JP2006169167A - 水性懸濁製剤 - Google Patents

Abstract

【課題】従来の水性懸濁製剤が有していた、沈降物が固くなり、容易に再分散しないといった欠点のない、長期保存安定性があり、かつ再分散性の高い水性懸濁製剤を提供すること。
【解決手段】農薬活性成分、結晶セルロース、界面活性剤および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤。
【選択図】なし

Description

本発明は、保存安定性および再分散性が改良された水性懸濁製剤に関する。

従来より水性懸濁製剤の保存安定性を改良することを目的として、水性懸濁製剤に界面活性剤および溶剤を含有することが知られている。

このような例として、下記の（１）および（２）があげられる。
（１）植物油脂肪酸アルキルエステルからなることを特徴とする、水性懸濁状農薬の安定化剤が知られている。さらに、農薬活性成分、植物油脂肪酸アルキルエステル、水溶性高分子化合物、界面活性剤および水よりなることを特徴とする、水性懸濁状農薬が知られている。そしてこの水性懸濁状農薬は、製剤粘度が２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・sであることが好ましい（特許文献１参照）。
（２）農薬活性成分、次式で表わされるグルタル酸ジエステル、天然水溶性高分子化合物および水よりなり、製剤粘度が２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、水性懸濁農薬製剤が知られている。
ＲＯＯＣＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＯＯＲ（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）
さらに次式で表わされるグルタル酸ジエステルからなることを特徴とする、水性懸濁農薬製剤の懸濁安定化剤が知られている。
ＲＯＯＣＣＨ_２ＣＨ_２ＣＨ_２ＣＯＯＲ（式中、Ｒは低級アルキル基を示す。）
（特許文献２参照）

また、本発明に使用する結晶セルロースとしては、例えば次の（３）があげられる。
（３）有効量の薬物、懸濁化剤として約０．０５％〜約５％ｗ／ｗの結晶セルロース・カルメロースナトリウム（アビセルＲＣ）を含んでなる水性懸濁医薬品組成物であって、薬物粒子の形状が球形であることを特徴とする物理的安定性が改良された水性懸濁医薬品組成物（特許文献３参照）。

特開平１０−７５０４号公報 特開平９−１４３００３号公報 特開平１１−１３０６５９号公報

水を分散媒として用いられる水性懸濁製剤の長期間の保存安定性について前述のような技術提案がなされてきた。しかしながら、これらの従来の技術では、沈降した際に沈降物が固くなり、容易に再分散しないという欠点を有していた。したがって、本発明は、このような従来の水性懸濁製剤が有していた欠点のない、長期保存安定性があり、かつ再分散性の高い水性懸濁製剤を提供することにある。

本発明者らは、長期間保存しても安定であり、分散質が一度沈降しても容易に再分散する高い再分散性を有する水性懸濁製剤を開発する目的で鋭意研究した。その結果、結晶セルロースおよび界面活性剤を同時に含有することで、水性懸濁製剤を長期間保存しても、沈降した成分がハードケーキングすることなく容易に再分散するという知見を得て、本発明を完成した。

すなわち、第１に、農薬活性成分、結晶セルロース、界面活性剤および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤が上記の目的に合致したものであることがわかった。第２に、用いられる界面活性剤が、非イオン界面活性剤および／または陰イオン界面活性剤であることが好ましい。第３に、結晶セルロースの製剤中での含有量が、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。第４に、製剤粘度が、２５℃において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。

本発明を実施するうえで、水性懸濁製剤の製剤粘度が１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）より小さくては十分な製剤懸濁安定性が得られない。また、１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）より大きくては製剤のプラスチックボトルの内壁への付着残量が多くなり、かつボトルから排出するのに時間がかかりすぎるなどのデメリットが生ずる。したがって、製剤粘度は１００〜１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）が実用上最も好ましい。

第５に、製剤の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１０μｍ以上であると、製剤の長期保存安定性が悪くなる。よって製剤の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい。第６に、高沸点溶剤を含有することが上記目的達成に好ましいとの知見を得た。

本発明の水性懸濁製剤を実施すると、次のような効果がもたらされる。すなわち、
（１）長期間の保存により、容器底に沈殿した分散質がハードケーキングすることなく、容器を振ることで簡単に再分散する。
（２）容器からの排出性がよく、原液の散布性に優れるほか、容器への残量が少ない。

次に、本発明を実施する方法について具体的に示す。

本発明の水性懸濁製剤に用いられる農薬活性成分としては、下記のものがあげられる。

殺虫活性成分としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、ネライストキシン系、ネオニコチノイド系、フラニコチル系など。

また、殺菌活性成分としては、銅化合物、有機硫黄、有機リン系、メラニン生合成阻害剤、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、ステロール生合成阻害剤、メトキシアクリレート系、アニリノピリミジン系、抗生物質なとが例としてあげられるが、これらに限定されるものではない。

また、上記のものを１種だけ用いても、または２種以上併用しても何ら問題ない。

除草活性成分として、ピラゾール系、フェノキシ酸系、カーバメート系、酸アミド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、脂肪族系、有機リン系、アミノ酸系、オキサゾリジンジオン系、オキサジノン系、ビシクロオクタン系、ベンゾフラン骨格からなる除草剤などが例としてあげられる。そして、これらの除草活性成分は、１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。

なお、上記農薬活性成分は、「農薬ハンドブック２００１年版」（社団法人日本植物防疫協会発行）または「クミアイ農薬総覧２００３年版」（ＪＡ全農発行）に記載されている。

これらの農薬活性成分の含有量は、活性成分の種類により任意に変えることができるが、製剤中に０．１〜６０重量％の範囲で添加すればよい。

本発明で使用する結晶セルロースは、植物のパルプ繊維を原料とし、そのセルロース結晶領域を取り出して精製したものであり、例えばパルプから取り出した結晶領域をそのまま乾燥させたアビセルＦＤ−１０１、アビセルＦＤ−Ｆ２０（旭化成工業株式会社製の商品名）、ＫＣフロック Ｗ−１００Ｇ（日本製紙ケミカル株式会社製の商品名）、ＶＩＶＡＰＵＲ １０１（東亜化成株式会社製の商品名）、結晶セルロースの表面を水溶性高分子で特殊コーティングしたアビセルＲＣ−Ｎ８１、アビセルＲＣ−５９１（旭化成工業株式会社製の商品名）などがあげられるが、これらに限定されるものではない。

これらの結晶セルロースの製剤中の含有量は、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。

本発明に使用できる界面活性剤としては特定の界面活性剤のみに限定されるものではない。そのような例をあげると、非イオン界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸など）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサンコポリマーなど）、アセチレングリコール系界面活性剤（２，４，７，９，−テトラメチル−デシン−４，７−ジオールなど）などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。

陰イオン界面活性剤の例としては、ポリカルボン酸型界面活性剤、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩などがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。

陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイドなどがあるが、これらの例示のみに限定されるものではない。

添加量は、効果、経済性より製剤中に０．１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは製剤中に０．３〜１５重量％である。

本発明に使用できる高沸点溶剤としては、例えば、ソルべッソ１５０（エクソン化学株式会社製の商品名）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学株式会社製の商品名）、カクタスソルベントＰｌＯＯ、カクタスソルベントＰ１５０、カクタスソルベントＰ１８７、カクタスソルベントＰ２００（日本鉱業株式会社製の商品名）、アルケン５６Ｎ、アルケン６０ＮＨ、アルケンＬ（日本石油化学株式会社製の商品名）などのアルキルベンゼン系溶剤、カクタスソルベント２２０、カクタスソルベントＰ２４０（日本鉱業株式会社製の商品名）、ソルべッソ２００（エクソン化学株式会社製の商品名）、精製メチルナフタレン（住金化工株式会社製）、ジイソプロピルナフタレンなどのアルキルナフタレン系溶剤、イソパラフィン、流動パラフィン、ｎ−パラフィンなどのパラフィン系溶剤、ナフテノール（日本石油化学株式会社製の商品名）、Ｅｘｓｓｏｌ（エクソン化学株式会社製の商品名）などのナフテン系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレンクリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル系溶剤、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−１，３−ブタンジオールなどのアルコール系溶剤、Ｎ−メチルピロリドン、ｎ−オクチルピロリドン、ｎ−ドデシルピロリドンなどのアルキルピロリドン系溶剤、デュポンＤＢＥ（デュポン株式会社製の商品名）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル（ＣｌＯ〜Ｃ１２）、トリメリット酸トリノルマルアルキル（Ｃ８〜ＣｌＯ）、トリメリット酸トリ−２−エチルへキシル、トリメリット酸トリイソデシル、アジピン酸ジオレイルなどの多塩基酸エステル系溶剤、オレイン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、パーム脂肪酸メチル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルへキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸デシル、グルタル酸ジメチルなどの脂肪酸エステル、ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学株式会社製の商品名）など、米ヌカ油脂肪酸メチルエステル、大豆油脂肪酸メチルエステルなどの植物油脂肪酸エステル、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油などの植物油をあげることができる。

ただし、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、また、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題はない。

高沸点溶剤を併用する場合の製剤中の含有量は、１〜６０重量％、好ましくは２〜５０重量％である。

また、必要に応じて助剤として、例えば増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐防黴剤、農薬活性成分の安定化剤などを用いることができる。

増粘剤としては、一般に使用されるものであればよく、例えば、グァーガム、キサンタンガム、トラガントガム、カゼイン、デキストリン、コロイド性含水ケイ酸アルミニウム、コロイド性含水ケイ酸マグネシウム、コロイド性含水ケイ酸アルミニウムマグネシウム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール、水溶性セルロースエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの１種または２種以上を併用しても何ら問題ない。

また、消泡剤としては、シリコン系、脂肪酸系物質などを使用することができる。また、凍結防止剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなど、防腐防黴剤としては、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−メタキシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどを使用することができる。また、農薬活性成分の安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤などを添加してもよい。ただし、本発明はここに例示した補助剤に限定されるものではなく、本発明の目的を達成しうる範囲内であれば各種の補助剤を使用することができる。

本発明の水性懸濁製剤は、通常の方法によって施用することができる。

例えば、農業場面においては水性懸濁製剤を原液そのままで、あるいは水で適当な濃度（通常は約４倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて対象作物に噴霧散布すればよい。このとき、地上においてのみならず、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。水田においては、原液のまま、あるいは水で２〜５倍程度に高濃度希釈した液を畦畔より水田へ直接滴下、または噴霧することにより省力的に散布施用することもできる。

代かき作業時以降の水田が湛水状態であれば水深には関係なく使用することができる。つまり田植え時のような土壌表面にわずかな水層が存在するような状態から、水田全面に水深３ｃｍ〜５ｃｍの水を張った状態まで、土壌表面が乾ききった状態でなければ散布が可能である。さらに灌漑水の入水時においても水口に滴下するなどして使用できる。また田植えと同時に滴下処理するような田植え時の水の少ない条件下であってもよく、処理すれば農薬活性成分はある程度拡散し、その後の入水によってさらに均一となり、十分な効果を発揮することができる。

また、稲の移植前、移植時、移植後のいずれの時期においても散布することができる。さらに湛水下水田へも適用が可能である。

本発明の水性懸濁製剤の調製方法は特に限定されないが、例えば次の方法によって調製できる。

調製法１ （農薬活性成分を水に分散させる場合）
水に界面活性剤を溶解または分散させ、この中に農薬活性成分および結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダー（アイメックス株式会社製の商品名）にて湿式粉砕する。この混合液に必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータ（新東科学株式会社製の商品名）を用いて混合して水性懸濁製剤を得る。

調製法２ （溶剤を含む場合）
水に界面活性剤を溶解または分散させ、この中に農薬活性成分および結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕する。この混合液に、溶剤を添加し、ＴＫオートホモミキサー（日本特殊機化工業株式会社製の商品名）を用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。

調製法３ （農薬活性成分を溶剤に溶解させる場合）
あらかじめ水に界面活性剤を溶解または分散させ、結晶セルロースを添加する。得られた混合液に、溶剤に農薬活性成分を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。

調製法４ （水に分散させた農薬活性成分と、溶剤に溶解させた農薬活性成分とからなる場合）
水に界面活性剤を溶解または分散させ、この中に農薬活性成分および結晶セルロースを添加する。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕する。この混合液に、溶剤に農薬活性成分を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌する。必要であれば助剤を添加し、水を加えて１００部とし、スリーワンモータを用いて混合して水性懸濁製剤を得る。

なお、湿式粉砕において、メディア充填量、粉砕機の周速および時間などを調節することで、所望の粒径にすることができる。また、溶剤に農薬活性成分を溶解させる場合も、攪拌の速度および時間を調節することで同様に粒径をコントロールすることができる。

次に、本発明の水性懸濁製剤の実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。

なお、実施例中の部は、すべて重量％を示す。

実施例１
（１）組成
フサライド原体 １０部
結晶セルロース １部
ＰＯＡアルキルエーテル ３部
水 ８６部
合計 １００部
（２）調製
水８６部に、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ＰＯＡアルキルエーテル）３部を溶解させ、この中にフサライド原体１０部および結晶セルロース１部を添加した。得られた混合液を、粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、水８６部を水８５．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、ＰＯＡアルキルエーテル３部をＰＯＡアルキルエーテル３部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部とし、水８６部を水８３．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、ＰＯＡアルキルエーテル３部をＰＯＡアルキルエーテル１部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部とし、水８６部を水８２部とし、キサンタンガムを２部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、ＰＯＡアルキルエーテル３部をＰＯＡアルキルエーテル３部、リグニンスルホン酸ナトリウム２部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース０．０５部とし、水８６部を水８４．９５部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、ＰＯＡアルキルエーテル３部をＰＯＡアルキルエーテル３部、リグニルスルホン酸ナトリウム２部とし、水８６部を水８３．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加し、平均粒子径を１２．３μｍとした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、結晶セルロース１部を結晶セルロース１５部とし、ＰＯＡアルキルエーテル３部をＰＯＡアルキルエーテル３部、リグニルスルホン酸ナトリウム２部とし、水８６部を水７０部とした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例１の製剤組成のうち、ＰＯＡアルキルエーテル３部をアルキルアミン塩３部とし、水８６部を水８５．５部とし、キサンタンガム０．５部を添加した以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

（１）組成
フサライド原体 １０部
結晶セルロース １部
ＰＯＥスチリルフェニルエーテル ３部
イソパラフィン ２０部
水 ６６部
合計 １００部
（２）調製
水６６部にポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（ＰＯＥスチリルフェニルエーテル）３部を溶解させ、この中にフサライド原体１０部および結晶セルロース１部を添加した。得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕した。この混合液に、イソパラフィン２０部を添加し、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。

実施例９の製剤組成のうち、フサライド原体１０部をフサライド原体１０部、カスガマイシン原体２部とし、ＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部をＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部とし、水６６部を水６８部とし、イソパラフィン２０部をメチルナフタレン１０部とし、プロピレングリコール５部を添加した以外は、実施例９に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

（１）組成
ＭＥＰ原体 ２０部
結晶セルロース ２部
ＰＯＥスチリルフェニルエーテル ３部
グルタル酸ジメチル １０部
水 ６５部
合計 １００部
（２）調製
水６５部に、ＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部を溶解させ、結晶セルロース２部を添加した溶液中に、グルタル酸ジメチル１０部にＭＥＰ原体２０部を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。

実施例７の製剤組成のうち、水６５部を水６３．５部とし、ＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部をＰＯＡアリルフェニルエーテル３部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部とし、グァーガム０．５部を添加した以外は、実施例７に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

実施例７の製剤組成のうち、ＭＥＰ原体２０部をフェノチオール２部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース０．５部とし、水６５部を水７４．５部とし、ＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部をＰＯＥ・ＰＯＰブロックポリマー２部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部とし、グルタル酸ジメチル１０部をアジピン酸ジイソブチル２０部とした以外は、実施例７に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

（１）組成
フサライド原体 １０部
ＭＥＰ原体 ２０部
結晶セルロース ２部
ＰＯＥスチリルフェニルエーテル ３部
リグニンスルホン酸ナトリウム １部
グルタル酸ジメチル １０部
水 ５４部
合計 １００部
（２）調製
水５４部に、ＰＯＥスチリルフェニルエーテル３部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部を溶解させ、フサライド原体１０部、結晶セルロース１部を添加し、得られた混合液を粉砕用メディアとして直径０．７〜１．２ｍｍのガラスビーズを用い、４筒式サンドグラインダーにて湿式粉砕した。この混合液に、グルタル酸ジメチル１０部にＭＥＰ原体２０部を溶解させた混合液を加え、ＴＫオートホモミキサーを用いて攪拌し、水性懸濁製剤を得た。

比較例１
実施例１の製剤組成のうち、水８６部を水８７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例２
実施例２の製剤組成のうち、水８５．５部を水８６．５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例３
実施例３の製剤組成のうち、水８３．５部を水８４．５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例３に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例４
実施例４の製剤組成のうち、水８２部を水８３部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例４に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例５
実施例５の製剤組成のうち、水８４．９５部を水８５部とし、結晶セルロース０．０５部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例５に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例６
実施例６の製剤組成のうち、水８３．５部を水８４．５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例６に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例７
実施例８の製剤組成のうち、水８５．５部を水８６．５部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例８に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例８
実施例９の製剤組成のうち、水６６部を水６７部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例９に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例９
実施例１０の製剤組成のうち、水６８部を水６９部とし、結晶セルロース１部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１０に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例１０
実施例１１の製剤組成のうち、水６５部を水６７部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１１に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例１１
実施例１２の製剤組成のうち、水６３．５部を水６５．５部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１２に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例１２
実施例１３の製剤組成のうち、水７４．５部を水７５部とし、結晶セルロース０．５部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１３に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

比較例１３
実施例１４の製剤組成のうち、水５４部を水５６部とし、結晶セルロース２部を結晶セルロース添加なしとした以外は、実施例１４に準じて調製し、水性懸濁製剤を得た。

試験例１ 製剤安定性試験
調製した水性懸濁製剤を容量３０ｍｌ（φ１７ｍｍ×長さ１８０ｍｍ）の試験管に３０ｍｌ入れ、密栓をし、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。水性懸濁製剤は当初は全層にわたって懸濁状態である。そして、それぞれ２０℃で３か月後、４０℃で３か月後の製剤の分離状態を、試験管中の懸濁剤が下層に沈降し、懸濁液の上層に生じた水層（上スキ層）と全層の高さ（ｃｍ）を測定して、下記式により算出した。

その結果を表１、２に示した。

試験例２ 再分散性試験
調製した水性懸濁製剤を容量５００ｍｌポリびんに４５０ｍｌ入れ、２０℃または４０℃の恒温室に静置する。そして、それぞれ９０日後にポリびんを倒立させ、沈降物が完全に分散するまでの倒立回数を測定した。再分散回数が２０回以下であれば、散布時に問題がなく散布できる。その結果を表１、２に示した。

試験例３ 粘度測定
調製直後の水性懸濁製状農薬の粘度をＢ型粘度計（（株）トキメック製）を用いてローターＮｏ２、回転数１２ｒ.ｐ.ｍ、温度２５℃で測定した。その結果を表１、２に示した。

試験例４ 排出性試験
５００ｍｌ容量のポリびんに調製直後の水性懸濁状農薬を４５０ｍｌ入れ、２５℃で１日間静置後に容器の倒立を２０回くりかえした後、容器を逆さにし、水性懸濁状農薬を排出させる。容器の口より薬剤の滴下間隔が１０秒以上になった時を終点とする。この時点で排出した薬剤の重量をはかり、容器に充填した薬剤の重量に対する割合（％）で示した。その結果を表１、２に示した。

試験例５ 粒径測定試験
調製直後の水性懸濁製剤０．１gを９９．９ｍｌのイオン交換水の入った１００ｍｌ容量のビーカーに入れて希釈する。希釈した分散液をレーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２０００Ｊ（株式会社島津製作所製の商品名）で測定し、粒子の体積中位径として求めた。その結果を表1、２に示した。

Claims (6)

1. 農薬活性成分、結晶セルロース、界面活性剤および水を含有することを特徴とする、水性懸濁製剤。
2. 界面活性剤が、非イオン界面活性剤および／または陰イオン界面活性剤であることを特徴とする、請求項１に記載の水性懸濁製剤。
3. 結晶セルロースの製剤中での含有量が、０．０１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性懸濁製剤。
4. 製剤粘度が、２５℃において１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水性懸濁製剤。
5. 製剤の平均粒子径が１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性懸濁製剤。
6. 高沸点溶剤を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性懸濁製剤。