JP2006008200A - プラスチック容器 - Google Patents

Abstract

【課題】 底部を容易に押上げて変形させることができるプラスチック容器を提供する。
【解決手段】 プラスチック容器１０は口部１１と、胴部１２と、底部１３とを有している。底部１３は接地部１３ａと、接地部１３ａの外側に位置する円周突部１３ｂとを有している。底部１３を押上げた場合、円周突部１３ｂを基部として底部１３がへこむようになっている。
【選択図】 図２

Description

本発明は、プラスチック容器に係り、とりわけ底部を容易に変形させることができるプラスチック容器に関する。

従来より口部と、胴部と、底部とを有するプラスチック容器が知られている。このようなプラスチック容器においては、底部を押上げて変形させた状態で、低温状態で内容物を充てんしている。

同じ容量の容器に対して、ホット充てんは冷却後減圧する事により液面が上昇する。一方無菌充てんは、常温充てんする為減圧せず液面が上昇しない。充てん方法の違いによる液面の高さを調整する為に底部を押上げているが、従来のプラスチック容器の場合、底部の押上げにあたっては大きな押上力を必要としている。

他方、内容物を保温するためプラスチック容器を加熱する場合、予めプラスチック容器を減圧させると便利なことがある。

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、底部を容易に変形させることができるプラスチック容器を提供することを目的とする。

本発明は、口部と、胴部と、陥没部を有する底部とを備え、底部は陥没部の周縁に沿って配置された接地部と、外方へ突出する円周突部とを有し、この円周突部は底部を内側へ押圧した際に底部がへこむ基部となり、円周突部は接地部の半径方向外側に位置することを特徴とするプラスチック容器である。

本発明は、円周突部と接地部との間に平坦面が形成されていることを特徴とするプラスチック容器である。

本発明は、胴部の下方部に円周方向に延びる横リブが設けられ、陥没部の天壁は横リブの上方に位置することを特徴とするプラスチック容器である。

本発明は、底部の陥没部の天壁と接地部との間の距離は、胴部の外径の２５〜４０％であり、底部の接地部の直径は胴部の外径の５０〜７５％であることを特徴とするプラスチック容器である。

本発明は、胴部の外径は５５〜７０ｍｍとなっており、加温用容器に用いられることを特徴とするプラスチック容器である。

本発明は、口部は白化されていることを特徴とするプラスチック容器である。

本発明によれば、底部を容易に押上げて変形させることができる。このため常温充てん時に容易に底部を押上げた状態で充てんすることができ、かつ容器の減圧時に底部を変形させて、この減圧を容易に吸収することができる。

第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１および図２は本発明によるプラスチック容器の一実施の形態を示す図である。

図１および図２に示すように、プラスチック容器１０は全体として円筒状をなすとともに、ＰＥＴをブロー成形することにより形成される。このようなプラスチック容器１０は、口部１１と、胴部１２と、陥没部１３ｄを有する底部１３とを備えている。このうち胴部１２には内圧の増減により胴部１２を容易に変形させるための複数の凹部１２ａが形成されている。

さらに胴部１２の下方部に円周方向に延びる横リブ２１が設けられ、この横リブ２１により胴部１２の強度を補強している。

また底部１３は、テーブル等の装置台に当接するとともに、陥没部１３ｄ周縁に円周方向に延びる接地部１３ａと、接地部１３ａの半径方向外側に位置する円周突部１３ｂとを有している。円周突部１３ｂは底部１３の円周方向にわたって形成され、底部１３から外方へ突出している。この円周突部１３ｂは後述のように底部１３を押上げた場合に、底部１３が内方へへこむ際の基部として機能する。なお、図２に示すように、円周突部１３ｂは底部１３の周縁近傍に配置されている。

また接地部１３ａと円周突部１３ｂとの間には、平坦面１３ｃが円周方向に沿って形成されている。

次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。

プラスチック容器１０内に内容物を常温充てんする場合、容器１０の底部１３が押上げられ、この状態で内容物が容器１０内に注入される。

その後、口部１１がキャップ（図示せず）により容閉され、容器１０内は減圧状態に保たれる。

上述したように内容物の充てん時に、底部１３が押上げられるが、本実施の形態によれば、接地部１３ａの半径方向外側に、外方へ突出する円周突部１３ｂが設けられているため、底部１３を容易に上方へ押上げることができる。

すなわち、底部１３を押上げる際、円周突部１３ｂが内方へへこむ際の基部となって、底部１３全体を容易に押上げることができる。

次に図３および図４により本発明の変形例について説明する。図３および図４に示す変形例において、円周突部１３ｂは、底部１３の周縁よりも接地部１３ｃ近傍に接近した位置に設けられている。

図３および図４において、他の構成は図１および図２に示す実施の形態と略同一である。

また図３において、接地部１３ａと円周突部１３ｂとの間に設けられた平坦面１３ｃの傾斜角αは１６°となっており、図４において平坦面１３ｃの傾斜角αは１０°となっている。

次に本発明の具体的実施例について説明する。

まず図１および図２に示す実施の形態に対応するプラスチック容器１０を準備し（実施例１−１）、図３に示す実施の形態に対応するプラスチック容器１０を準備し（実施例１−２）、図４に示す実施の形態に対応するプラスチック容器１０を準備した（実施例１−３）。

次に比較例として、図５に示すように外方へ突出する円周突部を設けていない従来形のプラスチック容器１０を準備した（比較例１−１）。また図６に示すように、接地部１３ａの半径方向内側に、内方へ引込む円周状の凹部１５を設けたプラスチック容器１０を準備した（比較例１−２）。さらに図７に示すように、接地部１３ａの半径方向内側に、円周突部１３ｂを設けたプラスチック容器１０を準備した（比較例１−３）。図７に示す比較例１−３において平坦面１３ｃの傾斜角αは７°〜１４°となっている。

次に上記実施例１−１〜１−３および比較例１−１〜１−３のプラスチック容器１０に対して、底部１３の押上試験を行なった。さらに、実施例１−１〜１−３および比較例１−１〜１−３のプラスチック容器１０に対して、８５℃のお湯を充てんした後、減圧現象を確認する減圧吸収試験を行なった。この減圧吸収試験では底部１３の上昇を確認した。上昇は充てん前後のボトルの高さの違いで判断した。０．１５ｍｍ以上の差があれば良好と判断した。

これらの結果を下記に示す。

上記試験結果より明らかなように、実施例１−１〜１−３においては、比較例１−１〜１−３に比べて、（１）小さな荷重により底部を押上げることができた。（２）また減圧時に底部が良好に上昇した。

第２の実施の形態
図８は本発明の第２の実施の形態のプラスチック容器の側面図を示す。図９はプラスチック容器の底面図である。図１０はプラスチック容器の底部の断面図である。図１１はプラスチック容器の斜視図である。図１２乃至図１４は本発明のプラスチック容器の別の底部の形状を示し、図１２はテーパー状周壁が４角形に形成された実施の形態の底面図であり、図１３はテーパー状周壁が６角形に形成された実施の形態の底面図であり、図１４はテーパー状周壁が８角形に形成された実施の形態の底面図である。

図８乃至１１に示す本発明のプラスチック容器１０１は口部１０１ａと、胴部１０２と、底部１０３とを有し、全体としてポリエチレンテレフタレートからなっている。胴部１０２の外径（胴径）は５５〜７０ｍｍ、好ましくは６０乃至７０ｍｍ（容量２４０ｍｌ乃至３６０ｍｌ）となっている。このプラスチック容器１０１は、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備えている。尚、１０２はプラスチック容器１０１の胴部を示す。また、１０３ａは陥没部１０６を包囲している環状のテーパー底壁であり、このテーパー底壁１０３ａの内側に環状の接地部１０３Ｓが形成されている。また陥没部１０６の接地部１０３Ｓから天壁１０５までの距離Ｈは胴径の２５〜４０％、好ましくは２５〜３５％であり、陥没部１０６の下端の環状の接地部１０６Ｃの径Ｒは胴径の５０〜７５％、好ましくは５５〜７０％である。また、テーパー状周壁１０４は、互いに連接したプラスチック容器の接地面１１８に対して互いに異なる角度で傾斜した複数の周壁部分１０４ａ、１０４ｂからなり、且つ５角形に形成され、稜線１０８が設けられている。

距離Ｈが胴径の２５％よりも小さいと、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて陥没部１０６が接地面１１８に達するまで下方に垂れ下がり、プラスチック容器１０１の座りが悪くなる。一方距離Ｈが胴径の４０％を越えると成形性の安定が悪くなり、底部１０３の形状が出にくいので好ましくない。

テーパー状周壁１０４は、プラスチック容器１０１の接地部１０３Ｓから移行領域１０３ｂを介して接地面から約３ｍｍのところから起立した接地面１１８に対して傾斜した第１の周壁部分１０４ａと、第１の周壁部分１０４ａとは異なる角度で接地面１１８に対して傾斜した第２の周壁部分１０４ｂからなり、ワイングラスの側壁形状の様に形成されている。各周壁部分１０４ａ、１０４ｂの傾斜角度は４５°乃至７０°が適当である。尚、１０８は周壁部分１０４ａと周壁部分１０４ａ間の移行領域、１０７は周壁部分１０４ｂと天壁１０５間の移行領域を示す。

また、接地径Ｒが胴径の５０％よりも小さいとプラスチック容器１０１がホットウォーマー等の傾斜のついた加熱プレート上で倒れやすくなるので好ましくない。一方接地径Ｒが胴径の７５％よりも大きくなると、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて陥没部１０６が接地部１０３Ｓに達するまで下方に垂れ下がりやすくなる。

本発明の特徴として、小さな径の天壁１０５をテーパー状周壁１０４で支え、天壁１０５は胴部１０２側壁の下方に設けた強度アップのための横リブ１１１よりも上に位置していること、及び多角形の稜線１０８が内容物の重力を支えていることが挙げられる。それに対して、従来のプラスチック容器においては天壁１０５に相当する部分が横リブ１１１と同等又はそれ以下の高さのところに位置している。また、このように底部１０３の陥没部１０６を高くシンプルな形状にしたために、天壁１０５から底部１０３までの部分の延伸率を高めることができ、このことがプラスチック容器１０１の耐熱性アップにつながったものと考えられる。

テーパー状周壁１０４は５角形に形成されているが、図１２に示すようなテーパー状周壁が４角形に形成された底部、図１３に示すようなテーパー状周壁が６角形に形成された底部、図１４に示すようなテーパー状周壁が８角形に形成された底部も可能である。稜線１０８は内容物の重力を受ける梁としての作用をし、陥没部１０６の下方への垂れ下がりを防止する効果を高める。尚、多角形の稜線１０８及び角の辺１１２は、直線でも、緩やかなＲでも、或いは凹み曲線でもよい。

また、本発明において、図１５に示すように、底部１０３の環状のテーパー底壁１０３ａとその外側の湾曲底壁１０３ｃの間に変曲点１０３ｄを設けることが望ましい。このような変曲点が存在することにより、内容物の充填後に、底部１０３を一点鎖線１１９で示す形状に変形させ、底部の陥没部１０６を押し上げた状態で、キャッピングし、その後底部１０３を押す力を除くことにより減圧状態で内容物を密封包装することができる。これによってホットウォーマー機器による加熱により内圧の上昇が起こっても内圧上昇は減圧状態から出発するので底部中央のグート部が出っ張る程度が少なくなり、本発明の底部の陥没部の垂れ下がりを防止する効果を更に高めることができる。

図１６はプラスチック容器１０１の製造方法において、吹込成形型内にパリソンを挿入した状態を示す略断面図である。

図１６に示すように、ポリエチレンテレフタレート等からなる射出成形したパリソン１０９を成形型１１０内に挿入し、吹込成形することにより本発明のプラスチック容器１０１を製造することができる。その場合、成形型１１０の底部の形状が比較的シンプルであるので容易にプラスチック容器１０１を成形することができる。尚、本発明のプラスチック容器１０１は、角プラスチック容器１０１（四角筒形のプラスチック容器１０１）でも成形できるが、丸径のプラスチック容器１０１（六面以上の面からなる多面筒形胴部を有するプラスチック容器１０１又は円筒形胴部を有するプラスチック容器１０１）のほうが成形性がよい。

また、ホットウォーマー機器等による加温用のプラスチック容器１０１としては、口部１０１ａ（プラスチック容器１０１の天面からサポートリング下までの領域）を結晶化（白化）したプラスチック容器１０１が望ましい。その理由は、ホットウォーマー機器等による加温用のプラスチック容器１０１は、加温の過程でプラスチック容器１０１にガラス転移点以上の温度が加わるため、プラスチック容器１０１の口部１０１ａが変形してキャップとの密栓部がなくなり、内容物の腐敗・液漏れ等の不具合を起こす可能性があり、これを解消するために、口部１０１ａを結晶化するのが望ましいからである。

口部１０１ａの結晶化は従来法のように口部１０１ａ全体を結晶化する方法によってもよいが、望ましくは、サポートリング以外の口部及び後部に続く移行部を結晶化させるのが良い。サポートリングを非結晶のままに残して口部を結晶化したものは、サポートリングが非結晶のままに残されているので、良好な耐衝撃性を保持し、衝撃を受けた際にも破損することはないという利点を有する。

サポートリング以外の口部及び後部に続く移行部を結晶化させる方法として、（１）パリソンの段階で口部に加熱結晶化処理を施す方法、（２）吹込成形後に口部に加熱結晶化処理を施す方法及び、（３）パリソンの段階で口部の内側だけ加熱処理し、次いで吹込成形後にサポートリング以外の口部の外側を加熱処理する方法がある。以下、各方法について説明する。

（１）パリソンの段階で口部に加熱結晶化処理を施す方法
先ず、図１７に示すように口部型１３１と、インジェクションキャビティ型１３２と、インジェクションコア型１３３とからなる射出成形型１１３を用いて、通常の射出成形法によりパリソン１０９を成形する。

成形したパリソン１０９がガラス転移温度より低い温度まで冷却したら、インジェクションコア型１３３及びインジェクションキャビティ型１３２を離型する。このとき、図１８に示すように、口部型１３１はパリソン９の口部１９１を把持したままとする。

次に図１９に示すように、口部型１３１で把持したパリソン１０９を冷却型１１４内に入れることが好ましい。そのとき、口部型１３１のみならず、パリソン１０９の胴部及び底部も冷却するのが好ましい。冷却温度は、樹脂の結晶化温度より低ければ良く、具体的に１０〜５０℃程度が好ましい。

上記のようにパリソンを外側から冷却した状態で、図１９に示すようにパリソン１０９の口部１９１からロッドヒータ１１５を挿入し、口部１９１及びサポートリング１９２下の胴部への移行部１９３を内側から加熱し、口部１９１及びサポートリング１９２下の胴部への移行部１９３の内側部分だけを結晶化し、結晶化部１２０ａを形成する。このとき、パリソンの表面温度が１００〜１９０℃となるように加熱するのが好ましい。１００〜１９０℃で加熱処理することにより結晶化処理を行うことができる。その場合において、１００℃未満では、口部の樹脂は結晶化せず、一方、１９０℃を超えると結晶化が遅くなると共にパリソンが軟化、変形し易くなる。また、加熱時間は、樹脂が部分的結晶化を起こすように設定するが、具体的には０．５〜３分程度が好ましい。

次に、口部型１２１をパリソン１０９から取りはずし、図２０に示すように、サポートリング１９２をサポートリング型１１７ａ、１１７ｂで把持する。この状態で口部１９１を外側からリングヒータ１１６で加熱する。その場合、口部外側からの加熱は、リングヒータに代えて熱風ヒータ、赤外線ヒータ等を用いて行ってもよい。加熱温度は、上記と同様に１００〜１９０℃程度で良い。また、口部外層中の未結晶の樹脂が結晶化するのに十分な時間であればよいが、具体的には０．５〜３分程度が好ましい。また、このとき、サポートリング型１１７ａ、１１７ａは樹脂の結晶化温度より低い温度に冷却するのが好ましい。具体的にはサポートリング１９１の冷却温度は、１０〜４０℃程度が好ましい。

このような方法で口部１９１を加熱することにより、図２１に示すように、サポートリング１９２中の樹脂は非結晶のままで、それ以外の口部１９１が結晶化する。１２０ｂは非結晶化部を示す。

サポートリング１９２は、加熱すると自重で変形し易くなるが、図２０に示すように、サポートリング１９２は、加熱処理過程でサポートリング型１１７ａ、１１７ｂで把持されているので、変形は防止される。

次いで、このようにして得られたパリソン１０９を通常の方法で吹込成形するが、その際、移行部１９３からその下の肩部に掛けて急峻な肉厚差が生じない。

（２）吹込成形後に口部に加熱結晶化処理を施す方法
プラスチック容器１０１の吹込成形後、プラスチック容器１０１を口部型で把持したまたま金型から取り出し、次の加熱結晶化処理を行う。加熱結晶化処理では、口部型で保持したプラスチック容器１０１を冷却型内に入れ、上記した（１）の方法と同様にしてプラスチック容器１０１の口部１０１ａからヒータを挿入して口部及び移行部を内側から加熱し、その部分の樹脂を結晶化する。加熱結晶化条件は（１）の方法で良い。

次に、口部型をプラスチック容器から離型した後、プラスチック容器のサポートリングをサポートリング型で把持する。この状態で口部を外側から加熱し、口部外層中の未結晶の樹脂を結晶化する。加熱結晶化条件は（１）の方法と同様で良い。

（３）パリソンの段階で口部の内側だけ結晶化し、次いで吹込成形後にサポートリング以外の口部の外側を結晶化する方法
パリソン製造後、口部型でパリソンを把持した状態でインジェクションコア型及びインジェクションキャビティ型を取り外し、口部及び移行部を内側から加熱し、その部分の樹脂を結晶化する。加熱結晶化条件は（１）の方法と同様で良い。

上記パリソンを用いて吹込成形を行った後、プラスチック容器のサポートリングをサポートリング型で把持する。この状態でサポートリング以外の口部を外側から加熱し、口部外層中の未結晶の樹脂を結晶化する。加熱結晶化条件は（１）の方法で良い。

本発明のプラスチック容器１０１の成形用樹脂としては、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなるポリエステル樹脂を適用することができる。飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類・ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等を使用することができる。また、飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。このような飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなるポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートを用いるのが好ましい。

また、本発明のプラスチック容器１０１は、２層、３層の多層成形プラスチック容器として形成することもできる。即ち共射出成形により、例えば、ポリエチレンテレフタレート／ＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋コバルト塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等の酸素バリア性及び紫外線バリア性を有する樹脂／ポリエチレンテレフタレートの三層からなるパリソンを押出成形後、吹込成形することにより酸素バリア性及び紫外線バリア性を有する多層プラスチック容器１０１を形成しても良い。

また吹込成形型にインモールドラベル成形用ラベルを取付けインモールドラベル二軸延伸吹込成形を行いバリア性を有するホットウォーマー用プラスチック容器を形成することができる。

インモールドラベル成形用ラベルとして基材層と接着層からなるものが用いられ、接着層は１３０℃以下で軟化して延伸吹込成形品の表面に接着する熱接着性材料からなる。

ここにおいて、熱接着性材料として、（ａ）低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ポリアミド系樹脂の１種乃至複数種からなるもの、（ｂ）ヒートシール層を有する、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の未延伸又は延伸プラスチックフィルム、（ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むホットメルト接着剤層、或いは（ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むヒートシール剤層などを適用することができる。

基材層はバリア層、紫外線防止層、遮光層、印刷基材層などを含むものである。

本発明のプラスチック容器１０１は、底部１０３の中央部に、プラスチック容器１０１内部に向けて傾斜した周壁部分１０４ａ、１０４ｂからなるテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなるプラスチック容器１０１内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備えている。陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは胴径の２５〜４０％、好ましくは２５〜３５％であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは胴径の５０〜７５％、好ましくは５５〜７０％である。このため、テーパー状壁によって底部の機械的強度は確保されているのみならず、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは従来の胴径の２３％よりも高いので、液体内容物が高温に加熱され、内容物からの重力と熱の影響を受けて陥没部が下方に垂れ下がり、プラスチック容器１０１の座りが悪くなることが防止される。且つ７５℃乃至８０℃の温度の下の長時間保温に耐え、底部の陥没部が下方に垂れ下がり、プラスチック容器１０１の座りが悪くなることはなく、ホットウォーマー加温用容器として活用することができる。

実施例２−１
次に実施例及び比較例をあげて本発明につき説明する。

ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、テーパー状周壁は５角形に形成されており、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは２０ｍｍ（胴径の３０．３％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは４０ｍｍ（胴径の６０．６％）である、内容量３５０ｍｌ（高さ１６３ｍｍ）のプラスチック容器及び内容量２８０ｍｌ（高さ１３６ｍｍ）のプラスチック容器１０１を成形した。内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１に３５０ｍｌの水を入れ、また、内容量２８０ｍｌのプラスチック容器１０１に２８０ｍｌの水を入れ、温度８０℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。しかし、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて底部が垂れ下がり座りが悪くなることはおこらなかった。

実施例２−２
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、２軸延伸吹込成形により、図８に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、テーパー状周壁は５角形に形成されており、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは１７．５ｍｍ（胴径の２６．５％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは４０ｍｍ（胴径の６０．６％）である、内容量３５０ｍｌ（高さ１６３ｍｍ）のプラスチック容器１０１、及び内容量２８０ｍｌ（高さ１３６ｍｍ）のプラスチック容器１０１を成形した。内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１に３５０ｍｌの水を入れ、また、内容量２８０ｍｌのプラスチック容器１０１に２８０ｍｌの水を入れ、７８℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。しかし、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて底部が垂れ下がり座りが悪くなることはおこらなかった。

実施例２−３
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、テーパー状周壁は５角形に形成されており、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは２０ｍｍ（胴径の３０．３％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは４５ｍｍ（胴径の６８．１％）である、内容量３５０ｍｌ（高さ１６３ｍｍ）のプラスチック容器１０１、及び内容量２８０ｍｌ（高さ１３６ｍｍ）のプラスチック容器１０１を成形した。内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１に３５０ｍｌの水を入れ、また、内容量２８０ｍｌのプラスチック容器１０１に２８０ｍｌの水を入れ、７５℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。しかし、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて底部が垂れ下がり座りが悪くなることはおこらなかった。

実施例２−４
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、テーパー状周壁は５角形に形成されており、陥没部１０６のプラスチック容器の接地面から天壁までの距離Ｈは１６．５ｍｍ（胴径の２５％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは５０ｍｍ（胴径の７５．８％）である、内容量３５０ｍｌ（高さ１６３ｍｍ）のプラスチック容器１０１、及び内容量２８０ｍｌ（高さ１３６ｍｍ）のプラスチック容器１０１を成形した。内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１に３５０ｍｌの水を入れ、また、内容量２８０ｍｌのプラスチック容器１０１に２８０ｍｌの水を入れ、７５℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。しかし、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて底部が垂れ下がり座りが悪くなることはおこらなかった。

実施例２−５
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、テーパー状周壁は５角形に形成されており、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁までの距離Ｈは２２ｍｍ（胴径の３３．３％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは４５ｍｍである、内容量３５０ｍｌ（高さ１６３ｍｍ）のプラスチック容器１０１、及び内容量２８０ｍｌ（高さ１３６ｍｍ）のプラスチック容器１０１を成形した。内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１に３５０ｍｌの水を入れ、また、内容量２８０ｍｌのプラスチック容器１０１に２８０ｍｌの水を入れ、温度８０℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。しかし、加温された内容物からの重力と熱の影響を受けて底部が垂れ下がり座りが悪くなることはおこらなかった。

実施例２−６
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは１５ｍｍ（胴径の２２．８％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは５０ｍｍ（胴径の７５．８％）であり、但しテーパー状周壁は多角形ではなく円錐状に形成された、内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１を成形した。このプラスチック容器１０１内に水３５０ｍｌを入れ、７５℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。

実施例２−７
ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い２軸延伸吹込成形により、図８乃至１１に示すように、胴径６６ｍｍを有し、底部１０３の中央部に、内部に向けて傾斜したテーパー状周壁１０４とその上端に連接する天壁１０５とからなる内部に向けて陥没するワイングラス状の形状の陥没部１０６を備え、陥没部１０６のプラスチック容器１０１の接地面１１８から天壁１０５までの距離Ｈは１６．５ｍｍ（胴径の２５％）であり、陥没部１０６の下端の環状の接地径Ｒは５３ｍｍ（胴径の８０．３％）である、但しテーパー状周壁は多角形ではなく円錐状に形成された、内容量３５０ｍｌのプラスチック容器１０１を成形した。このプラスチック容器１０１内に水３５０ｍｌを入れ、７５℃の恒温槽内にいれて１０時間放置した。

図２２は７５℃に温度を維持した恒温層（ヤマト科学（株）製ＤＮ４３）内で内容物入りプラスチック容器を加温した時の（加温）経過時間対ゲート部深さ変化率（（プラスチック容器の接地部からプラスチック容器中央部にあるゲート部までの距離（以下ゲート部深さと称する）の初期値−加温後のプラスチック容器のゲート部深さの測定値）／ゲート部深さの初期値×１００（％））のグラフを示す。尚、ゲート部深さは、（株）ミツトヨ製デプスケージを使用して測定した。図２２において、−◎−は実施例２−６、−〇−は実施例２−７、−△−は実施例２−１、−×−は実施例２−２、−◇−は実施例２−３、−□−は実施例２−４を示す。この図から明らかなように、実施例２−１乃至２−４の場合、１０時間加温後のゲート変化率は７０％以下であり、底部の陥没部が接地面に至るまで垂れ下がり座りが悪くなることはない。

本発明によるプラスチック容器の一実施の形態を示す概略図。 本発明によるプラスチック容器の底部を示す図。 本発明によるプラスチック容器の底部の変形例を示す図。 本発明によるプラスチック容器の底部の変形例を示す図。 プラスチック容器の比較例を示す図。 プラスチック容器の比較例を示す図。 プラスチック容器の比較例を示す図。 本発明のプラスチック容器の側面図である。 本発明のプラスチック容器の底面図である。 本発明のプラスチック容器の底部の断面図である。 本発明のプラスチック容器の斜視図である。 テーパー状周壁が４角形に形成された実施の形態の底面図である。 テーパー状周壁が６角形に形成された実施の形態の底面図である。 テーパー周壁が８角形に形成された実施の形態の底面図である。 本発明のプラスチック容器の変曲点を有する底部の形状を示す略図である。 プラスチック容器の成形過程において、吹込成形型内にパリソンを挿入した状態を示す略断面図である。 本発明のプラスチック容器のパリソンの製造過程を示す略図である。 成形したパリソンの口部型で把持した状態を示す略図である。 パリソンの口部の内側を結晶化する過程を示す略図である。 パリソンの口部の外側を結晶化する過程を示す略図である。 口部を結晶化した後吹込成形したプラスチック容器の口部の拡大図である。 プラスチック容器の加温の経過時間対ゲート部深さ変化率のグラフである。

符号の説明

１０ プラスチック容器
１１ 口部
１２ 胴部
１３ 底部
１３ａ 接地部
１３ｂ 円周突部
１３ｃ 平坦面
１０１ プラスチック容器
１０２ 胴部
１０３ 底部
１０３ａ 環状のテーパー底壁
１０３ｂ 移行領域
１０３ｃ 湾曲底壁
１０３ｄ 変曲点
１０４ テーパー状周壁
１０４ａ 周壁部分
１０４ｂ 周壁部分
１０５ 天壁
１０６ 陥没部
１０７ 移行領域
１０８ 稜線
１０９ パリソン
１１０ 吹込成形形
１１１ 横リブ
１１２ 多角形の辺
１１３ 射出成形形
１１８ 接地面
１１９ 接地面のほうへ押圧され変形した底部の輪郭を示す線
１２０ａ 結晶化領域
１２０ｂ 非結晶化領域
１２１ 底部
１２２ 周壁
１２３ 壜内部
１２４ 壜の側壁
１２５ 陥没部

Claims (6)

1. 口部と、
   胴部と、
   陥没部を有する底部とを備え、
   底部は陥没部の周縁に沿って配置された接地部と、外方へ突出する円周突部とを有し、この円周突部は底部を内側へ押圧した際に底部がへこむ基部となり、
   円周突部は接地部の半径方向外側に位置することを特徴とするプラスチック容器。
2. 円周突部と接地部との間に平坦面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
3. 胴部の下方部に円周方向に延びる横リブが設けられ、陥没部の天壁は横リブの上方に位置することを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
4. 底部の陥没部の天壁と接地部との間の距離は、胴部の外径の２５〜４０％であり、底部の接地部の直径は胴部の外径の５０〜７５％であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
5. 胴部の外径は５５〜７０ｍｍとなっており、加温用容器に用いられることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
6. 口部は白化されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。

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