JP2006028389A - 芳香族ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】 含フッ素金属塩化合物とフィブリル化ＰＴＦＥとが配合された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集およびそれに伴う不都合を低減する。
【解決手段】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、該Ｂ成分はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【選択図】 なし

Description

本発明は、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩に代表される含フッ素有機金属塩化合物と、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下単に“フィブリル化ＰＴＦＥ”と称する場合がある）とを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくはフッ化物イオンの低減された含フッ素有機金属塩化合物を用いることにより、成形加工時のフィブリル化ＰＴＦＥの凝集およびそれに由来する不都合が改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、難燃性、および耐撃性を有しており、幅広い分野で利用されている。芳香族ポリカーボネート樹脂にパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩に代表される含フッ素有機金属塩化合物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は周知である。該含フッ素有機金属塩化合物は、更に改良された難燃性や帯電防止性を芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に付与する。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂にフィブリル化ＰＴＦＥを配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物も周知である。フィブリル化ＰＴＦＥは樹脂組成物の溶融粘度特性を改良し、その結果、燃焼時の滴下防止、成形時のフローマークに代表される成形不良の防止、ウエルドラインの低減およびウエルド強度の改良、ガスアシスト成形時の安定化、発泡成形時の安定化、並びにブロー成形性の改良などの効果を発揮する。前記含フッ素有機金属塩化合物とフィブリル化ＰＴＦＥとは、しばしば組み合わされて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に配合される。組み合わせる目的の多くは難燃性の改良である。

一方、フィブリル化ＰＴＦＥは高い凝集力を有し、かかる特性はしばしば各種の不都合を生ずる。かかる不都合としては成形品の色むらが代表的である。その他前記のフィブリル化ＰＴＦＥに期待される効果が十分に発揮されない場合もある。含フッ素有機金属塩化合物とフィブリル化ＰＴＦＥとが組み合わされた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、過大な熱履歴によりフィブリル化ＰＴＦＥの凝集が生じやい。殊に二酸化チタン顔料が含まれる場合に、成形品の色むらは顕著となりやすい。近年は成形品の薄肉化または大型化が進行しており、樹脂材料に過大な熱履歴の加わる機会が増加している。したがって、上記のフィブリル化ＰＴＦＥの凝集に伴う不都合の改善が求められる機会も増加しつつある。

従来、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩に代表される含フッ素有機金属塩化合物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、（ｉ）該化合物の水溶液または分散液におけるｐＨを５〜９の範囲に調整する方法（特許文献１参照）、並びに（ｉｉ）該化合物のアルコール不溶分を減少させる方法（特許文献２参照）が公知である。しかしながらこれらの文献には、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集による不都合の改良に関する知見は開示されていない。また芳香族ポリカーボネート、含フッ素有機金属塩化合物、およびフィブリル化ＰＴＦＥからなる樹脂組成物は公知である（特許文献３〜５参照）。かかる樹脂組成物に更に酸化チタンを組み合わせた樹脂組成物も公知である（特許文献６〜１０参照）。

特開２００１−０３１８５５号公報 特開２００１−１１５００４号公報 特開２００１−２７０９８３号公報 特開２００２−０６０６１２号公報 特開２００３−０８２２１８号公報 特開２００２−３７２６０９号公報 特開２００３−１８３４９１号公報 特開２００３−２２６８０５号公報 特開２００３−２１３１１４号公報 特開２００３−３４２４６２号公報

本発明の目的は、含フッ素金属塩化合物とフィブリル化ＰＴＦＥとが配合された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集およびそれに伴う不都合を低減することにある。

本発明者らは、前記目的を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、含フッ素有機金属塩化合物中に微量含有されるフッ化物イオンの割合をより低減させることによって、フィブリル化ＰＴＦＥの成形時の凝集を抑制できることを見出した。かかる知見は、含フッ素有機金属塩化合物の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対する割合が１重量％に満たない小割合であって、かつ該化合物中のフッ化物イオンの割合も１００ｐｐｍに満たない極少割合であることに鑑みると、即ち芳香族ポリカーボネート樹脂に対する該フッ化物イオンの割合が極微量であることを鑑みると、極めて驚くべきことである。かかる知見に基づき更に鋭意検討を進め、本発明者らは本発明を完成したものである。

本発明の前記目的は、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、該Ｂ成分はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により達成される。

即ち、かかる構成（１）によれば、フィブリル化ＰＴＦＥの成形時の凝集が抑制された樹脂組成物が提供される。弗化物イオンを特定量以下に減少させた含フッ素有機金属塩化合物を使用することにより、その凝集が抑制される理由は次のように推測される。フィブリル化ＰＴＦＥの融点（３２５℃前後）と、芳香族ポリカーボネート樹脂の成形温度（特殊な場合を除き、おおよそ２８０〜３４０℃の範囲である）とは近接している。したがって成形加工時、フィブリル化ＰＴＦＥ自体の運動性は、溶融したマトリックス樹脂中において高い状態にある。これによりフィブリル化ＰＴＦＥ自体の収縮が生じ易い。更にマトリックス樹脂自体も流れていることからＰＴＦＥ同士が互いに接触する。これらの結果凝集が生ずると考えられる。

一方で、弗化物イオンは、その成形時においてカーボネート結合を分解するように作用する。フィブリル化ＰＴＦＥを拘束していたポリカーボネートのマトリックスには応力が作用している。かかる分解はその応力を緩和し、その結果フィブリル化ＰＴＦＥは収縮しやすくなると考えられる。かかる分解反応は、例えば高温で該樹脂組成物を成形した際に、弗化物イオン量が多いほど芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下が大きいとの挙動から推察される。

本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｂ成分は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である前記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（２）によれば、より良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。フィブリル化ＰＴＦＥとパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩との併用に対しては、難燃性の向上が最も期待される。その一方で、かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、その製法に基づきフッ化物イオンがある程度混入することが避けられない。本発明は、かかる混入を防止することにより、該金属塩およびフィブリル化ＰＴＦＥを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における該ＰＴＦＥの凝集を抑制する。その結果、本発明は外観や難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。

本発明の好適な態様の１つは、（３）前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．０１重量部以上３重量部未満の二酸化チタン顔料（Ｄ成分）を含有してなる前記構成（１）〜（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。フィブリル化ＰＴＦＥの成形時の凝集による外観上の不都合は、二酸化チタン顔料を含有する場合に成形品の色むらとして殊に顕著になりやすい。前記構成（３）によれば、色むらの改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

二酸化チタン顔料の存在により色むらが顕著になる理由は定かでないものの次のように推察される。第１には二酸化チタン顔料自体の強い着色力および隠ぺい力に由来すると考えられる。即ち、強い着色力を有するため、分散の不均一が生じた場合に、その不均一さが外観に現れやすいと考えられる。第２に、フィブリル化ＰＴＦＥと二酸化チタン顔料が成形加工条件下において、比較的強い親和力を有していることが考えられる。かかる親和力によって樹脂マトリックス中に分散していた二酸化チタンはフィブリル化ＰＴＦＥの周囲に偏斥すると予想される。かかる偏斥状態にあって更にフィブリル化ＰＴＦＥ自体が凝集するために二酸チタン顔料の分散の不均一が生ずると考えられる。

本発明の好適な態様の１つは、（４）前記構成（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品である。かかる構成（４）によれば、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集による不都合が改良され、その結果外観、成形性、および機械的強度の良好な成形品が安定して製造される。

更に、本発明の別の態様によれば前記目的は、（５）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部からなり、その成形加工時のＣ成分の凝集が抑制された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、該Ｂ成分としてイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍである含フッ素有機金属塩化合物を用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により達成される。

更に本発明の好適な態様によれば前記目的は、（６）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部、および二酸化チタン顔料（Ｄ成分）０．０１重量部以上３重量部未満からなり、その成形加工時の成形品の色むらが改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分としてイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍである含フッ素有機金属塩化合物を用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により達成される。

以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。

本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。

例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。

殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。

これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。

ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。

カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。

前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。

さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。

界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。

有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。

また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。

反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。

溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。

炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。

重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０^−９〜１×１０^−５当量、より好ましくは１×１０^−８〜５×１０^−６当量の範囲で選ばれる。

また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。

さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
前記以外の反応形式の詳細についても、各種の文献および特許公報などで良く知られている。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１４，０００〜２４，０００である。

粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。また成形加工温度を高くしがちになることから色ムラが生じやすくなる。

なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性の向上によって、、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能である。かかる改善効果は、前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。

かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。

高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）は前記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−３−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％である。

また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−３成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。

本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（η_ＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（η_ＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

尚、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。

（Ｂ成分：含フッ素有機金属塩化合物）
本発明におけるＢ成分は、イオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオン（Ｆ⁻）の含有量が０．２〜２０ｐｐｍ、好ましくは０．２〜１０ｐｐｍ、より好ましくは０．２〜５ｐｐｍである含フッ素有機金属塩化合物である。

本発明における含フッ素有機金属塩化合物とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいうが、より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩化合物は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。

本発明の金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって本発明の好適なＢ成分は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。

かかるＢ成分の具体例、殊に好適なパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。

本発明におけるイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量とは、次に示した方法で測定された値である。即ち、精秤した含フッ素有機金属塩化合物サンプルを超純水（試薬用）に溶解し、０．２重量％水溶液を調製する。十分に溶解させたのち、該水溶液をろ過し（例えば、ＤＩＯＮＥＸ社製ＯｎＧｕａｒｄ−Ｈカートリッジを使用する）、ろ過後の水溶液から一定量を抜き取り測定溶液とする。該測定溶液をイオンクロマトグラフ測定装置を用いて測定する。かかる測定は、例えばＤＩＯＮＥＸ社製イオンクロマトグラフＤＸ−１００を用い、カラムはアニオン分析用のＡＳＡ−ＳＣ、検出器は電気電導率計、溶離液は、純水１Ｌに対して１．８ｍｍｏｌのＮａ_２ＣＯ_３および１．７ｍｍｏｌのＮａＨＣＯ_３を溶かした混合水溶液、溶離液流速は１．５ｍｌ／ｍｉｎという条件で行われる。得られた弗化物イオン強度を基にサンプル中に存在する弗化物イオンの含有量を求めることができ、これにより本発明のＢ成分中の弗化物イオンの含有量が算出される。なお、ここで記載した調製した水溶液濃度は０．２重量％であったが、含フッ素有機金属塩化合物の種類や弗化物イオン量によって適宜変更することができる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の弗化物イオンの割合は、一定量のサンプルを塩化メチレンに溶かし、一定量の超純水を加えて混合攪拌を行い、静置分液操作の後、得られた水層をＤＩＯＮＥＸ社製ＯｎＧｕａｒｄ−Ｈカートリッジで濾過したものを一定量抜き取り測定溶液とすればよい。

本発明のＢ成分の製造は公知の製造方法が用いられる。かかる製造方法としては（ｉ）含フッ素有機金属塩化合物を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、（ｉｉ）反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに（ｉｉｉ）含フッ素有機金属塩化合物の製造において再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて該化合物の弗化物イオンの量を低減する方法などが好適に例示される。特にＢ成分は比較的水に溶けやすい。したがって、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造する方法が、Ｂ成分の製造方法として好ましい。

本発明において好適なＢ成分であるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の製造は、通常パーフルオロアルキルスルホン酸またはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドを、アルカリ金属の炭酸塩または水酸化物などの塩基性化合物で中和する方法により行われる。パーフルオロアルキルスルホン酸を使用する場合には、それ自体が液状であることが多くその精製が困難であることから、該スルホン酸を製造する際に混入した弗化物イオンを比較的多く含む。一方、パーフルオロアルキルスルホニルフルオライドを使用する場合には、その中和反応により弗化物イオンが生成することとなる。

パーフルオロアルキルスルホン酸を使用する場合には、特開平１−２６８６７１号公報に開示された中和反応をｐＨ３以下の酸性領域で行う方法により、弗化物イオンを低減することが可能である。かかる方法によれば更なる精製工程を含むことなく弗化物イオンが低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が得られる。一方、パーフルオロアルキルスルホニルフルオライドを原料として使用する場合には、金属塩の製造後に、前記の如く再結晶化させ所定量まで弗化物イオンを低減することが好ましい。またパーフルオロアルキルスルホン酸を原料とする場合にも、更に再結晶化による精製工程を含むことが好ましい。

より具体的には次のように精製される。パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を、該金属塩の２〜１０重量倍のイオン交換水に、４０〜９０℃（より好適には６０〜８５℃）の範囲において溶解させる。該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸をアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法、もしくはパーフルオロアルキルスルホニルフルオライドをアルカリ金属の炭酸塩または水酸化物で中和する方法により（より好適には後者の方法により）生成される。また該イオン交換水は、特に好適には電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である水である。

金属塩を溶解した液を上記温度下で０．０５〜３時間、より好適には０．１〜２時間撹拌する。その後該液を０〜４０℃、より好適に１０〜３５℃の範囲に冷却する。冷却により結晶が析出する。析出した結晶をろ過によって取り出す。これにより好適なＢ成分たる、精製されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が製造される。その後イオン交換水や極性溶媒（特にアルコールが好適である）を用いて該アルカリ金属塩を洗浄するのが更によい。かかる操作によりよりフッ化物イオンを減少させることができる。

上記精製操作をまとめると次のとおりとなる。即ち好適なＢ成分の製造方法は、（ｉ）パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を準備する工程、（ｉｉ）該金属塩をその２〜１０重量倍のイオン交換水に４０〜９０℃の範囲において溶解させる工程、（ｉｉｉ）かかる金属塩を溶解した液をかかる温度下で０．０５〜３時間撹拌する工程、（ｉｖ）該液を０〜４０℃の範囲に冷却する工程、および（ｖ）析出した結晶を取り出す工程からなる。更に好適には（ｖｉ）該取り出された結晶をイオン交換水や極性溶媒により洗浄する工程を加えてなる。

本発明におけるＢ成分の配合割合は、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜０．６重量部であり、好ましくは０．００５〜０．２重量部であり、より好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩の配合により期待される効果（例えば難燃性や帯電防止性など）が発揮されると共に、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集による不都合が抑制される。

（Ｃ成分：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン）
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、Ｃ成分のフィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０^７〜１０^１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０^８〜１０^１２ｐｏｉｓｅの範囲である。

かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。

かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。

混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。

フィブリル化ＰＴＦＥ（Ｃ成分）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．００１〜１重量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．７重量部、更に好ましくは０．１〜０．５重量部の範囲である。

（Ｄ成分：二酸化チタン顔料）
本発明において使用するＤ成分の二酸化チタン顔料は、通常各種着色用途に使用されるものが使用でき、それ自体広く知られたものである。ＴｉＯ_２１００重量％からなる二酸化チタン顔料も存在する（尚、本発明においては二酸化チタン顔料の二酸化チタン成分を”ＴｉＯ_２” と表記し、表面処理剤を含む顔料全体について”二酸化チタン顔料”と表記する）。しかしながら通常、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズ、亜鉛などの各種金属の酸化物による表面処理がなされる。本発明においても、二酸化チタン顔料における金属酸化物１００重量％中ＴｉＯ_２含有割合は８９〜９８重量％程度であり、かかる金属酸化物の表面処理がなされたものが好適である。例えば、無機表面処理剤であるＡｌ_２Ｏ_３含有割合が０．５〜４．５重量％のものが好ましい。

Ｄ成分におけるＴｉＯ_２は結晶形がアナタース型、ルチル型のいずれのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械特性や長期耐候性の点でより好ましいのはルチル型である。尚、ルチル型結晶中にアナタース型結晶を含有するものでもよい。更にＴｉＯ_２の製法は硫酸法、塩素法、その他種々の方法によって製造された物を使用できるが、塩素法がより好ましい。また本発明の二酸化チタン顔料は、特にその形状を限定するものではないが粒子状のものがより好適である。二酸化チタン顔料の平均粒子径は、０．０１〜０．４μｍが好ましく、０．１〜０．３μｍがより好ましく、０．１５〜０．２５μｍが更に好ましい。かかる平均粒子径は電子顕微鏡観察から、個々の単一粒子径を測定しその数平均により算出される。

ＴｉＯ_２表面への各種金属酸化物による被覆は、通常行われている種々の方法によって行うことができる。例えば以下の１）〜８）の工程から製造される。すなわち、１）乾式粉砕後の未処理ＴｉＯ_２を水性スラリーとする、２）該スラリーを湿式粉砕して微粒化する、３）微粒スラリーを採取する、４）該微粒スラリーに金属塩の水溶性化合物を添加する、５）中和して金属の含水酸化物でＴｉＯ_２表面の被覆をする、６）副生物の除去、スラリーｐＨの調整、濾過、および純水洗浄を行う、７）洗浄済みケーキを乾燥する、８）該乾燥物をジェットミル等で粉砕する、などの方法が挙げられる。かかる方法以外にも例えばＴｉＯ_２粒子に活性な金属化合物を気相中で反応させる方法が挙げられる。更にＴｉＯ_２表面への金属酸化物表面処理剤の被覆においては、表面処理後に焼成を行うこと、表面処理後に再度表面処理を行うこと、および表面処理後に焼成し再度表面処理を行うことがいずれも可能である。また金属酸化物による表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理のいずれも選択できる。

Ｄ成分の二酸化チタン顔料は、金属酸化物１００重量％中ＴｉＯ_２含有割合が９７重量％以下が好ましく、９６重量％以下がより好ましい。またＤ成分の二酸化チタン顔料は、ＴｉＯ_２含有割合が９０重量％以上が好ましく、９１重量％以上がより好ましい。またＤ成分の二酸化チタン顔料は、Ａｌ_２Ｏ_３含有割合が４重量％以下が好ましい。

Ｄ成分の二酸化チタン顔料は有機化合物で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、ポリオール系、アミン系、およびシリコン系などの各種処理剤を使用することができる。ポリオール系表面処理剤としては、例えばペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンなどが挙げられ、アミン系表面処理剤としては、例えばトリエタノールアミンの酢酸塩、およびトリメチロールアミンの酢酸塩などが挙げられ、シリコン系表面処理剤としては、例えばアルキルクロロシラン（トリメチルクロロシランなど）、アルキルアルコキシシラン（メチルトリメトキシシランなど）、およびハイドロジェンポリシロキサンなどを挙げることができる。ハイドロジェンポリシロキサンとしては、アルキルハイドロジェンポリシロキサン、およびアルキルフェニルハイドロジェンポリシロキサンなどが例示される。かかるアルキル基としてはメチル基およびエチル基が好適である。

有機化合物の適度な表面処理は、分散性を良好にし耐加水分解性を効率よく向上することが可能となるため、好ましいものである。表面処理される有機化合物の量は、Ｄ成分１００重量％当り１重量％以下が好ましく、０．６重量％以下が更に好ましく、０．４重量％以下が更に好ましい。一方下限としては０．０５重量％以上が挙げられる。尚、有機化合物の表面処理剤は、組成物中において二酸化チタン顔料表面を被覆すればよい。したがって、樹脂組成物の原材料を溶融混練する際に該表面処理剤を別途添加し、その溶融混練工程において二酸化チタン顔料の表面処理を行う方法であってもよい。

二酸化チタン顔料（Ｄ成分）の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０１重量部以上３重量部未満である。かかる範囲においてより好ましくは０．０５重量部以上であり、更に好ましくは０．１重量部以上である。一方、かかる範囲においてより好ましくは２重量部未満であり、更に好ましくは１重量部未満である。０．０１重量部以上で二酸化チタン顔料の影響による色むらが顕著となるようになる。３重量部以上であると隠ぺい力が高くなるため逆に色むらが目立たなくなる。

（その他の成分）
（離型剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。本発明の樹脂組成物は良好な難燃性をも有する。よって通常離型剤は難燃性に対して悪影響を及ぼしやすいが、本発明の樹脂組成物は良好な難燃性を達成することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（例えば、ポリエチレンワツクスおよび１−アルケン重合体など。酸変性の如き官能基含有化合物により変性されたものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（例えば、ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイル）、パラフィンワックス、並びに蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．００５〜２重量部が好ましい。

中でも好ましい離型剤として脂肪酸エステルが挙げられる。かかる脂肪酸エステルは、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルである。かかる脂肪族アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数は、好ましくは３〜３２、より好ましくは５〜３０である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。

一方、脂肪族カルボン酸は好ましくは炭素数３〜３２、より好ましくは炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸である。該脂肪族カルボン酸における飽和脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などが例示される。不飽和脂肪族カルボン酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などが例示される。前記の中でも炭素原子数１４〜２０の脂肪族カルボン酸が好ましく、その中でも飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。

ステアリン酸やパルミチン酸など前記の脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。

本発明の脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましい。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲がより好ましい。更に脂肪酸エステルのヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ Ｋ ００７０に規定された方法により求めることができる。

離型剤（好適には脂肪酸エステル）の配合量はＡ成分１００重量部あたり、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。かかる範囲においては、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な離型性および難燃性を有し、特に脂肪酸エステルにおいては良好な色相や外観を有する。

（難燃剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じてＢ成分以外の難燃剤を配合することができる。かかる難燃剤としては、（ｉ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）、（ｉｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）有機金属塩系難燃剤（例えばＢ成分以外の有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、並びに（ｉｖ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤等が挙げられる。これらの中でもホスフェート化合物（Ｅ−１成分）、シリコーン化合物（Ｅ−２成分）、および臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）（Ｅ−３成分）から選択される少なくとも１種の化合物が好適に本発明のＢ成分と併用される。

（Ｅ−１成分：ホスフェート化合物）
本発明の有機リン系難燃剤として使用されるＥ−１成分のホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（ｉ）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。

（但し前記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３、およびＲ^１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）

具体的にハロゲン原子を置換したホスフェート化合物としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。

具体的にハロゲン原子を置換していないホスフェート化合物としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（ｉ）におけるｎ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。

（Ｅ−２成分：シリコーン化合物）
本発明のシリコーン系難燃剤として使用されるＥ−２成分のシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。

一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２、Ｈ（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ_１／２、Ｈ_２（ＣＨ_３）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）_２（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_１／２、（ＣＨ_３）（Ｃ_６Ｈ_５）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ_３）ＳｉＯ、Ｈ_２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ、（ＣＨ_３）（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ_６Ｈ_５）_２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_３Ｈ_７）ＳｉＯ_３／２、ＨＳｉＯ_３／２、（ＣＨ_２＝ＣＨ）ＳｉＯ_３／２、（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ_２で示される４官能性シロキサン単位である。

本発明のＥ−２成分のシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤ_ｎ、Ｔ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑ、Ｍ_ｍＴ_ｐＱ_ｑ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐ、Ｄ_ｎＱ_ｑ、Ｄ_ｎＴ_ｐＱ_ｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎ、Ｍ_ｍＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＴ_ｐ、Ｍ_ｍＤ_ｎＱ_ｑであり、さらに好ましい構造は、Ｍ_ｍＤ_ｎまたはＭ_ｍＤ_ｎＴ_ｐである。

ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性にも優れる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。

更にＥ−２成分のシリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。

さらにＥ−２成分はアリール基を含有することが、難燃性およびより透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供できる点で好ましい。より好適には下記一般式（ｉｉ）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が好ましくは１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。

（式（ｉｉ）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（ｉｉ）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）

本発明のＥ−２成分は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。

本発明のＥ−２成分においてＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（ｉｉｉ）および（ｉｖ）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。

（式（ｉｉｉ）および式（ｉｖ）中、Ｚ^１〜Ｚ^３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（ｖ）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｉｉｉ）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

（式（ｖ）中、Ｚ^４〜Ｚ^８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（ｖ）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）

本発明のＥ−２成分において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（ｖｉ）および一般式（ｖｉｉ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。

（式（ｖｉ）中、β^１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^１、γ^２、γ^３、γ^４、γ^５、およびγ^６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ^１、δ^２、およびδ^３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（式（ｖｉｉ）中、β^２およびβ^３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^７、γ^８、γ^９、γ^１０、γ^１１、γ^１２、γ^１３およびγ^１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ^４、δ^５、δ^６、およびδ^７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（Ｅ−３成分：臭素化ポリカーボネート）
本発明で使用する臭素化ポリカーボネート（Ｅ−３成分）は、下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される構成単位が全構成単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記一般式（ｖｉｉｉ）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。

（式（ｖｉｉｉ）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ_２−である。）

また、かかる式（ｖｉｉｉ）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ_２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。

Ｅ−３成分の臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となり、色相および成形加工性に優れた樹脂組成物が提供される。

また、Ｅ−３成分の臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、^１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、樹脂組成物の熱安定性が更に向上し好ましい。

Ｅ−３成分の臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した前記比粘度の算出式に従って算出されたものである。

Ｅ−１成分〜Ｅ−３成分は、いずれもＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．０８〜２重量部である。かかる好適な組成割合によって、Ｂ成分との相乗効果に優れ良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。

（他の難燃剤）
本発明のＢ成分以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適であり、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。

かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。

一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。

また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。

本発明のＢ成分との併用において好適であるのは、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。かかる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩を配合する場合、Ａ成分１００重量部当たり好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部である。

（充填材）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。かかる充填材としては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、グラファイト、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。充填材は、Ａ成分１００重量部当たり０．１〜５０重量部、より好ましくは１〜３０重量部、更に好ましくは１．５〜２０重量部である。

前記炭素フィラーとしては、炭素繊維（繊維径が０．１μｍ以上であり気相成長法を含む）、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、およびフラーレンなどが例示される。中でも補強効果の点において炭素繊維が好適である。より好適には繊維径が１〜２０μｍの間の炭素繊維である。

（ラジカル発生剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ラジカル発生剤を含有することができる。好ましいラジカル発生剤としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）等が挙げられ、これらは日本油脂（株）製パーヘキシン２５Ｂ、パークミルＤ、ノフマーＢＣ等の商品名で市販されており容易に入手できる。特に溶融混練時にはラジカルの発生が極力少なく、燃焼時に有効にある程度安定したラジカルを発生するものが好ましい。したがってより好ましいラジカル発生剤として、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）が挙げられる。かかるラジカル発生剤により難燃性を更に向上可能である。

（リン系安定剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にリン系安定剤を含有することが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。

具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は前記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。

第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。

前記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。前記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。またこれらとホスフェート化合物との併用も好ましい態様である。

（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することができ、かかる含有は特にその乾熱劣化の防止において効果を奏する。かかるヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤から選ばれる少なくとも１種の安定剤は、１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００５〜０．１重量部配合される。安定剤が前記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、前記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。

（紫外線吸収剤）
本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、前記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。

紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。

さらに前記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。

前記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。

紫外線吸収剤は、１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部配合される。

（光安定剤）
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。

前記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤は、１００重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に対して、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０２〜１重量部配合される。

（他の樹脂やエラストマー）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の目的が損なわれない範囲で少割合使用することもできる。

かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。

また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。

その他、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。

かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（酸化チタン以外の顔料および染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、および炭酸カルシウム粒子）、蛍光増白剤、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（酸化チタンを除く。例えば微粒子酸化亜鉛）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤が挙げられる。

（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給して溶融混練する。通常、押出機ダイスから押出されるストランドを水槽中を通して冷却し、冷却後のストランドをペレタイザーにより切断することにより樹脂組成物からなるペレットを得る。押出機への供給に際しては、原料を予備混合することができる。予備混合手段としては、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが例示される。原料およびその予備混合物は必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒されてよい。

各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉｉ）Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合して溶融混練機に供給する方法、更に（ｉｖ）かかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合（例えば前記（ｉｉｉ）、（ｉｖ）において）、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。

好ましい押出機は、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものである。ベントには真空ポンプの如き減圧用ポンプが好ましく設置される。かかる設置により発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、および焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などが例示される。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、および３軸以上の多軸押出機などが例示される。

前記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

（成形品）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物はフィブリル化ＰＴＦＥを含有するので、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、および発泡成形において好ましい特性を有する。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から押出成形法を用いて、各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどを製造することもできる。またシートおよびフィルムの成形には、インフレーション法、カレンダー法、およびキャスティング法などが適用されてもよい。更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブに成形されることもできる。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に回転成形やブロー成形などを適用して成形品を製造してもよい。フィブリル化ＰＴＦＥは、多くの場合押出成形やブロー成形においても好ましく作用する。

（表面処理）
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。

本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、弗化物イオン量を低減した含フッ素有機金属塩化合物（殊にパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩）を必須成分として含有する。かかる金属塩化合物は、フィブリル化ＰＴＦＥを含有したポリカーボネート樹脂組成物におけるフィブリル化ＰＴＦＥの凝集およびそれに由来する不都合（特に色むらの問題）を低減する。更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた難燃性をも有する。したがって、本発明によれば、前記構成（５）の製造方法や、前記構成（６）の製造方法もまた提供される。かように含フッ素有機金属塩化合物中のフッ化物イオン量を低減することによって、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集およびそれに由来する不都合を低減させる技術は従来にないものである。

通常、樹脂組成物は種々の特性のバランスの上に成り立ち、樹脂組成物中の成分を変更することが困難である場合が多い。例えば、本発明の色むらに関しても比較的遮蔽効果の高い充填材の配合によって、その程度を抑制することは可能である。しかしながらかかる対応は概して他の重要な特性（例えば難燃性や機械的強度など）に悪影響を与えることが多い。本発明によれば含フッ素有機金属塩化合物自体によってその問題が解決されることから、他の成分の配合による不都合は回避される。即ち極めて理想的な課題の解決方法を提案する。特に二酸化チタン顔料含有する組成物において、基本的に組成変更することなく、その成形加工時の成形品の色むらが改善されるとその影響は大きい。したがって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器分野および電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。

本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
（１）難燃性
ＵＬ規格９４に準ずる形状であり、かつ表１および２に記載の厚みを有する試験片を用いて、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験に準ずる方法で燃焼試験を行った。５本１組の試験片におけるドリップの有無と最大燃焼秒数を記録した。１本でもドリップが生じたサンプルは、最大燃焼秒数の記録なしとした。試験片は下記のとおり、成形サイクル２分間で射出成形して製造した。成形後、試験片は温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で４８時間保管された。かかる保管後に燃焼試験を行った。

（２）成形品の光透過性
二酸化チタン顔料を含有しないサンプル（実施例１〜２および比較例１〜２）について、成形品の光透過性を観察した。かかる光透過性はフィブリル化ＰＴＦＥの凝集状態を確認する指標となる。即ちフィブリル化ＰＴＦＥが凝集すると光透過性は増加する。成形時（滞留前）および１０分間滞留成形時（滞留後）のプレートの両者の全光線透過率を測定した。滞留後の全光線透過率から滞留前のそれを差し引いた値をΔＴｔとした。かかるΔＴｔが大きいほどフィブリル化ＰＴＦＥの凝集が進行したといえる。測定用のプレートは、幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートであった。全光線透過率の測定には３段型プレートの２ｍｍ部分を用いた。全光線透過率の測定は、ヘーズメーター ＨＲ−１００（村上色彩技術研究所（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して行われた。

（３）凝集状態の目視観察
二酸化チタン顔料を含有しないサンプル（実施例１〜２および比較例１〜２）について、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集状態を目視観察した。観察は前記（２）と同じ３段型プレートを用いて、その全体を観察した。

（４）滞留成形品のＬ値
二酸化チタン顔料を含有するサンプル（実施例３〜８および比較例３〜７）について、１０分滞留成形時の成形品のＬ値を観察した。かかるＬ値が低いほどフィブリル化ＰＴＦＥの凝集に伴い二酸化チタン顔料が凝集していることを示す。即ち、かかる顔料の凝集によって二酸化チタン顔料による隠蔽効果が減少し、その代わりにカーボンブラックによる黒味が強調されるようになる。測定用のプレートは前記（２）と同じ３段型プレートを用い、その２ｍｍ厚部分を測定した。測定は、カラーコンピュータ（ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ：東京電色（株）製）を用いた。

（５）色むらの目視観察
二酸化チタン顔料を含有するサンプル（実施例３〜８および比較例３〜７）について、色むらの状態を目視観察した。観察は前記（２）と同じ３段型プレートを用いて、その全体を観察した。表２中、プレートが不均一な色相を呈する、即ち色むらが観察された場合は“あり”、プレートが均一な色相を呈する、即ち色むらが観察されなかった場合は“なし”と表記した。

（実施例１〜８、および比較例１〜７）
表１および表２に記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表１および表２の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けた。２８０℃のシリンダ−温度およびダイス温度並びに３０００Ｐａのベント吸引度の下、ストランドを押出した。かかるストランドを水浴において冷却した後、ペレタイザーで切断しペレット化した。得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機を用いて乾燥した。かかる乾燥直後のペレットを射出成形機（東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ）を用いて３段型プレートおよび燃焼試験用試験片に成形した。成形条件は、表１および表２において“試験片成形温度”の欄に記載されたシリンダー温度、および７０℃の金型温度であった。３段型プレートの成形サイクルは１分、燃焼試験用試験片の成形サイクルは４０秒とした。

表１に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：粘度平均分子量２２，５００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＰ）
ＰＣ−２：粘度平均分子量１９，７００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＸ）
ＰＣ−３：粘度平均分子量３０，０００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＫ−１３００ＷＰ）
ＰＣ−４：粘度平均分子量１６，０００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製ＣＭ−１０００）

（Ｂ成分）
Ｂ−１：弗化物イオン量が１ｐｐｍのパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩
（Ｂ−１の製造）
大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ：１００重量部、イオン交換水：４００重量部を温度計および撹拌装置を備えたガラスフラスコに仕込んだ後８０℃まで昇温し、窒素気流下０．５時間攪拌を続けた後室温（２３℃）まで冷却し、析出した結晶を濾過によってとり出した。その結晶をイオン交換水：７００重量部により洗浄し、これをさらにメタノール６００重量部で洗浄した。続いてイオン交換水６００重量部で洗浄後、湿潤パウダーを窒素雰囲気下８０℃で２０時間熱風乾燥し、得られたパウダーを粉砕ミルを用いて粉砕し、標準篩４００番を通過させて目的物を得た。尚、イオン交換水はヤマト科学（株）製オートピュアＷＱ５００型を通して得られた電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）のイオン交換水であり、以下単に“イオン交換水”と記載した場合も同様である。
Ｂ−２：弗化物イオン量が８ｐｐｍのパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩
（Ｂ−２の製造）
大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ：１００重量部、イオン交換水：４００重量部を温度計および撹拌装置を備えたガラスフラスコに仕込んだのち８０℃まで昇温し、０．５時間攪拌を続けた後、室温まで冷却して析出した結晶を濾過により取り出した。その結晶をイオン交換水：７００重量部により洗浄後、湿潤パウダーを８０℃で２０時間熱風乾燥機で乾燥した。それをさらにイオン交換水で洗浄後、湿潤パウダーを８０℃で２０時間熱風乾燥し、得られたパウダーを粉砕ミルを用いて粉砕し、標準篩４００番を通過させて目的物を得た。
（Ｂ成分以外）
Ｂ−３：弗化物イオン量４０ｐｐｍのパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩(バイエル社製ＢａｙｏｗｅｔＣ４)
Ｂ−４：弗化物イオン量１２６ｐｐｍのパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）

（Ｃ成分：フィブリル化ＰＴＦＥ）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００）
Ｂ４４９：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９）

（Ｄ成分：二酸化チタン顔料）
Ｄ−１：二酸化チタン（石原産業（株）製タイペークＰＣ−３、平均粒子径：０．２２μｍ、Ａｌ_２Ｏ_３量：２．０重量％、ＴｉＯ_２量：９１重量％）

（その他の成分）
ＳＬ：ステアリルステアレートおよびグリセリントリステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ９００）
ＦＧ７０：臭素化ポリカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製ファイヤガードＦＧ−７０００）
ＥＷ：ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製リケスターＥＷ−４００）
ＳｉＨ：下記方法により製造されたＳｉ−Ｈ基およびフェニル基を含有するシリコーン
Ｘ−４０：有機シロキサン化合物（信越化学工業（株）製Ｘ−４０−９２４３、該化合物の内容は例えば特開２００３−０８２２１８号公報に開示されている）
ＭｇＳｉＯ２：含水珪酸マグネシウム試薬（組成式：２ＭｇＯ・３ＳｉＯ_２・５Ｈ_２Ｏ、和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝１１．２）
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＭＰ）
ＤＭＰ：ジメチルフェニルホスホネート（日産化学工業（株）製）
ＩＲＧ：ホスファイト化合物（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
ＣＢ：カーボンブラック（三菱化学（株）製ファーネスブラック＃９７０）

表１および表２における実施例と比較例との比較から、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩を使用することにより、フィブリル化ＰＴＦＥの凝集、および該凝集に起因する成形品の色むらが改善されていることがわかる。

Claims (6)

1. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、該Ｂ成分はイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍであることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
2. 前記Ｂ成分は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
3. 前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．０１重量部以上３重量部未満の二酸化チタン顔料（Ｄ成分）を含有してなる請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
4. 前記請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。
5. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部からなり、その成形加工時のＣ成分の凝集が抑制された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法であって、該Ｂ成分としてイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍである含フッ素有機金属塩化合物を用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
6. 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜１重量部、および二酸化チタン顔料（Ｄ成分）０．０１重量部以上３重量部未満からなり、その成形加工時の成形品の色むらが改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、該Ｂ成分としてイオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍである含フッ素有機金属塩化合物を用いることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。