JP2006188874A

JP2006188874A - 柱接合具

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Publication number: JP2006188874A
Application number: JP2005001131A
Authority: JP
Inventors: Hideyuki Nasu; 秀行那須; Hisaki Ishiyama; 央樹石山
Original assignee: Sumitomo Forestry Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Forestry Co Ltd
Priority date: 2005-01-06
Filing date: 2005-01-06
Publication date: 2006-07-20

Abstract

【課題】柱と梁といった軸組部材の接合を剛接合とする。
【解決手段】本発明に係る柱接合具１０aは、二階の壁柱３の柱脚に形成された切り欠き１４，１４内にそれぞれ配置してあり、引張抵抗体１３と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体１３の他端に設けられた横架材側取付板１２とからなる柱接合本体１８を備えるとともに、該柱接合本体を切り欠き１４内に配置したときに胴差し２と横架材側取付板１２との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０を備えてある。柱側取付板１１は、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、切り欠き１４の内面のうち、胴差し２の天端２５に平行に対向する当接内面２７に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された柱側ボルト孔１５を用いて壁柱３に取り付けることができるようになっている
【選択図】図２

Description

本発明は、主として木造住宅に採用される柱接合具に関する。

木造住宅では、柱と梁といった軸組部材を接合するにあたっては、ほぞとほぞ穴を組み合わて接合する、伝統的な仕口を用いて接合する、補強金物を用いる等の方法を用いてきた。

これらの手法による接合部は、木質系材料の特性上、いずれも剛接度が小さく曲げモーメントの伝達が行われないため、筋かいや構造用合板を用いた耐震壁の設置によって地震時水平力に抵抗できるようにする必要がある。

一方、上述した筋かいや構造用合板を用いた耐震壁の設置によって、住宅に比較的大きな開口を設けることができなくなる等の問題が生じる。

そのため、柱と梁といった軸組部材の接合部を剛接合にする提案がなされるようになってきた。

特開２００４−３０８３４８

しかしながら、木質系材料である柱と梁を剛接合する手法はまだ開発が始まったばかりであり、施工時の作業性や効率といった点で改善すべき点が残されているのが現状である。

本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、柱と梁といった軸組部材の接合を剛接合とすることが可能な柱接合具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る柱接合具は請求項１に記載したように、柱を横架材に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成するとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱頭及び柱脚のうち、前記横架材に接合される側の端部にて前記横架材の天端又は下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記横架材で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記横架材の天端又は下端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記横架材側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記横架材に取付け自在に構成するとともに横架材側ボルト孔を穿孔して構成したものである。

また、本発明に係る柱接合具は請求項２に記載したように、柱を横架材に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱頭及び柱脚のうち、前記横架材に接合される側の端部にて前記横架材の天端又は下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記横架材で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記横架材の天端又は下端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記横架材側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記横架材に取付け自在に構成するとともに横架材側ボルト孔を穿孔して構成し、前記柱接合本体を前記切り欠き内に配置したときに前記横架材と前記横架材側取付板との間又は前記切り欠きの当接内面と前記柱側取付板との間に挿入され前記横架材側ボルト孔又は前記柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサを備えたものである。

また、本発明に係る柱接合具は請求項３に記載したように、柱を布基礎に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱脚端部にて前記布基礎の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記布基礎で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記布基礎の天端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記布基礎に取付け自在に構成するとともに布基礎側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金を備えたものである。

また、本発明に係る柱接合具は請求項４に記載したように、柱を布基礎に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱脚端部にて前記布基礎の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記布基礎で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記布基礎の天端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記布基礎に取付け自在に構成するとともに布基礎側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金と、前記柱接合本体を前記切り欠き内に配置したときに前記布基礎と前記布基礎側取付板との間又は前記切り欠きの当接内面と前記柱側取付板との間に挿入され前記布基礎側ボルト孔に挿通されるアンカーボルト又は前記柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサとを備えたものである。

また、本発明に係る柱接合具は、前記引張抵抗体を円筒体で形成するとともに該円筒体に作業用開口を設けたものである。

また、本発明に係る柱接合具は、前記引張抵抗体を半円筒状筒体で形成したものである。

請求項１に係る本発明の柱接合具においては、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成してある。

柱接合具を一対の切り欠き内にそれぞれ配置して柱と横架材とを剛接合するには、柱側ボルト孔に例えばハイテンションボルトを挿通した上、予め柱に埋設された定着部材に螺合するとともに、横架材側ボルト孔に同様にハイテンションボルトを挿通した上、予め横架材に埋設された定着部材に螺合すればよい。

このようにすると、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して柱に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、柱に取り付けられた柱側取付板と横架材に取り付けられた横架材側取付板を介して引張抵抗体に作用し、該引張抵抗体はこの引抜き力に抵抗する。すなわち、柱は横架材に剛接されることとなり、かくして柱の引抜きが防止される。

請求項２に係る本発明の柱接合具においては、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、柱接合本体を切り欠き内に配置したときに横架材と横架材側取付板との間又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に挿入され横架材側ボルト孔又は柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサを備える。

柱接合本体を一対の切り欠き内にそれぞれ配置して柱と横架材とを剛接合するには、柱側ボルト孔に雄ネジ部材として例えばハイテンションボルトを挿通した上、予め柱に埋設された定着部材に螺合するとともに、横架材側ボルト孔に同様に雄ネジ部材としてハイテンションボルトを挿通した上、予め横架材に埋設された定着部材に螺合すればよい。

一方、横架材と横架材側取付板との間に生じている隙間、又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に生じている隙間に隙間調整用スペーサを挿入する。このとき、雄ネジ部材が隙間調整用スペーサの切込み内に入り込むようにして上述した隙間に該隙間調整用スペーサを挿入する。

このようにすると、請求項１と同様、柱が横架材に剛接されて柱の引抜きが防止されるという基本的な作用に加えて、横架材と横架材側取付板との間、又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に生じている隙間を隙間調整用スペーサの挿入によって塞ぐことが可能となり、柱接合本体は、鉛直方向において遊びがない状態で切り欠き内に設置されることとなり、地震時における圧縮側の変形、すなわち回転変形が防止され、ひいては柱と横架材との剛接合を確保することが可能となる。

請求項３に係る本発明の柱接合具においては、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金を備える。

柱接合本体を一対の切り欠き内にそれぞれ配置して柱と布基礎とを剛接合するには、柱側ボルト孔に例えばハイテンションボルトを挿通した上、予め柱に埋設された定着部材に螺合するとともに、アンカーボルトを布基礎側ボルト孔に挿通した上、該アンカーボルトにハイテンションナットを螺合すればよい。

このようにすると、柱が布基礎に剛接されて柱の引抜きが防止されるという基本的な作用に加えて、布基礎に埋設されたアンカーボルトに施工誤差があったとしても、かかる施工誤差を偏心座金で吸収することにより、柱と布基礎との剛接合を確保することが可能となる。

請求項４に係る本発明の柱接合具においては、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金と、柱接合本体を切り欠き内に配置したときに布基礎と布基礎側取付板との間又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に挿入され布基礎側ボルト孔に挿通されるアンカーボルト又は柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサとを備える。

柱接合本体を一対の切り欠き内にそれぞれ配置して柱と布基礎とを剛接合するには、柱側ボルト孔に雄ネジ部材として例えばハイテンションボルトを挿通した上、予め柱に埋設された定着部材に螺合するとともに、雄ネジ部材としてアンカーボルトを布基礎側ボルト孔に挿通した上、該アンカーボルトにハイテンションナットを螺合するようにすればよい。

一方、布基礎と布基礎側取付板との間に生じている隙間、又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に生じている隙間に隙間調整用スペーサを挿入する。このとき、雄ネジ部材が隙間調整用スペーサの切込み内に入り込むようにして上述した隙間に該隙間調整用スペーサを挿入する。

このようにすると、請求項３と同様、柱が布基礎に剛接されて柱の引抜きが防止されるという基本的な作用に加えて、布基礎に埋設されたアンカーボルトに施工誤差があったとしても、かかる施工誤差を偏心座金で吸収することができる。

また、布基礎と布基礎側取付板との間、又は切り欠きの当接内面と柱側取付板との間に生じている隙間を隙間調整用スペーサの挿入によって塞ぐことが可能となり、柱接合本体は、鉛直方向において遊びがない状態で切り欠き内に設置される。

そのため、地震時における圧縮側の変形、すなわち回転変形を防止し、ひいては柱と布基礎との剛接合を確保することが可能となる。

切り欠きは、柱接合具又は柱接合本体を切り欠き内に配置したときに、柱接合具又は柱接合本体の横架材側取付板が横架材の天端に当接されるとともに柱側取付板が切り欠きの当接内面に当接されるように、その高さ寸法及び幅を設定する。

同様に、柱接合具又は柱接合本体の布基礎側取付板が布基礎の天端に当接されるとともに柱側取付板が切り欠きの当接内面に当接されるように、その高さ寸法及び幅を設定する。

かかる切り欠きは、柱接合具又は柱接合本体を配置する配置空間であり、その形状は問わないが、具体的には、矩形状の切り欠きが考えられる。

横架材は、胴差し、桁、梁等の水平軸組部材を意味する。

引張抵抗体は、その一端に設けられた柱側取付板と他端に設けられた横架材側取付板又は布基礎側取付板を介して引張力に抵抗できるのであれば、その構造や形状は問わないが、これを円筒体で形成するとともに該円筒体に作業用開口を設けることが考えられる。

このように引張抵抗体を円筒体で形成すると、地震時において柱脚又は柱頭で曲げモーメントが生じたとき、一対の柱接合具又は柱接合本体は、一方に引張力が作用し、他方に圧縮力が作用することとなるが、かかる場合、上述したように引張抵抗体を円筒体で形成してあるため、圧縮側においては、引張抵抗体全体に圧縮力が作用するため、柱接合具又は柱接合本体の一部に過大な圧縮力が流れて局部座屈が生じるのを未然に防止することが可能となる。換言すれば、柱接合具又は柱接合本体は、座屈防止部材としても機能する。

作業用開口は、柱側ボルト孔に例えばハイテンションボルトを挿通してこれを螺合する作業や、横架材側ボルト孔や布基礎側ボルト孔に同様にハイテンションボルトやアンカーボルトを挿通して螺合する作業を行う際に用いる。

また、引張抵抗体を半円筒状筒体で形成するようにしてもよい。

かかる構成においては、上述した螺合作業を容易に行うことができる。

以下、本発明に係る柱接合具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。

図１は、本実施形態に係る柱接合具を用いて建築された木造住宅のラーメン架構を示した全体斜視図である。同図からわかるように、ラーメン架構１は、横架材としての胴差し２と、それらの天端に立設される柱としての二階の壁柱３と、該二階の壁柱の柱頭に下端にて接合され架け渡される横架材としての桁４とから構成してあり、ラーメン架構５は、布基礎６と、その天端に立設される柱としての一階の壁柱７と、該一階の壁柱の柱頭に下端にて接合され架け渡される横架材としての胴差し２とから構成してある。

二階の壁柱３は、矩形断面に形成してあるとともにその長手方向が胴差し２又は桁４の材軸方向に一致するように配置してあり、例えば集成材で構成することができる。

加えて、二階の壁柱３の柱頭には、図２でわかるように、その断面の長手方向両端に矩形状の切り欠き１４，１４を設けてあり、該切り欠きは、梁４の下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ二階の壁柱３と梁４とで形成される壁断面内を向くように二階の壁柱３の柱頭に形成してある。二階の壁柱３の柱脚も柱頭と同様、その断面の長手方向両端に矩形状の切り欠き１４，１４を設けてあり、該切り欠きは、胴差し２の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ二階の壁柱３と胴差し２とで形成される壁断面内を向くように二階の壁柱３の柱頭に形成してある。

一階の壁柱７は、二階の壁柱３と同様、矩形断面に形成してあるとともにその長手方向が布基礎６又は胴差し２の材軸方向に一致するように配置してあり、例えば集成材で構成することができる。

加えて、一階の壁柱７の柱頭には、図３でわかるように、その断面の長手方向両端に矩形状の切り欠き１４，１４を設けてあり、該切り欠きは、胴差し２の下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ一階の壁柱７及び胴差し２で形成される壁断面内を向くように一階の壁柱７の柱頭に形成してある。一階の壁柱７の柱脚も柱頭と同様、その断面の長手方向両端に矩形状の切り欠き１４，１４を設けてあり、該切り欠きは、布基礎６の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ一階の壁柱７及び布基礎６で形成される壁断面内を向くように一階の壁柱７の柱脚に形成してある。

図４は本実施形態に係る柱接合具１０aを示した斜視図、図５は本実施形態に係る柱接合具１０aを用いて胴差し２に二階の壁柱３を立設した状態を示した断面図である。これらの図からわかるように、本実施形態に係る柱接合具１０aは、二階の壁柱３の柱脚に形成された切り欠き１４，１４内にそれぞれ配置してあり、半円筒状筒体となるように形成された引張抵抗体１３と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体１３の他端に設けられた横架材側取付板１２とからなる柱接合本体１８を備えるとともに、該柱接合本体を切り欠き１４内に配置したときに胴差し２と横架材側取付板１２との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０を備えてある。

柱側取付板１１は、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、切り欠き１４の内面のうち、胴差し２の天端２５に平行に対向する当接内面２７に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された柱側ボルト孔１５を用いて壁柱３に取り付けることができるようになっている。

一方、横架材側取付板１２も柱側取付板１１と同様、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、柱側取付板１１と対向するように胴差し２に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された横架材側ボルト孔１６を用いて胴差し２に取り付けることができるようになっている。

引張抵抗体１３は、半円筒状筒体をなすその上縁に沿って柱側取付板１１の周縁が取り合うように形成してあるとともに、下縁に沿って横架材側取付板１２の周縁が取り合うように形成してある。

ここで、図４でわかるように、柱側取付板１１と引張抵抗体１３、及び横架材側取付板１２と引張抵抗体１３との各取合い箇所においては、それらの内側にテーパー部１９を設けてあり、柱接合本体１８の引張強度を高める機能を果たしている。

このような柱接合本体１８は、鋳鋼で一体成型するのが望ましい。

隙間調整用スペーサ５０は、矩形部に半円部を延設してなる薄鋼板で構成してあり、矩形部縁部から矩形部中心に延びる切込み５１を形成してある。

ここで、隙間調整用スペーサ５０は、さまざまな大きさの隙間に対応できるよう、異なる厚さのものを複数用意しておき、これらを適宜選択し、あるいは組み合わせて使用できるようにしておくのが望ましい。

図６は本実施形態に係る柱接合具１０bを示した斜視図、図７は本実施形態に係る柱接合具１０bを用いて一階の壁柱７の柱頭に胴差し２を当接し架け渡した状態を示した断面図である。これらの図からわかるように、本実施形態に係る柱接合具１０bは、一階の壁柱７の柱頭に形成された切り欠き１４内に配置してあり、半円筒状筒体となるように形成された引張抵抗体１３と該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板１２とで構成してある。

柱側取付板１１は、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、切り欠き１４の内面のうち、胴差し２の下端４４に平行に対向する当接内面２７に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された柱側ボルト孔１５を用いて壁柱７に取り付けることができるようになっている。

ここで、図６でわかるように、柱側取付板１１と引張抵抗体１３、及び横架材側取付板１２と引張抵抗体１３との各取合い箇所においては、それらの内側にテーパー部１９を設けてあり、柱接合具１０bの引張強度を高める機能を果たしている。

このような柱接合具１０bは、鋳鋼で一体成型するのが望ましい。

図８は本実施形態に係る柱接合具１０cを示した斜視図、図９は本実施形態に係る柱接合具１０cを用いて布基礎６に一階の壁柱７を立設した状態を示した断面図である。これらの図からわかるように、本実施形態に係る柱接合具１０cは、一階の壁柱７の柱脚に形成された切り欠き１４内に配置してあり、半円筒状筒体となるように形成された引張抵抗体１３と該引張抵抗体の一端に設けられ柱側ボルト孔１５が穿孔された柱側取付板１１と該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられ布基礎側ボルト孔６３が穿孔された布基礎側取付板６２とでなる柱接合本体６１を備え、布基礎側ボルト孔６３に嵌合される偏心座金６４と、柱接合本体６１を切り欠き１４内に配置したときに布基礎６と布基礎側取付板６２との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０とを備えてある。

柱側取付板１１は、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、切り欠き１４の内面のうち、布基礎６の天端に平行に対向する当接内面２７に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された柱側ボルト孔１５を用いて壁柱７に取り付けることができるようになっている。

一方、布基礎側取付板６２も柱側取付板１１と同様、矩形部に半円部を延設してなる平板で構成してあり、柱側取付板１１と対向するように布基礎６に当接されるように構成してあるとともに、矩形部の中央近傍に穿孔形成された布基礎側ボルト孔６３を用いて布基礎に取り付けることができるようになっている。

引張抵抗体１３は、半円筒状筒体をなすその上縁に沿って柱側取付板１１の周縁が取り合うように形成してあるとともに、下縁に沿って布基礎側取付板６２の周縁が取り合うように形成してある。

ここで、図８でわかるように、柱側取付板１１と引張抵抗体１３、及び布基礎側取付板６２と引張抵抗体１３との各取合い箇所においては、それらの内側にテーパー部１９を設けてあり、柱接合本体６１の引張強度を高める機能を果たしている。

このような柱接合本体６１は、鋳鋼で一体成型するのが望ましい。

次に、本実施形態に係る柱接合具１０aを用いて胴差し２の天端２５に二階の壁柱３を立設する手順について説明する。

胴差し２の天端２５に二階の壁柱３を立設する際には、まず、該二階の壁柱の柱脚に形成された切り欠き１４，１４に柱接合具１０a，１０aを構成する柱接合本体１８，１８を先付けする。

すなわち、図１０でよくわかるように、柱接合本体１８を構成する柱側取付板１１に形成された柱側ボルト孔１５に横架材側取付板１２と対面する方向から雄ネジ部材としてのハイテンションボルト３１を挿通し、該ハイテンションボルトを壁柱３に埋設してある定着部材２２に形成された雌ネジ３２に螺合する。

定着部材２２は、二階の壁柱３の柱軸方向と平行に、かつ雌ネジ３２が切り欠き１４の当接内面２７に露出するように埋設すればよく、例えばロッド周面に螺旋状突起を設けてなるスクリュー部材を用いればよい。

なお、二階の壁柱３に形成された一対の切り欠き１４，１４のそれぞれに柱接合本体１８，１８を固定する。

一方、上述した柱接合本体１８，１８を壁柱３に先付けする作業と相前後して胴差し２に埋設してある定着部材２４に形成された雌ネジ３３に雄ネジ部材としてのスクリューボルト３４を螺合しておく。

定着部材２４は、二階の壁柱３の柱軸方向と平行に、かつ雌ネジ３３が二階の壁柱３を胴差し２の天端２５に立設したときに切り欠き１４の当接内面２７に対向する胴差し２の天端２５に露出するように埋設すればよく、定着部材２２と同様、例えばロッド周面に螺旋状突起を設けてなるスクリュー部材を用いればよい。

次に、一対の柱接合本体１８，１８が取り付けられた二階の壁柱３を胴差し２の天端２５に建て込む。

ここで、壁柱３を胴差し２の天端２５に建て込むにあたっては、定着部材２４の雌ネジ３３に先行して螺着されたスクリューボルト３４が横架材側取付板１２の横架材側ボルト孔１６に挿通されるように、壁柱３を吊り降ろし、胴差し２の天端２５に建て込めばよい。

次に、横架材側取付板１２と胴差し２の天端２５との間に生じている隙間に隙間調整用スペーサ５０を挿入する。なお、かかる場合、隙間調整用スペーサ５０に形成された切込み５１（図２参照）にスクリューボルト３４が入るようにする。

次に、横架材側ボルト孔１６を貫通したスクリューボルト３４の先端にハイテンションナット３５を螺合する。

このようにすると、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して二階の壁柱３に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、二階の壁柱３に取り付けられた柱側取付板１１と胴差し２に取り付けられた横架材側取付板１２を介して引張抵抗体１３に作用する。

次に、本実施形態に係る柱接合具１０bを用いて一階の壁柱７の柱頭に胴差し２の下端４４を当接し架け渡す手順について説明する。

一階の壁柱７の柱頭に胴差し２の下端４４を当接し架け渡す際には、まず、一階の壁柱７の柱頭に形成された切り欠き１４，１４に柱接合具１０b，１０bを先付けする。

すなわち、図１１でわかるように、柱接合具１０bを構成する柱側取付板１１に形成された柱側ボルト孔１５に横架材側取付板１２と対面する方向からハイテンションボルト３１を挿通し、該ハイテンションボルトを壁柱７に埋設してある定着部材２２に形成された雌ネジ３２に螺合する。

定着部材２２は、一階の壁柱７の柱軸方向と平行に、かつ雌ネジが切り欠き１４の当接内面２７に露出するように埋設すればよく、上述したように例えばロッド周面に螺旋状突起を設けてなるスクリュー部材を用いればよい。

なお、二階の壁柱３に形成された一対の切り欠き１４，１４のそれぞれに柱接合具１０b，１０bを固定する。

一方、上述した柱接合具１０b，１０bを壁柱７に先付けする作業と相前後して胴差し２に埋設してある定着部材２４に形成された雌ネジ３３にスクリューボルト３４を螺合しておく。

定着部材２４は、一階の壁柱７の柱軸方向と平行に、かつ雌ネジ３３が一階の壁柱７の柱頭に胴差し２の下端４４を当接したときに切り欠き１４の当接内面２７に対向する胴差し２の下端４４に露出するように埋設すればよく、定着部材２２と同様、例えばロッド周面に螺旋状突起を設けてなるスクリュー部材を用いればよい。

次に、一対の柱接合本体１８，１８が取り付けられた一階の壁柱７に胴差し２の下端４４を当接し架け渡す。

ここで、壁柱７に胴差し２の下端４４を当接し架け渡すにあたっては、定着部材２４の雌ネジ３３に先行して螺着されたスクリューボルト３４が横架材側取付板１２の横架材側ボルト孔１６に挿通されるように、胴差し２を吊り降ろし、壁柱７の柱頭に架け渡せばよい。

このようにすると、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して一階の壁柱７に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、一階の壁柱７に取り付けられた柱側取付板１１と胴差し２に取り付けられた横架材側取付板１２を介して引張抵抗体１３に作用する。

次に、本実施形態に係る柱接合具１０cを用いて布基礎６に一階の壁柱７を立設する手順について説明する。

布基礎６に一階の壁柱７を立設する際には、まず、一階の壁柱７の柱脚に形成された切り欠き１４，１４に柱接合具１０c，１０cを構成する柱接合本体６１，６１を先付けする。

すなわち、図１２でよくわかるように、柱接合本体６１を構成する柱側取付板１１に形成された柱側ボルト孔１５に布基礎側取付板６２と対面する方向から雄ネジ部材としてのハイテンションボルト３１を挿通し、該ハイテンションボルトを壁柱７に埋設してある定着部材２２に形成された雌ネジ３２に螺合する。

定着部材２２は、一階の壁柱７の柱軸方向と平行に、かつ雌ネジ３２が露出するように切り欠き１４の当接内面２７に埋設すればよく、上述と同様、例えばロッド周面に螺旋状突起を設けてなるスクリュー部材を用いればよい。

なお、一階の壁柱７に形成された一対の切り欠き１４，１４のそれぞれに柱接合本体６１，６１を固定する。

次に、一対の柱接合本体６１，６１が取り付けられた一階の壁柱７を布基礎６の天端に建て込む。

ここで、布基礎６に埋設されたアンカーボルト７１が柱接合本体６１を構成する布基礎側取付板６２の布基礎側ボルト孔６３に挿通されるように、一階の壁柱７を吊り降ろし、布基礎６の天端に立設する。

アンカーボルト７１は、一階の壁柱７を布基礎６に立設したときに、切り欠き１４の当接内面２７に対向する布基礎６に埋設しておけばよい。

次に、布基礎側取付板６２と布基礎６との間に生じている隙間に隙間調整用スペーサ５０を挿入する。なお、かかる場合、隙間調整用スペーサ５０に形成された切込み５１にアンカーボルト７１が入るようにする。

次に、布基礎側取付板６２に形成された布基礎側ボルト孔６３に柱側取付板１１と対向する側から偏心座金６４を嵌合し、しかる後、布基礎側ボルト孔６３に貫通したアンカーボルト７１の先端にハイテンションナット３５を螺合する。

このようにすると、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して一階の壁柱７に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、一階の壁柱７に取り付けられた柱側取付板１１と布基礎６に取り付けられた布基礎側取付板６２を介して引張抵抗体１３に作用する。

以上説明したように、本実施形態に係る柱接合具１０aによれば、引張抵抗体１３と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体１３の他端に設けられた横架材側取付板１２とで構成してなる柱接合本体１８を備えるとともに、柱接合本体１８を切り欠き１４内に配置したときに胴差し２と横架材側取付板１２との間又は切り欠き１４の当接内面２７と柱側取付板１１との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０を備えるように構成したので、柱接合具１０aを用いて胴差し２に二階の壁柱３を立設した場合、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して二階の壁柱３に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、二階の壁柱３に取り付けられた柱側取付板１１と胴差し２に取り付けられた横架材側取付板１２を介して引張抵抗体１３に作用し、該引張抵抗体はこの引抜き力に抵抗する。すなわち、二階の壁柱３は胴差し２に剛接されることとなり、かくして二階の壁柱３の引抜きが防止される。

加えて、胴差し２と横架材側取付板１２との間に生じている隙間を隙間調整用スペーサ５０の挿入によって塞ぐことが可能となり、柱接合本体１８は、鉛直方向において遊びがない状態で切り欠き１４内に設置されることとなり、地震時における圧縮側の変形、すなわち回転変形が防止され、ひいては壁柱３と胴差し２との剛接合を確保することが可能となる。

また、本実施形態に係る柱接合具１０bによれば、引張抵抗体１３と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体１３の他端に設けられた横架材側取付板１２とで構成するようにしたので、柱接合具１０bを用いて一階の壁柱７に胴差し２を架け渡した場合、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して一階の壁柱７に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、一階の壁柱７に取り付けられた柱側取付板１１と胴差し２に取り付けられた横架材側取付板１２を介して引張抵抗体１３に作用し、該引張抵抗体はこの引抜き力に抵抗する。すなわち、一階の壁柱７は胴差し２に剛接されることとなり、かくして一階の壁柱７の引抜きが防止される。

また、本実施形態に係る柱接合具１０cによれば、引張抵抗体１３と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板１１と、該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体１３の他端に設けられた布基礎側取付板６２とで構成してなる柱接合本体６１を備えるとともに、布基礎側ボルト孔６３に嵌合される偏心座金６４と、柱接合本体６１を切り欠き１４内に配置したときに布基礎６と布基礎側取付板６２との間又は切り欠き１４の当接内面２７と柱側取付板１１との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０とを備えるように構成したので、柱接合具１０cを用いて布基礎６に一階の壁柱７を立設した場合、建物に地震時水平力が作用し、それに起因して一階の壁柱７に引抜き力が加わったときであっても、該引抜き力は、一階の壁柱７に取り付けられた柱側取付板１１と布基礎６に取り付けられた布基礎側取付板６２を介して引張抵抗体１３に作用し、該引張抵抗体はこの引抜き力に抵抗する。すなわち、一階の壁柱７は布基礎６に剛接され、一階の壁柱７の引抜きが防止される。

加えて、アンカーボルト７１を布基礎６に埋設する際に施工誤差があったとしても、かかる偏心座金６４によってその誤差を吸収することが可能となる。

さらには、布基礎６と布基礎側取付板６２との間に生じている隙間を隙間調整用スペーサ５０の挿入によって塞ぐことが可能となり、柱接合本体６１は、鉛直方向において遊びがない状態で切り欠き１４内に設置されることとなり、地震時における圧縮側の変形、すなわち回転変形が防止され、ひいては壁柱７と布基礎６との剛接合を確保することが可能となる。

本実施形態では、柱接合具１０aを構成する柱接合本体１８及び柱接合具１０b並びに柱接合具１０cを構成する柱接合本体６１の引張抵抗体１３を半円筒状筒体で構成するようにしたが、かかる引張抵抗体は、その一端に設けられた柱側取付板１１と他端に設けられた横架材側取付板１２又は布基礎側取付板６２を介して引張力に抵抗できるのであれば、その構造や形状は問わないが、図１３に示す柱接合具８０のように、引張抵抗体８３を円筒体で形成するとともに該引張抵抗体に作業用開口８４を設けるようにしてもよい。

このように引張抵抗体８３を円筒体で形成すると、地震時において柱脚又は柱頭で曲げモーメントが生じたとき、一対の柱接合具８０は、一方に引張力が作用し、他方に圧縮力が作用することとなるが、かかる場合、上述したように引張抵抗体８３を円筒体で形成してあるため、圧縮側においては、引張抵抗体８３全体に圧縮力が作用するため、柱接合具８０の一部に過大な圧縮力が流れて局部座屈が生じるのを未然に防止することが可能となる。換言すれば、柱接合具８０は、座屈防止部材としても機能する。

作業用開口８４は、柱側ボルト孔に例えばハイテンションボルトを挿通してこれを螺合する作業や、横架材側ボルト孔に同様にハイテンションボルトやアンカーボルトを挿通して螺合する作業を行う際に用いる。

なお、かかる柱接合具８０のように、引張抵抗体を円筒体で形成するとともに、作業用開口を設けた柱接合本体と隙間調整用スペーサ５０とで柱接合具を構成してもよいし、さらに偏心座金を備えて柱接合具を構成してもよい。

本実施形態では、柱接合具１０cを、半円筒状筒体となるように形成された引張抵抗体１３と該引張抵抗体の一端に設けられ柱側ボルト孔１５が穿孔された柱側取付板１１と該柱側取付板と平行になるように引張抵抗体の他端に設けられ布基礎側ボルト孔６３が穿孔された布基礎側取付板６２とでなる柱接合本体６１を備え、布基礎側ボルト孔６３に嵌合される偏心座金６４と、柱接合本体６１を切り欠き１４内に配置したときに布基礎６と布基礎側取付板６２との間に挿入される隙間調整用スペーサ５０とを備えて構成するようにしたが、一階の壁柱７を布基礎６に立設したときに、布基礎側取付板６２と布基礎６との間に隙間が生じない場合には、隙間調整用スペーサ５０を省略してもよい。

本実施形態に係る柱接合具を用いて建築された木造住宅のラーメン架構を示した全体斜視図。二階の壁柱と胴差し及び梁との接合構造を示した図であり、(a)は側面図、(b)はＡ−Ａ断面から見た矢視図。一階の壁柱と胴差し及び布基礎との接合構造を示した図であり、(a)は側面図、(b)はＢ−Ｂ断面から見た矢視図。本実施形態に係る柱接合具を示した斜視図。本実施形態に係る柱接合具を用いた胴差しと二階の壁柱との接合構造を示した断面図。本実施形態に係る柱接合具を示した斜視図。本実施形態に係る柱接合具を用いた胴差しと一階の壁柱との接合構造を示した断面図。本実施形態に係る柱接合具を示した斜視図。本実施形態に係る柱接合具を用いた布基礎と一階の壁柱との接合構造を示した断面図。本実施形態に係る柱接合具を用いて胴差しに二階の壁柱を立設する手順を示した分解斜視図。本実施形態に係る柱接合具を用いて一階の壁柱の柱頭に胴差しを架け渡す手順を示した分解斜視図。本実施形態に係る柱接合具を用いて布基礎に一階の壁柱を立設する手順を示した分解斜視図。変形例に係る柱接合具を示した斜視図。

符号の説明

２胴差し（横架材）
３，７壁柱（柱）
４梁（横架材）
６布基礎
１０a，１０b，１０c 柱接合具
１１柱側取付板
１２横架材側取付板
１３引張抵抗体
１４切り欠き
１５柱側ボルト孔
１６横架材側ボルト孔
１８，６１柱接合本体
２７当接内面
３１ハイテンションボルト（雄ネジ部材）
３４スクリューボルト（雄ネジ部材）
５０隙間調整用スペーサ
５１切込み
６２布基礎側取付板
６３布基礎側ボルト孔
６４偏心座金
７１アンカーボルト
８４作業用開口

Claims

柱を横架材に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成するとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱頭及び柱脚のうち、前記横架材に接合される側の端部にて前記横架材の天端又は下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記横架材で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記横架材の天端又は下端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記横架材側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記横架材に取付け自在に構成するとともに横架材側ボルト孔を穿孔して構成したことを特徴とする柱接合具。
柱を横架材に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた横架材側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱頭及び柱脚のうち、前記横架材に接合される側の端部にて前記横架材の天端又は下端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記横架材で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記横架材の天端又は下端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記横架材側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記横架材に取付け自在に構成するとともに横架材側ボルト孔を穿孔して構成し、前記柱接合本体を前記切り欠き内に配置したときに前記横架材と前記横架材側取付板との間又は前記切り欠きの当接内面と前記柱側取付板との間に挿入され前記横架材側ボルト孔又は前記柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサを備えたことを特徴とする柱接合具。
柱を布基礎に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱脚端部にて前記布基礎の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記布基礎で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記布基礎の天端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記布基礎に取付け自在に構成するとともに布基礎側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金を備えたことを特徴とする柱接合具。
柱を布基礎に接合するための柱接合具であって、引張抵抗体と、該引張抵抗体の一端に設けられた柱側取付板と、該柱側取付板と平行になるように前記引張抵抗体の他端に設けられた布基礎側取付板とで構成してなる柱接合本体を備えるとともに、前記柱側取付板を、前記柱の柱脚端部にて前記布基礎の天端に当接される当接面を挟んで互いに背面側となるようにかつ前記柱及び前記布基礎で形成される壁断面内を向くように配置形成された一対の切り欠きの内面のうち、前記布基礎の天端に平行に対向する当接内面に取付け自在に構成するとともに柱側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側取付板を、前記柱側取付板と対向するように前記布基礎に取付け自在に構成するとともに布基礎側ボルト孔を穿孔して構成し、前記布基礎側ボルト孔に嵌合される偏心座金と、前記柱接合本体を前記切り欠き内に配置したときに前記布基礎と前記布基礎側取付板との間又は前記切り欠きの当接内面と前記柱側取付板との間に挿入され前記布基礎側ボルト孔に挿通されるアンカーボルト又は前記柱側ボルト孔に挿通される雄ネジ部材が挿通可能な切込みが形成された隙間調整用スペーサとを備えたことを特徴とする柱接合具。
前記引張抵抗体を円筒体で形成するとともに該円筒体に作業用開口を設けた請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の柱接合具。
前記引張抵抗体を半円筒状筒体で形成した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の柱接合具。