JP2006159894A - 中折り冊子角背成形装置 - Google Patents

Abstract

【課題】駆動手段による往復可動機構を用いず、且つ冊子の搬送移動を停止させることなく連続的に中折り冊子の折り背部を角型に成形する角背成形装置の提供。
【解決手段】ベルト駆動ローラ３ａ、４ａから側面押圧ローラ５ａにベルト６ａを掛け渡し、同様にベルト駆動ローラ３ｂ、４ｂから側面押圧ローラ５ｂにベルト６ｂを掛け渡した押圧ユニット２ｂを、側面押圧ローラ５ａと５ｂがベルト６ａと６ｂを介して対向し合う位置関係で押圧ユニット２ａに向けてばね８で弾性付勢し、中折り冊子１３がベルト６ａと６ｂに挟持されて搬送されるようにし、ベルト６ａ、６ｂの下縁側に背部押圧ローラ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを設け、背部がベルト下縁から出た状態で挟持されて搬送されて行く際に背部押圧ローラが、冊子の背部を押し潰して平らにして角背を成形する。
【選択図】図１

Description

本発明は、折り目が綴じられているか否かを問わず２つ折りされた紙類その他のシート束（中折り冊子）の折り目の背を平坦にして角型の背（スクエアバック）を形成するための成形装置の技術分野に属する。

従来、小冊子、パンフレットの類は、内容が印刷された紙を複数枚重ねて、２つ折り（中折り）し、折り目になる部分を糸綴じ或いは針綴じして、その部分で２つ折り（中折り）したものが多い。

しかし、このような冊子類は頁数が多かったり、用紙の腰が強かったりすると折り部分の復元しようとする力が残っているために、厚味方向に膨らみを生じる。
このような冊子を積み重ねると折り目側の方が高くなり上面が傾斜してくる。そのためある程度になると積み重ねた冊子が滑り落ちてそれ以上は重ねられなくなる。そこで、或る複数冊積む毎に、背側と小口側とを逆にして積むことなどが行われている。この点で、中折り冊子は貯蔵や運搬に手間がかかるということがある。

また、２つ折りにしたものは当然のことながら背が丸くなっているため、その部分への背見出し文字の表示が行いにくいという点がある。
その他、外観も無線綴じ製本に較べて見劣りするという点もあった。

そこで、以上のような点を改善するために、綴じて中折りした後に背の部分を平らにして、角型の背にする角背成形加工が行われている。

図１６および図１７は従来の中折り冊子角背成形装置の第１の例を示す図である。
図１６の（ａ）に示すように、対向するクランパ２１ａ，２１ｂの上方にある中綴じシート束２２をブレード２３で、ストッパ２４に当るまで押し下げて折った後、ブレード２３を引き上げて、（ｂ）に示すように中綴じシート束２２を挟持するように左右からクランパ２１ａ，２１ｂを駆動し圧力を加え、確実に挟持された後、図１７の（ａ）に示すようにストッパ２４を退避させて、クランパ２１ａ，２１ｂから僅か下方へ突出している中綴じシート束２２の丸味を帯びた折背に背部押圧ローラ２５を加圧当接させて、側面から見た（ｂ）に示すように、背部押圧ローラ２５を転動させることにより、クランパ２１ａ，２１ｂから下方へ突出している折背（丸背）を押し潰して平らにし、角型の背部を形成している。

成形された後は（ｃ）のようにクランパ２１ａ，２１ｂが開いて下方へ落下排出されるか或いは、再びストッパが進出して来て背部を支持した後、クランパ２１ａ，２１ｂが開いて上方へつまみ上げて排出されることになる。
この例は、クランパ２１ａ，２１ｂとブレード２３によって中綴じシート束２２の折り加工と併せ行っている例であるが、既に綴じて折り加工も終った中折り冊子の背を角背成形する場合もある。

図１８はそのような成形装置の第２の例の構成の一部を示したものである。
綴じおよび中折り加工の済んだ中折り冊子１３が搬送手段入口２６に到来する。
搬送手段２７は、２個のプーリ２８ａ，２８ｂとそれに掛け渡されたベルト２９とからなるものが２組対向して配置されて成形を行うときは、各プーリは実線円弧矢印のように回転しているので、中折り冊子はベルト２９，２９に挟まれて下方へ搬送され、中折り冊子１３の背の部分（図では下方）がクランパ２１ａ，２１ｂの間を通ってストッパ２４に達する。
ストッパ２４に達すると図示されていないセンサの検知により各プーリの回転は停止し、クランパ２１ａ，２１ｂが中折り冊子１３を左右から挟持するように駆動される。

このとき中折り冊子１３の小口の方は搬送手段のベルト２９，２９に挟まれている状態である。
しっかり挟持されると、図示されていない機構によりストッパ２４は退避させられ、前出の図１７の（ａ），（ｂ）に示されるようにクランパ２１ａ，２１ｂから下方へ突出している背部が背部押圧ローラ２５の転動によって押し潰されて平らになり角型の背が形成されるというものである。
成形が終了するとクランパ２１ａ，２１ｂが開き、搬送手段２７の各プーリ２８ａ，２８ｂが実線円弧矢印とは逆方向に回転して成形済みの中折り冊子１３を上方へ排出する。
特開２００１−２６０５６４号公報（〔００１１〕〜〔００１８〕、図１〜図５） 米国特許出願公開第ＵＳ２００３／００３１５３２Ａ１号明細書（ＡＢＳＴＲＡＣＴ）

しかしながら上記従来装置には、以下のような問題点がある。
まず、第１の例について見れば、中綴じシート束をストッパで停止させ、次いでクランパを閉じる方向に駆動して中綴じシート束を強く挟持させ、次いでストッパを退避させ、そのうえで背部押圧ローラを中綴じシート束の背部に強く押し付けた状態で走行させることにより成形を行っている。成形が終ったら、再びクランパを開放し中綴じシート束を排出し、ストッパを最初の位置へ移動させる。

以上の動作から明らかなように、第１の例ではクランパの開閉駆動機構、ストッパ進出退避駆動機構、背部押圧ローラの走行駆動機構のように機械的往復運動のための駆動機構が多いという問題がある。
駆動機構が多いということは、装置が複雑となりコスト高になるうえ、必然的に可動部分が多くなることから摩耗による故障の発生が多く保守のための手間や費用が多く発生するという問題がある。

また、背部の角型成形のために中綴じシート束を１冊ずつ停止させて行っているため、処理速度を上げることに限界があり、大量処理をしなければならない場合に効率が上がらないという問題がある。

第２の例においても同様に、クランパ開閉駆動機構、ストッパ進出退避駆動機構および背部押圧ローラ走行駆動機構が必要であるため、装置が複雑となりコストが高くなるうえ、保守の費用、手間が多く発生するし、また中折り冊子を１冊ずつ止めて成形処理をしているので処理効率が上がらないという問題がある。
本発明は、かかる上記従来技術における問題点を解決することを課題とする。

本発明は、上記課題を解決するために以下の各手段構成を有する。
本発明の第１の構成（基本構成）は、下記の各手段から構成されることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。
（イ）枠体に、ベルトの平面が中折り冊子の側面に押圧されることになるようベルトが掛け渡される側面押圧ローラと、ベルトを循環走行させるベルト駆動ローラとが立設され、側面押圧ローラとベルト駆動ローラにベルトが掛け渡された、押圧機構が２個
（ロ）前記２個の押圧機構を、各側面押圧ローラがベルト面を介して対向する位置関係となるように保持する機構保持筐体
（ハ）前記対向保持された２個の押圧機構の対向するベルト面が接近する方向に、一方又は両方の押圧機構を加圧する加圧手段
（ニ）前記対向するベルト面の幅方向のいずれか一縁側で、ベルト面が対向する方向を回転軸方向として、ベルト面間に圧挟されて進入して来る中折り冊子の背が圧接して回転することとなる背部押圧ローラ

本発明の第２の構成は、前記第１の構成において、側面押圧ローラが、複数のローラがベルト側の回転接面を同一平面として１列に並んで立設されたものであることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第３の構成は、前記第１の構成又は第２の構成において、背部押圧ローラがベルトの走行方向に沿って複数個設けられていることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第４の構成は、前記第３の構成において、背部押圧ローラの位置が、ベルト走行の下流になるほどベルトに接近する傾斜配列であることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第５の構成は、前記第１ないし第４の構成のいずれかの構成において、背部押圧ローラの軸位置が、側面押圧ローラの軸位置よりもベルト走行方向の下流側へずれていることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第６の構成は、前記第１ないし第５のいずれか１つの構成において、ベルト走行方向における最初の背部押圧ローラの軸位置が、上流側から２番目の側面押圧ローラの軸位置よりも下流側にあることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第７の構成は、前記第１ないし第６の構成のいずれか１つの構成に加えて、ベルト間に冊子がなく且つ加圧手段で付勢された状態でのベルト間隔を変えることのできる機構間隔調整手段を具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第８の構成は、前記第７の構成に加えて、機構間隔調整手段で設定したベルト間隔を更に所定の寸法だけ拡げたり元に戻したりする拡開機構と、中折り冊子の到来前は拡げた状態を維持し、中折り冊子が最初の側面押圧ローラの位置へさしかかったときにこれを検知して元に戻し、中折り冊子が最後の側面押圧ローラの位置を取り抜けたとき、これを検知して再び拡げる制御を行う拡開制御手段とを有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第９の構成は、前記第１ないし第８の構成のいずれか１つの構成に加えて、対向するベルト間へ向って進入する中折り冊子の背の、ベルト幅方向における位置を規定する背位置規定ガイドを具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の１０の構成は、前記第９の構成において、背位置規定ガイドの規定位置が調整可変であることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１１の構成は、前記第１ないし第１０のいずれか１つの構成に加えて、対向するベルト間へ向って進入する中折り冊子の折厚を絞り込んで行くための、前進するにつれて間隔が狭まって行く両側壁からなる挿入ガイド部材を具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１２の構成は、前記第１ないし第８の構成、第１１の構成の引用する第１の構成ないし第８の構成のいずれか１つの構成に加えて、機構保持筐体の上流に下記の構成からなる冊子搬送方向変換器を有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。
（イ）中折り冊子を押圧ユニットによる搬送方向と直交する方向から搬送する第１搬送手段
（ロ）第１搬送手段で搬送されて来た中折り冊子を受けて、押圧ユニットの搬送方向へ搬送する第２搬送手段
（ハ）第２搬送手段上へ搬送されて来た中折り冊子の背位置を規定する背位置規定ガイド
（ニ）背位置規定ガイドの、第１搬送手段搬送方向での冊子停止位置および第２搬送手段の搬送での冊子の向きを調整する調整手段

本発明の第１３の構成は、前記第１２の構成の冊子搬送方向変換装置が更に、中折り冊子の折りの膨らみを押さえる折り厚抑制手段を有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１４の構成は、前記第１３の構成の折り厚抑制手段が、第２搬送手段上の中折り冊子の背が背位置規定ガイドに当接したことを検知するセンサと、中折り冊子の折りの膨らみを上方から押さえる上方押さえ部材と、センサが当接を検知すると上方押さえ部材を降下させて中折り冊子の膨らみを押さえるように制御する押さえ部材制御手段とからなることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１５の構成は、前記第１３の構成の折り厚抑制手段が、第２搬送手段上の中折り冊子の背が背位置規定ガイドに当接したことを検知するセンサと、中折り冊子の折りの膨らみを上方から押さえる上方押さえ部材と、下方から押さえる下方押さえ部材と、センサが当接を検知すると上方押さえ部材を下降させ、下方押さえ部材を上昇させて中折り冊子の膨らみを押さえるように制御する押さえ部材制御手段とからなることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１６の構成は、前記第１の構成ないし第１５の構成において、ベルトのローラと接する側の面がベルトの長手方向の１又は複数列の溝付きであり、ベルト駆動ローラ、側面押圧ローラの全部又は一部の外周にベルトの溝と嵌合する溝を有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明の第１７の構成は、前記第１の構成ないし第１６の構成において、ベルト駆動ローラの径が側面押圧ローラの径よりも大なることを特徴とする中折り冊子角背成形装置である。

本発明中折り冊子角背成形装置の基本構成（第１の構成）は、側面押圧ローラとベルト駆動ローラにベルトが掛け渡された２つの押圧機構がベルト面を対向させて機構保持筐体に保持され、加圧手段によって対向するベルト面が接近し合う方向に付勢されている。
従って、ベルトを、対向している面が同じ方向に走行するように循環走行させると、対向するベルト面の間に入った中折り冊子は両面から押圧挟持されてベルトの走行方向へ搬送されることになる。

一方、対向するベルトの幅方向のいずれか一方側に、対向方向を回転軸方向とする背部押圧ローラが回転自在に設けられているので、ベルトに押圧挟持されて搬送されて来る中折り冊子の背が背部押圧ローラに接する以上に出ていると、背部押圧ローラに乗り上げるような形となり背部押圧ローラからの反力によって、丸味を帯びている冊子の背が押し潰されて平らになり角型の背が形成されるということになる。このとき、背部押圧ローラからの反力によって中折り冊子全体がベルト間でずれてしまわないようばねの強さを強力にしておく。

以上の動作から明らかなように、ベルトを循環走行させておけば、他の部分は一切動かすことなく、中折り冊子がベルトによって搬送されるだけで角背が成形されるのである。
即ち、従来装置におけるようなクランパ開閉駆動機構や、ストッパ進出退避機構や、背部押圧ローラ駆動機構といった往復動を行わせる可動部分や駆動機構は一切存在しない。可動部分として存在するのはベルトを一方方向にのみ走行させる一方向回転駆動のみである。
従って、装置が従来に較べて非常に単純になり、製造コストが低くなるという利点がある。
また、往復動を行う可動部分がなく摩耗が少なく反動による力も加わらないので故障も少なく、保守の手間や費用が大幅に少なくなる。

更には、従来装置のように１冊の成形毎に装置の各部が動いたり、止まったりすることがなく、ベルトを循環走行さえさせておけば、通過するだけで角背成形が行われるので連続的に流れるように成形処理をすることができ、処理速度を飛躍的に上げることができ、高速化、オンライン化が可能となり、生産効率を上げることができるという顕著な利点がある。

第２の構成では、側面押圧ローラを複数にしたことにより、中折り冊子に対するベルトの挟持範囲を広くするとともに挟持が一層確実となり、背部押圧ローラの反力を充分に活かすことができるという利点がある。

第３の構成では、背部押圧ローラを複数にしたことにより背部をより一層角型にすることができるという利点がある。

第４の構成では、複数の背部押圧ローラの位置をベルト走行の下流になるもの程ベルトに近づけるようにすることにより段階的な押圧が可能となり、複数設けたことの効果をより一層発揮できるという利点がある。

第５の構成では、背部押圧ローラの軸位置を側面押圧ローラの軸位置よりもベルト走行方向の下流側へずらしたことにより、側面から押えた後に背面から加圧するという手順が確実に行えることになり、より原理に適った成形を行うことができるという利点がある。

第６の構成では、少なくとも２個以上の側面押圧ローラにしっかりと挟まれた状態で背部押圧を開始するので、より安定した成形効果が得られる。

第７の構成では、機構間隔調整手段を設けたことにより、冊子がない状態で、押圧機構が加圧手段で付勢されたベルト間の間隔を調整できるので、予め、角背成形を行おうとする中折り冊子の厚さに適したベルト間隔にすることができるという利点がある。

第８の構成では、拡開機構により、中折り冊子が到来する前は機構間隔調整手段で設定した間隔よりも拡がっており、冊子が最初の側面押圧ローラの位置にさしかかったときに、設定間隔に戻るように制御されるというのであるから、機構間隔調整手段で設定する間隔は冊子の厚さよりも狭く冊子を確実に押圧できる間隔に設定しておき冊子が最初の側面押圧ローラの位置にさしかかかるまでは拡開機構により冊子の厚さより広い間隔に設定しておくことにより、冊子が側面押圧ローラの位置へさしかかるまでは進入し易く、進入が検知されたあとはしっかりと挟まれて角背成形が行われるという利点がある。
最後の側面押圧ローラの位置を通過し終わったときにはやはり検知されて、再び拡がって、次の冊子の到来に備えるので、成形が効率的に行われるという利点がある。

第９の構成では、ベルト間へ向って進入する中折り冊子の背の位置を規定する背位値規定ガイドを設けたので、背部押圧ローラに対して安定して適切な位置になるようベルトに挟持させることができるという利点がある。

第１０の構成では、第９の構成で設けた背位置規定ガイドの規定位置を調節できるようにしたので、角背成形に最適な位置を選ぶことができるという利点がある。

第１１の構成では、対向するベルト間への進入手前の所に、前進するにつれて間隔が狭まって行く両側壁からなる挿入ガイド部材を設けたので、中折り冊子の折り部分の復元力により厚味方向に膨らんだ冊子が来てもベルト間へ進入するときには適切な厚味に絞られて円滑に進入することができるという利点がある。

第１２の構成では、冊子搬送方向変換装置により、冊子の搬送方向を冊子の向きを変えずに直交方向に変換できるので、押圧ユニットにおける冊子の流れの方向と直交する方向から中折り冊子が搬送されて来ても、方向変換して押圧ユニットのベルト間へ真直ぐに進入させるようにすることができる。
従って、製本装置との配置の関係上、中折り冊子が背の方を先頭にして搬送されて来ても、方向変換装置により、冊子の向きは変えないで背に沿った方向に搬送して押圧ユニットへそのまま進入させることができる。結局、製本装置との配置関係の制約を解消できるという利点がある。

また、冊子搬送方向変換器には背位置規定ガイドとその調整手段が設けらているので、押圧ユニットとの微妙な相対位置関係や傾きが調整でき最良の状態で角背成形が行われるという利点がある。

第１３〜１５の構成では、折り目になる部分を糸綴じ或いは針綴じして２つ折りした中折り冊子が、頁数が多い場合や用紙の腰が強かったりした場合にその復元力によりどうしても生ずる厚味方向の膨らみを制御することができ、押圧ユニット間への進入が円滑になるという利点がある。

第１６の構成では、ベルトとローラに溝を有することにより、冊子が両側のベルトに挟まれて進行し、背部押圧ローラに乗り上げたときにベルトの幅方向（ローラの軸方向）に反力を受けてもベルトがずれないという利点がある。

第１７の構成では、ベルト駆動ローラの径を大きくするとこにより、進入して来る中折り冊子の誘い込み円形傾斜部分が大きくなり、ベルト間への進入が円滑になるという利点がある。

本発明装置では、ベルトに挟持された中折り冊子のベルト幅から出ている背を背部押圧ローラに押し付けながら中折り冊子が走行することにより、背部を平坦にしているので、背部押圧ローラからの反力により中折り冊子がベルト幅方向に位置ずれを生じないようにすることが肝要である。
そのためには、ベルトと側面押圧ローラとの間で軸方向のずれを生じないことと、ベルト表面と冊子との間でずれが生じないことである。

そのための実施の最良形態としては、ベルト、側面押圧ローラ、ベルト駆動ローラは溝付きのものとするのが最良である。
溝付きにすることによりローラとベルトの接触面積や摩擦係数が大となり、ベルト駆動ローラから側面押圧ローラへの回転力伝達が確実になるうえ側面押圧ローラにおいて、挟持している中折り冊子が背部押圧ローラに掛ったときに、ベルトがローラの回転軸方向にずれるようなことは生じなくなる。

冊子を挟持している対向ベルト内で冊子がずれないようにするには、ベルトの材質として冊子に接する面の摩擦係数が大なるものを選ぶとともに、加圧手段の力を大きくして挟持圧力を大にするのが最良である。
また、側面押圧ローラは複数設けて冊子に対する押圧点を増やして均等になるようにするとともに挟持圧力を大にするのが好ましい。

ベルト駆動ローラは、側面押圧ローラよりも直径の大きい主駆動ローラと従動ローラを、側面押圧ローラ列の入口側と出口側に設けることが好ましい。こうすることにより、特に入口側では中折り冊子を円滑にベルト間へ進入させることができるとともに側面押圧ローラの径を小さくすることにより、限られたスペースで側面押圧ローラを多く設けることができ押圧効果を上げることができる。

その他、背部押圧ローラは複数設け、その位置がベルト走行の下流になるにつれてベルトに接近する傾斜配置とし、且つ各背部押圧ローラの軸位置は、側面押圧ローラの軸位置よりもベルト走行下流の方へ少しずれているのが最良である。
更に、機構間隔調整手段、規定位置が調整可能の背位置規定ガイド、挿入ガイド部材等を具備するのが最良の実施形態である。

以下、本発明の中折り冊子角背成形装置の実施例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例の構成を示す図である。（ａ）はユニット保持筐体１内において対向する２個の押圧ユニット２ａ、２ｂのローラおよびベルトの配置を示す図である。（ｂ）は、（ａ）の図を下方から見た断面概略図である。
押圧ユニット２ａには、ベルト駆動ローラ３ａ、４ａおよび複数個（図では５個）の側面押圧ローラ５ａが立設されており、これらのローラにベルト６ａが掛け渡されている。側面押圧ローラ５ａの列は、ベルト駆動ローラ３ａから４ａに掛け渡された直線状のベルト６ａに接するように直線状に配列されている。

押圧ユニット２ｂにも、押圧ユニット２ａと丁度対称になるようにベルト駆動ローラ３ｂ、４ｂおよび複数の側面押圧ローラ５ｂが設けられベルト６ｂが掛け渡されている。
従って、掛け渡されたベルト６ａおよび６ｂの側面押圧ローラ５ａ、５ｂに掛かっている部分は対向している。そして、押圧ユニット２ａはユニット保持筐体に固定されており、押圧ユニット２ｂはコロ７（図１の（ｂ））によって左右方向の移動が可能となっており且つユニット保持筐体１との間に設けられた加圧手段である反発ばね８によって、押圧ユニット２ａの方へ向けて弾性付勢されている。

従って、なんらの停止機構（ストッパ）がなければ、側面押圧ローラ５ｂに接しているベルト６ｂは、押圧ユニット２ａの側面押圧ローラ５ｂに接しているベルト６ａに密着することとなる。本実施例では図１の（ｂ）に示すように、押圧ユニット２ｂに係止突起９が設けられており、係止突起９がストッパ１０に係って停止するようになっている。ストッパ１０は調整ねじ１１によって位置が調整可変となっている。従って、調整ねじを調整することによりベルト６ｂがベルト６ａに密着する前の間隔を置いた位置で停止させておくことができる。

この間隔は、角背成形をしようとする中折り冊子の厚さより狭く設定しておく。中折り冊子が進入して来たときにその厚味によって押し拡げられ反発ばね８の反発弾性付勢力により、中折り冊子がベルト６ａ、６ｂ間で挟持されることになる。
或いは、前記設定をしたうえで、中折り冊子が側面押圧ローラに達する前は冊子の厚さよりやや大きい間隔にして冊子が進入し易いようにし、冊子が側面押圧ローラに達したあとは前記設定状態になるようにすることもできる。

図５は、図１の（ｂ）のストッパー１０にブラケット３０と偏心カム３１を設けたものである。ベルト６ａ，６ｂ間の間隔はカム３１が（ａ）の状態のときが（ｂ）の状態のときよりも狭い。従って、（ａ）の状態でベルト６ａ，６ｂの間隔が中折り冊子１３の厚さよりも狭くなるように、図１の（ｂ）の調整ねじ１１で調整しておき、図５の偏心カム３１を回転させて（ｂ）のようにすると、押圧ユニット２ｂは右方へ移動するためベルト６ａ，６ｂの間隔が拡がる。この拡がった間隔が中折り冊子１３の厚さよりも大きくなるように偏心カム３１の寸法を決めておく。

そして、偏心カム３１の動作は、図１の（ａ）において中折り冊子の先端が進入センサ３２ａ，３２ｂの位置に達していないときは、図５の（ｂ）の状態にあり、ベルト６ａ，６ｂの間隔が広く、進入センサ３２ａ，３２ｂの位置に達したとき、または、進入センサ３２ａ，３２ｂの位置に達してから所定時間経過後、中折り冊子の先端が最初の側面押圧ローラ付近に達したときに（ｂ）の状態から（ａ）の状態（ベルト６ａ，６ｂの間隔が狭くなる状態）になるよう、偏心カム３１の回動軸に連結されているモータが、図示していない拡開制御回路によって制御される。

ベルト６ａ，６ｂの間を通過して、角背成形が完了した中折り冊子１３の後端が排出センサ３３ａ，３３ｂの間を通過したときには、偏心カム３１は再び図５の（ａ）の状態から（ｂ）の状態になり、次の中折り冊子１３の進入に備えるよう制御される。
進入センサ３２ａ，３２ｂおよび排出センサ３３ａ，３３ｂは発光素子と受光素子とから構成され、光線を遮ったり、遮った状態から開になったりしたときに受光素子が電気信号を出力するものである。この電気信号を受けて、図示されていない拡開制御回路が偏心カム３１に連結されているモータ或いは電磁ソレノイドを制御して偏心カム３１を回動させる。
なお、この偏心カム３１によってベルト６ａ，６ｂが互いに略平行なまま拡開するようにしてもよいし、中折り冊子１３がベルト６ａ，６ｂ間に進入する進入口付近に偏心カム３１を設け、進入口付近だけを拡開するように構成してもよい。

一方、ベルト駆動ローラ４ａには図１の（ｂ）に示すように回転駆動用のモータ１２が連結されており、その駆動により図１の（ａ）の円弧矢印の方向に回転する。この回転によりベルト６ａが矢印の方向へ走行し、ベルト駆動ローラ３ａを回わり、側面押圧ローラ５ａの列を経てベルト駆動ローラ４ａに戻るという循環走行を行う。

ベルト６ａが循環走行している状態のところへ中折り冊子１３が挿入ガイド部材１４からベルト６ａと６ｂの間に入るとベルト６ｂが右方へ押し拡げられることにより、中折り冊子１３はベルト６ｂによって反発ばね８の弾性付勢力でベルト６ａに押し付けられるのでベルト６ａに密着してベルト６ａにより下方へ搬送される。このときベルト６ｂも中折り冊子１３に密着しているので中折り冊子１３と共に走行し、ベルト駆動ローラ３ｂ、４ｂ、側面押圧ローラ５ｂと循環することになる。

こうして、中折り冊子は反発ばね８の弾性付勢力によって、側面押圧ローラ５ａに掛かっているベルト６ａと側面押圧ローラ５ｂに掛かっているベルト６ｂに挟持されて搬送される。

中折り冊子１３は、ベルト６ａ，６ｂに挟持されて走行中に、その背部を、背部押圧ローラ１７によって押し潰されて平らになるようにするために、その背部が背部押圧ローラ１７の設けられている方（図１でベルト６ａ，６ｂの下方）へ、ベルト６ａ，６ｂから適切な寸法だけ出して挟持されるようにする。その位置決めは目視手加減でもよいが、高速且つ安定を求める場合には、背の位置を規定するガイドを設けるのが好ましい。

図２は、側面から見た冊子進入部分の図である。
ベルト６ａ，６ｂの下縁から寸法ｄだけ下った位置に背位置規定ガイド１５が設けられており、中折り冊子１３はその背部がこの背位置規定ガイド１５に載るようにして、ベルト６ａ，６ｂの間へ進入するようにしている。ベルト６ａ，６ｂの間への導入は、前進するにつれて間隔が狭くなって行く両側壁（図１の（ａ）参照）からなる挿入ガイド部材１４が設けられている。
寸法ｄの最適値は、紙厚や頁数によって異なるので、それらに容易に対応できるように位置調整手段１６が設けられている。
なお、最初の背部押圧ローラ１７ａの軸位置は、上流側から２番目の側面押圧ローラ軸よりも下流側にある方が少なくとも２個以上の側面押圧ローラで冊子がしっかりと挟まれた状態で背部押圧を開始するので、より安定した成形が得られる。

図３は、ベルト６ａ，６ｂに挟持されて搬送されて来た中折り冊子１３の背部１８の先端が背部押圧ローラ１７ａにさしかかった状態を示している。
背部押圧ローラ１７ａとベルト６ａ，６ｂとの間隔は寸法ｄより小さく設定されている。従って、このまま、中折り冊子１３が進行すると背部１８は背部押圧ローラ１７ａに乗り上げることになるが、中折り冊子１３はベルト６ａと６ｂにしっかりと挟持されて上方へはずれず、また背部押圧ローラ１７ａの軸位置も固定されているので断面で見た場合丸味を帯びていた背部１８が、背部押圧ローラ１７ａの反力によって押し潰されることになる。即ち丸背が平背に近くなる。

図３では背部押圧ローラ１７ａの下流側にベルト６ａ，６ｂとの間隔が漸次狭くなって行く背部押圧ローラ１７ｂ，１７ｃが設けられているのでより一層押し潰されて平らになり、角背に近付くことになる。
このように、背部押圧ローラを複数設ける場合には、下流になるほど漸次ベルト６ａ，６ｂに近くなるような傾斜配列とすることにより、成形効果を上げることができる。

また、背部押圧ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃの回転軸位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を、図３のように側面押圧ローラの各軸Ｐよりも下流側にずらすことにより、成形効果を上げることができる。
これは、ベルト６ａ，６ｂが中折り冊子を挟持する力はやはり側面押圧ローラ５ａ，５ｂの軸位置で最も強くなるので、この最も強く挟んだ直後で背部押圧ローラ１７の反力を受ける方が直前の場合よりも成形が確実になるからである。
こうして、背部が角型に成形された中折り冊子はそのまま、搬送されて排出される。

図４は、本実施例で用いられた側面押圧ローラ、ベルト駆動ローラの構造を示す図と、ベルトの断面図である。
（ａ）がローラの側面図、（ｂ）が上面図、（ｃ）がベルトの断面図である。
特徴はＶ字溝を有していることである。この溝付き構造により、ベルトとローラの密着面積が広くなり、スリップが生ぜずベルト駆動ローラの回転が確実にベルトに伝達され、また、ベルトの走行が確実にローラへ伝達される。

また、本発明においては、中折り冊子１３がベルト６ａ，６ｂに挟持されて走行中に背部押圧ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃに差し掛かったときに反力により上へ押し上げる力を受けることになるが、このとき中折り冊子を挟持したベルト６ａ，６ｂも軸方向の押し上げ力を受けるが、Ｖ字溝になっているため軸方向へのずれは生ぜず、成形が確実に行われる。なお、溝の形状はＶ字に限らず丸形、台形その他の形状であってもよい。

このように、溝付きのローラやベルトは、回転力の伝達が良い点や軸方向のずれが生じない点で非常に優れているが、他の構造或いは、表面処理によって所期の性能が得られればそれでもよく、Ｖ字溝型に限定されるものではない。

本実施例では、同形の押圧ユニット２個が用いられ、図１で左側のものはユニット保持筐体１に固定し、右側のものはコロ７によって可動となっているが、２つのユニットが同じ形をしている必要はなく、例えば左側のベルト駆動ローラ３ａ，４ａや側面押圧ローラ５ａは、筐体或いは筐体に固定された構造物に設けたものであってもよい。
要は、側面押圧ローラ５ａ、ベルト６ａと、側面押圧ローラ５ｂ、ベルト６ｂとが対向し合って、中折り冊子１３を挟持して走行し得る構造であればよい。

また、押圧ユニット２ｂを移動可能として押圧ユニット２ａの方へ加圧する手段としてコロ７と反発ばね８が用いられているが、可動手段としてはコロの他、スライドレール方式や軸固定回転ローラ等広く他の構造方式の適用が可能であるし、ばねも反発ばねの他、反対側から引っ張るようにする引っ張りばねを用いてもよいし、また設ける数や位置も限定はない。
また、ばねではなく、エアシリンダによる加圧手段でもよいし、また、図１の本実施例を左へ９０度倒して中折り冊子が水平になるような構造の実施例においては、荷重圧をかける重りであってもよい。
要するに押圧ユニット２ｂを押圧ユニット２ａの方へ加圧できる手段であればよい。

図１（ｂ）に示された係止突起９とストッパ１０は、反発ばね８によって付勢され左方へ移動する押圧ユニット２ｂを停止させる手段であり、ストッパ１０は調整ねじ１１で左右方向の位置が調整されるようになっている。
従って、冊子が進入していないときのユニット間隔の調整手段ということであり、とりもなおさず、押圧ユニット２ａの側面押圧ローラ５ａに沿うベルト６ａと、押圧ユニット２ｂの側面押圧ローラ５ｂに沿うベルト６ｂの間隔を調整することになる。

ストッパ１０の位置を左方へ移動させると遂にはベルト６ｂがベルト６ａに押し付けられる状態となる。
進入して来る中折り冊子が薄い場合には、ベルト６ｂがベルト６ａに押し付けられた状態でもベルト間へ円滑に挟持されて行くが、中折り冊子が厚くなって来るとベルト間へ進入して行きにくくなる。

そこで、角背成形処理をしようとする中折り冊子の厚さが予め分っている場合には、ベルト間隔を調整ねじ１１の調整によって、冊子の厚さより少し狭い位の間隔に設定する。
そうすると、中折り冊子は円滑にベルト間へ取り込まれ、取り込まれるとベルト間隔が拡がり、このことは押圧ユニットが右の方へ移動することになるから、係止突起９はストッパ１０から離れるので、反発ばね８の弾性付勢力がそのままベルト６ｂにかかることになり、中折り冊子を強力に挟持することになる。

本実施例ではユニット間隔調整手段として係止突起９、ストッパ１０、調整ねじ１１のような構造を採用しているが、このような構造になんら限定されることなく、移動可能方向に加圧されている押圧ユニットが、移動可能範囲内でその移動を停止される構造で停止位置が調整可変の機構でありさえすればどのような機構でもよい。

図６は、本発明第１２の構成の実施例であり、図１の（ａ）のユニット保持筐体を右側に倒した状態の上流側（冊子進入側）に冊子搬送方向変換器３４を有する構成の中折り冊子角背成形装置の構成を示す概略平面図である。
図中製本機３９は発明の構成ではないが、この製本機３９からの中折り冊子を角背成形しようとする場合、中折り冊子は、折り綴じ辺を先方（図では上方）にして寝た状態で搬送ベルト３８によって搬送されて来る。
従って、ユニット保持筐体１も、横に寝た冊子が進入し得るよう図１の（ａ）のものを右側に倒した構成のものでなければならない。
そのうえ、ユニット保持筐体１で角背成形をするには冊子の折り綴じ辺の方向に進入するようになっていなければならない。
しかし、製本機３９からの搬送されてくる冊子は、折り綴じ辺を先頭にして搬送されて来るので、搬送方向を変換しなければユニット保持筐体１で角背成形を受けることができない。

そこで、冊子搬送方向変換器（以下単に方向変換器と言う）３４で方向変換を図ることになる。製本機３９の搬送ベルト３８で搬送されて来た中折り冊子は方向変換器３４の搬送ベルト３７に引き継がれそのまま前進し、更に、基板７４に設けられた穴４２から僅か基板５３の上面より上に出ている複数の円筒形コロ３６の上をコロの自由回転により進行して、折り綴じ辺が背位置規定ガイド４０に当接して停止する。次いで、円筒形コロ３６間から図の紙面手前側へ突出している複数のプッシャ３５が中折り冊子の右側辺を左方へ押して行くことにより、左方のユニット保持筐体１へ、折り綴じ辺が背部押圧ローラ１７ａ，１７ｂ，１７ｃに接するように進入することができることになる。

こうして、製本機３９から向き違いで排出されて来る中折り冊子の角背成形が可能となる。
背位置規定ガイド４０の位置は、中折り冊子の折り綴じ辺がこれに接して進行すると、角背成形が良好に行われるよう、冊子の紙質や綴じ枚数に応じて調整するのが望ましく、そのため調整手段４１が設けられている。

図７は、この調整手段４１の詳細図である。
まず、固定板４４の左右２ケ所に、カム板駆動つまみ４５がピニヨン４６と連結された状態で回転自由に設けられており、このピニヨン４６にはラック４７が噛み合っているとともにカム板４９と一体になっており、カム板４９は各２本の支持ピン４３により左右移動可能に支持されている。カム板４９の下辺は傾斜している。他方、固定板４４に対して、左右に長穴５２を有し、長穴分だけ前後（図では上下）に移動可能な可動板４８がガイド固定つまみねじ５１で取り付けられている。ガイド固定つまみねじ５１を緩めると移動可能であり、締めると固定される。

この可動板４８の左右２箇所、カム板４９に対応する位置にカムフォロア５０が設けられている。
そして、可動板４８の両端は引張ばね５３で後方（図では上方）への付勢力がかかっている。従って、ガイド固定つまみねじ５１を緩めるとカムフォロア５０はカム板４９の傾斜部分に当接することになる。この状態でカム板駆動つまみ４５を回すとカム板４９が左右に動き、その傾斜辺によりカムフォロア５０従ってまた可動板４８が上下に動くことになる。背位置規定ガイド４０は、この可動板４８に密着するように取り付けられているので、一緒に動くことになる。
そして、左右のカム板駆動つまみ４５を同じ量だけ回すと、背位置規定ガイド４０は向きを保ったまま、前後移動するし、左右の回わす量を違えるか或いは一方だけ回わすと、向きを変えることができるので中折り冊子の枚数や、紙質に応じてきめこまかい調整が可能となる。

図８ないし図１１は、本発明の第１３の構成の具体例である第１４の構成の実施例の構成を示す図である。
図６の冊子搬送方向変換器３４に折り厚抑制手段を設けた第１の例である。
中折り冊子は、重ねた用紙の折り部分（通常は真中）を糸綴じ或いは針綴じをした後折り工程を経て来るが、用紙の枚数が多かったり、用紙の腰が強かったりすると用紙の復元力により、中折り冊子の厚味方向に膨らみを生ずる。この膨らみが大きくなると、角背成形のための左右側面押圧用ベルトの間への進入に障害を来たすようになる。そのため、冊子搬送方向変換器で、角背成形工程へ送り出す前に、この膨らみを押さえようとするものである。

図８は、図６の冊子搬送方向変換器３４の穴４２と背位置規定ガイド４０の部分をユニット保持筐体１側から見た図である。
円筒形コロ３６の上に膨らんだ中折り冊子１３が、その折り綴じ辺（左側）を背位置規定ガイド４０に当接して停止している。図示されていないセンサ（例えば背位置規定ガイドの直前で上下に発光素子と受光素子を置いたセンサ）によって当接が検知されるとその信号によって図示されていない制御回路が、電磁ソレノイド６２に電流を流して第１レバー６１が回動軸５９を回動中心とする第２レバー５８を引き降ろす。第２レバー５８の右先端は、ブロック５５に設けられたピン５７に係合しており、ガイド５６にガイドされているブロック５５を引き下ろす。このブロック５５には上方押さえ部材５４が取り付けられており、ブロック５５の降下により上方押さえ部材５４も降下してその下端で中折り冊子１３の折り綴じ辺近くを図示されていない基板７４の上面に押し付け折りを確実にして中折り冊子１３の膨らみをなくする。

図９は、上方押さえ部材５４が中折り冊子１３の折り綴じ辺近くを押さえて膨らみがなくなっている状態を示す図である。
こうして膨らみがなくなった中折り冊子１３は、角背成形のためのプッシャ３５に押されて押圧ユニット２ａ，２ｂの間へ円滑に進入することができることとなる。

図１０は、図８の上方押さえ部材５４が降下する前の状態を右方から見た図である。
中折り冊子１３は円筒形コロ３６の上にあって、まだ膨らんだ状態のままとなっている。

図１１は、図１０の状態から上方押さえ部材５４が降下して中折り冊子１３の膨らみを押さえて平らになった状態を示す図である。

図１２ないし図１５は、本発明の第１３の構成の具体例である第１５の構成の実施例の構成を示す図である。
第１４の構成では、押さえ部材は上方から上方押さえ部材５４のみであったのに対し、第１５の構成では、中折り冊子１３をその上下両方から押さえるようにしたものである。

図１２は、図８の場合と同様押さえ動作を行っていない状態の図である。
上方押さえ部材６４の下降動作は図８の場合と同様である。下方押さえ部材の上昇動作は図１４、図１５に示されている。
まず、上方押さえ部材６４も、下方押さえ部材６５も自由回転する車状のものであって、それぞれ上方押さえ部材取付板７５、下方押さえ部材取付板７３に取り付けられている。下方押さえ部材６５の昇降動作は図１４、図１５に示すように、電磁ソレノイド６９によって往復桿６７を引くことにより、固定軸６６に回動可能に軸支されたレバー６８が左回りに立ち上り、その頭部で下方押さえ部材取付板７３を押し上げることにより、中折り冊子１３を下方から押し付ける。

上下運動は下方押さえ部材６５に取り付けられたガイド板７０に設けられたガイド長穴７２が固定ガイドピン７１に係っていることによりガイドされている。
上方押さえ部材６４の降下と下方押さえ部材６５の上昇は同時に行われるようになっている。これは、図１４の電磁ソレノイド６９と図１２の電磁ソレノイド６２を同時に駆動するように制御することによって行われるが、この他機構的に連動構造としておいてもよい。

第１４の構成の実施例では、図１３，図１５のように上方押さえ部材６４、下方押さえ部材６５が中折り冊子１３を押さえた状態のままプッシャ３５で中折り冊子１３をユニット保持筐体の方へ押しやる。中折り冊子が押さえ部材から離れたならば、それぞれの電磁ソレノイドの駆動をオフにすることにより、上方押さえ部材６４はばね６０の引張力により上昇し、また、下方押さえ部材６５は、下方押さえ部材取付板７３を含めた自重により下がり、膨らみ抑圧は完了する。

図１３は、図１２の状態から押さえ動作になったことを示す図である。
図１４は、図１２の押さえ動作が行われていない状態を右方から見た図である。
中折り冊子１３は、円筒形コロ３６の上にあって、まだ、膨らんだ状態のままとなっている。

図１５は、図１３の押さえ動作が行われた状態を右方から見た図である。
中折り冊子１３は折り合わせ面が密着した状態となっている。

本発明装置の実施例の構成図である。 図１の実施例の左側面から見た冊子進入部分の図である。 ベルトに挟持されて搬送されて来た中折り冊子の背部先端が背部押圧ローラにさしかかった状態を示す図である。 本発明の実施例で用いられたベルト駆動ローラ、側面押圧ローラの溝構造およびベルトの断面構造を示す図である。 図１の調整ねじで設定されたベルト間隔を所定寸法だけ拡開したり元に戻したりする拡開手段の構成を示す図である。 本発明第１２の構成の、冊子搬送方向変換器を含んだ中折り冊子角背成形装置の配置平面図である。 図６の背位置規定ガイドの位置および傾きを調整する調整手段の平面詳細図である。 本発明第１４の構成の、中折り冊子の膨らみを冊子の上方から押さえる折り厚抑制手段を冊子搬送方向変換器に設けた側面図で、まだ押さえ動作を行っていない状態を示している図である。 図８の状態から、中折り冊子の膨らみを押さえた状態を示す側面図である。 図８を右方から見た正面図である。 図９を右方から見た正面図である。 本発明第１５の構成の、中折り冊子の膨らみを冊子の上方と下方の両方から押さえる折り厚抑制手段を冊子搬送方向変換器に設けた側面図で、まだ押さえ動作を行っていない状態を示している図である。 図１２の状態から、中折り冊子の膨らみを押さえた状態を示す側面図である。 図１２を右方から見た正面図である。 図１３を右方から見た正面図である。 従来の中折り冊子角背成形装置の第１の例を示す図である。 従来の中折り冊子角背成形装置の第１の例を示す図である。 従来の中折り冊子角背成形装置の第２の例の部分図である。

符号の説明

１ ユニット保持筐体
２ａ、２ｂ 押圧ユニット
３ａ、３ｂ ベルト駆動ローラ
４ａ、４ｂ ベルト駆動ローラ
５ａ、５ｂ 側面押圧ローラ
６ａ、６ｂ ベルト
７ コロ
８ 反発ばね
９ 係止突起
１０ ストッパ
１１ 調整ねじ
１２ モータ
１３ 中折り冊子
１４ 挿入ガイド部材
１５ 背位置規定ガイド
１６ 位置調整手段
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ 背部押圧ローラ
１８ 背部
２１ａ、２１ｂ クランパ
２２ 中綴じシート束
２３ ブレード
２４ ストッパ
２５ 背部押圧ローラ
２６ 搬送手段入口
２７ 搬送手段
２８ａ、２８ｂ プーリ
２９ ベルト
３０ ブラケット
３１ 偏心カム
３２ａ，３２ｂ 進入センサ
３３ａ，３３ｂ 排出センサ
３４ 冊子搬送方向変換器
３５ プッシャ
３６ 円筒形コロ
３７ 搬送ベルト
３８ 搬送ベルト
３９ 製本機
４０ 背位置規定ガイド
４１ 調整手段
４２ 穴
４３ 支持ピン
４４ 固定板
４５ カム板駆動つまみ
４６ ピニヨン
４７ ラック
４８ 可動板
４９ カム板
５０ カムフォロア
５１ ガイド固定つまみねじ
５２ 長穴
５３ 引張ばね
５４ 上方押さえ部材
５５ ブロック
５６ ガイド
５７ ピン
５８ 第２レバー
５９ 回動軸
６０ ばね
６１ 第１レバー
６２ 電磁ソレノイド
６３ 上部固定板
６４ 上方押さえ部材
６５ 下方押さえ部材
６６ 固定軸
６７ 往復桿
６８ レバー
６９ 電磁ソレノイド
７０ ガイド板
７１ 固定ガイドピン
７２ ガイド長穴
７３ 下方押さえ部材取付板
７４ 基板
７５ 上方押さえ部材取付板

Claims (17)

1. 下記の各手段から構成されることを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
   （イ）枠体に、ベルトの平面が中折り冊子の側面に押圧されることになるようベルトが掛け渡される側面押圧ローラと、ベルトを循環走行させるベルト駆動ローラとが立設され、側面押圧ローラとベルト駆動ローラにベルトが掛け渡された、押圧機構が２個
   （ロ）前記２個の押圧機構を、各側面押圧ローラがベルト面を介して対向する位置関係となるように保持する機構保持筐体
   （ハ）前記対向保持された２個の押圧機構の対向するベルト面が接近する方向に、一方又は両方の押圧機構を加圧する加圧手段
   （ニ）前記対向するベルト面の幅方向のいずれか一縁側で、ベルト面が対向する方向を回転軸方向として、ベルト面間に圧挟されて進入して来る中折り冊子の背が圧接して回転することとなる背部押圧ローラ
2. 側面押圧ローラが、複数のローラがベルト側の回転接面を同一平面として１列に並んで立設されたものであることを特徴とする請求項１記載の中折り冊子角背成形装置。
3. 背部押圧ローラがベルトの走行方向に沿って複数個設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の中折り冊子角背成形装置。
4. 背部押圧ローラの位置が、ベルト走行の下流になるほどベルトに接近する傾斜配列であることを特徴とする請求項３記載の中折り冊子角背成形装置。
5. 背部押圧ローラの軸位置が、側面押圧ローラの軸位置よりもベルト走行方向の下流側へずれていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の中折り冊子角背成形装置。
6. ベルト走行方向における最初の背部押圧ローラの軸位置が、上流側から２番目の側面押圧ローラの軸位置よりも下流側にあることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の中折り冊子角背成形装置。
7. 請求項１ないし６のいずれか１項の構成に加えて、ベルト間に冊子がなく且つ加圧手段で付勢された状態でのベルト間隔を変えることのできる機構間隔調整手段を具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
8. 請求項７の構成に加えて、機構間隔調整手段で設定したベルト間隔を更に所定の寸法だけ拡げたり元に戻したりする拡開機構と、中折り冊子の到来前は拡げた状態を維持し、中折り冊子が最初の側面押圧ローラの位置へさしかかったときにこれを検知して元に戻し、中折り冊子が最後の側面押圧ローラの位置を通り抜けたとき、これを検知して再び拡げる制御を行う拡開制御手段とを有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
9. 請求項１ないし８のいずれか１項の構成に加えて、対向するベルト間へ向って進入する中折り冊子の背の、ベルト幅方向における位置を規定する背位置規定ガイドを具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
10. 背位置規定ガイドの規定位置が調整可変であることを特徴とする請求項９記載の中折り冊子角背成形装置。
11. 請求項１ないし１０のいずれか１項の構成に加えて、対向するベルト間へ向って進入する中折り冊子の折厚を絞り込んで行くための、前進するにつれて間隔が狭まって行く両側壁からなる挿入ガイド部材を具備することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
12. 請求項１ないし８、請求項１１の引用する請求項１ないし８のいずれか１項の構成に加えて、機構保持筐体の上流に下記の構成からなる冊子搬送方向変換器を有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
    （イ）中折り冊子を押圧ユニットによる搬送方向と直交する方向から搬送する第１搬送手段
    （ロ）第１搬送手段で搬送されて来た中折り冊子を受けて、押圧ユニットの搬送方向へ搬送する第２搬送手段
    （ハ）第２搬送手段上へ搬送されて来た中折り冊子の背位置を規定する背位置規定ガイド
    （ニ）背位置規定ガイドの、第１搬送手段搬送方向での冊子停止位置および第２搬送手段の搬送での冊子の向きを調整する調整手段
13. 請求項１２の冊子搬送方向変換装置が更に、中折り冊子の折りの膨らみを押さえる折り厚抑制手段を有することを特徴とする中折り冊子角背成形装置。
14. 折り厚抑制手段が、第２搬送手段上の中折り冊子の背が背位置規定ガイドに当接したことを検知するセンサと、中折り冊子の折りの膨らみを上方から押さえる上方押さえ部材と、センサが当接を検知すると上方押さえ部材を降下させて中折り冊子の膨らみを押さえるように制御する押さえ部材制御手段とからなることを特徴とする請求項１３記載の中折り冊子角背成形装置。
15. 折り厚抑制手段が、第２搬送手段上の中折り冊子の背が背位置規定ガイドに当接したことを検知するセンサと、中折り冊子の折りの膨らみを上方から押さえる上方押さえ部材と、下方から押さえる下方押さえ部材と、センサが当接を検知すると上方押さえ部材を下降させ、下方押さえ部材を上昇させて中折り冊子の膨らみを押さえるように制御する押さえ部材制御手段とからなることを特徴とする請求項１３記載の中折り冊子角背成形装置。
16. ベルトのローラと接する側の面がベルトの長手方向の１又は複数列の溝付きであり、ベルト駆動ローラ、側面押圧ローラの全部又は一部の外周にベルトの溝と嵌合する溝を有することを特徴とする請求項１〜１５の中折り冊子角背成形装置。
17. ベルト駆動ローラの径が側面押圧ローラの径よりも大なることを特徴とする請求項１〜１６の中折り冊子角背成形装置。
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    

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