JP2006030582A - 大口径ズームレンズ - Google Patents

Abstract

【課題】物体側から順に正負負正の４群構成で第２、第３群がズーム移動群となるズームレンズにおいて、第４群の厚みをコンパクトに構成し、ズーム移動群の移動スペースを確保することにより、Ｆno.1.2程度、画角５４度程度の大口径ズームレンズで、光学性能は良好にズーム比７．７倍程度を達成し、かつ小型化を図る。
【解決手段】物体側から、変倍の際に固定で正の第１レンズ群Ｇ_１、ズーム移動群としての負の第２レンズ群Ｇ_２および負の第３レンズ群Ｇ_３、変倍の際に固定で正の第４レンズ群Ｇ_４が配列されてなる。第４レンズ群Ｇ_４は絞り１を含み、絞り１直後の第９レンズＬ_９は両面非球面レンズである。また、第４レンズ群Ｇ_４の厚みに関し、3.5＞Ｄ_Ｇ４／ｆ_ｗを満足する。また、第２レンズ群Ｇ_２は物体側から、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズが配列されてなる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、大口径のズームレンズに関し、特に、ＣＣＤを搭載した監視カメラ等に好適に用いられる大口径ズームレンズに関するものである。

監視用カメラなどに用いられるレンズは、主に室内で使用されることが多いため、明るい大口径レンズが求められる。また、監視という用途のためには、ズーム機能を持たせたものの有用性が高い。

このようなズームレンズとして、例えば特許文献１には、物体側から順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、負の第３レンズ群、正の第４レンズ群が配列され、変倍時に第２レンズ群と第３レンズ群とが移動する構成のズームレンズが記載されている。

特許第３０８８１４１号公報

しかしながら、近年では、上記従来例と同程度に明るく、また広角端の画角も同程度であっても、上記従来例よりもズーム比が大きく、そうでありながらズームレンズサイズはより小型化されたものが要望されている。

この要望を満足させるための問題として、一般的にはズーム時に移動するレンズ群（以下、ズーム移動群と称することがある）の移動量を大きくすることによりズーム比を大きくすることが可能となるが、それを変更するだけではズームレンズサイズの大型化を招いてしまうという事情がある。また、ズーム移動群の移動量を変えずに所望のズーム比を得るために、これらのレンズ群の屈折力を大きくする場合には、球面収差が発生しやすくなるなど光学性能の劣化が著しくなり、現実的でない。

本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、従来例と同程度に明るく、また広角端の画角も同程度であっても、よりズーム比が大きく、そうでありながらズームレンズサイズはより小型化された大口径ズームレンズを提供することを目的とするものである。

具体的には、広角端においてＦナンバが１．２程度で画角が５４度程度であり、かつズーム比が７．７倍程度の大口径ズームレンズにおいて、大口径ズームレンズの小型化を図ることを目的とする。なお、上記Ｆナンバ、画角、ズーム比の各数値に「程度」と付しているのは、少なくとも上下１割の数値範囲を含むことを示すものである。

本発明の大口径ズームレンズは、物体側から順に、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正を行い、相互に関係をもって移動する負の屈折力を有する第２レンズ群および負の屈折力を有する第３レンズ群、ならびに、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群が配列されてなり、
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の両面非球面レンズを含み、以下の条件式（１）を満足することを特徴とするものである。

3.5＞Ｄ_Ｇ４／ｆ_ｗ ・・・（１）
ここで、
ｆ_ｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｄ_Ｇ４：第４レンズ群における最も物体側の面から最も像面側の面までの軸上間隔

また、前記第４レンズ群は絞りを含み、この絞りの直後の１枚目または２枚目のレンズが非球面レンズとされていることが好ましい。

また、前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、ならびに、物体側から順に両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズが配列されてなることが好ましい。

本発明の大口径ズームレンズによれば、物体側から順に、変倍の際に固定で正の第１レンズ群、ズーム移動群としての負の第２レンズ群および負の第３レンズ群、ならびに、変倍の際に固定で正の第４レンズ群が配列され、第４レンズ群のレンズ群長に関する所定の条件式を満足するとともに第４レンズ群に少なくとも１枚の両面非球面レンズを含むことにより、ズーム移動群の移動スペースを確保することができ、それにより光学性能を犠牲にすることなしに、ズーム比が大きく、そうでありながらズームレンズサイズはより小型化された、大口径ズームレンズを得ることができる。具体的には、Ｆナンバが１．２程度で、広角端における画角が５４度程度であり、かつズーム比が７．７倍程度の大口径ズームレンズにおいて、大口径ズームレンズの小型化を図ることができる。

以下、本発明の大口径ズームレンズの実施形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例１に係る大口径ズームレンズのレンズ構成を示すもので、代表としてこの図を用いて説明する。

本発明の大口径ズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正を行い、相互に関係をもって移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２および負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、ならびに、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４が配列されてなる。また、第４レンズ群Ｇ_４は、少なくとも１枚の両面が非球面とされた非球面レンズを含む。図１においては、第９レンズＬ_９がこの両面非球面レンズとされている。なお、本発明の大口径ズームレンズにおいて、非球面レンズの非球面は下記非球面式により表される。

また、本発明の大口径ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する。
3.5＞Ｄ_Ｇ４／ｆ_ｗ ・・・（１）
ここで、
ｆ_ｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｄ_Ｇ４：第４レンズ群Ｇ_４における最も物体側の面から最も像面側の面までの軸上間隔

本発明の大口径ズームレンズでは、上述したような構成とすることにより、物体側から正、負、負、正の４群構成で第２レンズ群Ｇ_２と第３レンズ群Ｇ_３とがズーム移動群とされる構成の大口径ズームレンズにおいて、従来の大口径ズームレンズと同程度に明るく、また広角端の画角も同程度であっても、よりズーム比が大きく、そうでありながらズームレンズサイズはより小型化されたものとすることができる。

具体的には、広角端においてＦナンバが１．２程度で画角が５４度程度であり、かつズーム比が７．７倍程度の大口径ズームレンズにおいて、大口径ズームレンズの小型化を図ることが可能となる。なお、上記Ｆナンバ、画角、ズーム比の各数値に「程度」と付しているのは、少なくとも上下１割の数値範囲を含むことを示すものである。

また、ズームレンズサイズの小型化に関する指標として、本発明の大口径ズームレンズでは、Ｄ_ＳＵＭ／ｆ_Ｗ（ただし、Ｄ_ＳＵＭ：第１レンズ群Ｇ_１の最も物体側の面から結像面３までの距離、ｆ_Ｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離）の数値に着目している。具体的には、その値が１２．２より小となる場合に小型化が達成されたものとしている。本発明においてＤ_ＳＵＭの値はズーム位置に拘らず一定であるので、最も焦点距離の短い広角端での焦点距離に比して上限値を設定することにより、小型化の指標となりうる。本発明の大口径ズームレンズによれば、Ｄ_ＳＵＭ／ｆ_Ｗの値も１２．２より小となるような、ズームレンズサイズの小型化が達成可能である。

本発明の大口径ズームレンズでは、上記のようなズーム比の大きなレンズとするためにズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペースを十分大きくとるようにしながら、第４レンズ群Ｇ_４の厚みに関して条件式（１）の上限値を規定して第４レンズ群Ｇ_４をコンパクトに構成するようにしている。これにより、上記のようなＦナンバおよび画角のものであっても、光学性能を良好に、ズームレンズサイズを小型化することができる。

仮に、本発明の大口径ズームレンズが前提とするＦナンバ、画角、ズーム比のもので、かつ同程度に小型化されたものにおいて、条件式（１）の上限値を超えて第４レンズ群Ｇ_４の全長が長くなると、ズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペースを十分に確保することができなくなり、それにも拘らず所望のズーム比を得るためにはこれらのレンズ群Ｇ_２、Ｇ_３の屈折力を大きくせざるを得ない。そのため、球面収差やコマ収差が増大し、補正が困難となってしまう。

また、本発明の大口径ズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ_４には少なくとも１枚の両面非球面レンズを含むことにより、上記のようなズーム比の大きなレンズにおいて、第４レンズ群Ｇ_４をコンパクトに構成しつつも、良好な光学性能を得ることができるようにしている。

なお、上記条件式（１）に替えて、下記条件式（１´）を満足するようにすれば、ズームレンズ小型化の点でさらに好ましい。
3.1＞Ｄ_Ｇ４／ｆ_ｗ ・・・（１´）

また、上述した第４レンズ群Ｇ_４の厚みに関する指標として、本発明の大口径ズームレンズでは、イメージサイズに対する前述したＤ_Ｇ４の値の比であるＤ_Ｇ４／ＩＳ（ただし、ＩＳ：イメージサイズ）の数値に着目している。具体的には、Ｄ_Ｇ４／ＩＳの値が、３．６＞Ｄ_Ｇ４／ＩＳとなるように設定することにより、実用上現実的なサイズのレンズとして、所望のＦナンバ、画角、ズーム比の大口径ズームレンズにおいて小型化を図ることが可能となる。また、３．２＞Ｄ_Ｇ４／ＩＳとなるように設定すれば、上記小型化の点でさらに好ましい。なお、後述する実施例のものでは、イメージサイズＩＳはΦ８．０ｍｍを想定している。その用途としては、例えば監視用カメラなどの小型テレビカメラがあり、本発明の大口径ズームレンズはこのような用途に好適なものである。

また、上述のとおり本発明の大口径ズームレンズでは、ズーム比の大きなレンズとするために、ズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペースを十分大きくとるようにしながら、第４レンズ群Ｇ_４をコンパクトに構成するようにしている。このズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペースに関する指標として、本発明の大口径ズームレンズでは、前述したＤ_ＳＵＭを分母としたＤ_Ｇ２Ｇ３／Ｄ_ＳＵＭ（ただし、Ｄ_Ｇ２Ｇ３：第１レンズ群Ｇ_１の最も結像面側の面から第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側の面までの距離）の数値に着目している。Ｄ_Ｇ２Ｇ３は、ズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペース、と言い換えることもできる。

具体的には、Ｄ_Ｇ２Ｇ３／Ｄ_ＳＵＭの値が、０．３５＜Ｄ_Ｇ２Ｇ３／Ｄ_ＳＵＭとなるように設定することにより、条件式（１）の作用効果と略同様に、ズーム移動群Ｇ_２、Ｇ_３の移動スペースを十分大きくとるようにしながら、第４レンズ群Ｇ_４をコンパクトに構成することができ、上記のようなズーム比、Ｆナンバおよび画角のものであっても、光学性能を良好に、ズームレンズサイズを小型化することができる。

また、この大口径ズームレンズにおいて、第４レンズ群Ｇ_４は絞りを含み、この絞りの直後の１枚目または２枚目のレンズが非球面レンズとされていることが好ましい。図１においては、絞り１を含むとともに、この絞り１の直後の１枚目のレンズである第９レンズＬ_９が両面非球面レンズとされている。

一般に、ＣＣＤに対して結像させる用途に供するためには、結像面に対して主光線が光軸と略平行となるように入射させ得る構成とすることが肝要であり、そのために、絞りを、固定で正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側、または第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズの結像面側に配置する手法が知られている。ここで本発明の大口径ズームレンズでは、後者の位置で光線が比較的高い位置を通りかつ光軸に対する主光線の角度が小さくなるように設定し、その位置に絞り１を配置することが好ましい。

このように絞り１を配するとともに、上記のようにその後段に非球面レンズを配することにより、光束に対し非球面レンズの球面収差補正機能を効率よく発揮させることができ、結果として光束を無駄なく利用することが可能となる。従って、このような位置に非球面レンズを配置することにより、この大口径ズームレンズにおいて、第４レンズ群Ｇ_４をコンパクトに構成しつつも、良好な光学性能を得ることが可能となる。

なお、光束に対し非球面レンズの球面収差補正機能を効率よく発揮させるためには、この非球面レンズは絞り１の直後の１枚目とすることが望ましいが、絞り１の直後の２枚目のレンズとしても略同様の作用効果を得ることができる。また、第４レンズ群Ｇ_４中で絞りの直後の１枚目または２枚目のレンズを非球面レンズとする場合には、図１に示されるように、このレンズを両面非球面レンズとすることが好ましい。

また、この大口径ズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、ならびに、物体側から順に両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズが配列されてなることが好ましい。図１においては、第４レンズＬ_４〜第６レンズＬ_６がこれらに相当する。

大口径ズームレンズの小型化を図ろうとする場合には、一般に正の第１レンズ群Ｇ_１の屈折力を増すように構成することになるが、正の第１レンズ群Ｇ_１の屈折力を増すと、ズーム移動群でもある後段の第２レンズの構成によっては球面収差のバラツキが大きくなる虞がある。上述した３枚により第２レンズ群Ｇ_２を構成することにより、上記接合レンズの作用効果と第２レンズ群Ｇ_２全体のレンズ形状による作用効果とが相俟って、大口径ズームレンズの小型化を図りつつ球面収差を良好に補正することが可能となる。

つぎに、本発明の大口径ズームレンズの３つの実施例について具体的に説明する。各実施例の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明については省略する。

＜実施例１＞
実施例１に係る大口径ズームレンズの、広角端および望遠端におけるレンズ構成ならびにズーム移動群の移動軌跡を、図１に示す。この大口径ズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正を行い、相互に関係をもって光軸Ｘ上を移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２および負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、ならびに、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４が配列されてなり、物体側から入射した光束を、結像面３上に効率良く集束させるものである。また、第４レンズ群Ｇ_４は絞り１を含み、第４レンズ群Ｇ_４の結像面側にはフィルタ２が配設されている。

ここで、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ_１と物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第２レンズＬ_２との接合レンズ、および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ_３が、物体側から順に配列されている。

第２レンズ群Ｇ_２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第４レンズＬ_４、および物体側に曲率の大きい面を向けた両凹レンズからなる第５レンズＬ_５と物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ_６との接合レンズが、物体側から順に配列されている。

第３レンズ群Ｇ_３は、結像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第７レンズＬ_７よりなる。

第４レンズ群Ｇ_４は、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ_８、絞り１、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなり両面が非球面とされた第９レンズＬ_９、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１０レンズＬ_１０、物体側に曲率の大きい面を向けた両凹レンズからなる第１１レンズＬ_１１、結像面側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１２レンズＬ_１２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１３レンズＬ_１３、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１４レンズＬ_１４、および物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１５レンズＬ_１５が、物体側から順に配列されている。

表１の上段に、この大口径ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。なお、表１および以下の表３、表５において、表中の数字は物体側からの順番を表すものであり、数字の右側に☆印を付した面は非球面とされている。これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸との交点から引き出されていないものがある。

また、表１の下段に、実施例１における広角端（ｗｉｄｅ）および望遠端（ｔｅｌｅ）における第１レンズ群Ｇ_１と第２レンズ群Ｇ_２の距離Ｄ_５（＊１）、第２レンズ群Ｇ_２と第３レンズ群Ｇ_３の距離Ｄ_１０（＊２）、および第３レンズ群Ｇ_３と第４レンズ群Ｇ_４の距離Ｄ_１２（＊３）、ならびにこの大口径ズームレンズの焦点距離ｆ´（ｍｍ）、およびＦｎｏ．の値を示す。

また、表２に、上記各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ_４、Ａ_６、Ａ_８、Ａ_１０の値を示す。

＜実施例２＞
実施例２に係る大口径ズームレンズの、広角端および望遠端におけるレンズ構成ならびにズーム移動群の移動軌跡を、図２に示す。この大口径ズームレンズは、図２に示すように、実施例１のものと略同様の構成とされているが、第６レンズＬ_６が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、および第４レンズ群Ｇ_４の構成が異なっている。

第４レンズ群Ｇ_４は、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ_８、絞り１、物体側に凸面を向けた両面同曲率のメニスカスレンズからなり両面が非球面とされた第９レンズＬ_９、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズＬ_１０、結像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ_１１、結像面側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１２レンズＬ_１２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１３レンズＬ_１３、結像面側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１４レンズＬ_１４、および物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１５レンズＬ_１５が、物体側から順に配列されている。

表３の上段に、この大口径ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。また、表３の下段に、実施例２における広角端（ｗｉｄｅ）および望遠端（ｔｅｌｅ）における第１レンズ群Ｇ_１と第２レンズ群Ｇ_２の距離Ｄ_５（＊１）、第２レンズ群Ｇ_２と第３レンズ群Ｇ_３の距離Ｄ_１０（＊２）、および第３レンズ群Ｇ_３と第４レンズ群Ｇ_４の距離Ｄ_１２（＊３）、ならびにこの大口径ズームレンズの焦点距離ｆ´（ｍｍ）、およびＦｎｏ．の値を示す。

また、表４に、上記各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ_４、Ａ_６、Ａ_８、Ａ_１０の値を示す。

＜実施例３＞
実施例３に係る大口径ズームレンズの、広角端および望遠端におけるレンズ構成ならびにズーム移動群の移動軌跡を、図３に示す。この大口径ズームレンズは、図３に示すように、実施例１のものと略同様の構成とされているが、第６レンズＬ_６が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、および第４レンズ群Ｇ_４の構成が異なっている。すなわち、本実施例のものは実施例１のものに比べて、第４レンズ群Ｇ_４に１組の接合レンズが含まれるとともに、第４レンズ群Ｇ_４が実施例１のものに比べて１枚少ない構成とされている。

第４レンズ群Ｇ_４は、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ_８、絞り１、物体側に凸面を向けた両面同曲率のメニスカスレンズからなり両面が非球面とされた第９レンズＬ_９、物体側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズＬ_１０と結像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ_１１との接合レンズ、結像面側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１２レンズＬ_１２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１３レンズＬ_１３、および結像面側に曲率の大きい面を向けた両凸レンズからなる第１４レンズＬ_１４が、物体側から順に配列されている。

表５の上段に、この大口径ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。また、表５の下段に、実施例３における広角端（ｗｉｄｅ）および望遠端（ｔｅｌｅ）における第１レンズ群Ｇ_１と第２レンズ群Ｇ_２の距離Ｄ_５（＊１）、第２レンズ群Ｇ_２と第３レンズ群Ｇ_３の距離Ｄ_１０（＊２）、および第３レンズ群Ｇ_３と第４レンズ群Ｇ_４の距離Ｄ_１２（＊３）、ならびにこの大口径ズームレンズの焦点距離ｆ´（ｍｍ）、およびＦｎｏ．の値を示す。

また、表６に、上記各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ_４、Ａ_６、Ａ_８、Ａ_１０の値を示す。

また、表７に、上記実施例１〜３に係る大口径ズームレンズの、前述した条件式（１）のＤ_Ｇ４／ｆ_ｗに対応する値、ならびに前述したＤ_ＳＵＭ／ｆ_Ｗ、イメージサイズＩＳがΦ８．０ｍｍのときのＤ_Ｇ４／ＩＳ、およびＤ_Ｇ２Ｇ３／Ｄ_ＳＵＭに対応する値を示す。各実施例において、条件式（１）は満足されており、Ｄ_ＳＵＭ／ｆ_Ｗ、Ｄ_Ｇ４／ＩＳ、およびＤ_Ｇ２Ｇ３／Ｄ_ＳＵＭに対応する値も望ましい範囲内にある。すなわち、これらの大口径ズームレンズは、所定のズーム比、Ｆナンバおよび画角のものでありながら、ズームレンズサイズは小型に構成されている。

図４〜１２は上記実施例１〜３に係る大口径ズームレンズの諸収差を示す収差図である。図４、７、１０は上記実施例１〜３に係る大口径ズームレンズの、広角端および望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。なお、各非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。図５、８、１１は上記実施例１〜３に係る大口径ズームレンズの、広角端におけるコマ収差を示す収差図であり、図６、９、１２は上記実施例１〜３に係る大口径ズームレンズの、望遠端におけるコマ収差を示す収差図である。

これらの図４〜１２から明らかなように、実施例１〜３に係る大口径ズームレンズによれば、Ｆナンバが１．２程度で、広角端における画角が５４度程度であり、かつズーム比が７．７倍程度の大口径ズームレンズにおいて、ズーム全領域に亘って良好な収差補正がなされている。

なお、本発明の大口径ズームレンズとしては上記実施例のものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能である。例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や形状は適宜選択し得る。

また、本発明の大口径ズームレンズは、監視用カメラなどの小型テレビカメラに好適なものであるが、用途としてはこれに限られるものではなく、例えば他のカメラの結像レンズとして用いることも勿論可能である。

本発明の実施例１に係る大口径ズームレンズの構成を表す図 本発明の実施例２に係る大口径ズームレンズの構成を表す図 本発明の実施例３に係る大口径ズームレンズの構成を表す図 実施例１の大口径ズームレンズの諸収差を示す収差図 実施例１の大口径ズームレンズの広角端におけるコマ収差を示す収差図 実施例１の大口径ズームレンズの望遠端におけるコマ収差を示す収差図 実施例２の大口径ズームレンズの諸収差を示す収差図 実施例２の大口径ズームレンズの広角端におけるコマ収差を示す収差図 実施例２の大口径ズームレンズの望遠端におけるコマ収差を示す収差図 実施例３の大口径ズームレンズの諸収差を示す収差図 実施例３の大口径ズームレンズの広角端におけるコマ収差を示す収差図 実施例３の大口径ズームレンズの望遠端におけるコマ収差を示す収差図

符号の説明

１ 絞り
２ フィルタ
３ 結像面
Ｇ_１〜Ｇ_４ レンズ群
Ｌ_１〜Ｌ_１５ レンズ
Ｘ 光軸

Claims (3)

1. 物体側から順に、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正を行い、相互に関係をもって移動する負の屈折力を有する第２レンズ群および負の屈折力を有する第３レンズ群、ならびに、変倍の際に固定で正の屈折力を有する第４レンズ群が配列されてなり、
   前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の両面非球面レンズを含み、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする大口径ズームレンズ。
   3.5＞Ｄ_Ｇ４／ｆ_ｗ ・・・（１）
   ここで、
   ｆ_ｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
   Ｄ_Ｇ４：第４レンズ群における最も物体側の面から最も像面側の面までの軸上間隔
2. 前記第４レンズ群は絞りを含み、この絞りの直後の１枚目または２枚目のレンズが非球面レンズとされていることを特徴とする請求項１記載の大口径ズームレンズ。
3. 前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、ならびに、物体側から順に両凹レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズが配列されてなることを特徴とする請求項１または２記載の大口径ズームレンズ。

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