JP2006154070A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006154070A JP2006154070A JP2004342135A JP2004342135A JP2006154070A JP 2006154070 A JP2006154070 A JP 2006154070A JP 2004342135 A JP2004342135 A JP 2004342135A JP 2004342135 A JP2004342135 A JP 2004342135A JP 2006154070 A JP2006154070 A JP 2006154070A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- developer
- screw
- image forming
- mesh
- forming apparatus
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Dry Development In Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】リサイクルされる現像剤であるトナーの凝集体を崩し、「かぶり」や「黒点欠陥」による画質劣化を、低コスト、且つ省スペースで、防止して、別途駆動装置を必要とすることなく、正常な画質を維持し、高画質かつ省資源を実現した画像形成装置の提供。
【解決手段】現像器内には、現像剤の撹拌スクリュー、現像ローラに現像剤を供給する供給スクリューを、現像器の一部の上下を仕切る隔壁の下側に配し、且つ、前記現像ローラから感光体に供給されて余った現像剤を、回収する現像剤戻し手段及び循環回収スクリューを前記隔壁の上方に配し、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つは前記隔壁を隔てて近接して配設され、前記隔壁の一部に現像剤を上から下へ落として循環、撹拌、搬送させる少なくとも1個の窓を開け、この窓にメッシュを設け、このメッシュを通過させた現像剤を前記現像ローラに撹拌、供給させることを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図2
【解決手段】現像器内には、現像剤の撹拌スクリュー、現像ローラに現像剤を供給する供給スクリューを、現像器の一部の上下を仕切る隔壁の下側に配し、且つ、前記現像ローラから感光体に供給されて余った現像剤を、回収する現像剤戻し手段及び循環回収スクリューを前記隔壁の上方に配し、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つは前記隔壁を隔てて近接して配設され、前記隔壁の一部に現像剤を上から下へ落として循環、撹拌、搬送させる少なくとも1個の窓を開け、この窓にメッシュを設け、このメッシュを通過させた現像剤を前記現像ローラに撹拌、供給させることを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図2
Description
本発明は現像器に現像剤の撹拌搬送手段を有する画像形成装置に関する。
近年、高度情報化技術の進展によりデジタル技術に基づく高画質の画像形成装置の必要性が高まっている。また紙へ印刷するハードコピー量も益々増加する傾向にあり、省エネルギーかつ省資源で印字できる画像印字装置の社会的要求が高まっている。これら要求に応えるために以下の技術が開発導入されてきた。更なる課題が生まれている。
(1)高画質化の為に更なる小粒径の現像剤を採用し印字させる。
(2)省エネルギー省資源の為に一度画像形成に使用した現像剤をリサイクルし繰り返し画像形成に使う。
ここで問題なのは、小粒径化に伴ない現像剤嵩密度が高くなり現像剤同士の隙間が狭くなり、現像剤の流動性が低下するとともに現像剤同士凝集し易くなることである。また、一度クリーニングされた現像剤を再び現像工程に再利用する場合、トナー表面にある外添材が埋没または離脱するために更に現像剤同士が接近し流動性が落ちトナー凝集体が発生し易くなる。
トナー凝集体は現像器内でもほぐれ難く、そのまま現像工程に使用されると、充分にキャリアと摩擦帯電できない事による「画像かぶり」や現像ローラ上における、キャリアの穂立ちに充分静電力で保持されない事により、トナーが飛散し「黒点欠陥」「白抜け欠陥」などの画質不具合が生じてしまう。
従来技術としては、ニュートナーとリサイクルトナーの現像装置への供給量比を一定範囲に制御することで、リサイクルトナーが原因の画像劣化を抑制する方法が特許文献1に提案されている。しかし、この方法ではクリーニング装置から回収されるリサイクルトナーの供給量を別途制御する動作手段や回収されたリサイクルトナーを一時溜めておくスペースが必要であり、コスト面および省スペース化の点で問題がある。
また、現像剤をリサイクルするとき、混入する異物や現像剤の凝集体を非磁性フィルターを挟んで2本の磁気ローラに送り込み、フィルターの目詰まりを無くし、トナーの分離及び崩しを行う方法が、特許文献2に提案されている。この方法は、確実に現像剤の凝集体を粉砕したり、または異物を除去できる一方、欠点として磁気ローラが別途必要になるため、コスト高で且つ現像器の大型化につながり、スペースも大きくなり好ましくはない。
更に、磁性剤を分散させたバインダ樹脂キャリアを用いた現像剤においては、現像器内にメッシュ/ガイド板/現像剤回収部を設け小粒径化したキャリアを回収する方法が特許文献3に提案されている。この方法は、バインダ樹脂キャリアが壊れて、小粒径化したものを回収する機能であり、長寿命で信頼性の高い磁性コアのキャリアを用いた現像剤には適用できなかった。
特開平6−110329号公報
特開平7−191589号公報
特開平9−197831号公報
本発明は、リサイクルされる現像剤であるトナーの凝集体を崩し、「かぶり」や「黒点欠陥」(白地に大粒のトナー塊が付着、または画像部の大粒トナー魂周辺が転写できずに白くリング状に抜ける)による画質劣化を、低コスト、且つ省スペースで、防止して、別途駆動装置を必要とすることなく、正常な画質を維持し、高画質かつ省資源を実現した画像形成装置を提供することを課題にする。
この目的は次の技術手段(1)〜(3)項の何れかによって達成される。
(1)静電潜像担持体としての感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化する現像器を有する画像形成装置において、
前記現像器内には、現像剤を攪拌しながら搬送する撹拌スクリュー及び現像剤担持体としての現像ローラに現像剤を供給する供給スクリューを、現像器の一部の上下を仕切る隔壁の下側に配し、且つ、前記現像ローラから感光体に供給されて余った現像剤を、回収する現像剤戻し手段及び該現像剤戻し手段からの現像剤を循環させる循環回収スクリューを前記隔壁の上方に配し、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つは前記隔壁を隔ててお互いに近接して配設され、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つが最短距離で対向する近傍の前記隔壁の一部に現像剤を上から下へ落とす少なくとも1個の窓を開けると共に、この窓にメッシュを設け、このメッシュを通過させた現像剤を前記現像ローラに撹拌、供給させることを特徴とする画像形成装置。
前記現像器内には、現像剤を攪拌しながら搬送する撹拌スクリュー及び現像剤担持体としての現像ローラに現像剤を供給する供給スクリューを、現像器の一部の上下を仕切る隔壁の下側に配し、且つ、前記現像ローラから感光体に供給されて余った現像剤を、回収する現像剤戻し手段及び該現像剤戻し手段からの現像剤を循環させる循環回収スクリューを前記隔壁の上方に配し、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つは前記隔壁を隔ててお互いに近接して配設され、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つが最短距離で対向する近傍の前記隔壁の一部に現像剤を上から下へ落とす少なくとも1個の窓を開けると共に、この窓にメッシュを設け、このメッシュを通過させた現像剤を前記現像ローラに撹拌、供給させることを特徴とする画像形成装置。
(2)前記循環回収スクリューから前記メッシュを通じて現像剤を受け取る前記撹拌スクリューは、前記現像ローラに一番近い位置にある撹拌スクリューであることを特徴とする(1)項に記載の画像形成装置。
(3)(1)項又は(2)項の画像形成装置において、
現像剤が磁性キャリア粒子と非磁性トナー粒子から成る2成分現像剤であり、前記メッシュの目開きが、キャリア平均体積粒径の1.5〜5倍、好ましくは2〜3.5倍の大きさであることを特徴とする画像形成装置。
現像剤が磁性キャリア粒子と非磁性トナー粒子から成る2成分現像剤であり、前記メッシュの目開きが、キャリア平均体積粒径の1.5〜5倍、好ましくは2〜3.5倍の大きさであることを特徴とする画像形成装置。
請求項1の発明によれば、画像形成装置の現像器の隔壁中の現像剤の循環路に設けられた窓に嵌められたメッシュにより、このメッシュを通過させた現像剤の凝集体は適応する所定の大きさ以下になるので、更に撹拌スクリューで正常なトナーとキャリアの現像剤として現像ローラに供給され、高画質の現像が安定して行えるようになる。また、メッシュで篩残された凝集体は循環回収スクリューで何度でも適当な大きさ又はそれ以下まで解かれるので、必ず、メッシュを通過でき、少しの無駄もなく、撹拌スクリューで正常なトナーとキャリアの現像剤として、現像ローラに供給されるので、常にカブリや黒点や白ヌケの起こらない、高画質の現像が安定して行えるようになる。
請求項2の発明によれば、現像ローラに供給される現像剤はより速く正常な現像剤に再生されて、画像形成動作に遅滞なく対応させることが可能になり、現像器も小型化され、省スペースがなされ、製作コストも低減される。
請求項3の発明によれば、現像剤が磁性キャリア粒子と非磁性トナー粒子から成る2成分現像剤であり、メッシュ目開きが、キャリア粒子の平均体積粒径の1.5〜5倍、好ましくは2〜3.5倍の大きさである事により、凝集体を解いて正常の大きさの現像剤にする過程が短縮化され、安定した高画質の画像形成の現像が効率的に行われるようになる。を行う。
以下、本発明の画像形成装置の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
図1は本発明の画像形成装置、詳しくはデジタル方式による画像形成装置の実施の形態の全体構成図であり、画像読取り部A、画像処理部B、画像形成部C、記録紙としてのシート(以下単にシートとも言う)Pを搬送するシート搬送手段であるシート搬送部Dから構成されている。
画像読取り部Aの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台11上に載置された原稿は原稿搬送ローラ12によって1枚宛分離搬送され読み取り位置13aにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ12によって原稿排紙皿14上に排出される。
一方、プラテンガラス13上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第1ミラーから成る第1ミラーユニット15の速度vによる読み取り動作と、V字状に位置した第2ミラー及び第3ミラーから成る第2ミラーユニット16の同方向への速度v/2による移動によって読み取られる。
読み取られた画像は、投影レンズ17を通してラインセンサである撮像素子CCDの受光面に結像される。撮像素子CCD上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号(輝度信号)に光電変換されたのちA/D変換を行い、画像処理部Bにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
画像形成部Cでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体21と、その外周に、該感光体21を帯電させる帯電手段22、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段220、現像手段としての現像器23、転写分離手段である転写極24及び分離極25、前記感光体21のクリーニング装置26及び光除電手段としてのPCL(プレチャージランプ)27が各々動作順に配置されている。また、現像手段としての現像器23の下流側には感光体21上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段222が設けられている。感光体21は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体(OPC)が好ましく使用され、図示の時計方向に駆動回転される。
回転する感光体21へは帯電手段22による一様帯電がなされた後、像露光手段としての露光光学系30により画像処理部Bのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段としての露光光学系30は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー31、fθレンズ34、シリンドリカルレンズ35を経て反射ミラー32により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体21に対してAoの位置において像露光が行われ、感光体21の回転(副走査)によって潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い潜像を形成する。
感光体21上の潜像は現像手段としての現像器23によって反転現像が行われ、感光体21の表面に可視像のトナー像が形成される。転写材搬送部Dでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの記録紙としてのシートPが収納されたシート収納手段としての給紙ユニット41(A)、41(B)、41(C)と搬送ローラ43が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット42が設けられていて、それらの何れかから選択されたシートPは案内ローラ43によって搬送路40に沿って給紙され、給紙されるシートPの傾きと偏りの修正を行うレジストローラ対44によってシートPは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路40、転写前ローラ43a、給紙経路46及び進入ガイド板47に案内され、感光体21上のトナー画像が転写位置Boにおいて転写極24及び分離極25によってシートP上に転写され、搬送ベルト装置45の搬送ベルト454に載置搬送されながら前記シートPは感光体21面より分離し、前記搬送ベルト装置45により定着手段としての定着装置50に搬送される。
定着装置50は後程詳細に説明するが、加熱源を持つ、回転体加熱部材としての加熱ローラ51と加圧部材としての加圧ローラ54とを有しており、シートPを加熱ローラ51と加圧ローラ54との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えたシートPは排紙トレイ81上に排出される。
以上はシートPの片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材170が切り替わり、シート案内部177が開放され、転写材又は記録紙と呼ばれるシートPは破線矢印の方向に搬送される。
更に、搬送機構178によりシートPは下方に搬送され、シート反転部179によりスイッチバックさせられ、今までのシートPの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット130内に搬送される。
シートPは両面複写用給紙ユニット130に設けられた搬送ガイド131を給紙方向に移動し、給紙ローラ132でシートPを再給紙し、シートPを搬送路40に案内する。
再び、上述したように感光体21方向にシートPを搬送し、シートPの裏面にトナー画像を転写し、定着装置50で定着した後、排紙トレイ81上に排紙する。
次に本発明の画像形成装置に搭載された現像器23について図2の側面図及びそのA−A断面図である図3を用いて説明する。
図において、前記現像器23は、感光体21に対して開口部Sを形成する現像器本体230及び蓋部材231と、両者間に設けた側壁230Aとを有する。
前記側壁230Aには、円筒状の非磁性スリーブで構成した現像剤担持体としての現像ローラ232、該現像ローラ232に内蔵(内包と同義)されて、その回転摺動面を形成する複数の磁界発生手段(磁極と同義、以下、説明の都合上、磁極という場合がある)233Aを円筒上に形成して位置固定された円筒磁石体233を始めとして、現像剤を撹拌しながら搬送する複数の撹拌スクリュー234、撹拌後の現像剤を前記現像ローラ232に向けて供給する供給スクリュー235、前記現像ローラ232の上方における周面の一部に近接して設けた現像剤戻し手段236および該現像剤戻し手段236から除去された現像剤を回収して循環させる循環回収スクリュー237等が取り付けられている。
前述の構成において、下側には撹拌供給系の撹拌スクリュー234及び供給スクリュー235が、上側には現像剤戻し手段236及び循環回収スクリュー237が、図示の如く、現像器23の一部を上下を仕切る隔壁238を挟んで上下に分かれて配置されている。
また、前記現像剤戻し手段236は、円周方向に複数の磁極を適宜に配した位置固定の磁石と、該磁石を内蔵した回転可能にした円筒形スリーブとを主要構成要素として構成してある。
図2において示した、現像剤担持体としての現像ローラ232及び現像剤戻し手段236の周面上の小さな丸の列は、流れを解りやすくするために示した、現像剤である。
循環回収スクリュー237の一方の端部の上方位置にあって、この現像器23の上部の蓋部材231には、画像形成部でクリーニングされて搬送されてくる回収トナーの供給口241及び新規に供給されてくるニュートナーの供給口242が設けられている。
また、前記循環回収スクリュー237と前記撹拌スクリュー234の1つが最短距離で対向する位置であり、且つ前記循環回収スクリュー237の他方の端部の下方位置であって、前記撹拌スクリュー234の1つの上方の位置に当たる、前記隔壁238に開口し、現像剤を上から下に落とすための窓239が設けられている。
そしてこの窓239で現像剤を上から下へ落とす部分にメッシュ239Aを設け、メッシュを通過させた現像剤を、撹拌スクリュー234、供給スクリュー235を経て、現像剤担持体としての現像ローラ232に供給する。
この現像剤を上から下へ落とす窓239は現像剤担持体としての現像ローラ232に最も近い位置にある攪拌スクリュー234に対応してることが望ましい。そしてそこへメッシュ239Aを設ける。
ここに、クリーニング装置26からのリサイクルトナーや、新たに補給されるニュートナーは、現像器23内に設けられている、図示しないトナー濃度センサの検知情報により、適量が算出され、それぞれ前記供給口241,242から適量が供給され、それまでに循環されている現像剤と共にミックスされ、循環、回収、撹拌のサイクルに加わる。
以上図2に基づくの説明では循環回収スクリュー237は1個のものについて述べたが、循環回収スクリュー237は撹拌スクリュー234と同様に、それに対応して複数、横方向に設けても良い。しかし、コスト的にも、省スペース的にも、前者の配置で十分と思われる。
メッシュ239Aの目開きが、キャリア粒子の平均体積粒径の1.5〜5倍、好ましくは2〜3.5倍の大きさであることが好ましい。
このような現像器を装着した本発明の画像形成装置を用いて、次のような条件のもとで性能の確認実験を行った。
現像剤は、トナーとして、材質がスチレンーアクリルで、粒径が6.5μmの重合トナーを用いた。また、キャリアとして、材質がシリコーン系樹脂コートをしたフェライトで、粒径が60μmのフェライトキャリアを用いた。
なお、キャリアの粒径は体積平均粒径であり、湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置(HELOS KFシリーズ シンパテック社製)にて求めたものであり、測定される平均粒径は体積基準によるものである。
画像形成装置は、上述のモノ黒デジタルコピア及びプリンタ兼用の実験機を用い、600dpiの解像力で、レーザービーム径が主走査方向で60μm、副走査方向で78μmのものを用いた。
実験環境は、温度20℃、湿度50%RHの常温常湿にした。
通紙する紙種は、普通紙で、市販のコニカコピーJペーパー(A3判)を用い、
使用原稿は、ランニング中、印字率6%のものを用い、
ランニング中の定期確認用の資料は、全面べた黒、全面ハーフトーン及び白紙を採取した。
使用原稿は、ランニング中、印字率6%のものを用い、
ランニング中の定期確認用の資料は、全面べた黒、全面ハーフトーン及び白紙を採取した。
評価方法は、下記(1)、(2)の運転を行い、現像剤の凝集発生状況の確認テストを行った。
(1)連続コピー(A3判の原稿で、印字率6%)で、連続30万コピーを実施した。
(2)5万コピー毎に計6回定期確認用の画像サンプル取りを実施した。サンプル取りはA3サイズで3種類(全面ベタ黒、全面ハーフトーン、白紙)各1枚ずつである。
評価は、画像部および白地部のトナー凝集体による「かぶり」や「黒点欠陥」と、
画像部のトナー凝集体が核となり周辺が転写できずにできる「白抜け欠陥」とを目視確認した。
画像部のトナー凝集体が核となり周辺が転写できずにできる「白抜け欠陥」とを目視確認した。
その「かぶり」の判定基準は、白紙部分の画像かぶりが最も悪い画像を目視抽出、画像反射濃度計にて、1枚の中で最も「かぶり」が酷い部分のかぶり濃度を測定し、反射絶対濃度0.006未満は「○」、0.006以上は「×」と判定する。
その「黒点欠陥」「白抜け欠陥」の判定基準は、白紙とハーフトーンの画像サンプル上に有る黒点の大きさと個数と、ハーフトーン及びべた黒画像サンプル上の白抜け点の大きさと個数を目視及び拡大鏡で観察実測して評価する。
その黒点と白抜け点は、それぞれ、以下の大きさ及び個数を基準として判定する。
円相当径<0.3mmのときは、個数制限無くOK「○」とする。
0.3mm≦円相当径≦0.5mm →N≦3個以下までOK「○」とする。
4個以上有ればNG「×」とする。
0.5mm<円相当径のときは、1個でも発生したらNG「×」とする。
現像器23内の上下を仕切る隔壁238の開口部の窓239にメッシュ239Aを設置、現像器23に循環現像剤を戻す実施例と、このようなメッシュを設けない従来例の比較を行った。
従来例は、トナー凝集体を崩す手段が無く、そのまま循環現像剤を再利用する場合であり、本発明では、現像器23内の一部上下を仕切る隔壁238の開口部である窓239(上部の循環回収スクリュー237の搬送方向側の一方の端部に、20mm×20mmの大きさに設置)に、以下の目開き(μm、キャリア径比)のメッシュ239Aをそれぞれ設置し、現像器23内の循環回収スクリュー237の上部の供給口241にクリーニング装置26からのリサイクルパイプを通して戻されたリサイクルトナーを供給すると共に、リサイクルトナーの供給口241の隣にニュートナーの補給口242を設けニュートナーも供給する構成にしてある。
メッシュの目開きの水準は、75μm(キャリア径の1.25倍)、90μm(同1.5倍)、120μm(同2倍)、180μm(同3倍)210μm(同3.5倍)、300μm(同5倍)、420μm(同7倍)とした。
従来例(比較例)としては、メッシュ無しを用いた。
実施例1の実験結果を表1に示す。
従来の場合(メッシュ無し)は、5万コピー経過後に「かぶり」、10万コピー後に「黒点欠陥」「白抜け欠陥」がともに基準値を超え画質欠陥が発生しNGとなる。
即ち、現像剤の凝集体によるかぶりが発生、また、大きい現像剤凝集体または異物混入による画像欠陥が発生した。
目開き75μm(キャリア径の1.25倍)の場合は、25万コピー耐久保証期間に対し20万コピー過ぎに「メッシュ目詰まり」、現像剤搬送不良による「現像剤こぼれ」が発生しNGとなる。
目開き90μm(1.5倍)の場合は、25万コピー耐久保証期間まで「メッシュ目詰まり」無し、且つ、目標耐久保証期間において画質不具合が防止できた。
更に、耐久マージン確認のため耐久保証期間以上画出し続けたところ30万コピーで
「メッシュ目詰まり」を発生した。
「メッシュ目詰まり」を発生した。
これは、メッシュ開きがやや小さいため耐久保証期間以上画出し継続したため、大きい現像剤凝集体が成長し、「目詰まり」を発生させた。
目開き120μm(2倍)と180μm(3倍)と210μm(3.5倍)の場合は、25万コピー耐久保証期間まで「メッシュ目詰まり」無し、かつ、目標耐久保証期間において画質不具合が防止できた。
更に、耐久マージン確認のため耐久保証期間以上画出し続けたところ30万コピーでも
「メッシュ目詰まり」無く、かつ画像不具合も無く良好な結果を得た。
「メッシュ目詰まり」無く、かつ画像不具合も無く良好な結果を得た。
目開き300μm(5倍)場合は、25万コピー耐久保証期間までメッシュ目詰まり無し、且つ、目標耐久保証期間において画質不具合が防止できた。
更に、耐久マージン確認のため耐久保証期間以上画出し続けたところ30万コピーでかぶりが発生した。目開きやや大きいため、現像剤凝集体増加に対し充分に崩すことができなくなりかぶり発生したと思われる。
目開き420μm(7倍)場合は、20万コピー経過後に「かぶり」、25万コピー後に「黒点欠陥」「白抜け欠陥」の画質欠陥が発生しNGとなる。
目開きが、キャリア粒径に対し大きくなっているため、現像剤凝集体を崩すか又は異物除去の機能が低い為に発生したと思われる。
1 画像形成装置
21 感光体
23 現像器
26 クリーニング手段
230 現像器本体
232 現像ローラ
233 円筒磁石体
234 撹拌スクリュー
235 供給スクリュー
236 現像剤戻し手段
237 循環回収スクリュー
238 隔壁
239 窓
239A メッシュ
241,242 供給口
21 感光体
23 現像器
26 クリーニング手段
230 現像器本体
232 現像ローラ
233 円筒磁石体
234 撹拌スクリュー
235 供給スクリュー
236 現像剤戻し手段
237 循環回収スクリュー
238 隔壁
239 窓
239A メッシュ
241,242 供給口
Claims (3)
- 静電潜像担持体としての感光体上に形成された静電潜像を現像剤で顕像化する現像器を有する画像形成装置において、
前記現像器内には、現像剤を攪拌しながら搬送する撹拌スクリュー及び現像剤担持体としての現像ローラに現像剤を供給する供給スクリューを、現像器の一部の上下を仕切る隔壁の下側に配し、且つ、前記現像ローラから感光体に供給されて余った現像剤を、回収する現像剤戻し手段及び該現像剤戻し手段からの現像剤を循環させる循環回収スクリューを前記隔壁の上方に配し、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つは前記隔壁を隔ててお互いに近接して配設され、前記循環回収スクリューと前記撹拌スクリューの1つが最短距離で対向する近傍の前記隔壁の一部に現像剤を上から下へ落とす少なくとも1個の窓を開けると共に、この窓にメッシュを設け、このメッシュを通過させた現像剤を前記現像ローラに撹拌、供給させることを特徴とする画像形成装置。 - 前記循環回収スクリューから前記メッシュを通じて現像剤を受け取る前記撹拌スクリューは、前記現像ローラに一番近い位置にある撹拌スクリューであることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
- 請求項1又は2に記載の画像形成装置において、
現像剤が磁性キャリア粒子と非磁性トナー粒子から成る2成分現像剤であり、前記メッシュの目開きが、キャリア平均体積粒径の1.5〜5倍、好ましくは2〜3.5倍の大きさであることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004342135A JP2006154070A (ja) | 2004-11-26 | 2004-11-26 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004342135A JP2006154070A (ja) | 2004-11-26 | 2004-11-26 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006154070A true JP2006154070A (ja) | 2006-06-15 |
Family
ID=36632486
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004342135A Pending JP2006154070A (ja) | 2004-11-26 | 2004-11-26 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006154070A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010002517A (ja) * | 2008-06-18 | 2010-01-07 | Sharp Corp | 現像装置および画像形成装置 |
JP2012027100A (ja) * | 2010-07-20 | 2012-02-09 | Ricoh Co Ltd | 現像装置、この現像装置を有したプロセスカートリッジ、及びこの現像装置もしくはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置 |
JP2019215447A (ja) * | 2018-06-13 | 2019-12-19 | コニカミノルタ株式会社 | 現像装置および現像剤水位変更プログラム |
JP2021076736A (ja) * | 2019-11-11 | 2021-05-20 | コニカミノルタ株式会社 | 現像装置及び画像形成装置 |
-
2004
- 2004-11-26 JP JP2004342135A patent/JP2006154070A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010002517A (ja) * | 2008-06-18 | 2010-01-07 | Sharp Corp | 現像装置および画像形成装置 |
JP2012027100A (ja) * | 2010-07-20 | 2012-02-09 | Ricoh Co Ltd | 現像装置、この現像装置を有したプロセスカートリッジ、及びこの現像装置もしくはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置 |
JP2019215447A (ja) * | 2018-06-13 | 2019-12-19 | コニカミノルタ株式会社 | 現像装置および現像剤水位変更プログラム |
JP2021076736A (ja) * | 2019-11-11 | 2021-05-20 | コニカミノルタ株式会社 | 現像装置及び画像形成装置 |
JP7413732B2 (ja) | 2019-11-11 | 2024-01-16 | コニカミノルタ株式会社 | 現像装置及び画像形成装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4876603B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4487618B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2006154070A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6780253B2 (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP2006293199A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2005309042A (ja) | 画像形成装置 | |
US7796919B2 (en) | Image forming apparatus capable of preventing worsening of image quality caused by excessively charged developer | |
JP2005070383A (ja) | 画像形成装置 | |
JP5679509B2 (ja) | 現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置 | |
JP5510734B2 (ja) | 現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置 | |
JP3846467B2 (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP2008065159A (ja) | 現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置 | |
JP3846466B2 (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP4770410B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2003270875A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2006162648A (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP2005070385A (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP2019061071A (ja) | 現像容器及び画像形成装置 | |
JP3704944B2 (ja) | リサイクルシステム具有画像形成装置用現像剤 | |
JP2005164999A (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JP2011170104A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2009180852A (ja) | 現像装置および画像形成装置 | |
JP2006251287A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2011197141A (ja) | 現像装置及び画像形成装置 | |
JPH11160978A (ja) | 画像形成装置 |