[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006140761A - イーサネット負荷試験器 - Google Patents

イーサネット負荷試験器 Download PDF

Info

Publication number
JP2006140761A
JP2006140761A JP2004328475A JP2004328475A JP2006140761A JP 2006140761 A JP2006140761 A JP 2006140761A JP 2004328475 A JP2004328475 A JP 2004328475A JP 2004328475 A JP2004328475 A JP 2004328475A JP 2006140761 A JP2006140761 A JP 2006140761A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frame
time
test
test frame
transmission
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004328475A
Other languages
English (en)
Inventor
Kenji Takahashi
賢司 高橋
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yokogawa Electric Corp
Original Assignee
Yokogawa Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yokogawa Electric Corp filed Critical Yokogawa Electric Corp
Priority to JP2004328475A priority Critical patent/JP2006140761A/ja
Publication of JP2006140761A publication Critical patent/JP2006140761A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Small-Scale Networks (AREA)
  • Maintenance And Management Of Digital Transmission (AREA)

Abstract

【課題】 インターフレームギャップを測定するイーサネット負荷試験器に関し、特にレイヤ2に属するスイッチ等に実装されるIEEE802.3xフロー制御機能の一種であるポーズレスポンス時間を正確かつ容易に測定するイーサネット負荷試験器に関する。
【解決手段】
メモリを備える被測定対象に繰返して試験フレームを送信する送信手段と、
前記メモリからループバックされた前記試験フレームを受信する受信手段と、
前記試験フレームを前記メモリに蓄積する時間を決定するポーズフレームを送信するポーズフレーム送信手段と
を備えるイーサネット負荷試験器において、
前記ポーズフレームにより拡大されたインターフレームギャップを測定するインターフレームギャップ測定手段を備える。
【選択図】 図1

Description

本発明は、インターフレームギャップ(以下「IFG」ともいう。)を測定するイーサネット(登録商標)負荷試験器に関し、特にレイヤ2に属するスイッチ等に実装されるIEEE802.3xフロー制御機能の一種であるポーズレスポンス時間を正確かつ容易に測定するイーサネット負荷試験器に関する。
一般に、イーサネットを搭載したネットワーク機器 (メディアコンバータ、LANスイッチ、ルータ、伝送装置)の開発、製造時の性能評価や、IPネットワーク構築時のネットワークパフォーマンス検証に有効なスループットの測定、遅延時間の測定には、イーサネット負荷試験器と呼ばれる測定装置が必要とされる。
また、この様なイーサネット負荷試験器の機能の一つにポーズレスポンス時間測定がある。ポーズレスポンス時間測定とは、イーサネット負荷試験器からネットワーク機器に対して設定時間試験フレームを出力しない旨の命令(以下、ポーズフレームともいう。)を出力し、この命令を受けたネットワーク機器が命令どおりに動作するか試験するものである。この様なインターフレームギャップを測定する技術としては特許文献1のようなものがある。
特開2004−120504号公報
以下、イーサネット負荷試験器の接続例である図3を用いて、イーサネット負荷試験器の使用方法について説明する。イーサネット負荷試験器1は、ポーズレスポンスを測定する機器である。被測定対象200は、スイッチ等のネットワーク機器であり、図示しないバッファ(メモリ)を備え、LANケーブルなどの通信回線を介してイーサネット負荷試験器1に接続されている。イーサネット負荷試験器1のポートaは被測定対象200のポートnに接続され、ポートbはポートmに接続されている。
次に、図3のイーサネット負荷試験器1の構成を図4を用いて詳細に説明する。イーサネット負荷試験器1は、制御部2、送信用CPU/IF3、送信フレーム制御部4、送信フレーム生成部5、送信フレームパターン用メモリ6、物理層デバイス7、受信フレーム終端部8、受信フレーム統計部9、受信用CPU/IF10a、キャプチャメモリ11、キャプチャ制御部12を備える。また、図4は図3のポートa側のブロック図であるが、図3のポートa、b、・・・ごとに図4の構成が存在するので、図4と同様な構成が図3のポートb側にも存在するが、説明を省略する。
制御部2はイーサネット負荷試験器1全体を制御する。送信用CPU/IF3は、制御部2と送信フレーム制御部4のインターフェースであり、制御部2から出力される命令を送信フレーム制御部4に伝送する。送信フレーム制御部4は、制御部2の命令に基づいて送信フレーム生成部5に対して、送信フレームパターン用メモリ6に記憶された試験フレームやポーズフレームのうち送信すべきフレームを選択する。
送信フレーム生成部5は、送信フレームパターン用メモリ6に記憶されている種々のフレームを読み出して、このフレームに所定の情報を付加して物理層デバイス7を介して被測定対象200に送信する。ここで所定の情報には、例えば試験フレームの送信時刻等が含まれる。送信フレームパターン用メモリ6には、試験フレームやポーズフレームなどが記憶されている。
物理層デバイス7は試験フレームを物理層レベルで終端する。また、ポートaは図3のポートaに対応しており、このポートaから図3の被測定対象200のポートnに試験フレームが出力される。一方、ポートxも図3のポートaに対応するが、こちらは図3の被測定対象200のポートnから出力された試験フレームが入力されるポートである。また、図3のポートbに対応する図4のポートbから被測定対象200のポートmに試験フレームが出力され、図4の受信用のポートyに被測定対象200のポートmから試験信号が入力されるが、上述の様に構成が同様なので図示を省略する。
受信フレーム終端部8は物理層デバイス7を介して入力された試験フレームの正常・異常(エラーフレーム)を検出する。受信フレーム統計部9は、制御部2でフレームの正常・異常を判別するために、受信フレーム終端部8から入力される試験フレームの正常フレーム数、異常フレーム数(エラーフレーム数)を積算等して、受信用CPU/IF10aに出力する。
受信用CPU/IF10aは、受信フレーム統計部9が算出した統計結果を制御部2に通知する。キャプチャメモリ11は受信フレーム終端部8を介して入力された試験フレームをキャプチャして記憶し、キャプチャ制御部12の命令に基づいて試験フレームを受信用CPU/IF10aを介して制御部2に出力する。キャプチャ制御部12はキャプチャメモリ11のキャプチャ動作を制御する。
次に、図3の動作を「試験フレームの送信動作」、「ポーズフレーム送信動作」、「試験フレーム受信動作」に分けて図4を参照して説明する。
まず「試験フレーム送信動作」について説明する。イーサネット負荷試験器1は、ポートaから繰返して試験フレームを出力する。ここで試験フレームは例えば、図5(ア)の様に送信レート100%(すなわちインターフレームギャップ:12バイト、速度100Mbpsの場合960nsに相当)からなる。
制御部2に接続される図示しない制御端末PCから試験フレームの送信レートを100%とする命令が入力され、この命令が制御部2、送信用CPU/IF3、送信フレーム制御部4を介して送信フレーム生成部5に出力される。送信フレーム生成部5は送信フレームパターン用メモリ6に記憶された試験フレームの中から制御端末PCによって入力された試験フレームを選択して物理層デバイス7のポートaから送信レート100%の試験フレームを出力する。この試験フレームは図5(ア)の様に表わされ、インターフレームギャップの間隔(例えば12バイト)を保ちながら繰返して送信される。
この試験フレームは、図3の被測定対象200のポートnに入力され、内部バッファに蓄積される。そしてある時間経過後に、試験フレームはポートmから出力され、イーサネット負荷試験器1のポートbに入力される。以下、被測定対象200はイーサネット負荷試験器からポーズフレームを受信することにより試験フレームの出力を停止するが、そのポーズ時間の設定を行う「ポーズフレームの送信動作」を図4を参照して説明する。
なお、「ポーズフレーム送信動作」に使用されるポーズフレームには、ポーズタイム(停止時間)を指定できるフィールドが2バイトあり、イーサネット負荷試験器では、このポーズタイムを最小0スロットタイム(ポーズ解除)から最大65535スロットタイム(停止時間、335.5msに相当)の範囲で任意に設定することができる。
ポーズ時間の設定は、図3のポートbからポーズフレームが被測定対象200のポートmに入力されることにより行なわれる。まず、図4の制御部2に対応する図示しない制御部に制御端末PCからポーズフレームの設定時間を例えば335.5msとする命令が入力される。この様子を示したのが図5の(イ)であり、繰り返して送信される試験フレーム間のインターフレームギャップを維持しつつ、ここではパターンcとパターンdの間にポーズフレームを送信する。
そして、この命令が送信用CPU/IF3、送信フレーム制御部4に対応する図示しないCPU/IF、送信フレーム制御部を介して送信フレーム生成部(図示せず)に出力される。送信フレーム生成部は送信フレームパターン用メモリ(図示せず)に記憶されたポーズフレームの中から制御端末PCによって入力されたポースフレームを選択して物理層デバイスのポートbから設定時間が335.5msのポーズフレームを出力する。この様にしてポーズフレームの送信動作が終了する。
次に、図3の「試験フレームの受信動作」を図4を参照して説明する。被測定対象200のポートmから出力された試験フレームは、上述のポーズフレームを受信すると試験フレームの転送を停止する。被測定対象200はポーズ時間(335.5ms)を経過すると、ポートmからポートb(すなわち、図4ではポートxに対応するポートy)に出力される。以下、このポートbに入力される試験フレームの「受信動作」を図4を参照して説明する。ただし、ポートyに対応する受信系統は図示していないので、ここでは同様の構成から成るポートxを含む受信系統のブロック図(符号7、8、9、10、11、12)に置き換えて説明する。
試験フレームは物理層7のポートxを介して受信フレーム終端部8に入力される。この試験フレームは、受信フレーム終端部8で正常・異常(エラーフレーム)が検出され、受信フレーム統計部9に出力され、受信フレーム統計部9で正常フレーム数、異常フレーム数(エラーフレーム数)が積算等される。
一方、受信フレーム終端部8から分岐した試験フレームは、キャプチャ制御部12の制御によりキャプチャメモリ11でキャプチャされ、受信用CPU/IF10aを介して制御部2に出力される。
そして、キャプチャされた情報は、制御部2に接続された図示しない制御端末PCの表示部により表示され、操作者は目視によりインターフレームギャップを確認する。図5(ウ)では、パターン3とパターン4の間のインターフレームギャップが「ポーズフレーム送信動作」により拡大されているので、繰り返して受信される試験フレームのインターフレームギャップ(960ns)にポーズフレームによる設定時間(335.5ms)を加算した値から試験フレームのフレーム長を引いた値(時間)について操作者は制御端末PCの表示部で確認することになる。
理論上キャプチャメモリ11の容量が大きければ試験フレームを多数キャプチャすることができるので、全ての試験フレームをキャプチャし、試験フレームのΔ(デルタ)時間(第1の試験フレームが到着した時刻から第2の試験フレームが到着するまでの時刻)から、試験フレーム長の時間を差し引いたインターフレームギャップを測定することはできる。
しかし、キャプチャメモリ11は、ハードウェアの制約等で容量が小さい場合がある。したがって、キャプチャメモリ11の容量を超えてしまうことにより、ポーズフレームにより拡大されている所望のインターフレームギャップを測定できない場合がある。
特に、被測定対象200の性能を高精度に測定し得る送信レート100%(IFG:12バイト)からなる試験フレームを選択し測定した場合には、所定の時間に転送される試験フレームの数が多くなるため、キャプチャメモリ11の容量が足りなくなって測定できなくなる場合が多い。
具体的には、通信速度100M、試験フレーム長64バイト、送信レート100%の試験フレームでは、1秒間に148,809フレームの試験フレームが送信されるが、キャプチャメモリ11でキャプチャし得る試験フレーム数はこれに対して十分小さく、全ての試験フレームをキャプチャしたのではメモリ11の容量が足りなくなる。
また、キャプチャメモリ11でキャプチャされた結果は図示しない制御端末PCの表示部等により確認できるが、この中からポーズフレームによりインターフレームギャップが広がった試験フレームを検索するには目視により行なう必要があり、多数の試験フレームの情報を解析しなければならず作業効率が悪いという問題点がある。
さらに、ポーズフレームにはポーズタイム(停止時間)を指定できるフィールドが2バイトあるため、ポーズタイム(ポーズフレームにより試験フレームを被測定対象200のバッファに停止させる時間をいう。)を最小値である0ストットタイム(データを送るための時間間隔をいう。)から最大値である65535スロットタイム(時間に換算すると335.5ms)まで任意に設定することが可能であるが、送信レートが10ms以下の場合には、ポーズレスポンス時間を測定することができない場合がある。
すなわち、例えば被測定対象200のポートmにおいて10msのポーズレスポンス時間を測定したい場合には、イーサネット負荷試験のポートaの送信フレームには、送信レート100%(IFG:12バイト)の試験フレームを設定し、ポートbの送信フレームにはポーズフレームを設定する必要があるが、ポーズフレームの送信レートが10ms以下とした場合は、ポーズタイムが終了する前に新たなポーズフレームを送信してしまうため、被測定対象200としては、フロー制御が解除できない状態となり、ポーズレスポンス時間を測定することができない。
したがって、10msのポーズレスポンス時間を測定した場合は、図3のポートbから送信する送信レートは10ms以上とする必要があり、ポーズタイムを考慮した測定方法や測定器の設定が必要とされ、操作が煩雑である。
本発明は、インターフレームギャップを測定するイーサネット負荷試験器に関し、特にレイヤ2に属するスイッチ等に実装されるIEEE802.3xフロー制御機能の一種であるポーズレスポンス時間を正確かつ容易に測定するイーサネット負荷試験器を提供することを目的とする。
このような課題を達成するために、請求項1記載の発明は、
メモリを備える被測定対象に繰返して試験フレームを送信する送信手段と、
前記メモリからループバックされた前記試験フレームを受信する受信手段と、
前記試験フレームを前記メモリに蓄積する時間を決定するポーズフレームを送信するポーズフレーム送信手段と
を備えるイーサネット負荷試験器において、
前記ポーズフレームにより拡大されたインターフレームギャップを測定するインターフレームギャップ測定手段を備える。
また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、
前記インターフレームギャップ測定手段は、前記受信手段が第1の試験フレームを受信した時刻から第2の試験フレームを受信した時刻までの時間を求め、この時間から前記第1又は第2の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出する。
また、請求項3記載の発明は、請求項1記載の発明において、
前記インターフレームギャップ測定手段は、前記送信手段で第1の試験フレームを送信した時刻から、前記受信手段で前記第1の試験フレームを受信する時刻を求めるカウンタを備え、
前記カウンタがカウントした時間から前記第1又の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出する。
また、請求項4記載の発明は、請求項1記載の発明において、
前記第1及び第2の試験フレームの送信時刻を前記試験フレームに付加し、前記受信手段でこれらの時刻を読み取ってΔ時間を算出し、このΔ時間から記第1の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出する。
さらに、請求項5記載の発明は、請求項1から4のいずれかに記載の発明において、
前記送信手段がポーズフレームを送信したときから前記受信手段が前記試験フレームの受信を開始する。
本発明では、次のような効果がある。インターフレームギャップを測定するIFG測定部を設けたので、正確かつ容易にインターフレームギャップを測定することができる。すなわち、IFG測定部のタイマー機能、フレーム識別機能を活用することにより、正確かつ容易にインターフレームギャップを測定することができる。
IFG測定部のタイマー機能を活用して所定の時間を経過してからインターフレームギャップを測定するので、ポーズレスポンスの測定に不要なインターフレームギャップを取得することなく、所望のインターフレームギャップを簡単な操作で正確に測定することができる。さらに、ポーズフレーム送信から受信までの時間が概ね計算できるARPリプライフレームに対するARPリクエストフレームの応答時間や、PINGリプライフレームに対するPINGリクエストフレームの応答時間についても同様に簡単な操作で正確に測定することができる。
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明のイーサネット負荷試験器の接続例は図3と同様なので説明を省略する。本発明のイーサネット負荷試験器の構成例を図1を参照して説明するが、従来技術のブロック図である図4と同様な構成は同じ番号を付して説明を省略する。
図1において、イーサネット負荷試験器100は、制御部2、送信用CPU/IF3、送信フレーム制御部4、送信フレーム生成部5、送信フレームパターン用メモリ6、物理層デバイス7、受信フレーム終端部80、受信フレーム統計部9、受信用CPU/IF10を備える。すなわち、従来技術のブロック図である図4の受信フレーム終端部8の替わりに受信フレーム終端部80が設けられ、キャプチャメモリ11、キャプチャ制御部12が不要とされる構成である。
受信用CPU/IF10は受信フレーム統計部9から入力された信号を制御部2に出力する。受信フレーム終端部80には、IFG測定部81が備えられている。受信フレーム終端部80は物理層デバイス7を介して入力されたフレームの正常・異常(エラーフレーム)を検出する。IFG測定部81はインターフレームギャップを測定するため、タイマー機能の他、試験フレームに含まれる所定の情報を識別する機能(「フレーム識別機能」ともいう。)を有する。
IFG測定部81で測定されたインターフレームギャップは、受信フレーム統計部9、受信用CPU/IF10を介して制御部2に接続された図示しない制御端末PCの表示部に表示され、インターフレームギャップの測定は以下の様に行なわれる。
次に、図1の動作を説明するが、従来技術で説明した「試験フレーム送信動作」、「ポーズフレーム送信動作」、「受信動作」のうち、「試験フレーム送信動作」及び「ポーズフレーム送信動作」については従来技術と同様なので説明を省略し「受信動作」についてのみ説明する。
第1の方法として、IFG測定部81が第1の試験フレームを受信した時刻から第2の試験フレームを受信した時刻までの時間を求め、この時間から第1の試験フレームの伝送時間を引くことにより、インターフレームギャップを算出する。
具体的には、例えば図5(ウ)のパターン3の試験フレームとパターン4の試験フレームを受信した時刻をタイマー機能により求め、これらの試験フレームから算出された時間差Δが335.5ms+960nsであるとする。そして、第1の試験フレームのフレーム長64バイトとした場合、時間に換算して5.76μsである場合には、パターン3とパターン4の間のインターフレームギャップは335.494msであると算出される。
また第2の方法としてはIFG測定部81の機能であるタイマー機能を活用し、制御部2が送信フレーム生成部5に試験フレームを出力した時刻からカウントを開始し、IFG測定部81がこの試験フレームを受信したらカウントを停止し、この間のカウント値(時間)から試験フレームのフレーム長を引いた値(時間)をインターフレームギャップと算出する。
第2の方法としては試験フレームに付加された所定の情報を識別する機能を活用し、「送信動作」において送信フレーム生成部5で第1、第2試験フレームに試験フレームの送信時刻を付加し、IFG測定部81でこれらの試験フレームを受信して、付加情報からΔ時間を求め、このΔ時間から試験フレームのフレーム長を引いた値(時間)をインターフレームギャップと算出する。
このように、インターフレームギャップを測定するIFG測定部81を設けたので、正確かつ容易にインターフレームギャップを測定することができる。すなわち、IFG測定部のタイマー機能、フレーム識別機能を活用することにより、正確かつ容易にインターフレームギャップを測定することができる。
次に、本発明の第2の実施例を図2を参照して説明する。ただし、従来例のブロック図である図4又は第1の実施例のブロック図である図1と同様な構成は同じ番号を付して説明を省略する。イーサネット負荷試験器110は、制御部2、送信用CPU/IF3、送信フレーム制御部4a、送信フレーム生成部5、送信フレームパターン用メモリ6、物理層デバイス7、受信フレーム終端部80、受信フレーム統計部9、受信用CPU/IF10、キャプチャメモリ11、キャプチャ制御部12aを備える。
送信フレーム制御部4aは、送信フレームパターン用メモリ6に記憶されたポーズフレームを出力する命令を送信フレーム制御部5に出力すると同時に、インサートフレーム情報をキャプチャ制御部12aに出力する。キャプチャ制御部12aはキャプチャメモリ11のキャプチャ動作を制御する他、送信フレーム制御部4aからインサートフレーム情報が入力される。また、キャプチャ制御部12aは送信フレーム制御部4aから入力されるインサートフレーム情報に基づいてIFG測定部82に制御信号を出力する。ここで、IFG測定部82はこの制御信号に基づいて動作する点以外は、IFG測定部81と同様の機能を有する。
この様な構成において、例えば上述したキャプチャ機能を用いると、インサートフレーム情報をトリガとしてキャプチャ制御した場合にも同様にインターフレームギャップの測定をすることができる。すなわち、図2において送信フレーム制御部4aよりインサートフレーム情報がキャプチャ制御部12aに出力されると、キャプチャ制御部12aは試験フレームをキャプチャするタイミング信号をキャプチャメモリ11に出力し、キャプチャ動作を開始する。このように、インサートフレームとして送信フレームパターン用メモリ6にポーズフレームを設定しておけば、キャプチャ機能を用いてインターフレームギャップを測定することが可能である。
また、近年広域イーサネット網などのネットワークが構築されバックボーンではネットワークの経路が冗長化されている。この様な事情により、例えばネットワーク機器による障害によりネットワークの経路切り替えが発生した場合には、インターフレームギャップを測定することにより、切り替え時間の測定等に利用することができる。
すなわち、例えば図2においてキャプチャのトリガ条件としてIFG時間を設定した場合、IFG測定部82が設定した時間以上のIFG時間を検出されたら、IFG測定部82は、制御信号をキャプチャ制御部12aに出力するとともに、キャプチャメモリ11にタイミング信号を出力してキャプチャ動作の開始・停止を制御する。
このように、IFG測定部82のタイマー機能を活用して所定の時間を経過してからインターフレームギャップを測定するので、例えば図7(ウ)のパターン1とパターン2の間のインターフレームギャップの様にポーズレスポンスの測定に不要なインターフレームギャップを取得することなく、所望のインターフレームギャップを簡単な操作で正確に測定することができる。
さらに、この様な効果から、ポーズフレーム送信から受信までの時間が概ね計算できるARPリプライフレームに対するARPリクエストフレームの応答時間や、PINGリプライフレームに対するPINGリクエストフレームの応答時間についても同様に簡単な操作で正確に測定することができる。
本発明によるイーサネット負荷試験器のブロック図である 本発明の第2の実施例を示したブロック図である。 イーサネット負荷試験器と被測定対象200の接続図である。 従来のイーサネット負荷試験器のブロック図である。 試験フレーム及びポーズフレームの送信タイミング例である。
符号の説明
2 制御部
3 送信用CPU/IF
5 送信フレーム生成部
6 送信フレームパターン用メモリ
80 受信フレーム終端部
81 IFG測定部
82 IFG測定部
100 イーサネット負荷試験器
110 イーサネット負荷試験器


Claims (5)

  1. メモリを備える被測定対象に繰り返して試験フレームを送信する送信手段と、
    前記メモリからループバックされた前記試験フレームを受信する受信手段と、
    前記試験フレームを前記メモリに蓄積する時間を決定するポーズフレームを送信するポーズフレーム送信手段と
    を備えるイーサネット負荷試験器において、
    前記ポーズフレームにより拡大されたインターフレームギャップを測定するインターフレームギャップ測定手段を備えることを特徴とするイーサネット負荷試験器。
  2. 前記インターフレームギャップ測定手段は、前記受信手段が第1の試験フレームを受信した時刻から第2の試験フレームを受信した時刻までの時間を求め、この時間から前記第1又は第2の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出することを特徴とする請求項1記載のイーサネット負荷試験器。
  3. 前記インターフレームギャップ測定手段は、前記送信手段で第1の試験フレームを送信した時刻から、前記受信手段で前記第1の試験フレームを受信する時刻を求めるカウンタを備え、
    前記カウンタがカウントした時間から前記第1又の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出することを特徴とする請求項1記載のイーサネット負荷試験器。
  4. 前記第1及び第2の試験フレームの送信時刻を前記試験フレームに付加し、前記受信手段でこれらの時刻を読み取ってΔ時間(第1の試験フレームが到着した時刻から第2の試験フレームが到着するまでの時刻)を算出し、このΔ時間から記第1の試験フレームの伝送時間を引くことにより前記インターフレームギャップを算出することを特徴とする請求項1記載のイーサネット負荷試験器。
  5. 前記送信手段がポーズフレームを送信したときから前記受信手段が前記試験フレームの受信を開始することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のイーサネット負荷試験器。



JP2004328475A 2004-11-12 2004-11-12 イーサネット負荷試験器 Pending JP2006140761A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004328475A JP2006140761A (ja) 2004-11-12 2004-11-12 イーサネット負荷試験器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004328475A JP2006140761A (ja) 2004-11-12 2004-11-12 イーサネット負荷試験器

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006140761A true JP2006140761A (ja) 2006-06-01

Family

ID=36621248

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004328475A Pending JP2006140761A (ja) 2004-11-12 2004-11-12 イーサネット負荷試験器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006140761A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010114573A (ja) * 2008-11-05 2010-05-20 Nec Access Technica Ltd ネットワークシステム、通信制御装置、通信制御方法、及びプログラム
JP2011151699A (ja) * 2010-01-25 2011-08-04 Anritsu Corp Pcs試験装置及びpcs試験方法
JP2013162306A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Nippon Telegraph & Telephone West Corp 判定装置、判定方法及びコンピュータプログラム
JP2020061611A (ja) * 2018-10-05 2020-04-16 Necプラットフォームズ株式会社 フレーム間ギャップ制御システム、フレーム間ギャップ制御方法及びプログラム

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0653912A (ja) * 1992-07-31 1994-02-25 Kokusai Electric Co Ltd シリアルデータ受信モニタ装置及びそのシリアルデータ採集方式
JP2002359663A (ja) * 2001-03-30 2002-12-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd ネットワーク機器試験方法およびネットワーク機器試験システム
JP2004165886A (ja) * 2002-11-12 2004-06-10 Sony Corp 通信装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0653912A (ja) * 1992-07-31 1994-02-25 Kokusai Electric Co Ltd シリアルデータ受信モニタ装置及びそのシリアルデータ採集方式
JP2002359663A (ja) * 2001-03-30 2002-12-13 Matsushita Electric Ind Co Ltd ネットワーク機器試験方法およびネットワーク機器試験システム
JP2004165886A (ja) * 2002-11-12 2004-06-10 Sony Corp 通信装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010114573A (ja) * 2008-11-05 2010-05-20 Nec Access Technica Ltd ネットワークシステム、通信制御装置、通信制御方法、及びプログラム
JP2011151699A (ja) * 2010-01-25 2011-08-04 Anritsu Corp Pcs試験装置及びpcs試験方法
JP2013162306A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Nippon Telegraph & Telephone West Corp 判定装置、判定方法及びコンピュータプログラム
JP2020061611A (ja) * 2018-10-05 2020-04-16 Necプラットフォームズ株式会社 フレーム間ギャップ制御システム、フレーム間ギャップ制御方法及びプログラム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI528755B (zh) 軟體定義網路中用於延遲量測之網路控制器、延遲量測系統及延遲量測方法
CN111817977B (zh) 一种网络拥塞控制方法和装置
EP2903213B1 (en) Throughput test method and apparatus
TWI424713B (zh) 迴圈偵測方法及應用其之網路裝置
JP4447604B2 (ja) 欠落パケット測定装置およびそれを用いた誤り率測定装置
JP2006270961A (ja) パケットトレース診断システムおよび方法
CN108075935B (zh) 测量时延的方法及设备
WO2015076708A1 (en) Method and first network node for managing a first ip path used by a connection
WO2017161997A1 (zh) 报文通道的检测方法及装置
CN102404170A (zh) 报文丢失检测方法、装置、及系统
US7924737B2 (en) Signal degrade detecting method, signal restoration detecting method, devices for those methods, and traffic transmission system
CN102487338B (zh) 根据网络抖动调整bfd发送间隔的方法及装置
US8959233B2 (en) Network bottlenecks
CN101335656B (zh) 节点装置及障碍检测方法
JP2006140761A (ja) イーサネット負荷試験器
JP6231453B2 (ja) 通信制御装置
US8917609B2 (en) Line monitoring apparatus and line monitoring method
CN109660420B (zh) 通信中继装置
CN109120479B (zh) 一种基于网络报文格式的网络吞吐量测试方法
US8917612B2 (en) Transmitting device and information acquisition control method
US20090296596A1 (en) Network quality measurement based on quality measurement packet
JP5779522B2 (ja) 通信装置、故障判定方法、及びプログラム
EP2541839B1 (en) Method of determining immediate topology of a network connection
JP2006202296A (ja) 計器システムにおけるネットワークベースのトリガ方法および装置
WO2014000509A1 (zh) 一种传输监控方法及装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070515

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090813

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090824

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20091005

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100219

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100420

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100615