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JP2006021495A - 未加硫タイヤ成形機 - Google Patents

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JP2006021495A
JP2006021495A JP2004203559A JP2004203559A JP2006021495A JP 2006021495 A JP2006021495 A JP 2006021495A JP 2004203559 A JP2004203559 A JP 2004203559A JP 2004203559 A JP2004203559 A JP 2004203559A JP 2006021495 A JP2006021495 A JP 2006021495A
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Hisashi Fukazawa
深澤  久
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Abstract

【課題】ビード部をビード保持部材に確実に支持することができるとともに、タイヤの種類に応じた交換部品の製作費用の増大を抑制することのできる未加硫タイヤ成形機を提供する。
【解決手段】一対のビード保持部材10,11により内側未加硫タイヤGTの各ビード部BEを内側未加硫タイヤGTにおける軸方向内側及び径方向内側からそれぞれ支持するとともに、各シリンダ23により回転軸1の軸方向に任意に移動する第1の当接部材20と、シリンダ32により回転軸1の軸方向に任意に移動する第2の当接部材30とを、各ビード保持部材10,11に支持されたビード部BEの軸方向外側にそれぞれ当接させるようにしたので、ビード部BEの軸方向の移動が規制され、各ビード部BEが各ビード保持部材10,11から脱落することがない。
【選択図】図1

Description

本発明は、空気入りタイヤの製造工程において、内側未加硫タイヤをトロイダル状に膨張させて未加硫タイヤを形成する未加硫タイヤ成形機に関するものである。
一般に、自動車用空気入りタイヤは、複数種類の未加硫ゴム部材から構成される未加硫タイヤを成形し、未加硫タイヤを加硫型内で加硫成型することにより製造される。また、未加硫タイヤを成形する場合は、先ず、インナーライナー部材、サイドウォ−ル部材、カーカス部材、一対のビード部材等からなる内側未加硫タイヤを成形する。次に、内側未加硫タイヤの各ビード部を一対のビード保持部材により内側未加硫タイヤにおける軸方向内側及び径方向内側から支持し、内側未加硫タイヤを内側から圧縮空気により膨張させながら各ビード保持部材を互いに接近させるように移動して、内側未加硫タイヤをトロイダル状に成形する。さらに、その外周面にベルト部材、トレッド部材等からなる外側未加硫タイヤを圧着して未加硫タイヤが成形される。
このように未加硫タイヤを成形する未加硫タイヤ成形機に用いるビード保持部材として、外周面をビード部の内周面に沿って形成するとともに、外周面の一端側に径方向に延びる突状部を全周に亘って形成し、ビード部を未加硫タイヤの軸方向内側及び径方向内側から支持するようにしたものが知られている(例えば、特許文献1参照。)。尚、前記未加硫タイヤ成形機は、例えば試作工程などで複数種類のタイヤを少量ずつ生産する工程に用いられることが多い。
しかし、前記成形機では、ビード部は内側未加硫タイヤにおける軸方向内側及び径方向内側を支持されているが、内側未加硫タイヤにおける軸方向外側は支持されていない。このため、内側未加硫タイヤをトロイダル状に成形する際に、圧縮空気の圧力やビード保持部材の移動によりビード部がビード保持部材から脱落しやすく、成形される未加硫タイヤの形状を安定させることが容易ではなかった。
これを解決するために、ビード保持部材の周方向複数箇所にビード部の軸方向外側への移動を規制する支持部材を設け、各支持部材を圧縮空気を利用してビード部材側に傾動させてビード部に当接するようにしたものが知られている(例えば、特許文献2参照。)。
特開昭53−125485号公報 特開昭58−175648号公報
しかしながら、後者のビード保持部材は構造が複雑になるため、前者と比較してビード保持部材の製作費用が高価になる。一方、タイヤの種類によってビード保持部材の形状が異なるため、試作工程のように複数種類のタイヤを少量ずつ生産する工程では、ビード保持部材が各タイヤのビード部内径の種類毎に必要となる。このため、試作工程などでは、未加硫タイヤ成形機の交換部品である高価なビード保持部材をタイヤのビード部内径の種類に合わせて複数準備する必要があり、生産設備のコストが増大するという問題点があった。
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ビード部をビード保持部材に確実に支持することができるとともに、タイヤの種類に応じた交換部品の製作費用の増大を抑制することのできる未加硫タイヤ成形機を提供することにある。
本発明は前記目的を達成するために、未加硫タイヤの各ビード部をその軸方向内側及び径方向内側からそれぞれ支持する一対の円板状のビード保持部材と、各ビード保持部材を同軸状に支持する支持部材とを備え、未加硫タイヤを径方向に膨張させてトロイダル状に成形する未加硫タイヤ成形機において、前記未加硫タイヤの軸方向両側に各ビード保持部材と同軸状に配置される一対の当接部材と、各当接部材をそれぞれ未加硫タイヤの軸方向に移動自在に支持する一対の移動機構とを備えている。
これにより、各ビード保持部材に支持された各ビード部の内側未加硫タイヤにおける軸方向外側に各当接部材を当接させ、各ビード部の軸方向外側への移動を規制することができるため、内側未加硫タイヤを径方向外側に膨張させる際に、各ビード部が各ビード保持部材から脱落することがない。また、未加硫タイヤを成形するために一対のビード保持部材及び一対の当接部材を準備する必要があるが、各当接部材はビード部に軸方向外側に当接して各ビード保持部材からの各ビード部の脱落を防止するようになっているため、ビード保持部材及び当接部材の構造を複雑にする必要がない。
本発明によれば、内側未加硫タイヤを径方向外側に膨張させる際にビード部がビード保持部材から脱落することがないので、常に形状の安定した未加硫タイヤを成形することができる。また、タイヤのビード部内径の種類ごとに準備するビード保持部材及び当接部材を複雑な構造とする必要がないため、例えば試作工程などの複数種類のタイヤを少量ずつ生産する工程において、未加硫タイヤ成形機の交換部品であるビード保持部材及び当接部材の製作費用の増大が抑制され、生産設備のコスト低減を図ることができる。
図1乃至図5は本発明の一実施形態を示すもので、図1は内側未加硫タイヤを装着する前の未加硫タイヤ成形機の断面図、図2は図1におけるA−A線断面図、図3は内側未加硫タイヤを装着した後の未加硫タイヤ成形機の断面図、図4は内側未加硫タイヤをトロイダル状に成形した状態の未加硫タイヤ成形機の断面図、図5は未加硫タイヤ成形機への各ビード保持部材及び各当接部材の取付方法説明図である。
本実施形態の未加硫タイヤ成形機は、一端側を回動自在に支持された第1の支持部材としての回転軸1と、回転軸1上に軸方向に互いに間隔をおいて配置された一対のビード保持部材10,11と、各ビード保持部材10,11の回転軸1における基端側に各ビード保持部材10,11と同軸状に配置された第1の当接部材20と、ビード保持部材10,11の回転軸1における先端側に各ビード保持部材10,11と同軸状に配置された第2の当接部材30とを備えている。
回転軸1は基端側回転軸2と先端側回転軸3とから構成され、基端側回転軸2の一端側はベース1aにベアリング1bを介して回動自在に支持されている。基端側回転軸2の内側には先端側回転軸3が挿通され、先端側回転軸3は図示しないボールネジやシリンダ等により、基端側回転軸2に対して軸方向に移動自在になっている。基端側回転軸2は図示しないモータにより回転し、先端側回転軸3は基端側回転軸2と一体に回転するようになっている。また、基端側回転軸2内に連通管2aが形成され、その一端は基端側回転軸2の先端面に連通し、その他端は図示しない圧縮空気を供給するためのコンプレッサに連通している。尚、連通管は先端側回転軸3内に設けることも可能である。
各ビード保持部材10,11は円板状に形成され、その外周面10a,11aの一端側にはその径方向外側に延びる突状部10b,11bが全周に亘って形成されている。各ビード保持部材10,11は互いに突状部10b,11b側の端面を対向させて同軸状に配置され、ビード保持部材10は基端側固定軸2の先端に複数のボルト4により固定され、ビード保持部材11は先端側固定軸3の先端に複数のボルト4により固定されている。詳しくは、基端側回転軸2の先端近傍にその径方向外側に延びるフランジ部2bが全周に亘って形成され、フランジ部2bの周方向複数箇所にボルト4と螺合するネジ穴が設けられている。また、一方のビード保持部材10の中央部には挿通孔としての内孔10cが形成され、内孔10cの径方向外側にフランジ部2bのネジ穴に対応した複数のボルト孔が設けられている。即ち、ビード保持部材10の内孔10c内に基端側回転軸2の先端が挿入されてビード保持部材10の一端面とフランジ部2bの一端面とが当接し、各ボルト4がビード保持部材10の各ボルト孔を挿通してフランジ部2bの各ネジ穴に螺合している。また、先端側回転軸3の先端近傍にその径方向外側に延びるフランジ部3aが全周に亘って形成され、フランジ部3aの周方向複数箇所にボルト4と螺合するネジ穴が設けられている。また、他方のビード保持部材11の中央部には内孔11cが形成され、内孔11cの径方向外側にフランジ部3aのネジ穴に対応した複数のボルト孔が設けられている。即ち、ビード保持部材11の内孔11c内に先端側回転軸3の先端が挿入されてビード保持部材11の一端面とフランジ部3aの一端面とが当接し、各ボルト4がビード保持部材11の各ボルト孔を挿通してフランジ部3aの各ネジ穴に螺合している。ここで、ビード保持部材10の内孔10cの内径は、先端側回転軸3及びフランジ部3aの外径よりも大きく形成されている。また、各ビード保持部材10,11と各フランジ部2b,3aとの間には図示しないシール部材が取付けられ、空気の流通を防ぐようになっている。
第1の当接部材20は円板状に形成され、その一端面の径方向外側に全周に亘って軸方向に延びる突状部20aが形成されている。また、突状部20aを回転軸1における先端側に向けた状態で、その他端側をボス21に複数のボルト4により固定されている。ボス21は円筒状に形成され、支持部材22の一端側にベアリング21bを介して回動可能に取付けられている。ボス21の一端近傍にはその径方向外側に延びるフランジ部21aが全周に亘って形成され、フランジ部21aの周方向複数箇所にはボルト4と螺合するネジ穴が設けられている。また、第1の当接部材20の中央部には挿通孔としての内孔20bが形成され、内孔20bの径方向外側にはフランジ部21aの各ネジ穴に対応した複数のボルト孔が設けられている。即ち、第1の当接部材20の内孔20b内にボス21の先端が挿入されて第1の当接部材20の他端面とフランジ部21aの一端面とが当接し、各ボルト4が第1の当接部材20の各ボルト孔を挿通してフランジ部21aの各ネジ穴に螺合している。ここで、第1の当接部材20の内孔20bの内径は、先端側回転軸3、フランジ部3a、基端側回転軸2及びフランジ部2bの外径よりも大きく形成されている。
ボス21の他端側における基端側回転軸2の外周側には一方の移動機構としての複数のシリンダ23が互いに周方向に間隔をおいて設けられ、各シリンダ23はベース1aに固定されている。各シリンダ23は周知のエアシリンダからなり、図示しないコンプレッサから供給される圧縮空気によりロッドを伸縮可能になっている。また、各シリンダ23のロッド先端はその内側を基端側回転軸2が挿通する支持部材22の他端側に固定され、支持部材22は各シリンダ23のロッドの伸縮により基端側回転軸2の軸方向に移動可能になっている。即ち、各シリンダ23のロッドの伸縮により、第1の当接部材20が基端側回転軸2の軸方向に移動するようになっている。
第2の当接部材30は円板状に形成され、その一端面の径方向外側に全周に亘って軸方向に延びる突状部30aが形成されている。また、突状部30aを回転軸1における基端側に向けた状態で、その他端側をボス31の一端側に複数のボルト4により固定されている。ボス31は円筒状に形成され、シリンダ32のロッド先端に固定されている支持部材34の一端側にベアリング31bを介して回転可能に取付けられている。ボス31の一端近傍にはその径方向外側に延びるフランジ部31aが形成され、フランジ部31aはその周方向複数箇所にボルト4に螺合するネジ穴が設けらている。また、第2の当接部材30の中央部には内孔30bが形成され、内孔30bの径方向外側にはフランジ部31aの各ネジ孔に対応するように複数のボルト孔が設けられている。即ち、第2の当接部材30の内孔30b内にボス31の先端が挿入されて第2の当接部材30の他端面とフランジ部31aの一端面とが当接し、各ボルト4が第2の当接部材30の各ボルト孔を挿通してフランジ部31aの各ネジ穴に螺合している。
シリンダ32は周知のエアシリンダからなり、ベース33に固定されるとともに、図示しないコンプレッサから供給される圧縮空気によりロッドが伸縮可能になっている。尚、シリンダ32は第2の支持部材と他方の移動機構を兼ねており、シリンダ32と回転軸1とは互いに先端が対向するように同軸状に配置されている。
以上の未加硫タイヤ成形機において、軸方向両端側に一対のビード部BEを有する内側未加硫タイヤGTをトロイダル状に成形する工程を示す。内側未加硫タイヤGTは、インナーライナー部材、サイドウォール部材、カーカス部材及び一対のビード部などから構成され、筒状に形成されている。
先ず、図1に示すように、各シリンダ23,32のロッドを収縮させて、第1の当接部材20と第2の当接部材30とを互いに離れる方向に移動させるとともに、先端側回転軸3を回転軸1における基端側に移動させて各ビード保持部材10,11を互いに接近させる。その状態で内側未加硫タイヤGTをその両端の各ビード部BEが各ビード保持部材10,11に対して軸方向外側に位置するように配置する。
次に、図3に示すように先端側回転軸3を回転軸1における先端側に移動させて各ビード保持部材10,11を互いに離れる方向に移動させ、各ビード保持部材10,11の外周面10a,11a及び突状部10b,11bにより、各ビード部BEの内側未加硫タイヤGTにおける軸方向内側及び径方向内側をそれぞれ支持する。また、各シリンダ23,32のロッドを伸長させて各当接部材20,30の突出部20a,30aを内側未加硫タイヤGTのビード部BEに当接させる。これにより、各ビード部BEは各ビード保持部材10,11の突状部10b,11bと各当接部材20,30により軸方向の移動を規制される。また、各ビード保持部材10,11と内側未加硫タイヤGTにより閉鎖された空間が密閉空間となる。
次に、図4に示すように、図示しないコンプレッサから供給される圧縮空気を連通管2aから吐出して内側未加硫タイヤGTを膨張させるとともに、内側未加硫タイヤGTの膨張に合わせて先端側回転軸3を回転軸1における基端側に移動させる。この時、シリンダ32のロッドも先端側回転軸3の移動に合わせて伸長させ、第2の当接部材30のビード部BEへの当接を維持する。このようにして内側未加硫タイヤGTがトロイダル状に成形され、この状態で回転軸1を回転させながら内側未加硫タイヤGTの形状を整え、さらに、内側未加硫タイヤGTの外周面にベルト部材B、トレッド部材Tなどからなる外側未加硫タイヤを圧着する。尚、第1の当接部材は各シリンダ23のロッドの先端側に回動可能に支持されるとともに内側未加硫タイヤGTに当接しているため、内側未加硫タイヤGTの回転と共に第1の当接部材20が回転する。また、第2の当接部材はシリンダ32のロッドの先端側に回動可能に支持されるとともに内側未加硫タイヤGTに当接しているため、内側未加硫タイヤGTの回転と共に第2の当接部材30が回転する。
また、以上の未加硫タイヤ成形機でタイヤのビード部内径の種類を変更して未加硫タイヤを成形する場合は、図5に示すように、各ビード保持部材10,11と第1及び第2の当接部材20,30を各ボルト4の着脱により、タイヤのビード部内径の種類に応じたものに交換する。この際に、ビード保持部材10及び第1の当接部材20の内孔10c,20bの内径は、回転軸1における先端側から各取付部までの間の外径よりも大きく形成されているため、各ビード保持部材10,11及び各当接部材20,30以外の部品を取外す必要がない。
このように、本実施形態の未加硫タイヤ成形機によれば、一対のビード保持部材10,11の外周面10a,11a及び突状部10b,11bにより内側未加硫タイヤGTの各ビード部BEを内側未加硫タイヤGTにおける軸方向内側及び径方向内側からそれぞれ支持するとともに、ベース1aに固定された各シリンダ23により回転軸1の軸方向に任意に移動する第1の当接部材20と、ベース33に固定されたシリンダ32により回転軸1の軸方向に任意に移動する第2の当接部材30とを、各ビード保持部材10,11に支持されたビード部BEの内側未加硫タイヤGTにおける軸方向外側にそれぞれ当接させるようにしたので、各突状部10b,11b及び各当接部材20,30によってビード部BEの軸方向の移動が規制され、内側未加硫タイヤGTをトロイダル状に膨張させる際に、各ビード部BEが各ビード保持部材10,11から脱落することがなく、形状の安定した未加硫タイヤを成形することができる。
また、各当接部材20,30は内側未加硫タイヤGTのビード部BEに軸方向外側から当接し、各ビード保持部材10,11からの各ビード部BEの脱落を防止するようにしたので、各当接部材20,30及び各ビード保持部材10,11の構造を複雑にする必要がなく、試作工程などの複数種類のタイヤを少量ずつ生産する工程において、タイヤのビード部内径の種類によって交換する各ビード保持部材10,11及び各当接部材20,30の製作費用の増大を抑制することができる。
さらに、各当接部材20,30を各シリンダ23,32のロッドの先端側にそれぞれ回動可能に支持するようにしたので、各当接部材20,30を内側未加硫タイヤGTに当接させて内側未加硫タイヤGTを膨張及び回転させながら形状を整える際に、その当接を維持することができる。
また、各当接部材20,30を円板状に形成し、内側未加硫タイヤGTの各ビード部BEと各当接部材20,30とが全周に亘って当接するようにしたので、各ビード部BEと各ビード保持部材10,11の突状部10b,11bとを全周に亘って当接させることができる。よって、内側未加硫タイヤGTをトロイダル状に膨張させる際に、各ビード部BEと各ビード保持部材10,11との間から圧縮空気が漏れることを防止できる。
また、各ビード保持部材10,11及び第1の当接部材20を第1の支持部材としての回転軸1側に支持し、第2の当接部材30を第2の支持部材としてのシリンダ32に支持し、回転軸1とシリンダ32とを互いに先端が対向するように同軸状に配置したので、筒状の内側未加硫タイヤGTの内側に回転軸1に支持された各ビード保持部材10,11を挿入し、内側未加硫タイヤGTを各ビード保持部材10,11に装着することができる。
また、第1の当接部材20の内孔20bの内径を、先端側回転軸3、フランジ部3a、基端側回転軸2及びフランジ部2bの外径よりも大きく形成し、また、ビード保持部材10の内孔10cの内径を、先端側回転軸3及びフランジ部3aよりも大きく形成したので、各ビード保持部材10,11及び各当接部材20,30をタイヤのビード部内径の種類に応じて交換する際にその他の部品を取外す必要がなく、交換作業を容易に行うことができる。
尚、当接部材20に図6に示すような肉抜き孔20cを複数設け、当接部材20の軽量化を図ることも可能である。また、当接部材30にも同様の肉抜き孔を設けることができる。
また、本実施形態では基端側回転軸2を軸方向に固定し、先端側回転軸3のみを軸方向に移動させるようにしたが、基端側及び先端側の回転軸2,3を共に軸方向に移動させるようにすることもできる。これにより、各ビード保持部材10,11の軸方向中心位置を移動させないようにしながら、未加硫タイヤを成形することも可能である。
本発明における一実施形態を示す内側未加硫タイヤを装着する前の未加硫タイヤ成形機の断面図 図1におけるA−A線断面図 内側未加硫タイヤを装着した後の未加硫タイヤ成形機の断面図 内側未加硫タイヤをトロイダル状に膨張させた状態の未加硫タイヤ成形機の断面図 未加硫タイヤ成形機への各ビード保持部材及び各当接部材の取付方法説明図 図1におけるA−A線断面図の変形例
符号の説明
1…回転軸、1a…ベース、2…基端側回転軸、2a…連通管、2b…フランジ部、2c…連結部材、3…先端側回転軸、3a…フランジ部、4…ボルト、10…ビード保持部材、10a…外周面、10b…突状部、10c…内孔、11…ビード保持部材、11a…外周面、11b…突状部、11c…内孔、20…第1の当接部材、20a…突状部、20b…内孔、21…ボス、21a…フランジ部、21b…ベアリング、22…支持部材、23…シリンダ、30…第2の当接部材、30a…突状部、30b…内孔、31…ボス、31a…フランジ部、31b…ベアリング、32…シリンダ、33…ベース、34…支持部材、GT…内側未加硫タイヤ。

Claims (5)

  1. 未加硫タイヤの各ビード部をその軸方向内側及び径方向内側からそれぞれ支持する一対の円板状のビード保持部材と、各ビード保持部材を同軸状に支持する支持部材とを備え、未加硫タイヤを径方向に膨張させてトロイダル状に成形する未加硫タイヤ成形機において、
    前記未加硫タイヤの軸方向両側に各ビード保持部材と同軸状に配置される一対の当接部材と、
    各当接部材をそれぞれ未加硫タイヤの軸方向に移動自在に支持する一対の移動機構とを備えた
    ことを特徴とする未加硫タイヤ成形機。
  2. 前記各当接部材を未加硫タイヤの周方向に回転自在に設けた
    ことを特徴とする請求項1記載の未加硫タイヤ成形機。
  3. 前記各当接部材を円板状に形成した
    ことを特徴とする請求項2記載の未加硫タイヤ成形機。
  4. 前記支持部材を互いに先端が対向するように同軸状に配置された第1及び第2の支持部材から構成し、
    第1の支持部材の先端側に各ビード保持部材を配置するとともに、第1の支持部材の基端側に一方の移動機構に支持された一方の当接部材を配置し、
    第2の支持部材の先端に他方の移動機構に支持された他方の当接部材を配置した
    ことを特徴とする請求項1、2または3記載の未加硫タイヤ成形機。
  5. 前記各ビード保持部材を第1の支持部材に着脱自在に取付けるとともに、一方の当接部材を一方の移動機構に着脱自在に取付け、
    第1の支持部材の基端側に配置される一方のビード保持部材及び一方の当接部材にそれぞれの取付位置まで第1の支持部材を挿通可能な挿通孔を設けた
    ことを特徴とする請求項4記載の未加硫タイヤ成形機。


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