JP2006164674A - 不正接続防止キャップ - Google Patents

Abstract

【課題】 通信ケーブル等の接続口への使用制限に際し、物理的に接続の切り離しを行った後の接続復帰を管理して不正接続が容易にできないようにする。
【解決手段】 不正接続防止キャップ１０は、ハブ等の接続口に差し込むことにより接続口を塞ぐ封止本体１１を有したモジュラージャック１０ａに構成されている。封止本体１１には、接続口からの抜けを防止するストッパ手段３０と、ストッパ解除手段４０とが設けられている。ストッパ解除手段４０は、解除補助手段５０によりその解除機能が発揮できるように構成されている。かかる解除補助手段５０は、例えばドライバ５０ａ等に構成され、ストッパ解除手段４０とは別体に構成され、解除補助手段５０を管理することで、接続口を封印する不正接続防止キャップ１０の取り外しが不正に行えないようになっている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、オンライン等の通信配線の接続口へのコネクタの不正接続を防止する技術に関し、特に、特定の者にのみ解除可能に前記接続口を封印するのに適用して有効な技術である。

以下に説明する技術は、本発明を完成するに際し、本発明者によって検討されたものであり、その概要は次のとおりである。

ネットワーク設備は、電源と同様にインフラとして利用されるため、建築時や内装工事の際には、利便性や共有性を優先的に考慮して設計、敷設工事が行われる。

一方、実際に事業で使用する際やレイアウト変更を行う際には、情報セキュリティ保護やネットワーク障害防止等を目的として、敷設済の通信モジュラージャック用ポートを一時的に使用制限したい場合が発生する。

かかる使用制限に際しては、通信ケーブルの接続を維持したまま、ソフトウェア的に、実質的な通信機能が働かないようにすることで使用制限を行う対策が図られている。また、場合によっては、接続配線を外し、接続口に使用禁止の張り紙を付ける等して、実際の配線接続を禁止する場合も見られる。

しかし、現状では、悪意ある者、あるいは悪意はないものの少しの時間なら大丈夫だろうと軽い気持ち等で、ネットワーク管理者の確認を得ずして、使用制限が求められているにもかかわらず通信接続が行われるケースも散見される。プライバシー・機密保護等の観点からは、かかる使用制限が確実に行われることが求められている。しかし、かかる点に関しての技術開発は、未だ十分とは言えないのが現状である。

通信ケーブルの接続口への脱着を物理的に使用制限する技術が特許文献１には提案されている。かかる提案の技術では、ハブ等の集線装置側の接続口側は鍵機能が付加された特殊形状のコンセントに構成され、かかる接続口に挿入する通信ケーブルのRJ45型のコネクタ側が施錠用台座を設けた特殊形状コネクタに構成されている。コネクタを挿入した状態で、鍵をかけることで簡単にコネクタが接続口から抜けないようにして、悪意の通信ケーブルの差し替ええ等が容易に行えないようにした技術が提案されている。
特開２００１−１１８６３７号公報

本発明者は、ネットワーク接続管理等の技術分野に長年従事する中、通信接続口の使用制限対策においては、これまでの対策では十分とは言えず、以下の課題があることを見出した。

これまでのように接続口に通信ケーブルを接続した状態で、ソフトウェア的に使用制限をかける場合には、確かに、使用制限の都度通信ケーブルを外したり、制限解除の都度再接続したり等の作業が不要となり、手間の面からは効率的である。しかし、通信ケーブルの接続状態が維持されているため、ソフトウェア側に何らかのトラブルが発生したり、あるいはハッカー等により悪意のアクセスがあると、使用制限していたつもりの通信接続が復活して生きていた等の場合も十分に考えられる。特に、ソフトウェアに関しては、目視確認することができないため、ユーザー側でアルゴリズム上のトラブルの発生を事前に見いだすことは実質上、殆ど不可能である。

一方、通信ケーブルの接続を解除して、張り紙等で、その使用を禁止する措置は、接続口と通信ケーブルとを物理的に切り離すため、使用制限の徹底を図るには確実な手法ではある。しかし、かかる手法でも、張り紙程度では、張り紙を外して通信ケーブルを接続することは、誰でも容易に行える。短時間で必要なデータを取得し、また張り紙をしておけば、外観上は不正接続が行われたことは気づかれない。不正接続の防止を徹底するとの観点からは、不十分と思われる。

このようにこれまで行われていた対策では、不正接続への抜け道が存在している点が大きな問題である。

そこで、本発明者は、物理的に接続口と通信ケーブルを切り離した上で、接続に際しては、例えば、ネットワーク管理者の許可等がなければ物理的に接続し得ないようにする対策が究極的対策として必要と考えた。すなわち、利用者によるネットワークケーブル接続を物理的に禁止し、且つその禁止が実効性を有するものであることが必要で、人目に気づかれないように剥がして張り直しが誰にでも容易に行える張り紙等のような対策、また、アルゴリズムの改ざん、バグ等の虞があるソフトウェア面での対策では、その実効性が十分に確保できないと考えた。

物理的にケーブル接続されるとネットワークケーブルへのアクセス、影響は避けられないため、束の間の接続であっても、かかる接続を短時間でも許してしまえば、ハッカーのような悪意ある利用者によるデータ破壊、データ盗難等の虞が十分に発生する。また、実質的な悪意がなくても、ネットワーク知識の無い一般利用者が誤ってネットワークケーブルをショートさせる配線を行い、最悪の場合には、ネットワーク全体の機能停止を招くことも十分に想定される。

そこで、上述の如く、物理的に通信ケーブルと接続口との切り離しを行い、復帰に際しては、許容された場合にのみ物理的な接続が行えるようにする対策技術の開発が必要と考えた。接続制限をかけるに際して、通信ケーブルと接続口を物理的に切り離すのは容易であるが、問題は、切り離した後に、例えばネットワーク管理者の許可を得ずに容易に人目を盗んで不正接続できないようにすることが必要である。

前記特許文献１に開示の構成は、通信ケーブルの接続口への脱着を物理的に使用制限する技術であるが、使用制限を実現するには、施錠機能を有した特殊形状のコンセントが必要であり、それに合わせて施錠用台座を有する特殊形状のコネクタも必要となる。

そのため、既存の通信設備やネットワークへの適用が困難となり、ネットワーク新設・増設に際して特殊仕様コネクタ・コンセントを使用するのでコストが割高となる。また、修理や補修時に汎用品用ツール・部品は使えないので、敷設後の保守・運用効率が低くなる。

不正接続防止対策の技術開発に際して、種々の方策が考えられはするが、本発明者は、現行普及している技術・標準規格を大きく改変することなく行うのが好ましいと考えた。新規に機器、装置等の買い換えが必要となれば、現行機器の廃棄等、俄には容認し難いような対応がユーザー側に求められる。現行機器を生かして、既存技術をほんのわずか一部変更することで対応できれば、それに関わる費用負担も少なく、ユーザー適用も素早く行われものと考えられる。情報セキュリティ保護の面における確実性の向上に、素早く対応できると考えられる。プライバシー・機密保護等が強く懸念される今日のコンピュータ社会では、ユーザー信頼性の向上は最早社会的要請であり、不正接続の防止対策は急務の課題である。かかる要請に素早く有効に適用できるものが求められている。

本発明の目的は、例えば標準規格に準じる等して、通信ケーブル等の接続口への迅速な使用制限と可視的な管理を可能にして、不正接続が容易にできないようにすることにある。

本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。

本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。

すなわち、接続口を塞ぐ封止本体の接続口からの抜け防止を図るストッパ手段の解除を、ストッパ解除手段とは別体の解除補助手段でしか行えないようにすることで、解除補助手段の管理を行って、接続口への通信ケーブルの物理的な接続復帰を取り締まり不正接続の防止を図る。

本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。

不正接続防止キャップを対象の接続口にセットすることで、物理的に接続口と通信ケーブルとの切り離しが行え、且つ、接続復帰に際して必要な手段を管理下におくことができるため、不正接続の防止徹底を図ることができる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。

本発明は、ネットワーク接続等に使用される接続口の使用制限に際して、既存の通信設備やネットワークを一切改造することなく、通信ケーブルの接続はネットワーク管理者が利用許可した接続口しか使えないようにする技術である。また、ネットワーク管理者に許可された者のみが利用制限の接続口を開封できる技術でもある。以下の説明では、モジュラージャックをコネクタとして有する通信ケーブルのハブ等に構成した通信機器の接続口への接続例を挙げて説明する。しかし、本発明の適用は、かかる例に限定するものではない。

（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明に係る不正接続防止キャップの全体構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す不正接続防止キャップの機能構成を模式的に示す断面説明図であり、（ｃ）は不正接続防止キャップのストッパ手段の解除に使用する解除補助手段の一例のドライバを示す斜視図である。図２は、本発明の不正接続防止キャップの適用を図るハブに構成した通信機器の接続口側の全体構成を示す斜視図である。

本発明に係る不正接続防止キャップ１０は、図１（ａ）に示すように、モジュラージャック１０ａに構成され、図２に示すハブ２０ａ等の通信機器２０の通信ケーブルの接続口２１へ差し込み取り付けできるようになっている。

不正接続防止キャップ１０のモジュラージャック１０ａは、接続口２１に差し込むことにより接続口２１を塞ぐ封止本体１１を有している。封止本体１１には、封止本体１１が接続口２１に差し込まれた時点で、接続口２１内に設けられている係合用の凹部に係合されて、封止本体１１の接続口２１からの抜けを防止するストッパ手段３０が設けられている。

ストッパ手段３０は、図１（ｂ）に示すように、基部３１がピン接合等で回動可能に連結され、図中矢印で示されるように、基部３１を中心に下方に倒される可倒部材３２を有している。かかる可倒部材３２は、図示はしないバネ等の付勢手段で、常時先端を斜め上方に向けて傾斜するように構成されている。

かかる構成の可倒部材３２には、図１（ｂ）に示すように、被押圧部材３３が所定角度で屈曲状に連結されている。被押圧部材３３の表面を押すことで、被押圧部材３３は連結した可倒部材３２と共に、基部３１を回転中心として下方に沈み込むように構成されている。

また、封止本体１１には、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ストッパ解除手段４０が設けられている。ストッパ解除手段４０は、封止本体１１の端面１１ａ側から、封止本体１１内に回転可能に挿入した回転体４１で構成されている。回転体４１の挿入側先端の端面はテーパに形成され、テーパ面には押さえ部材４２が設けられている。回転体４１の封止本体１１の端面１１ａ側の端面４１ａには、星型等の異型断面の特殊形状の溝４３が設けられている。

溝４３に、ドライバ先端が溝４３に符号する形状に構成された図１（ｃ）に示すドライバ５０ａを解除補助手段５０として差し込むことで、回転体４１を回転させることができる。すなわち、回転体４１からなるストッパ解除手段４０は、ストッパ解除手段４０とは別体に構成されたドライバ５０ａからなる解除補助手段５０を用いなければ、回転体４１を回転させて行うストッパ解除ができないように構成されている。

次に、上記説明の構成を有する本発明に係る不正接続防止キャップ１０の用い方について説明する。本発明に係る不正接続防止キャップ１０では、通信機器２０のハブ２０ａ等の通信用の接続口２１（通信ポートと呼ぶ場合もある）への挿入前の状態では、図３（ａ）に示すように、ストッパ手段３０は可倒部材３２がバネ等の付勢手段で斜め上方に向けて傾斜させられ、被押圧部材３３と一体に略山形に上方に凸の屈曲状態になっている。

かかる状態では、ストッパ解除手段４０を構成する回転体４１の挿入先端側のテーパ面に設けた押さえ部材４２は、そのテーパが、封止本体１１内に差し込まれている被押圧部材３３の傾斜表面とぶつからないようになっており、回転体４１は押さえ部材４２にぶつかることなく、被押圧部材３３が封止本体１１内に沈み込み可能に構成されている。

かかる状態の不正接続防止キャップ１０を、図２に示すようなハブ２０ａ等における接続口２１に挿入すると、封止本体１１に設けたストッパ手段３０を構成する上方に向けて付勢が付けられた可倒部材３２が、接続口２１の係合凹部端２２ａに接するようにして下方に押さえ付けられながら封止本体１１が接続口２１内に押し込まれる。

ストッパ手段３０を構成する可倒部材３２は、封止本体１１がある程度接続口２１内に挿入されると、接続口２１の係合凹部端２２ａを通過した時点で、係合凹部端２２ａの通過に際してはそれまで下方に押しつけられていた可倒部材３２が付勢により上方に戻り、係合凹部２２内で、可倒部材部材３２の先端部３２ａが係合凹部端２２ａに当接されることとなる。係合凹部２２内では、先端部３２ａが付勢により係合凹部２２内の上方に押さえつけられ、係合凹部端２２ａに当接して係合しているため、ストッパ解除手段４０を用いて可倒部材部材３２を下方に倒さない限り、接続口２１から封止本体１１を抜くことはできない。

このようにして、本発明に係る不正接続防止キャップ１０は、接続口２１内に差し込むことで、自動的にストッパ手段３０により、引き抜きできないようにロックされ、接続口２１に他のモジュラージャック等に構成したコネクタ等の接続が物理的にできないように塞ぎ、封印状態にする。かかる状態を、図３（ｂ）に示した。使用制限を行いたい接続口２１に、ストッパ手段３０が接続口２１内の係合凹部２２内に係合するまで差し込めば、使用制限を行いたい接続口２１への物理的な接続を簡単に阻止することができる。

使用制限が解除されれば、それまで接続口２１への物理的接続を阻止していた不正接続防止キャップ１０を、接続口２１から外す。外すに際しては、ストッパ解除手段４０を機能させることで行わなければならない。ストッパ解除手段４０の機能は、ストッパ解除手段４０とは別体に設けた解除補助手段５０を用いて行わなければ働かない。

すなわち、図１（ｃ）に示すように、例えば、解除補助手段５０としてのドライバ５０ａを、ストッパ解除手段４０を構成する回転体４１の溝４３に差し込み、その状態で、図３（ｃ）に示すように、例えば半回転させる。回転体４１が半回転させられると、回転体４１の挿入先端側のテーパ面に設けた押さえ部材４２も半回転し、それまで被押圧部材３３の傾斜面表面にぶつからないでいた押さえ部材４２が半回転に際して被押圧部材３３の傾斜面面にぶつかる。

被押圧部材３３の傾斜面にぶつかった押さえ部材４２は、半回転するに伴い被押圧部材３３を押し下げ、結果として被押圧部材３３は封止本体１１内に沈み込むこととなる。被押圧部材３３のかかる沈み込みにより、被押圧部材３３に連結されている可倒部材３２も引かれるようにして倒され、図３（ｃ）に示すように、その先端部３２ａが係合凹部端２２ａを通過する程に低くなるように倒されて、係合凹部２２内への可倒部材３２の先端部３２ａの係合が解除され、開封状態となる。

このようにしてストッパ手段４０が解除された状態で、モジュラージャック１０ａを接続口２１から引き抜けば、それまで接続口２１を塞いでいた封止本体１１が外れ、通信ケーブルのモジュラージャックを差し込むことで、通信接続の復帰が行える。

図３（ｄ）に示すように、可倒部材３２を引き倒した状態で、接続口２１から引き抜かれたモジュラージャック１０ａは、再度、ドライバ５０ａに構成した解除補助手段５０を用いて回転体４１を元に戻すようにすれば、図３（ａ）の初期の状態に戻すことができる。この状態に戻してから、ドライバ５０ａを回転体４１の溝４３から抜き取り、例えばネットワーク管理者等の管理下におけばよい。

このように本発明の不正接続防止キャップ１０を使用すれば、管理下に置かれたドライバ５０ａ等の解除補助手段５０を用いなければ、接続口２１を塞いでいる不正接続防止キャップ１０を外すことができないため、管理下を逃れて不正接続防止キャップ１０で塞がれている接続口２１への不正接続をすることができない。

図４には、不正接続防止キャップ１０の変形例を示した。図４（ａ）に示す不正接続防止キャップ１０としてのモジュラージャック１０ｂは、前記説明のモジュラージャック１０ａの構成におけるストッパ解除手段４０、及びその解除に必要とされる解除補助手段５０の構成が異なるもので、それ以外の封止本体１１、ストッパ手段３０等の構成は、図１に示す場合と同様の構成である。

図４（ａ）に示すように、モジュラージャック１０ｂにおけるストッパ解除手段４０は、封止本体１１内をねじこみ式に前後に移動するねじ本体４４と、ねじ本体４４の先端に設けられた押さえ部材４５から構成されている。押さえ部材４５は、ねじ本体４４の回転に合わせて回転が起きないようにねじ本体４５の先端に連結されている。押さえ部材４５の先端はテーパ面４５ａに形成され、かかるテーパ面４５ａは、モジュラージャック１０ｂの接続口２１内への非挿入時には、ストッパ手段３０を構成する被押圧部材３３の傾斜面にぶつからないように構成されている。

かかる構成のモジュラージャック１０ｂに構成した不正接続防止キャップ１０を接続口２１に挿入すると、前記図３（ｂ）について説明したと同様の経過を経て、図４（ｂ）に示すように、可倒部材３２等から構成されるストッパ手段３０が、接続口２１内の係合凹部２２に入り込み、可倒部材３２の先端部３２ａが係合して、封止本体１１が接続口２１内から、ストッパ解除手段４０を機能させなければ抜けないように接続口２１の封止を行う。このようにして所望の接続口２１に、不正接続防止キャップ１０を挿入することで、当該接続口２１の使用制限を確実に行うことができる。

かかる接続口２１の使用制限が解除された場合には、図４（ｃ）に示すようにして、ストッパ手段４０の解除を行い、モジュラージャック１０ｂを接続口２１から引き抜き、それまで封止本体１１で塞がれていた接続口２１を、通信ケーブルの接続可能に開封すればよい。

かかる開封に際しては、ストッパ解除手段４０を構成するねじ本体４４の端面４４ａに設けた特定形状の溝に、その溝に合わせた先端を有するドライバ５０ｂを解除補助手段５０として用いて、ねじ本体４４を押し込む。ねじ本体４４の押し込みにより、ねじ本体４４の先端に設けた押さえ部材４５のテーパ面が被押圧部材３３の傾斜面に当接し、さらにねじ本体４４を押し込むことで、押さえ部材４５により押さえられて被押圧部材３３は斜め下方に向けて封止本体１１内に沈み込む。被押圧部材３３のかかる沈み込みにより、被押圧部材３３と一体に屈曲状に連結されている可倒部材３２が、その先端部３２ａが係合凹部端２２ａよりも低くなるように倒され、係合凹部２２内への係合状態が解除される。

係合状態が解除された状態で、図４（ｄ）に示すように、封止本体１１を接続口２１から引き抜けば、接続口２１の使用制限の解除が行える。さらに、ドライバ５０ｂで、ねじ本体４４を封止本体１１内からバックさせるようにすれば、ストッパ手段３０は、図４（ａ）の初期状態に戻すことができる。

このようにしストッパ手段３０の解除には、ねじ本体４４の端面に設けた特定形状の溝と合致した先端を有するドライバ５０ｂを解除補助手段５０として使用しなければならないようにして、かかるドライバ５０ｂを管理下に置くことで、不正接続防止キャップ１０により塞がれた接続口２１へ、管理下を逃れて不正接続することができないようにすることができる。

ねじ本体４４の端面に用いる特定形状の溝は、通常市販されているドライバの先端形状とは異なる形状にしておけばよい。例えば星型形状の溝等に構成しておけば、それと合致した特定ドライバ以外では開封することができず、特定ドライバが一種の鍵と同様の効果を奏することとなる。

尚、上記説明のモジュラージャック１０ａ、１０ｂの構成で、解除補助手段５０としては、ドライバ５０ａの他に、鍵を用いても構わない。

（実施の形態２）
前記実施の形態では、不正接続防止キャップ１０は、個々の接続口２１を、解除補助手段５０によるストッパ手段４０の解除がなくては開封できないようにする構成であったが、本実施の形態で説明する不正接続防止キャップ１０は、複数の接続口２１を一括して使用制限することができるように構成されている。

本実施の形態で説明する不正接続防止キャップ１０は、図５（ａ）に示すように、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄに構成されている。モジュラージャック１０ｃ、１０ｄでは、封止本体１１、ストッパ手段３０、ストッパ解除手段４０の構成は、前記実施の形態１で述べたと同様であり、例えば、モジュラージャック１０ａ、１０ｂと同様に構成されている。

モジュラージャック１０ｃ、１０ｄのモジュラージャック１０ａ、１０ｂと異なる構成は、図５（ａ）に示すように、封止本体１１側面に、それぞれ帯状に伸びた接続口覆い部材６０が設けられていることである。かかる接続口覆い部材６０を設けることで、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄをハブ２０の所望の接続口２１に挿入して取り付けると、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄが挿入された接続口２１に並んで配置された他の接続口２１の前面に接続口覆い部材６０が位置することとなり、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄを挿入した接続口２１の使用制限を行うと同時に、他の接続口２１への不正接続をもできないようにその使用を制限することができる。

このようにして、本実施の形態の接続口覆い部材６０を有するモジュラージャック１０ｃ、１０ｄをそれぞれ単独で使用することで、封止本体１１を挿入した当該接続口２１は勿論のこと、その接続口２１に並んで設けられた他の接続口２１の実質的な使用制限を一括して行うことができる。

図５（ａ）に示す場合には、モジュラージャック１０c、１０ｄは、それぞれ接続口覆い部材６０を左右いずれかの方向にのみ設けた場合を示したが、封止本体１１の左右両方に接続口覆い部材６０を設けるように構成しても構わない。

また、上記の如く、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄを単独で用いずに、接続口覆い部材６０を互いに逆方向に設けたモジュラージャック１０ｃ、１０ｄの両方を使用することで、より使用制限を確実にすることもできる。

図５（ａ）に示す場合には、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄでは、それぞれに設けた接続口覆い部材６０の設置方向が左右逆に構成されている。モジュラージャック１０ｃに設けられた接続口覆い部材６０ａ（６０）は、紙面右方向へ伸ばされている。接続口覆い部材６０ａの長さは、例えば、図５（ｂ）に示すハブ２０ａで、その接続口２１にモジュラージャック１０ｃを挿入した場合に、並んで設けられる接続口２１の８個分の前面を覆うことができる長さに設定されている。

一方、モジュラージャック１０ｄでは、その接続口覆い部材６０ｂは、紙面左方向に伸ばされ、モジュラージャック１０ｄを挿入した接続口２１に隣接する１個の接続口２１迄の前面を覆う長さに設定されている。

かかるモジュラージャック１０ｃ、１０ｄを、図５（ｂ）に示すようなハブ２０等の複数設けた接続口２１に、両モジュラージャック１０ｃ、１０ｄが複数の接続口２１の両端側に位置して、両モジュラージャック１０ｃ、１０ｄの間に接続口覆い部材６０ａ、６０ｂが来るようにセットする。

例えば、図５（ｂ）に示す８個口のハブ２０ａの６個分（図中破線で囲った部分）の接続口２１の使用制限を行う場合には、例えば、図５（ｃ）に示すように、モジュラージャック１０ｃに設けた接続口覆い部材６０ａの長さを６個分の長さに調節する。調節に際しては、接続口覆い部材６０ａの右端から接続口２１の２個分に相当する長さを切り離せばよい。このように接続口覆い部材６０ａの長さ調整を行った後、図５（ｄ）に示すように、ハブ２０ａの左端の接続口２１にモジュラージャック１０ｃを挿入する。併せて、左端から数えて６番目の接続口２０に、接続口覆い部材６０ｂをモジュラージャック１０ｃとは逆方向に伸ばしたモジュラージャック１０ｄを挿入する。

このように１番目と、６番目とにそれぞれモジュラージャック１０ｃ、１０ｄを挿入することで、１番目、６番目の使用制限は勿論のこと、２番目から５番目までの接続口２１の前面には、接続口覆い部材６０ａ、６０ｂが覆うように迫っており、２番から５番までの接続口２１には実質的に接続が行えない。このようにして、一括して６個の接続口２１の使用制限が行えることとなる。

特に、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄを用いることで、両者の接続口覆い部材６０ａ、６０ｂが一部オーバーラップするため、前記説明のように、単独でモジュラージャック１０ｃ、１０ｄのいずれかを使用した場合に比べて、接続口２１の前面の空間を確保するように接続口覆い部材６０ａ、６０ｂの端部を不正に折り曲げる等し難くなり、より確実に不正接続の防止が図れる。

上記のように接続口覆い部材６０は、使用制限の接続口２１の数に合わせて、その長さを調節すればよいが、例えば、プラスチック等の樹脂性のプレートに構成しておけば、カッター、あるいははさみ等で簡単に切り離しが行える。上記説明では、接続口覆い部材６０は必要に応じてその長さ調整ができるように構成したが、例えば、当初からその長さを一定の接続口の数に合わせてセットしておいても構わない。

図６（ａ）に示すように、例えば複数のモジュラージャック１０ｅの間を所定長さの接続口覆い部材６０ｃで連結しても構わない。例えば、かかる接続口覆い部材６０ｃの長さを、６個の接続口２１分に相当する長さに設定しておけば、図６（ｂ）に示すように、モジュラージャック１０ｅを８個口のハブ２０ａの両端にセットすることで、一括してハブ２０ａの全部の接続口２１の使用制限が行える。使用制限を行う接続口２１の数が定まっている場合には、接続口覆い部材６０ｃの長さ調整等の余分な手間がかからず、かかる構成の方が便利に使用することができる。

また、図示はしないが、図５、６に示す場合には、接続口覆い部材６０は、モジュラージャック１０ｃ、１０ｄ、１０ｅの横方向に伸ばして設けられている。しかし、かかる接続口覆い部材６０は、縦方向に設けても構わない。縦方向に設ければ、複数段に構成して縦方向に並んだ複数の接続口２１を、縦方向に一括使用制限することができる。接続口覆い部材６０以外の構成は、前記実施の形態１で述べたと同様に構成しておけばよい。複数段に設けた接続口の一括使用制限する接続口数に合わせて、適宜、接続口覆い部材６０の長さ調整をすればよい。

（実施の形態３）
本実施の形態では、前記実施の形態１、２とは、ストッパ手段３０、ストッパ解除手段４０の機構構成が異なっている。

本実施の形態の不正接続防止キャップ１０は、モジュラージャック１０ｆに構成され、図７（ａ）に示すように、ストッパ手段３０は、封止本体１１の上面１１ｂで垂直に上下動する垂直可動部材３４を有している。垂直可動部材３４は、図７（ｂ）に示すように、その底部にバネ３５が設けられ、常に垂直上方に向けて付勢が付けられ、封止本体１１の上面１１ｂから垂直可動部材３４が突出するように構成されている。

かかる垂直可動部材３４の突出先端部は、図７（ａ）、（ｃ）に示すように、封止本体１１を挿入する側に向けた面が、テーパ面３４ａに構成されている。また、垂直可動部材３４の封止本体１１内に入っている部分には、図７（ｂ）に示すように、切り欠き部３４ｂが設けられている。かかる切り欠き部３４ｂ内には、水平位置から垂直下方に向けて回転する回転押し下げ部材４６が設けられている。

回転押し下げ部材４６は、その側端がストッパ解除手段４０を構成する前記実施の形態１で述べたと同様の回転体４１に連結されている。回転体４１は、前記実施の形態１で述べたと同様に、その端面４１ａには特殊形状の溝４３が設けられ、その溝４３にドライバ先端が合致したドライバ５０ａで回転させることができる。

解除補助手段５０のドライバ５０ａで、ストッパ解除手段４０を構成する回転体４１を回転させれば、図７（ｂ）の図中矢印で示すように、回転押し下げ部材４６を水平位置から垂直下方位置へ回転させることができる。切り欠き部３４ａ内で回転押し下げ部材４６を水平位置から垂直下方位置に回転させることで、回転押し下げ部材４６は切り欠き部３４ｂを下方に押し下げ、その結果、垂直可動部材３４がバネ３５の付勢に抗して下方に押し下げられる。

上記構成のストッパ手段３０、ストッパ解除手段４０の構成を有するモジュラージャック１０ｆに構成した不正接続防止キャップ１０は、次のようにして使用する。

図８（ａ）に示すように、モジュラージャック１０ｆは、接続口２１に挿入する前の状態では、封止本体１１の上面から垂直可動部材３４が所定高さに、バネ３５の付勢で突出している。かかる状態から、モジュラージャック１０ｆの封止本体１１を、ハブ２０ａ等の使用制限を行う接続口２１内に挿入すると、図８（ｂ）に示すように、垂直可動部材３４のテーパ面３４ａが、接続口２１の係合凹部端２２ａに接触して、バネ３５の付勢に抗して下方に押し下げられる。そのまま封止本体１１を挿入し続けると、垂直可動部材３４は、押し下げられた状態で係合凹部端２２ａを通過する。

垂直可動部材３４は、係合凹部端２２ａを通過した後、図８（ｃ）に示すように、バネ３５の付勢により係合凹部２２内に突出する。このように垂直可動部材３４の先端側が係合凹部２２内に突出した状態では、垂直可動部材３４が係合凹部端２２ａにぶつかり、封止本体１１を引き抜くことができず、ストッパがかかった状態となる。すなわち、モジュラージャック１０ｆを接続口２１内に挿入することで、簡単に引き抜きできないように、使用制限を行う接続口２１を封印することができる。

一方、使用制限が解除されて、かかる封印を解いて開封する場合には、解除補助手段５０を用いて、垂直可動部材３４によるストッパ解除を行う。すなわち、ストッパ解除手段４０を構成する回転体４１の端面４１ａに設けた溝４３に合致するドライバ５０ａを用いて、図８（ｄ）に示すように、回転体４１を９０度回転させる。回転体４１を９０度回転させることで、図７（ｂ）に示すように垂直可動部材３４の切り欠き部３４ｂ内の回転押し下げ部材４６が水平位置から垂直下方位置に回転し、垂直可動部材３４をバネ３５の付勢に抗して押し下げる。

いっぱいに押し下げた状態では、垂直可動部材３４は、図８（ｅ）に示すように、接続口２１の係合凹部端２２ａより低くなる。この状態で封止本体１１を接続口２１から引き抜くことで、モジュラージャック１０ｆを挿入して封印することで使用制限を行っていた接続口２１の開封が行える。引き抜き後は、ドライバ５０ａで回転体４１を元に戻せば、垂直可動部材３４は初期の状態に戻ることとなる。

本実施の形態のモジュラージャック１０ｆを使用することで、ハブ２０ａ等の使用制限を行う接続口２１の封印、開封を確実に行うことができる。併せて、解除補助手段５０を管理することで、開封の管理を確実に行い、通信ケーブルの不正接続を効果的に防止することができる。

以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

例えば、前記実施の形態の説明では、本発明の適用例を通信ケーブルの場合を例に挙げて説明したが、本発明の適用範囲をかかる通信ケーブルの接続に限定する必要はなく、電源ケーブル、電話ケーブル等の接続口へ適宜適用しても構わないことは言うまでもない。

本発明は、ネットワークの管理技術に関し、特に、ハブのポート等の使用制限を行っている接続口への通信ケーブル等の不正接続を防止する分野で有効に利用することができる。

（ａ）は本発明に係る不正接続防止キャップの一実施の形態の全体構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す不正接続防止キャップの機能構成を模式的に示す断面説明図であり、（ｃ）は不正接続防止キャップのストッパ手段の解除に使用する解除補助手段の一例のドライバを示す斜視図である。 本発明の不正接続防止キャップの適用を図る通信機器の接続口側の全体構成を示す斜視図である。 （ａ）〜（ｄ）は、本発明の不正接続防止キャップの使用手順を模式的に示す説明図である。 （ａ）〜（ｄ）は、本発明の不正接続防止キャップの使用手順を模式的に示す説明図である。 （ａ）〜（ｄ）は、本発明の不正接続防止キャップの使用手順を模式的に示す説明図である。 （ａ）は不正接続防止キャップの変形例を模式的に示す正面図であり、（ｂ）はその使用状態を模式的に示す説明図である。 （ａ）は本発明に係る不正接続防止キャップの変形例の全体構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）に示す不正接続防止キャップの機能構成を模式的に示す断面説明図であり、 （ａ）〜（ｆ）は、図７に示す不正接続防止キャップの使用手順を模式的に示す説明図である。

符号の説明

１０ 不正接続防止キャップ
１０ａ モジュラージャック
１０ｂ モジュラージャック
１０ｃ モジュラージャック
１０ｄ モジュラージャック
１０ｅ モジュラージャック
１０ｆ モジュラージャック
１１ 封止本体
１１ａ 端面
１１ｂ 上面
２０ 通信機器
２０ａ ハブ
２１ 接続口
２２ａ 係合凹部端
２２ 係合凹部
３０ ストッパ手段
３１ 基部
３２ 可倒部材
３２ａ 先端部
３３ 被押圧部材
３４ 垂直可動部材
３４ａ テーパ面
３４ｂ 切り欠き部
３５ バネ
４０ ストッパ解除手段
４１ 回転体
４１ａ 端面
４２ 押さえ部材
４３ 溝
４４ ねじ本体
４５ 押さえ部材
４６ 回転押し下げ部材
５０ 解除補助手段
５０ａ ドライバ
５０ｂ ドライバ

Claims (2)

1. 接続口に取り付けられ、前記接続口へのコネクタの不正接続を阻止する不正接続防止キヤップであって、
   前記接続口に挿入されて前記接続口を塞ぐ封止本体と、
   前記接続口へ挿入した前記封止本体の抜けを防止するストッパ手段と、
   前記ストッパ手段を解除して前記接続口からの前記封止本体の抜けを許容するストッパ解除手段とを有し、
   前記ストッパ解除手段は、前記ストッパ解除手段とは別体に設けた解除補助手段により解除されることを特徴とする不正接続防止キャップ。
2. 請求項１記載の不正接続防止キャップにおいて、
   前記不正接続防止キャップは、前記封止本体を前記接続口に挿入した状態で、前記接続口に並んで設けられた他の接続口の前面を覆う接続口覆い部材を有することを特徴とする不正接続防止キャップ。