JP2006165997A - 折り畳み式携帯通信端末 - Google Patents
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Abstract
【課題】 電池残量が減った場合においても、機器の動作時間を延長させることができる折り畳み式携帯通信端末を得、携帯通信端末の携帯性を向上させる。
【解決手段】 操作部13が備えられた下側本体ユニット15と、操作部13の入力に対する操作にて発生するデータを表示するためのメイン表示装置17、メイン表示装置17の反対面に設置されるサブ表示装置19が備えられた上側本体ユニット21と、下側本体ユニット15と上側本体ユニット21とを開閉・回転自在に連結する2軸ヒンジユニット23とを具備した折り畳み式携帯通信端末100において、下側本体ユニット15に設けた操作部13と上側本体ユニット21に設けたサブ表示装置19とを同一面に配置可能とし、かつ操作部13の入力に対する操作にて発生するデータ表示をサブ表示装置19にて可能とした。
【選択図】図1
【解決手段】 操作部13が備えられた下側本体ユニット15と、操作部13の入力に対する操作にて発生するデータを表示するためのメイン表示装置17、メイン表示装置17の反対面に設置されるサブ表示装置19が備えられた上側本体ユニット21と、下側本体ユニット15と上側本体ユニット21とを開閉・回転自在に連結する2軸ヒンジユニット23とを具備した折り畳み式携帯通信端末100において、下側本体ユニット15に設けた操作部13と上側本体ユニット21に設けたサブ表示装置19とを同一面に配置可能とし、かつ操作部13の入力に対する操作にて発生するデータ表示をサブ表示装置19にて可能とした。
【選択図】図1
Description
本発明は、主として携帯電話やPHSに代表される携帯通信端末に関し、特に操作部とメイン表示装置とサブ表示装置とを備えた折り畳み式携帯通信端末に関する。
従来、携帯電話やPHSなどの携帯通信端末においては、操作部としてボタン・スクロールキー等といった入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置とが設けられている。特に、折り畳み式携帯通信端末では、操作部を備えた下側本体ユニットと、メイン表示装置とサブ表示装置といった具合に2つの表示装置を備えた上側本体ユニットとからなり、これら上側本体ユニットと下側本体ユニットとは2軸のヒンジユニットからなるヒンジ機構により、開閉自在かつ回転自在に連結結合されたものがある。
例えば下記特許文献1に開示される折り畳み式携帯通信端末は、操作部を備えた下側本体ユニットと表示部を備えた上側本体ユニットとを開閉自在、かつ、回転自在に接続結合するための2軸のヒンジユニットを備える。
この2軸式ヒンジ機構は、一方の開閉回転軸を中心としてユニットを回転させて、下側本体ユニットと上側本体ユニットとを開状態とするとともに、この位置からヒンジユニットを他方の水平回転軸を中心として回転させて、上側本体ユニットを左回りまたは右回りに回転移動可能としている。
この2軸式ヒンジ機構は、一方の開閉回転軸を中心としてユニットを回転させて、下側本体ユニットと上側本体ユニットとを開状態とするとともに、この位置からヒンジユニットを他方の水平回転軸を中心として回転させて、上側本体ユニットを左回りまたは右回りに回転移動可能としている。
しかしながら、従来の折り畳み式携帯通信端末では、ユーザーが行なう殆どの操作により発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示はメイン表示装置に表示されており、サブ表示装置が受け持つ表示内容は、メイン表示装置が受け持つ表示内容と比較すると非常に乏しく、日時表示、電池残量、電波状況、音声着信あり、伝言メッセージあり、メール着信あり等のごく限られた一部の情報量しか表現できない。
また、サブ表示装置に表示される情報内容の切り替えには、操作部のキー入力で対応するが、対応するボタンが非常に少なく、サブ表示装置は殆ど使用されておらず、サブ表示装置を用いての携帯通信端末として一連の操作は不可能という課題があった。
また、サブ表示装置に表示される情報内容の切り替えには、操作部のキー入力で対応するが、対応するボタンが非常に少なく、サブ表示装置は殆ど使用されておらず、サブ表示装置を用いての携帯通信端末として一連の操作は不可能という課題があった。
さらに、従来の折り畳み式携帯通信端末では、本体に配備されている電池の電池残量が減り、例えば外出先などにおける電池の充電環境に恵まれない状況下においては、携帯通信端末の待ち受け/動作時間を延長させたい要請があるが、携帯通信端末を使用する場合、2面備えてある表示装置のうち低消費電力であるサブ表示装置ではなく消費電流の多いメイン表示装置を駆動させており、電池残量が減ってからの携帯通信端末の待ち受け/動作時間が急速に短くなり、気を配る必要があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、電池残量が減った場合においても、機器の動作時間を延長させることができる折り畳み式携帯通信端末を提供し、もって、携帯性の向上を図ることを目的とする。
上記目的を達成するための本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、主たる操作機能を担う複数の入力装置を持つ操作部が備えられた下側本体ユニットと、前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータを表示するためのメイン表示装置、該メイン表示装置の反対面に設置され該メイン表示装置より低消費電力であるサブ表示装置が備えられた上側本体ユニットと、前記下側本体ユニットと該上側本体ユニットとを開閉・回転自在に連結する2軸ヒンジユニットとを具備した折り畳み式携帯通信端末において、前記2軸ヒンジユニットを作動させることにより、前記下側本体ユニットに設けられた操作部と前記上側本体ユニットに設けられた前記サブ表示装置とが同一面に配置され、かつ前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示が前記サブ表示装置にて可能となったことを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、上側本体ユニットと下側本体ユニットとを開閉自在かつ回転自在に連結する2軸ヒンジユニットによって、下側本体ユニットに配備した操作部に対し、上側本体ユニットのサブ表示装置が同一面に配置可能となる。
したがって、操作部の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示がサブ表示装置にて可能となり、サブ表示装置を用いた携帯通信機器の操作が実現される。
これにより、上側本体ユニットに備えたサブ表示装置の表示内容を確認しながら、下側本体ユニットの操作部からの入力による一連の操作が実現され、電池残量が減った場合においても、機器の動作時間の延長が可能となる。
したがって、操作部の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示がサブ表示装置にて可能となり、サブ表示装置を用いた携帯通信機器の操作が実現される。
これにより、上側本体ユニットに備えたサブ表示装置の表示内容を確認しながら、下側本体ユニットの操作部からの入力による一連の操作が実現され、電池残量が減った場合においても、機器の動作時間の延長が可能となる。
また、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、請求項1記載の折り畳み式携帯通信端末において、システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、記憶装置に格納された情報を検索/参照する機能のみを操作可能とする検索/参照限定操作手段を具備したことを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、携帯通信端末に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照だけが行えるようになり、携帯通信端末の機能が限定され、携帯通信端末が電話帳としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
さらに、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、請求項1に記載の折り畳み式携帯通信端末において、システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、パケット通信機能の動作のみを操作可能とするパケット通信限定操作手段を具備したことを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、パケット通信などの非音声サービス機能だけが使えるようになり、携帯通信端末の機能が限定され、携帯通信端末がパケット通信端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
そして、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、記憶装置に格納された情報を検索/参照する機能、及び音声通信機能の動作のみを操作可能とする検索/参照・音声通信限定操作手段を具備したことを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、携帯通信端末に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照、音声通信サービスの機能だけが使えるようになり、携帯通信端末の機能が限定され、携帯通信端末が電話帳及び通話端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
また、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、前記上側本体ユニットに設けられた前記サブ表示装置と同一面に設けられるスピーカが、前記2軸ヒンジユニットの反対側となる上側本体ユニット端部に配置されたことを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、サブ表示装置を表側にして上側本体ユニットが折り畳まれた際、スピーカがサブ表示装置を挟んで2軸ヒンジユニットの反対側に配置され、通常の使用時にはユーザーに着信音などの音響効果を機器外部に向けて発するスピーカが、レシーバーの受話部として最適位置に配置されることになり、折り畳み式携帯通信端末がレシーバーとして使用された場合の快適な音声通信が実現可能となる。
さらに、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、システム全体のコントロールを可能とする制御部と、駆動電源を供給する電池と、該電池の電池残量を検出する電池残量検出部と、該電池残量検出部での検出値が予め設定した電池残量値より小さいときに前記制御部に電池残量低下信号を出力する電池残量通知手段とを備え、前記電池残量低下信号の入力に応じて前記制御部が、前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を前記メイン表示装置から前記サブ表示装置へ切り替えることを特徴とする。
この折り畳み式携帯通信端末では、電池残量が減ったことを検出した以降、消費電流の多いメイン表示装置ではなく、低消費電力のサブ表示装置を用いて機器の操作が行なえ、電池を充電できない外出先などにおいても機器の駆動時間が延長され、電池切れによる不動状態に陥る度合いが低減される。
換言すれば、電池の小型軽量化が可能となり、携帯通信端末が小型軽量化されて、携帯性が向上されることにもなる。
換言すれば、電池の小型軽量化が可能となり、携帯通信端末が小型軽量化されて、携帯性が向上されることにもなる。
そして、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末によれば、2軸ヒンジユニットを作動することにより、操作部とサブ表示装置とを同一面に配置し、操作部の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示をサブ表示装置にて可能にしたので、電池残量が減った場合においても、メイン表示装置より低消費電力であるサブ表示装置を用いた操作を可能とし、機器の動作時間を延長させることができる。
この結果、折り畳み式携帯通信端末の携帯性を向上させることができる。
この結果、折り畳み式携帯通信端末の携帯性を向上させることができる。
以下、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末の好適な実施形態を図面を参照して説明する。
図1は本発明に係る折り畳み式携帯通信端末の上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して開くように回転移動させた開状態の斜視図、図2は図1に示した折り畳み式携帯通信端末の上側本体ユニット及び下側本体ユニットの回転なしでの閉状態の斜視図、図3は図1の開状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを左または右側に180°回転移動させた状態の斜視図、図4は図3の状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを折り畳んだ状態の斜視図である。
図1は本発明に係る折り畳み式携帯通信端末の上側本体ユニットを下側本体ユニットに対して開くように回転移動させた開状態の斜視図、図2は図1に示した折り畳み式携帯通信端末の上側本体ユニット及び下側本体ユニットの回転なしでの閉状態の斜視図、図3は図1の開状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを左または右側に180°回転移動させた状態の斜視図、図4は図3の状態から下側本体ユニットに対して上側本体ユニットを折り畳んだ状態の斜視図である。
この実施形態では、折り畳み式携帯通信端末が携帯電話機である場合を例に説明する。なお、本発明に係る折り畳み式携帯通信端末は、この他、PDA、無線機、モバイル型のPC、ノート型PCなどであってもよい。
この実施形態による折り畳み式携帯通信端末100は、主たる操作機能を担う複数の入力装置11を持つ操作部13が備えられた下側本体ユニット15と、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータを表示するためのメイン表示装置17、このメイン表示装置17の反対面に設置されるサブ表示装置19が備えられた上側本体ユニット21と、下側本体ユニット15と上側本体ユニット21とを開閉・回転自在に連結する2軸ヒンジユニット23とを有している。
2軸ヒンジユニット23は、一方の開閉回転軸A1を中心として上側本体ユニット21と下側本体ユニット15とを相対回転させて、図1に示すように下側本体ユニット15と上側本体ユニット21とを開状態とするとともに、この位置から他方の水平回転軸A2を中心として上側本体ユニット21を回転させて、上側本体ユニット21を左回りまたは右回りに回転移動可能としている。
したがって、折り畳み式携帯通信端末100は、図1に示す状態から折り畳まれればサブ表示装置19が外側に表出する図2に示す状態となり、図1に示す状態から上側本体ユニット21が180度回転されれば、サブ表示装置19が操作部13に対して屈曲する連続同一面(以下、単に「同一面」と称す。)上で位置する図3に示す状態となり、図3に示す状態から折り畳まれればメイン表示装置17が外側に表出する図4に示す状態となる。
ただし、上側本体ユニット21に備えたサブ表示装置19は、STNや反射型、或いは小画面サイズであり、メイン表示装置17より低消費電力で表示駆動が可能な構成となっている。
この他、上側本体ユニット21には第1のスピーカ25、第2のスピーカ27が設けられ、下側本体ユニット15にはマイクロホン29、駆動電源を供給する電池31が設けられる。
図5は図1に示した折り畳み式携帯通信端末の基本構成を表したブロック図である。
折り畳み式携帯通信端末100は、上記の構成に加えて、ユーザーにより登録される例えば電話帳データなどを記憶する記憶装置33と、電池31の電池残量を検出する手段を有した電池残量検出部35と、音声通信や非音声通信を可能とする手段を有した無線装置37と、これら入力装置11、メイン表示装置17、サブ表示装置19、記憶装置33、電池31、電池残量検出部35及び無線装置37を制御する制御部である制御装置39とを有している。
折り畳み式携帯通信端末100は、上記の構成に加えて、ユーザーにより登録される例えば電話帳データなどを記憶する記憶装置33と、電池31の電池残量を検出する手段を有した電池残量検出部35と、音声通信や非音声通信を可能とする手段を有した無線装置37と、これら入力装置11、メイン表示装置17、サブ表示装置19、記憶装置33、電池31、電池残量検出部35及び無線装置37を制御する制御部である制御装置39とを有している。
制御装置39は、ユーザーによる操作部13からの操作信号の入力によって、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を、メイン表示装置17からサブ表示装置19へ切り替える表示切り替え制御を可能としている。
すなわち、2軸ヒンジユニット23を作動させることにより、下側本体ユニット15に設けられた操作部13と上側本体ユニット21に設けられたサブ表示装置19とを同一面に配置し、かつ、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を、サブ表示装置19にて表示させることができるようになっている。
すなわち、2軸ヒンジユニット23を作動させることにより、下側本体ユニット15に設けられた操作部13と上側本体ユニット21に設けられたサブ表示装置19とを同一面に配置し、かつ、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を、サブ表示装置19にて表示させることができるようになっている。
これにより、ユーザーが、上側本体ユニット21に備えたサブ表示装置19の表示内容を確認しながら、下側本体ユニット15に備えられた操作部13からの入力により、一連の操作を行える。
つまり、操作部13の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示が、2面備えてある表示装置のうち、消費電流の多いメイン表示装置17を使用せずに、低消費電力であるサブ表示装置19を使用して行えるようになっている。
つまり、操作部13の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示が、2面備えてある表示装置のうち、消費電流の多いメイン表示装置17を使用せずに、低消費電力であるサブ表示装置19を使用して行えるようになっている。
したがって、上記の折り畳み式携帯通信端末100によれば、2軸ヒンジユニット23を作動することにより、操作部13とサブ表示装置19とを同一面に配置し、操作部13の入力操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示をサブ表示装置19にて可能にしたので、電池残量が減った場合においても、メイン表示装置17より低消費電力であるサブ表示装置19を用いた操作を可能とし、機器の動作時間を延長させることができる。
この結果、折り畳み式携帯通信端末100の携帯性を向上させることができる。
この結果、折り畳み式携帯通信端末100の携帯性を向上させることができる。
図6は制御部の詳細構成を表したブロック図である。
また、制御部である制御装置39は、CPU41と、検索/参照限定操作手段43と、パケット通信限定操作手段45と、検索/参照・音声通信限定操作手段47と、電池残量通知手段49とを備えることが好ましい。
これら検索/参照限定操作手段43、パケット通信限定操作手段45、検索/参照・音声通信限定操作手段47、電池残量通知手段49は、例えば制御手順を規定したプログラムとして記憶装置33等に格納することができる。
また、制御部である制御装置39は、CPU41と、検索/参照限定操作手段43と、パケット通信限定操作手段45と、検索/参照・音声通信限定操作手段47と、電池残量通知手段49とを備えることが好ましい。
これら検索/参照限定操作手段43、パケット通信限定操作手段45、検索/参照・音声通信限定操作手段47、電池残量通知手段49は、例えば制御手順を規定したプログラムとして記憶装置33等に格納することができる。
検索/参照限定操作手段43は、CPU41を制御することにより、記憶装置33に格納された情報を検索/参照する機能のみを操作可能とする。
したがって、検索/参照限定操作手段43が作動されると、無線装置37への給電を止めて低消費電力とした上で、携帯通信端末100に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照だけが行えるようになる。
つまり、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100が電話帳としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。また、折り畳み式携帯通信端末100以外の通信機器を用いて任意の連絡先に情報を伝達できるようにもなる。
したがって、検索/参照限定操作手段43が作動されると、無線装置37への給電を止めて低消費電力とした上で、携帯通信端末100に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照だけが行えるようになる。
つまり、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100が電話帳としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。また、折り畳み式携帯通信端末100以外の通信機器を用いて任意の連絡先に情報を伝達できるようにもなる。
パケット通信限定操作手段45は、CPU41を制御することにより、パケット通信機能の動作のみを操作可能とする。
したがって、音声通信が不要の場合、パケット通信限定操作手段45が作動されると、無線装置37の非音声通信機能のみが有効とされ、Web閲覧/メールの作成や送受信といった非音声サービス機能に対応可能となる。
これにより、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100がパケット通信端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
したがって、音声通信が不要の場合、パケット通信限定操作手段45が作動されると、無線装置37の非音声通信機能のみが有効とされ、Web閲覧/メールの作成や送受信といった非音声サービス機能に対応可能となる。
これにより、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100がパケット通信端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
検索/参照・音声通信限定操作手段47は、CPU41を制御することにより、記憶装置33に格納された情報を検索/参照する機能、及び音声通信機能の動作のみを操作可能とする。
したがって、検索/参照・音声通信限定操作手段47が作動されると、携帯通信端末100に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照、音声通信サービスの機能だけが使えるようになり、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100が電話帳及び通話端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
したがって、検索/参照・音声通信限定操作手段47が作動されると、携帯通信端末100に格納された電話帳やメールアドレスといった情報の検索/参照、音声通信サービスの機能だけが使えるようになり、携帯通信端末100の機能が限定され、携帯通信端末100が電話帳及び通話端末としてのみに活用可能となって、低消費電力が実現される。
電池残量通知手段49は、CPU41を制御することにより、電池残量検出部35での検出値が予め設定した電池残量値より小さいときに、CPU41に電池残量低下信号を出力する。
一方、CPU41は、電池残量低下信号の入力があると、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を、メイン表示装置17からサブ表示装置19へ切り替える表示切り替え制御を行う。CPU41は、この他の低消費モード、すなわち、上記した種々の機能限定動作モードに切り替える。機能限定動作モードでは、サブ表示装置19による表示と、各種の機能限定動作とが同時に実行されてもよい。
一方、CPU41は、電池残量低下信号の入力があると、操作部13の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を、メイン表示装置17からサブ表示装置19へ切り替える表示切り替え制御を行う。CPU41は、この他の低消費モード、すなわち、上記した種々の機能限定動作モードに切り替える。機能限定動作モードでは、サブ表示装置19による表示と、各種の機能限定動作とが同時に実行されてもよい。
したがって、電池残量通知手段49が作動され、電池残量が減ったことを検出した以降、消費電流の多いメイン表示装置17ではなく、低消費電力のサブ表示装置19を用いて機器の操作が行なえ、電池31を充電できない外出先などにおいても機器の駆動時間が延長され、電池切れによる不動状態に陥る度合いが低減される。
換言すれば、電池31の小型軽量化が可能となり、携帯通信端末100が小型軽量化されて、携帯性が向上されることにもなる。
換言すれば、電池31の小型軽量化が可能となり、携帯通信端末100が小型軽量化されて、携帯性が向上されることにもなる。
なお、折り畳み式携帯通信端末100は、上側本体ユニット21に設けられたサブ表示装置19と同一面に設けられる第2のスピーカ27が、2軸ヒンジユニット23の反対側となる上側本体ユニット端部に配置されることが好ましい。
このような配置構成とすることで、図2に示すように、サブ表示装置19を表側にして上側本体ユニット21が折り畳まれた際、第2のスピーカ27がサブ表示装置19を挟んで2軸ヒンジユニット23の反対側に配置され、通常の使用時にはユーザーに着信音などの音響効果を機器外部に向けて発する第2のスピーカ27が、レシーバーの受話部として最適位置に配置されることになる。この結果、折り畳み式携帯通信端末100が、レシーバーとして使用された場合の快適な音声通信が実現可能となる。
このような配置構成とすることで、図2に示すように、サブ表示装置19を表側にして上側本体ユニット21が折り畳まれた際、第2のスピーカ27がサブ表示装置19を挟んで2軸ヒンジユニット23の反対側に配置され、通常の使用時にはユーザーに着信音などの音響効果を機器外部に向けて発する第2のスピーカ27が、レシーバーの受話部として最適位置に配置されることになる。この結果、折り畳み式携帯通信端末100が、レシーバーとして使用された場合の快適な音声通信が実現可能となる。
11 入力装置
13 操作部
15 下側本体ユニット
17 メイン表示装置
19 サブ表示装置
21 上側本体ユニット
23 2軸ヒンジユニット
27 第2のスピーカ(スピーカ)
31 電池
33 記憶装置
35 電池残量検出部
39 制御装置(制御部)
43 検索/参照限定操作手段
45 パケット通信限定操作手段
47 検索/参照・音声通信限定操作手段
49 電池残量通知手段
100 折り畳み式携帯通信端末
13 操作部
15 下側本体ユニット
17 メイン表示装置
19 サブ表示装置
21 上側本体ユニット
23 2軸ヒンジユニット
27 第2のスピーカ(スピーカ)
31 電池
33 記憶装置
35 電池残量検出部
39 制御装置(制御部)
43 検索/参照限定操作手段
45 パケット通信限定操作手段
47 検索/参照・音声通信限定操作手段
49 電池残量通知手段
100 折り畳み式携帯通信端末
Claims (6)
- 主たる操作機能を担う複数の入力装置を持つ操作部が備えられた下側本体ユニットと、
前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータを表示するためのメイン表示装置、該メイン表示装置の反対面に設置され該メイン表示装置より低消費電力であるサブ表示装置が備えられた上側本体ユニットと、
前記下側本体ユニットと該上側本体ユニットとを開閉・回転自在に連結する2軸ヒンジユニットとを具備した折り畳み式携帯通信端末において、
前記2軸ヒンジユニットを作動させることにより、前記下側本体ユニットに設けられた操作部と前記上側本体ユニットに設けられた前記サブ表示装置とが同一面に配置され、かつ前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示が前記サブ表示装置にて可能となったことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。 - 請求項1記載の折り畳み式携帯通信端末において、
システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、
記憶装置に格納された情報を検索/参照する機能のみを操作可能とする検索/参照限定操作手段を具備したことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。 - 請求項1に記載の折り畳み式携帯通信端末において、
システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、
パケット通信機能の動作のみを操作可能とするパケット通信限定操作手段を具備したことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。 - 請求項1に記載の折り畳み式携帯通信端末において、
システム全体のコントロールを可能とする制御部を有し、
記憶装置に格納された情報を検索/参照する機能、及び音声通信機能の動作のみを操作可能とする検索/参照・音声通信限定操作手段を具備したことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。 - 請求項1に記載の折り畳み式携帯通信端末において、
前記上側本体ユニットに設けられた前記サブ表示装置と同一面に設けられるスピーカが、前記2軸ヒンジユニットの反対側となる上側本体ユニット端部に配置されたことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。 - 請求項2、3又は4のいずれか1項記載の折り畳み式携帯通信端末において、
システム全体のコントロールを可能とする制御部と、
駆動電源を供給する電池と、
該電池の電池残量を検出する電池残量検出部と、
該電池残量検出部での検出値が予め設定した電池残量値より小さいときに前記制御部に電池残量低下信号を出力する電池残量通知手段とを備え、
前記電池残量低下信号の入力に応じて前記制御部が、前記操作部の入力に対する操作にて発生する操作情報処理及び通信処理に伴なうデータ表示を前記メイン表示装置から前記サブ表示装置へ切り替えることを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
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---|---|
JP (1) | JP2006165997A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009171204A (ja) * | 2008-01-16 | 2009-07-30 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯情報端末装置 |
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2004
- 2004-12-07 JP JP2004354270A patent/JP2006165997A/ja not_active Withdrawn
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2009171204A (ja) * | 2008-01-16 | 2009-07-30 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯情報端末装置 |
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