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JP2006162225A - 空調装置 - Google Patents

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JP2006162225A JP2004358389A JP2004358389A JP2006162225A JP 2006162225 A JP2006162225 A JP 2006162225A JP 2004358389 A JP2004358389 A JP 2004358389A JP 2004358389 A JP2004358389 A JP 2004358389A JP 2006162225 A JP2006162225 A JP 2006162225A
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攻明 田中
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Abstract

【課題】 少ない熱ロスで換気を可能にしつつ、同時に安定的に少ない動力で換気分の除湿を冷凍サイクルで可能にする。
【解決手段】 外気を導入する第1通路4および内気を排出する第2通路5に顕熱用熱交換器7を設け、この顕熱用熱交換器7により内気と外気とを熱交換させて顕熱分を回収する。また、導入される外気を冷却する第1蒸発器87と、排出される内気と冷媒とを熱交換させて冷媒を過冷却する過冷却用熱交換器84とを備え、第1蒸発器87で発生する凝縮水を過冷却用熱交換器84に供給し、第1蒸発器87で発生する凝縮水の蒸発潜熱を液相冷媒の過冷却に利用して、その凝縮水の蒸発潜熱を回収する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、導入される流体と排出される流体との間で熱交換を行うようにした空調装置に関するものである。
従来、冷凍サイクル内で発生した凝縮水を液相冷媒の過冷却に使用することで、凝縮水の蒸発潜熱を回収するようにした空調装置が知られている(例えば、特許文献1、2参照)。特に、特許文献2に示された装置では、外気で凝縮水の蒸発を促進させるようにしている。
特開平10−160269号公報 特開2003−35460号公報
しかしながら、特許文献1に示された装置では、発生した凝縮水の蒸発潜熱の全てを液相冷媒の過冷却で回収することは困難であり、凝縮水の蒸発潜熱の大部分は未利用の状態になってしまう。
また、特許文献2に示された装置では、外気で凝縮水の蒸発を促進させるようにしているが、凝縮水が多量に発生する時は冷却空気の湿度が高い時であり、このように湿度が高い時は空気側での水分蒸発量は少なくなるため全ての凝縮水を使うことが出来ない。一方、湿度が低い時期は凝縮水が少なく且つ水分の蒸発量が多くなるものの、そのような湿度が低い時期は、一般に冷凍サイクルの負荷も低く冷媒循環量が少なくなり、このように冷媒循環量が少ない場合には、凝縮水の蒸発潜熱を100%回収することが困難になる。
このように、実際の使用状況では、凝縮水の蒸発潜熱を利用した冷媒過冷却部の冷却が安定しないため、安定した冷房性能が発揮できないという問題があった。
また、最近は室内の空気質が問題となり、室内換気を実施しており、その際に室内の空調された空気と未空調の外気が入れ替ることになり、空調負荷が増大するという問題もあった。
本発明は上記点に鑑みて、少ない熱ロスで換気を可能にしつつ、同時に安定的に少ない動力で換気分の除湿を冷凍サイクルで可能にすることを目的とする。
上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明では、第1流体を第1空間(2)から第2空間(3)に向かって導く第1通路(4)と、第1流体よりも絶対湿度が低い第2流体を第2空間(3)から第1空間(2)に向かって導く第2通路(5)と、第1通路(4)および第2通路(5)に設置されて、第1流体と第2流体とを熱交換させる顕熱用熱交換器(7、7a、7b)と、第2空間(3)内にある流体を冷媒と熱交換させて冷却する冷凍サイクル(8)と、冷凍サイクル(8)の一部を成すとともに、第1通路(4)における顕熱用熱交換器(7、7b)の下流側に設置され、冷媒と第1流体とを熱交換させて第1流体を冷却する第1蒸発器(87)と、冷凍サイクル(8)の一部を成すとともに、第2通路(5)における顕熱用熱交換器(7、7a)の下流側に設置され、液相の冷媒と第2流体とを熱交換させて冷媒を過冷却する過冷却用熱交換器(84)とを備え、第1蒸発器(87)で発生する凝縮水が過冷却用熱交換器(84)に供給されることを特徴とする。
これによると、顕熱用熱交換器により第1流体と第2流体とを熱交換させるため、顕熱分を回収することができる。また、第1蒸発器で発生する凝縮水の蒸発潜熱を液相冷媒の過冷却に利用するため、その凝縮水の蒸発潜熱を回収することができる。したがって、換気による熱ロスを大幅に抑えることが可能となり、また第2空間冷房用の冷凍サイクルの動力をほとんど消費することなく、換気分の除湿が可能となる。
また、顕熱用熱交換器の下流に過冷却用熱交換器を設置しているため、顕熱用熱交換器で回収できなかった顕熱分も、過冷却用熱交換器で回収することができる。
請求項2に記載の発明では、請求項1に記載の空調装置において、第1蒸発器(87)は、過冷却用熱交換器(84)よりも上部に配置されていることを特徴とする。
これによると、第1蒸発器から発生する凝縮水を、重力を利用して過冷却用熱交換器へ供給することが可能である。
請求項3に記載の発明では、請求項2に記載の空調装置において、顕熱用熱交換器(7a、7b)は、ヒートパイプ型熱交換器であり、第1蒸発器(87)の直下に過冷却用熱交換器(84)が配置されていることを特徴とする。
これによると、ヒートパイプ型熱交換器は分離配置が可能であるため、第1蒸発器を第1通路における顕熱用熱交換器の下流側に設置し、過冷却用熱交換器を第2通路における顕熱用熱交換器の下流側に設置し、さらに、第1蒸発器の直下に過冷却用熱交換器を配置する構成を実現することができる。これにより、第1流体と第2流体との顕熱交換をはじめに行いながら、その後の第1蒸発器による冷却除湿で発生した凝縮水を、重力のみで過冷却用熱交換器へ供給することができる。
請求項4に記載の発明のように、第1通路(4)を第2通路(5)よりも上部に位置させることにより、請求項2、3に記載の発明を実施することができる。
請求項5に記載の発明では、請求項1に記載の空調装置においては、過冷却用熱交換器(84)内を流通する冷媒の量は、第1蒸発器(87)内を流通する冷媒の量より多いことを特徴とする。
これによると、第1蒸発器内を流通する冷媒の量は相対的に少ないため、発生する凝縮水の量は少なく、一方、過冷却用熱交換器内を流通する冷媒の量は相対的に多いため、冷媒過冷却による熱回収可能な熱量は多くなる。したがって、凝縮水の蒸発潜熱をより確実に回収することができ、熱ロスおよび冷凍サイクルの動力を大幅に抑制しつつ換気を行うことができる。
請求項6に記載の発明のように、請求項5に記載の空調装置において、冷凍サイクル(8)は、第2空間(3)内にある第2流体と冷媒とを熱交換させて第2流体を冷却する第2蒸発器(88)を備え、冷凍サイクル(8)内を循環する冷媒を、全量を過冷却用熱交換器(84)内に流通させた後、第1蒸発器(87)と第2蒸発器(88)に分配することにより、請求項5に記載の発明を実施することができる。
請求項7に記載の発明では、請求項1ないし6のいずれか1つに記載の空調装置において、顕熱用熱交換器(7、7a、7b)内での第1流体と第2流体の流れは対向流であることを特徴とする。これによると、顕熱用熱交換器の熱交換効率を高めることができる。
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態について説明する。図1は第1実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図である。
図1に示すように、隔壁1によって室外2と室内3が隔てられ、室外2と室内3は隔壁1を貫通する第1通路4と第2通路5によって連通されている。第2通路5内には空気流を発生させるファン6が設けられており、このファン6の作動により、第2通路5を介して室内3の空気(以下、内気aという)が室外2に排出される。また、内気aが室外2に排出されるのに伴い、第1通路4を介して室外2の空気(以下、外気bという)が室内3に導入される。
なお、室外2は本発明の第1空間に相当し、室内3は本発明の第2空間に相当し、外気bは本発明の第1流体に相当し、内気aは本発明の第2流体に相当する。
第1通路4および第2通路5中には、内外気を入れ替える際に内外気間で顕熱分を熱交換するための顕熱用熱交換器7が設けられている。因みに、顕熱用熱交換器7内での内外気の流れは対向流である。
空調装置は冷凍サイクル8を備えており、この冷凍サイクル8は、冷媒を圧縮して高圧化する圧縮機81、高温高圧の気相冷媒を冷却して凝縮させる凝縮器82、気相冷媒と液相冷媒とを分離する気液分離器83、液相冷媒を過冷却する過冷却用熱交換器84、過冷却された液相冷媒を減圧膨張させる第1、第2膨張弁85、86、この第1膨張弁85にて膨張された後の冷媒と第1通路4を通過する外気bとを熱交換させる第1蒸発器87、第2膨張弁86にて膨張された後の冷媒と室内3にある内気とを熱交換させる第2蒸発器88等の構成部品から構成されている。
冷凍サイクル8の構成部品は、冷媒が循環する冷媒配管89によって接続されている。そして、その冷媒配管89は過冷却用熱交換器84の冷媒流れ下流側で2つに分岐されており、冷凍サイクル8内を循環する冷媒は、全量が過冷却用熱交換器84内を流通した後、第1蒸発器86と第2蒸発器88に分配されるようになっている。
圧縮機81、凝縮器82、および気液分離器83は、室外2に設置されている。第1、第2膨張弁85、86、および第2蒸発器88は、室内3に設置されている。過冷却用熱交換器84は、第2通路5における顕熱用熱交換器7の空気流れ下流側に設置されている。第1蒸発器87は、第1通路4における顕熱用熱交換器7の空気流れ下流側に設置されている。
また、第1通路4は第2通路5よりも上部に位置しており、したがって、第1通路4中に設置された第1蒸発器87は、第2通路5中に設置された過冷却用熱交換器84よりも上部に位置する。
第1通路4における第1蒸発器86の下部には、第1蒸発器86で発生する凝縮水を受けるドレン受け9が設けられている。そのドレン受け9に溜まった凝縮水は、凝縮水配管10を介して過冷却用熱交換器84側に導かれ、過冷却用熱交換器84の熱交換コア部に供給される(かける)ようになっている。凝縮水配管10中には、凝縮水を移送するためのポンプ11が設けられている。
次に、上記構成になる空調装置の作動を説明する。
冷凍サイクル8が作動すると、第2蒸発器88により室内3にある内気が冷却・除湿され、室内3にある内気は外気よりも温度および絶対湿度が低くなる。
一方、ファン6の作動により換気が行われる。この換気の際に第1通路4を介して導入される外気bは、顕熱用熱交換器7により内気aと熱交換して温度が下げられた後、第1蒸発器86により冷媒と熱交換してさらに冷却・除湿される。これにより、換気の際に導入される空気を、室内3にある空気と同等の温度および湿度状態にする。
このとき第1蒸発器86で発生した凝縮水はドレン受け9で回収され、その凝縮水は凝縮水配管10とポンプ11を使って過冷却用熱交換器84に供給される。そして、過冷却用熱交換器84に供給された凝縮水は、第2通路5を介して排出される低湿度の内気aにより、安定的に蒸発させられる。このときの蒸発潜熱により、過冷却用熱交換器84を通過する液相冷媒が過冷却される。
このように、換気時に排出される空気の顕熱分を導入される空気に回収させるため、冷凍サイクル8側の能力の大部分は室外2から来る空気の除湿分となる。そして、その除湿により発生した凝縮水分を冷凍サイクル8の過冷却に利用することで、この換気時に発生する除湿分のエネルギーを冷凍サイクル8へ回収させるため、室内の空調負荷を増加させずに、最小限の動力で室内外の空気を入れ替えることが可能となる。
本実施形態では、換気時に排出される空気の顕熱分を導入される空気に回収させるため、第1蒸発器86は除湿能力のみでよく、しかも、その除湿で発生する凝縮水の蒸発潜熱を冷凍サイクル8へ回収させるため、最小限の動力で空調負荷を高めずに換気を行うことができる。
また、空調された低湿度の内気aにより、過冷却用熱交換器84に供給された凝縮水を蒸発させるため、その凝縮水を安定的に蒸発させることができる。
また、室内3の冷房を行う既設の冷凍サイクルに、本実施形態の換気装置部分を取り付けても、動力を悪化させることがない。
また、顕熱用熱交換器7の下流に過冷却用熱交換器84を設置しているため、顕熱用熱交換器7で回収できなかった顕熱分も、過冷却用熱交換器84で回収することができる。
また、第1蒸発器87内を流通する冷媒の量は相対的に少ないため、発生する凝縮水の量は少なく、一方、過冷却用熱交換器84内を流通する冷媒の量は相対的に多いため、冷媒過冷却による熱回収可能な熱量は多くなる。したがって、凝縮水の蒸発潜熱をより確実に回収することができ、熱ロスおよび冷凍サイクルの動力を大幅に抑制しつつ換気を行うことができる。
また、顕熱用熱交換器7内での内外気の流れは対向流であるため、顕熱用熱交換器7の熱交換効率を高めることができる。
また、第1蒸発器87は過冷却用熱交換器84よりも上部に位置するため、ポンプ11を廃止して、重力のみで凝縮水を過冷却用熱交換器84へ供給することも可能である。
(第2実施形態)
本発明の第2施形態について説明する。図2は第2実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図、図3は図2の第1クロス型通路箱の斜視図、図4は図2の第1クロス型通路箱の平面図、図5は図4のA−A線に沿う断面図、図6は図4のB−B線に沿う断面図である。なお、第1実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図2に示すように、本実施形態は、第1蒸発器87の直下に過冷却用熱交換器84を配置するようにしたものであり、これにより、第1蒸発器87による冷却除湿で発生した凝縮水を重力のみで過冷却用熱交換器84へ確実に供給可能にして、ポンプ11(図1参照)を廃止している。
第1通路4には外気aを導入するためのファン6aが設置され、第2通路5には内気bを排出するためのファン6bが設置されている。
顕熱用熱交換器7として、分離配置が可能なヒートパイプ型熱交換器を用いている。このヒートパイプ型の顕熱用熱交換器7は、内部に封入された冷媒の蒸発・凝縮を利用した熱移動を行っているため、冷媒ガスが凝縮する側7a(以下、冷却部という)を上部に配置し、液相冷媒を蒸発させる側7b(以下、加熱部という)を下部に配置している。また、第1蒸発器87を第1通路4における加熱部7bの空気流れ下流側に設置し、過冷却用熱交換器84を第2通路5における冷却部7aの空気流れ下流側に設置している。
ところで、外気aは、下部に位置する加熱部7bを通過させた後、上部に位置する第1蒸発器87に流す必要があり、一方、内気bは、上部に位置する冷却部7aを通過させた後、下部に位置する過冷却用熱交換器84に流す必要がある。すなわち、室内3と室外2から流れて来る空気を上下方向にクロスさせる必要がある。
そのため、内外気を混合させずにクロスさせるクロス型通路箱20a、20bを、第1蒸発器87および過冷却用熱交換器84の出入り口前後に、それぞれ1つずつ設置している。
図3〜図6に示すように、クロス型通路箱20a、20bは、2方向に開口部201、202を有する直方体の箱体を多数積層したものであり、1列毎に開口部201、202の位置が90°ズレた状態で組み立てられている。換言すると、ある箱体の2つの開口部201は外気aの入口および出口に相当し、その箱体に隣接する箱体の2つの開口部202は内気bの入口および出口に相当する。
そして、図2および図3に示すように、外気aは加熱部7bを通過した後に第1クロス型通路箱20a内を下部から上部へ流れて第1蒸発器87に流入し、第1蒸発器87を通過した外気aは第2クロス型通路箱20b内を上部から下部へと流れて室内3へ導入される。
一方、図2に示すように、内気bは冷却部7aを通過した後に第2クロス型通路箱20b内を上部から下部へと流れて過冷却用熱交換器84に流入し、過冷却用熱交換器84を通過した内気bは第1クロス型通路箱20a内を下部から上部に向かって流れて室外2へ排出される。
本実施形態では、顕熱用熱交換器7として、分離配置が可能なヒートパイプ型熱交換器を用いることにより、第1蒸発器87を第1通路4における加熱部7bの空気流れ下流側に設置し、過冷却用熱交換器84を第2通路5における冷却部7aの空気流れ下流側に設置し、さらに、第1蒸発器87の直下に過冷却用熱交換器84を配置する構成を実現することができる。これにより、内外気の顕熱交換をはじめに行いながら、その後の第1蒸発器87による冷却除湿で発生した凝縮水を、重力のみで過冷却用熱交換器84へ供給することができる。
なお、クロス型通路箱20a、20b内にフィンを設置することで、顕熱の熱交換を促進することも可能である。
(第3実施形態)
本発明の第3施形態について説明する。図7は第3実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図、図8は図7の顕熱用熱交換器の斜視図である。なお、第1実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
図7、図8に示すように、本実施形態の顕熱用熱交換器7は、直方体であり、図7における左側面の下部位置に外気aの取り入れ口となる外気給気口71、図7における上部位置に外気aの排出口となる外気排出口72、図7における右側面の上部位置に内気bの取り入れ口となる内気給気口73、図7における下部位置に内気bの排出口となる内気排出口74が形成されている。
また、外気給気口71から外気排出口72へ流れる外気aと、内気給気口73から内気排出口74へ流れる内気bが混合しないように、顕熱用熱交換器7内には中間に仕切り板75を入れた構造となっている。
さらに、顕熱用熱交換器7内において内外気が通り抜ける部分に、熱交換用のプレート状のフィン76が多数設置され、このフィン76を介して内外気の顕熱熱交換を行うようになっている。
顕熱用熱交換器7の上部には第1蒸発器87が設置され、顕熱用熱交換器7と第1蒸発器87の間には外気aを導入するためのファン6aが設置され、顕熱用熱交換器7の下部には過冷却用熱交換器84が設置され、顕熱用熱交換器7と過冷却用熱交換器84の間には内気bを排出するためのファン6bが設置されている。そして、第1蒸発器87による冷却除湿で発生した凝縮水は、重力のみで過冷却用熱交換器84へ供給されるため、ポンプ11(図1参照)を廃止している。
本実施形態によれば、第2実施形態と同様に、上部に設置した第1蒸発器87から発生する凝縮水を、下部に設置した過冷却用熱交換器84に重力のみで凝縮水を供給することが可能となる。これにより、室内の冷えた空気の顕熱を回収しつつ、冷凍サイクル8の冷房能力に影響を与えずに室内3に導入される外気aの除湿が可能になる。
(第4実施形態)
本発明の第4施形態について説明する。図9は第4実施形態に係る空調装置における顕熱用熱交換器の斜視図、図10は図9の顕熱用熱交換器の平面図、図11は図10のC−C線に沿う断面図、図12は図10のD−D線に沿う断面図である。本実施形態は、第3実施形態における顕熱用熱交換器7の構成を変更したものであり、その他の点は第3実施形態と共通している。
図9〜図12に示すように、本実施形態の顕熱用熱交換器7は、2つの開口部を有する直方体の箱体を多数積層したものであり、1列毎に180度回転させて組み立てられている。また、各箱体の内部には熱交換用にコルゲート状のフィン76が設置されている。
図11は、外気aが流通する箱体の断面図であり、図11における左側面の下部位置に外気aの取り入れ口となる外気給気口71が形成され、図11における上部位置に外気aの排出口となる外気排出口72が形成されている。
図12は、内気bが流通する箱体の断面図であり、図12における右側面の上部位置に内気bの取り入れ口となる内気給気口73が形成され、図12における下部位置に内気bの排出口となる内気排出口74が形成されている。
本実施形態によれば、第3実施形態と同様の効果を得ることができる。
本発明の第1実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図である。 本発明の第2実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図である。 図2の第1クロス型通路箱の斜視図である。 図2の第1クロス型通路箱の平面図である。 図4のA−A線に沿う断面図である。 図4のB−B線に沿う断面図である。 本発明の第3実施形態に係る空調装置の構成を示す模式図である。 図7の顕熱用熱交換器の斜視図である。 本発明の第4実施形態に係る空調装置における顕熱用熱交換器の斜視図である。 図9の顕熱用熱交換器の平面図である。 図10のC−C線に沿う断面図である。 図10のD−D線に沿う断面図である。
符号の説明
2…第1空間(室外)、3…第2空間(室内)、4…第1通路、5…第2通路、7、7a、7b…顕熱用熱交換器、8…冷凍サイクル、84…過冷却用熱交換器、87…第1蒸発器。

Claims (7)

  1. 第1流体を第1空間(2)から第2空間(3)に向かって導く第1通路(4)と、
    前記第1流体よりも絶対湿度が低い第2流体を前記第2空間(3)から前記第1空間(2)に向かって導く第2通路(5)と、
    前記第1通路(4)および前記第2通路(5)に設置されて、前記第1流体と前記第2流体とを熱交換させる顕熱用熱交換器(7、7a、7b)と、
    前記第2空間(3)内にある流体を冷媒と熱交換させて冷却する冷凍サイクル(8)と、
    前記冷凍サイクル(8)の一部を成すとともに、前記第1通路(4)における前記顕熱用熱交換器(7、7b)の下流側に設置され、前記冷媒と前記第1流体とを熱交換させて前記第1流体を冷却する第1蒸発器(87)と、
    前記冷凍サイクル(8)の一部を成すとともに、前記第2通路(5)における前記顕熱用熱交換器(7、7a)の下流側に設置され、液相の前記冷媒と前記第2流体とを熱交換させて前記冷媒を過冷却する過冷却用熱交換器(84)とを備え、
    前記第1蒸発器(87)で発生する凝縮水が前記過冷却用熱交換器(84)に供給されることを特徴とする空調装置。
  2. 前記第1蒸発器(87)は、前記過冷却用熱交換器(84)よりも上部に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の空調装置。
  3. 前記顕熱用熱交換器(7a、7b)は、ヒートパイプ型熱交換器であり、
    前記第1蒸発器(87)の直下に前記過冷却用熱交換器(84)が配置されていることを特徴とする請求項2に記載の空調装置。
  4. 前記第1通路(4)は、前記第2通路(5)よりも上部に位置することを特徴とする請求項1に記載の空調装置。
  5. 前記過冷却用熱交換器(84)内を流通する前記冷媒の量は、前記第1蒸発器(87)内を流通する冷媒の量より多いことを特徴とする請求項1に記載の空調装置。
  6. 前記冷凍サイクル(8)は、前記第2空間(3)内にある前記第2流体と前記冷媒とを熱交換させて前記第2流体を冷却する第2蒸発器(88)を備え、
    前記冷凍サイクル(8)内を循環する前記冷媒は、全量が前記過冷却用熱交換器(84)内を流通した後、前記第1蒸発器(87)と前記第2蒸発器(88)に分配されることを特徴とする請求項5に記載の空調装置。
  7. 前記顕熱用熱交換器(7、7a、7b)内での前記第1流体と前記第2流体の流れは対向流であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1つに記載の空調装置。
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