度の均一化を図った固体酸化物形燃料電池に関するものである。
近年、燃料の有する化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する固体酸化物形燃料電池が高効率でクリーンな発電装置として注目されている。この固体酸化物形燃料電池は、酸化物イオン導電体から成る固体電解質層を両側から空気極層(カソード)と燃料極層(アノード)で挟み込んだ積層構造を有する。
発電時、反応用ガスとして空気極層側に酸化剤ガス(酸素) が、また燃料極層側に燃料ガス (H2、CO、CH4等) が供給される。空気極層と燃料極層は、反応用ガスが固体電解質層との界面に到達することができるよう、何れも多孔質の層とされている。
空気極層側に供給された酸素は、空気極層内の気孔を通って固体電解質層との界面近傍に到達し、この部分で空気極層から電子を受け取って酸化物イオン(O2-)にイオン化される。この酸化物イオンは、燃料極層に向かって固体電解質層内を拡散移動し、燃料極層との界面近傍に到達した酸化物イオンはこの部分で燃料ガスと反応して反応生成物(H2O、CO2等)を生じ、燃料極層に電子を放出する。電極反応で生じた電子は、別ルートの外部負荷にて起電力として取り出すことができる。
平板積層型の固体酸化物形燃料電池は、発電セル、集電体、セパレータを交互に複数積層してスタック化すると共に、この積層体(燃料電池スタック)に積層方向の荷重を掛けて上記した各構成要素を相互に圧接・密着させることにより構成されている。
ところで、平板積層型の燃料電池スタックでは、図3の温度分布(イ)に示すように、スタック中段部のセル温度(セパレータ温度)がスタック端部のセル温度に比べて極端に高くなる傾向がある。これは、積層構造であるが故、燃料電池スタックの中段部が両端部に比べて発電時のジュール熱がセル外に発散し難くなっていることに起因している。
スタックの積層方向に温度差が生じると高温部においては流通ガスの濃度が低下し、各発電セルへの反応用ガスの等流配が崩れるため、セル電圧の不均一が生じることになる。
多数の発電セルを直列に接続して構成される燃料電池スタックでは、各発電セルにこのような電圧の不均一が生じていると燃料電池のトータル出力が一部の低電圧セルにより制限されることになり、効率的な発電が行えないという問題を有していた。
加えて、平板積層型の燃料電池スタックでは、通常、SUS鋼等の金属製のセパレータが用いられ、且つ、耐酸化性、電気伝導性を高めるためその表面にAgメッキが施される場合が多いが、このAgメッキがセパレータ表面の熱放射率(輻射率)を低下させてスタックの放熱性を悪くし、上記した積層方向の温度分布をより顕著なものにしている。
燃料電池スタックの温度を均一化する技術として、例えば、特許文献1には、各セパレータに放熱部を設けることにより放熱を制御するようにした燃料電池が開示されている。
特開2004−273140号公報
本発明は、燃料電池スタックの積層方向の温度を均一化することにより、発電効率の向上と耐久性の向上を図った燃料電池を提供することを目的としている。
すなわち、請求項1に記載の本発明は、発電セルとセパレータを交互に積層して燃料電池スタックを構成し、各発電セルに反応用ガスを供給して発電反応を生じさせる燃料電池において、前記燃料電池スタックの積層方向に関して、前記セパレータの配設位置に応じて前記セパレータの側面の輻射率を変えることにより前記燃料電池スタックの積層方向における各セパレータの側面からの放熱量を制御するようにしたことを特徴としている。
また、請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記燃料電池スタックの中段部に位置する前記セパレータの側面の輻射率を他のセパレータの側面の輻射率より大きくしたことを特徴としている。
また、請求項3に記載の本発明は、請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記セパレータの母材として金属を用い、且つ、中段部に位置する前記セパレータの側面は母材を露出した状態とすると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴としている。
また、請求項4に記載の本発明は、請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記セパレータの母材として金属を用い、且つ、中段部に位置する前記セパレータの側面にAgメッキ膜より輻射率の高い耐酸化性被膜を形成すると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴としている。
また、請求項5に記載の本発明は、請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池において、前記燃料電池スタックの中段部に位置する前記セパレータの側縁部に放熱部材を突設し、当該放熱部材の表面に、Agメッキ膜より輻射率の高い耐酸化性被膜を形成すると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴としている。
また、請求項6に記載の本発明は、請求項4または請求項5の何れかに記載の固体酸化物形燃料電池において、前記耐酸化性被膜が、母材の酸化膜、または、Niメッキ膜、または、金属の表面にAlを拡散浸透させて成るAl拡散被膜であることを特徴としている。
以上説明したように、本発明によれば、高温となるスタック中段部のセパレータの放熱性を高めることにより、スタック中段部における過度の温度上昇を抑え、スタック積層方向の温度差を生じ難くできる。これにより、スタック全体としての発電の効率化が図れると共に、高温雰囲気下において生じ易い電極層の剥離等、発電セルの破損が防止できるため、燃料電池の耐久性を向上できる。
また、スタック中段部のセパレータに放熱部材を設けると共に、その表面に比較的輻射率の高い耐酸化性被膜を形成することにより、セパレータ側面の放熱性をより向上することができ、スタック中段部の温度上昇をより効果的に抑制することができる。
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図1は本発明に係る平板積層型の固体酸化物形燃料電池の外観を示し、図2は図1のA−A矢視を示し、図3はスタック積層方向におけるセパレータの各温度を示している。
図1に示すように、単セル10は、固体電解質層2の両面に燃料極層3と空気極層4を配した発電セル5と、燃料極層3の外側に配した燃料極集電体6と、空気極層4の外側に配した空気極集電体7と、各集電体6、7の外側に配したセパレータ8とで構成されている。
これら構成要素の内、固体電解質層2はイットリアを添加した安定化ジルコニア(YSZ)等で構成され、燃料極層3はNi、Co等の金属、あるいはNi−YSZ、Co−YSZ等のサーメットで構成され、空気極層4はLaMnO3 、LaCoO3 等で構成され、燃料極集電体6はNi基合金等のスポンジ状の多孔質焼結金属板で構成され、空気極集電体7はAg基合金等のスポンジ状の多孔質焼結金属板で構成される。これら集電体を構成する多孔質金属板は、集電機能、ガス透過機能、ガス拡散機能、クッション機能、熱膨脹差吸収機能等を兼ね備えている。
セパレータ8は、発電セル5間を電気的に接続すると共に、発電セル5に対して反応用ガスを供給する機能を有し、内部に燃料ガスをセパレータ8の縁部から導入してセパレータ8の燃料極集電体6に対向する面のほぼ中央部11aから吐出する燃料ガス通路11と、酸化剤ガスをセパレータ8の縁部から導入してセパレータ8の空気極集電体7に対向する面のほぼ中央12aから吐出する酸化剤ガス通路12を有している。
また、図2に示すように、セパレータ8の一対角線上の角部には、板厚方向に貫通する一対のガス孔13、14が対向配置されており、一方のガス孔13は燃料ガス通路11に、他方のガス孔14は酸化剤ガス通路12に連通し、各々のガス孔13、14から、これらのガス通路11、12を通して各発電セル5の各電極面に燃料ガスおよび酸化剤ガスが供給されるようなっている。尚、上下に積層されるセパレータ8のガス孔13、14は、それぞれ絶縁リング15、16にて連結されている。
固体酸化物形燃料電池(燃料電池スタック1)は、上記構成の単セル10を絶縁リング15、16を介在して多数積層(本実施形態では、46段構成)すると共に、その上下両端部にフランジ20、20を配して周縁部をボルト21にて締め付けし、その締め付け荷重によって各構成要素を一体的に密着させた構造と成されている。
また、各々の絶縁リング15、16がセパレータ8の各ガス孔13、14と機械的に密着・固定された状態で多数積層方向に連結されることにより、スタック内部を縦方向に延びる燃料ガス用のマニホールド17と酸化剤ガス用のマニホールド18が形成される。
上記構成の固体酸化物形燃料電池1では、運転時、各マニホールド17、18には、外部から供給される反応用ガスとしての燃料ガスと酸化剤ガス(空気)が流通し、各反応用ガスが各セパレータ8のガス孔13、14より各ガス通路11、12を介して燃料極集電体6側と空気極集電体7側に吐出し、これら集電体6、7の内部を拡散・移動して各発電セル5の各電極面に誘導されることにより、電極反応(発電反応)が生じる。この発電反応の際に発電セル内の内部抵抗等によるジュール熱が発生し、その熱エネルギーがセパレータの側面より外部に放出される。
ところが、既述したように、平板積層型の燃料電池スタック1の場合は、積層方向における放熱量のアンバランスからスタック積層方向に温度差が生じ、上記した反応用ガスの等配流が崩れることにより各発電セル間において電圧のバラツキが生じ、効率的な発電が行えなくなるという問題が有った。
そこで、本発明では、燃料電池スタック1の積層方向に関して、セパレータ8の積層位置に応じてセパレータ8の側面の輻射率を変えることにより、スタック積層方向における各セパレータ8の側面からの放熱量を制御し、スタック積層方向の温度差を調整するように構成した。以下に、その詳細を説明する。
セパレータ8は、厚さ数mmの鉄基合金(SUS鋼)を母材としており、電気伝導性、耐高温酸化性を高めるために表面にAgメッキが施されている。本実施形態では、スタック積層方向を上段部(U)、中段部(M)、下段部(D)の3領域に区分し、各領域におけるセパレータ8の側面に形成した耐酸化性被膜によりセパレータ側面の輻射率を制御するようにした。尚、スタック上下端より、それぞれ単セル10の約10段分をそれぞれ上段部(U)、下段部(D)とし、その他の中央部分を中段部(M)としている。
本実施形態によるスタック温度均一化の一方法では、スタック積層方向の上段部(U)と下段部(D)のセパレータ8については、側面を含むセパレータ全面にAgメッキ膜を形成すると共に、中段部(M)のセパレータ8の側面部分についてはAgメッキ膜を非形成とし、母材であるSUS鋼が露出している状態とした。具体的には、セパレータ8の側面に母材となるSUS鋼が露出するようにマスキングをした状態でセパレータ8の表面にAgメッキを施すようにしている。この状態では、発電時の高温雰囲気において、セパレータ8の側面に露出したSUS鋼の表面に酸化膜が形成されることになり、この酸化膜の作用によって中段部に位置するセパレータ8の熱放射性を高めることができる。
因みに、Agメッキ膜の輻射率は発電時の温度条件下において0.1以下と極めて小さいものであり、このAgメッキ膜がスタック上下段部(U)、(D)の側部の表層を構成していることから、内部の熱が外部に放出し難くなっている。これに対し、SUS鋼の酸化膜の輻射率は、0.4〜0.5程度、最大で0.9程度と極めて大きいため、スタック中段部(M)においては、スタック内部の熱を外部に放出し易い状態にすることができ、これにより、図3の温度分布(ロ)で示すように、スタック中段部分の温度を上下段部の温度に近づくように全体的に低下させることができ、スタック積層方向の温度が均一化されて発電の効率化が図れるようになる。
尚、図3において、横軸の数値はセパレータ8の段数を示し、縦軸は合計46段で構成される燃料電池スタック1の各単セル10(すなわち、セパレータ8)の温度を示している。
また、スタック温度を均一化させる別の方法として、上記のように、中段部(M)に位置するセパレータ8の側面の母材を露出させることに替え、セパレータ8の側面にNiメッキ処理を施したり、或いは、露出した金属の表面にAlを拡散浸透させるAl拡散被膜処理を施すようにしても良い。
因みに、Niメッキ膜の場合は0.4程度の輻射率が得られ、Al拡散被膜の場合は0.5〜0.6程度の輻射率が得られる。何れの場合も、上下段部のAgメッキ膜より高い輻射率が得られ、スタック上下段部に比べてスタック中段部の放熱量を増大することができる。
尚、上記したAl拡散被膜処理とは、母材(SUS鋼)表面にAlを拡散浸透させてFe−Al合金層を形成する金属表面処理のことであって、例えば、母材をFe−Al合金粉とNH4 Cl粉より成る調合剤とともに鋼製の密閉ケース内に埋め込み、加熱処理することにより行われる。このFe−Al合金層により、上記した高い輻射率と優れた耐高温酸化性が得られる。
さらに、スタック温度の均一化の別の方法として、例えば、図2に一点鎖線で示すように、燃料電池スタック1の中段部(M)に位置する各々セパレータ8の側縁部に放熱部材19(放熱フィン19)を突設することもできる。放熱フィン19は、取り付け型でも良いが、SUS鋼で成るセパレータ8と一体形成されているとより好ましい。
放熱フィン19を設けることにより、スタック中段部(M)に位置するセパレータ8の側面の放熱性はより一層向上する。また、放熱フィン19の表面に上記したNiメッキ膜やAl拡散被膜を形成しても良く、また、母材(SUS鋼)のままであれば、運転時の高温雰囲気下において母材の表面に酸化膜が形成される。これら、酸化膜、Niメッキ膜、Al核酸被膜等の耐酸化性被膜は、何れも、放熱フィンの輻射率を大きくし、スタック中段部(M)の熱放射性をより一層向上するものである。
以上のように、本実施形態では、スタック内部の温度が相対的に高くなり易い中段部(M)において、熱放射性の高いセパレータ8を配置して運転時のジュール熱の放出を促進する一方、スタック内部の温度が相対的に低くなり易い上段部(U)と下段部(D)に熱放射性の低いセパレータ8を配置し、ジュール熱の放出を抑制することにより、スタック積層方向の温度を均一化し、各発電セル5における電圧の分布を抑えると共に、スタック全体の温度を発電反応に適した所定の温度範囲に維持することが可能となる。
これにより、一部の低電圧セルに規制されない効率的な発電を行うことができるようになると共に、高温雰囲気下で生じ易い熱応力による各電極層3、4の剥離等、発電セル5の破損が防止でき、燃料電池の耐久性(熱サイクル特性)を向上することができる。
本発明に係る固体酸化物形燃料電池の外観を示す図。 図1のA−A矢視図。 スタック積層方向における各セパレータの温度を示す図。
符号の説明
1 固体酸化物形燃料電池(燃料電池スタック)
5 発電セル
8 セパレータ
19 放熱部材(放熱フィン)

Claims (6)

  1. 発電セルとセパレータを交互に積層して燃料電池スタックを構成し、各発電セルに反応用ガスを供給して発電反応を生じさせる燃料電池において、
    前記燃料電池スタックの積層方向に関して、前記セパレータの配設位置に応じて前記セパレータの側面の輻射率を変えることにより前記燃料電池スタックの積層方向における各セパレータの側面からの放熱量を制御するようにしたことを特徴とする固体酸化物形燃料電池。
  2. 前記燃料電池スタックの中段部に位置する前記セパレータの側面の輻射率を他のセパレータの側面の輻射率より大きくしたことを特徴とする請求項1に記載の固体酸化物形燃料電池。
  3. 前記セパレータの母材として金属を用い、且つ、中段部に位置する前記セパレータの側面は母材を露出した状態とすると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴とする請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池。
  4. 前記セパレータの母材として金属を用い、且つ、中段部に位置する前記セパレータの側面にAgメッキ膜より輻射率の高い耐酸化性被膜を形成すると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴とする請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池。
  5. 前記燃料電池スタックの中段部に位置する前記セパレータの側縁部に放熱部材を突設し、当該放熱部材の表面に、Agメッキ膜より輻射率の高い耐酸化性被膜を形成すると共に、その他のセパレータの側面にAgメッキ膜を形成したことを特徴とする請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池。
  6. 前記耐酸化性被膜が、母材の酸化膜、または、Niメッキ膜、または、金属の表面にAlを拡散浸透させて成るAl拡散被膜であることを特徴とする請求項4または請求項5の何れかに記載の固体酸化物形燃料電池。
JP2005007121A 2005-01-14 2005-01-14 固体酸化物形燃料電池 Pending JP2006196325A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005007121A JP2006196325A (ja) 2005-01-14 2005-01-14 固体酸化物形燃料電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005007121A JP2006196325A (ja) 2005-01-14 2005-01-14 固体酸化物形燃料電池

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006196325A true JP2006196325A (ja) 2006-07-27

Family

ID=36802222

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005007121A Pending JP2006196325A (ja) 2005-01-14 2005-01-14 固体酸化物形燃料電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006196325A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009046128A (ja) * 2007-08-15 2009-03-05 Nissan Motor Co Ltd 断熱容器
JP2010186575A (ja) * 2009-02-10 2010-08-26 Mitsubishi Materials Corp 固体酸化物形燃料電池
JP2011204601A (ja) * 2010-03-26 2011-10-13 Mitsubishi Materials Corp 平板積層型の燃料電池
JP2013012398A (ja) * 2011-06-29 2013-01-17 Kyocera Corp 被覆膜付部材および集電部材ならびに燃料電池セル装置
JP2013030321A (ja) * 2011-07-27 2013-02-07 Kyocera Corp セルスタックおよび燃料電池モジュール
JP2021170447A (ja) * 2020-04-14 2021-10-28 日産自動車株式会社 燃料電池セル積層構造

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002260707A (ja) * 2000-12-28 2002-09-13 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池モジュール
JP2004273140A (ja) * 2003-03-05 2004-09-30 Sony Corp セパレータ、燃料電池装置及び燃料電池装置の温度調整方法
JP2004281353A (ja) * 2003-01-21 2004-10-07 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池用セパレータ
JP2005005073A (ja) * 2003-06-11 2005-01-06 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池用セパレータおよび固体酸化物型燃料電池

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002260707A (ja) * 2000-12-28 2002-09-13 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池モジュール
JP2004281353A (ja) * 2003-01-21 2004-10-07 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池用セパレータ
JP2004273140A (ja) * 2003-03-05 2004-09-30 Sony Corp セパレータ、燃料電池装置及び燃料電池装置の温度調整方法
JP2005005073A (ja) * 2003-06-11 2005-01-06 Mitsubishi Materials Corp 燃料電池用セパレータおよび固体酸化物型燃料電池

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009046128A (ja) * 2007-08-15 2009-03-05 Nissan Motor Co Ltd 断熱容器
JP2010186575A (ja) * 2009-02-10 2010-08-26 Mitsubishi Materials Corp 固体酸化物形燃料電池
JP2011204601A (ja) * 2010-03-26 2011-10-13 Mitsubishi Materials Corp 平板積層型の燃料電池
JP2013012398A (ja) * 2011-06-29 2013-01-17 Kyocera Corp 被覆膜付部材および集電部材ならびに燃料電池セル装置
JP2013030321A (ja) * 2011-07-27 2013-02-07 Kyocera Corp セルスタックおよび燃料電池モジュール
JP2021170447A (ja) * 2020-04-14 2021-10-28 日産自動車株式会社 燃料電池セル積層構造
JP7516829B2 (ja) 2020-04-14 2024-07-17 日産自動車株式会社 燃料電池セル積層構造

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20080274388A1 (en) Solid Oxide Type Fuel Cell
JP5502615B2 (ja) 燃料電池
JP2006120589A (ja) 平板積層型燃料電池
JP5057634B2 (ja) 燃料電池構体
KR20150074283A (ko) 고체산화물 연료전지용 분리판, 이를 포함하는 고체산화물 연료전지 및 그 제조방법
JP2006196325A (ja) 固体酸化物形燃料電池
JP4300947B2 (ja) 固体酸化物形燃料電池
WO2009119108A1 (ja) 燃料電池スタック及びこれを用いた平板型の固体酸化物形燃料電池
JP4461949B2 (ja) 固体酸化物形燃料電池
JP4984374B2 (ja) 燃料電池
JP2005203255A (ja) 燃料電池のマニホールド構造
JP4462050B2 (ja) 固体酸化物形燃料電池
EP1852929B1 (en) Solid oxide fuel cell
JP2008226704A (ja) 固体酸化物形燃料電池および酸化剤ガスの供給方法
JP2010238437A (ja) 平板型固体酸化物形燃料電池用の固体電解質及び平板型固体酸化物形燃料電池
JP2008311112A (ja) 燃料電池スタック
JP4389492B2 (ja) 燃料電池用セパレータおよび固体酸化物型燃料電池
US8288051B2 (en) Solid oxide fuel cell and fuel cell stack
JP2009054414A (ja) 燃料電池スタック
JP2008218279A (ja) 固体酸化物形燃料電池および燃料ガスの供給方法
JP5387820B2 (ja) 固体酸化物形燃料電池
JP2005044599A (ja) 燃料電池
JP2010238436A (ja) 固体酸化物形燃料電池
JP2006236597A (ja) 燃料電池用セパレータおよび固体酸化物形燃料電池
JP5262241B2 (ja) 固体酸化物形燃料電池

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080111

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110131

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110215

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110719