JP2006004979A - コイル部品 - Google Patents

Abstract

【課題】 金属端子がコアに外挿され易く、かつ外挿後の位置ずれが発生し難いコイル部品を提供する。
【解決手段】 磁気コアの鍔部を構成する副胴部７の頂面７Ａには裁頭角錐状の凹部１１ａと、凹部１１ａ内の側面と第一傾斜面７Ｇとに開口する溝部１１ｂとが形成されている。溝部１１ｂは凹部１１ａから第一傾斜面７Ｇに向かって溝の幅が拡がる様に形成されている。金属端子９の第一狭持部には裁頭角錐状の凸部１５Ａが設けられている。下面７Ｆにも同様に凹部１２ａと溝部１２ｂが形成されており、金属端子９の第二狭持部にも凸部１６が設けられている。金属端子９を副胴部７に外挿する際には、凸部１５が溝部１１ｂ内を摺動して凹部１１ａ内に案内されて凸部１５と凹部１１ａとが係合する。
【選択図】図６

Description

本発明はコイル部品に関する。

従来、例えばコモンモードフィルタ等に使用されるコイル部品は、巻芯部とその両端に設けられた鍔部とから構成されたコアと、コアのそれぞれの鍔部に設けられた電極と、巻芯部に巻回されて両端部がそれぞれ電極に継線された導線とを備えて構成されている。

この電極を構成する一例として特許文献１に示すように、鍔部の一面に平行に延び第一狭持面を有する第一挟持部と、鍔部の他面に平行に延び第二狭持面を有する第二挟持部と、該第一挟持部と該第二挟持部とを繋げる連結部と、を有して、鍔部に装着されたときに該第一狭持面と該第二狭持面とにより一面と他面とを狭持する略コの字形状の金属端子がある。
特開２００３−２２９１６号公報

また、近年の電子機器の極小化に伴い、これら電子機器に使用されるコモンモードフィルタ等も極小化が進み、現在では数ｍｍ程度のコイル部品が用いられてコモンモードフィルタ等が構成されている。

特許文献１に記載のコイル部品では、第一狭持部の先端に爪部が設けられて、この爪部と第一狭持部と連結部とにより、金属端子が鍔部に嵌合されている。近年の極小化されたコイル部品では、上述の金属端子も極小化され、これを人の手でコアに装着することは容易ではなく、また大量生産の必要性からも金属端子をコアに装着する工程は機械化されて実施されている。

特許文献１に記載のコイル部品では、金属端子を装着する際に、金属端子の第一狭持部及び第二狭持部の先端が拡げられて先端部分の爪部が鍔部の一面に沿って移動した後に爪部と第一狭持部と連結部とがコアに嵌着されて固定されている。金属端子は弾性体であるため、略コの字形状の開口部を拡げられた後でも弾性力により元の略コの字形状に復元するが、完全には復元せず金属端子に歪みが残存していた。

上記の爪部を用いずに金属端子とコアの鍔部とを嵌着するために例えば、鍔部の一面と他面とに凹部を形成して、この一面と他面とを狭持する金属端子の第一狭持部と第二狭持部とに凹部と係合可能な凸部を設けることが考えられる。この場合には金属端子が鍔部に外挿されて凹部と凸部とが係合して金属端子とコアとが嵌着される。

しかし、金属端子の第一狭持部に設けられた凸部と第二狭持部に設けられた凸部との間に、鍔部の一面上と他面上が挿入される程度まで略コの字形状の腕部である第一狭持部と第二狭持部とを拡げる必要があり、この場合に特許文献１に記載の金属端子と同様に歪みが残存する。また、凹部と凸部が係合しても、凸部の先端部分と凹部のくぼみ部分が点で当接しているにすぎず、金属端子に当接箇所を軸としての回動等のガタが生じるおそれもある。

また、金属端子を鍔部に外挿する際に、第一狭持部の凸部と第二狭持部の凸部とが鍔部の第一面上及び第他面上に沿って移動した後に凹部に係合される。しかし、この凹部に対する凸部の位置合わせが十分でなく、金属端子を外挿した後も凹部と凸部が係合されないおそれがある。

そこで、本発明は、金属端子がコアに外挿され易く、かつ外挿後の位置ずれが発生し難いコイル部品を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、巻芯部と、該巻芯部の両端にそれぞれ設けられ一面と該一面に対向する他面とを有する鍔部と、を備えたコアと、該一面に平行に延び第一狭持面を有する第一挟持部と、該他面に平行に延び第二狭持面を有する第二挟持部と、該第一挟持部と該第二挟持部とを繋げる連結部と、を有し、該鍔部に装着されたときに該第一狭持面と該第二狭持面とにより該一面と該他面とを狭持する金属端子と、該巻芯部に巻回されると共に該金属端子に両端部が継線される導線と、を備えたコイル部品において、該一面又は該他面の少なくとも一方の面には凹部が穿設されると共に、該金属端子を該鍔部に装着するときの装着方向における該鍔部上流端縁部から該凹部までに亘り該装着方向に延び該凹部より浅い案内溝が該凹部の形成されている該少なくとも一方の面に形成され、該第一狭持部または該第二狭持部の少なくとも一方には、該金属端子を該鍔部に装着するとき該案内溝に摺動係合可能で、該凹部に係止可能な凸部が突設されているコイル部品を提供する。このような構成によると、凸部が案内溝内を摺動した後に凹部と係合する。

また、該凹部は該一面と該他面との両面に形成され、該凸部は該第一狭持面と該第二狭持面との両面より突出していてもよい。また、該案内溝の該端縁部での溝幅は、該凹部の幅より大きくてもよい。

また、該凸部は、裁頭角錐状に形成されると共に、該凹部は裁頭角錐状に穿設され、該凸部に形成される角部分と該凹部に穿設される角部分とが係合可能であってもよい。また、該案内溝の溝幅は、該凹部から該端縁部に向けて徐々に大きく形成されていてもよい。

請求項１記載のコイル部品によれば、金属端子がコアの鍔部に外挿された際に、凸部が案内溝により凹部まで導かれて凹部と係合するため凹部と凸部との係合ミスが発生し難くなる。また、案内溝は凹部より浅いため、凹部は案内溝より一段下がった位置に形成される。凹部と係合した凸部はこの段差の一段下がった位置に狭持された状態で配置されるため、ひとたび係合した後は、外部より力を加えない限りは、凸部が一段上がった個所である案内溝に戻ることはない。また金属端子を外挿する際に、凸部が設けられた第一狭持部若しくは第二狭持部は、凸部が案内溝部に沿って摺動可能な様に、略コの字形状の開口部分を拡開するが、凸部が一面若しくは他面に沿って摺動する場合の拡開量に比べて、凸部が案内溝に沿って摺動する場合の拡開量は小さいため、金属端子に生じる歪みも低減される。

請求項２記載のコイル部品によれば、請求項１記載のコイル部品による効果をより高めることが可能となる。

請求項３記載のコイル部品によれば、金属端子を鍔部に外挿する際に、凹部の位置に対して、金属端子の装着方向に直交する方向で凸部の位置が多少ずれたとしても、案内溝内に凸部を容易に導くことができる。

請求項４記載のコイル部品によれば、凹部と凸部が係合した際に、それぞれの角部が当接するため、凸部が設けられる第一狭持面または第二狭持面と凹部が形成される一面または他面との間に水平方向のずれが生じ難く、かつ凹部と凸部とを回転の軸として第一狭持面または第二狭持面と一面または他面との間の回転方向のずれも生じ難くなる。

請求項５記載のコイル部品によれば、少なくとも案内溝内に導かれた凸部は、金属端子が外挿されて鍔部に近接することにより、凹部位置に集約されて凹部と係合することが可能となる。

本発明実施の形態によるコイル部品について図１から図１０を参照しながら説明する。コイル部品１は、高速作動信号インターフェースに用いられるコモンモードフィルタであり、その寸法は、長手方向で４ｍｍ程度である。図１に示すように、ドラムタイプの磁気コア２と、２本の導線３Ａ、導線３Ｂと、金属端子９、金属端子１０とより構成されている。磁気コア２は、フェライト等の磁性粉体が圧縮、焼結等過程を経て成形されている。

図２に示すように、磁気コア２は長手方向に直交する断面が略長方形の巻芯部５と、巻芯部５の長手方向両端に設けられ、略同一形状の一対の鍔部４、４より構成される。巻芯部５には図２に示すように頂面５Ａと、底面５Ｆと、側面５Ｄと、側面５Ｅとにより構成され、図１に示すように、２本の導線３Ａ、導線３Ｂがこれら頂面５Ａと、底面５Ｆと、側面５Ｄと、側面５Ｅとの外周に巻回される。以下、鍔部４については略同一形状であるため、特に明記しない限り、片側のみで説明し、図２に示すように、巻芯部５の長手方向をｘ軸方向、巻芯部５の幅方向をｙ軸方向、ｘ軸方向とｙ軸方向とに直交する方向をｚ軸方向と定義して説明する。

鍔部４は、図２に示すように、巻芯部５と連結する部分である主胴部６と、主胴部６よりｙ軸方向に延出されている副胴部７と、副胴部７の反対方向に延出されている副胴部８より構成されている。これら副胴部７と副胴部８とは、巻芯部５の幅中心を通るｚｘ平面に対して面対称な構成になっている。

主胴部６は、ｚ軸方向が長手方向でありｙ軸方向が幅方向であって巻芯部５と略同一の幅である略長方形に形成されており、巻芯部５の頂面５Ａより突出してｘｙ平面と略平行な頂面６Ａと、巻芯部５に連結される側面６Ｃと、側面６Ｃの対向面であって頂面６Ａと略直交する側面６Ｂと、巻芯部５の下面５Ｆより突出して頂面６Ａと略平行な下面６Ｆと、頂面６Ａと下面６Ｆと側面６Ｂと側面６Ｃとに連結する側面６Ｄ及び側面６Ｅとを備えて構成されている。

副胴部７は、側面６Ｄよりｙ軸方向に延出されて、ｚ軸方向を長手方向とする略直方体に形成されており、主胴部６の側面６Ｃと同一平面にある側面７Ｃと、下面６Ｆと同一平面にある下面７Ｆとを備えている。また、副胴部７の下面７Ｆに平行かつ対向する位置に頂面７Ａが、主胴部６の頂面６Ａに対して凹んだ位置に設けられ、側面７Ｃに対向して頂面７Ａと略直交する側面７Ｂは、主胴部６の側面６Ｂに対して凹んだ位置に設けられている。これら頂面７Ａと下面７Ｆと側面７Ｂと側面７Ｃとに交差して、側面６Ｄと平行な側面７Ｄが形成されている。

副胴部８は、副胴部７と面対称な構成であり、側面６Ｅよりｙ軸方向に延出されて、頂面８Ａと下面８Ｆと側面８Ｂと側面８Ｃと側面８Ｅとを備えて構成されている。また、図２及び図３に示すように、副胴部７の頂面７Ａには凹部１１ａ及び案内溝１１ｂが形成されている。

凹部１１ａは、図４、図５に示すように、頂面７Ａに略平行で略正方形の底壁１１Ａと、この底壁１１Ａの側辺に連接する側壁１１Ｂ、側壁１１Ｃ、側壁１１Ｄ及び側壁１１Ｅとにより、裁頭四角錐状に形成されている。また底壁１１Ａの側壁１１Ｂが連接する辺は、側面７Ｂと略平行である。側壁１１Ｃは側壁１１Ｂに対峙している。側壁１１Ｄ及び側壁１１Ｅは側壁１１Ｂと側壁１１Ｃとに連接している。

案内溝１１ｂは、図５に示すように、溝底壁１１Ｆと溝底壁１１Ｆ両端辺より溝底壁１１Ｆに対して略垂直に延設される一対の側壁１１Ｇ―１及び側壁１１Ｇ−２とにより形成される。溝底壁１１Ｆは、側壁１１Ｂと交差して連接すると共に後述の第一傾斜面７Ｇ（図３，図６）と連接し、１１Ｇ−１と１１Ｇ−２との間の距離であるその幅が側壁１１Ｂと連接する個所で側壁１１Ｂと略同じに形成され、側壁１１Ｂから第一傾斜面７Ｇに向かう方向でその幅が徐々に大きくなるように形成されている。また溝底壁１１Ｆは、図４に示すように、頂面７Ａと略平行な面であり、頂面７Ａから溝底壁１１Ｆまでの距離は、頂面７Ａから底壁１１Ａまでの距離より短く形成されている。よって案内溝１１ｂは、凹部１１ａ内と第一傾斜面７Ｇとのそれぞれに開口して形成されている。

下面７Ｆにも凹部１２ｆ及び案内溝１２ｂが形成されている。凹部１２ｆ及び案内溝１２ｂは、凹部１１ａ及び案内溝１１ｂと同様に形成されているため説明は省略する。また副胴部８にも頂面８Ａに凹部１３ａ及び案内溝１３ｂが形成され、下面８Ｆに凹部１４ｆ及び案内溝１４ｂが形成されている。これらの構成は副胴部７と略同一であるため説明は省略する。

尚、後述の金属端子９は、頂面７Ａ、下面７Ｆに対して側面７Ｂの方向より頂面７Ａ、下面７Ｆを狭持するように副胴部７に外挿される。従って側面７Ｂから側面７Ｃへと向かう方向が金属端子９の装着方向Ｓとなり（図３）、頂面７Ａが金属端子９に狭持される第一面、下面７Ｆが同じく狭持される他面、側面７Ｂが金属端子９に対峙する対峙面となる。金属端子１０についても同様に副胴部８に外挿され、側面８Ｂから側面８Ｃへと向かう方向が装着方向Ｓ’となり、頂面８Ａが金属端子１０に狭持される第一面、下面８Ｆが同じく狭持される他面、側面８Ｂが金属端子１０に対峙する対峙面となる。これら装着方向Ｓ、Ｓ’は、ｘ軸方向と略平行な方向である。

副胴部７の頂面７Ａと側面７Ｂとが交差する個所、及び下面７Ｆと側面７Ｂとが交差する個所には、図３に示すように、装着方向Ｓの反対方向に向かって第一面である頂面７Ａと他面である下面７Ｆとの距離が徐々に減少する第一傾斜面７Ｇ及び第二傾斜面７Ｈが設けられている。これら第一傾斜面７Ｇ及び第二傾斜面７Ｈは、それぞれ頂面７Ａ及び下面７Ｆに連接し、頂面７Ａ及び下面７Ｆに対してそれぞれ約３０°傾斜している。また、第一傾斜面７Ｇ及び第二傾斜面７Ｈの斜面中腹には前述の案内溝１１ｂの端部及び案内溝１２ｂの端部がそれぞれ開口している。

第一傾斜面７Ｇ及び第二傾斜面７Ｈの装着方向Ｓの最上流側には、第一傾斜面７Ｇに連接されると共に側面７Ｂと略直交に交差する第一傾斜導入面７Ｉと、第二傾斜面７Ｈに連接されると共に側面７Ｂと略直交に交差する該第二傾斜導入面７Ｊとが設けられている。よって、頂面７Ａと側面７Ｂとが交差する個所は、第一傾斜面７Ｇ及び第一傾斜導入面７Ｉによって面取りされており、下面７Ｆと側面７Ｂとが交差する個所は、第二傾斜面７Ｈ及び第二傾斜導入面７Ｊにより面取りされている。副胴部８にも同様に第一傾斜面８Ｇ及び第二傾斜面８Ｈ、第一傾斜導入面８Ｉ及び第二傾斜導入面８Ｊが設けられ、頂面８Ａと側面８Ｂとが交差する個所は、第一傾斜面８Ｇ及び第一傾斜導入面８Ｉによって面取りされており、下面８Ｆと側面８Ｂとが交差する個所は、第二傾斜面８Ｈ及び第二傾斜導入面８Ｊにより面取りされている。

副胴部７には、電極となる略コの字形状の金属端子９が取り付けられ、同様に副胴部８には金属端子１０が取り付けられる。この金属端子９及び金属端子１０も、副胴部７及び副胴部８と同様に互いに面対称な構成になっている。

略コの字形状の金属端子９は、図６に示すように略コの字形状の一対の腕部分となる第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆと、一対の腕部分を連結する連結部９Ｂとより構成される。第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆの内面には、副胴部７を狭持する第一狭持面９Ｇ及び第二狭持面９Ｈが設けられている。これら、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆと連結部９Ｂとは、一枚の金属板が折り曲げ加工されて、第一狭持面９Ｇと第二狭持面９Ｈとが略平行となると共に第一狭持部９Ａと第二狭持部９Ｆとが連結部９Ｂと略直交し、第一狭持面９Ｇと第二狭持面９Ｈとの間の距離が、副胴部７のｚ軸方向長さと略同一の距離となるように形成されている。金属端子１０も金属端子９と同様に第一狭持部１０Ａ及び第二狭持部１０Ｆと、これらを連結する連結部１０Ｂとにより構成され、第一狭持部１０Ａ及び第二狭持部１０Ｆの略コの字形状内面には、副胴部８を狭持する第一狭持面１０Ｇ及び第二狭持面１０Ｈが設けられている。

また第一狭持面９Ｇには、略コの字形状の内側に向けて突出する凸部１５が設けられている。凸部１５は、第一狭持面９Ｇと略平行な辺を有する略正方形に形成された頂壁面１５Ａと、頂壁面１５Ａの四方の側縁に連接する側壁面１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ及び１５Ｅとにより裁頭四角錐状に構成されている。頂壁面１５Ａから第一狭持面９Ｇまでの距離が、副胴部７に形成された案内溝１１ｂの穿設量より大きく、かつ凹部１１ａの穿設量より小さくなるように形成されている。また、凸部１５の第一狭持面９Ｇに接する基部の面積は、凹部１１ａの開口面積と略同一面積となるように形成され、かつ頂壁面１５Ａの面積は、凹部１１ａの底壁１１Ａの面積と略同一となるように形成されている。

第二狭持部９Ｆの第二狭持面９Ｈにも凸部１６が設けられており、凸部１５と略同一形状であるため説明は省略する。金属端子１０も金属端子９と同様に形成され、第一狭持面１０Ｇには、略コの字形状の内側に向けて突出する凸部が設けられており、第二狭持面１０Ｈには、略コの字形状の内側に向けて突出する凸部が設けられている。これら凸部１７については、凸部１５及び凸部１６と略同一形状であるため説明は省略する。

また、金属端子９の第一狭持部９Ａには、第一狭持部９Ａの主胴部６の側面６Ｄと対峙する側部分より切片９Ｉが設けられている。この切片９Ｉは、切片９Ｉと第一狭持部９Ａとの連接部分で、第一狭持部９Ａの外面と当接するように折り曲げ加工されている。また、金属端子９の第一狭持部９Ａから連結部９Ｂの第一狭持部９Ａとの連接個所付近にかけて、その幅が第二狭持部９Ｆと連結部９Ｂの第二狭持部９Ｆとの連接個所付近に比べて狭く形成されている。金属端子１０にも金属端子９と同様に切片１０Ｉが設けられ、同様に幅が狭く形成されている。

以下、金属端子９及び金属端子１０を磁気コア２に取り付けてコイル部品１を組み立てる過程について説明する。金属端子１０及び副胴部８の形状は金属端子９及び副胴部７と面対称で同様であるため、特に言及しない限りは、金属端子１０は金属端子９と同じ過程で取り付けられる。

金属端子９が鍔部４の副胴部７に取り付けられる際には、図６に示すように金属端子９が、連結部９Ｂの内面と副胴部７の側面７Ｂとが略平行に対峙する状態に配置される。この状態で金属端子９は副胴部７に近接されて、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆの自由端部がそれぞれ頂面７Ａ上及び下面７Ｆ上に沿うように副胴部７に外挿される。

金属端子９の第一狭持部９Ａと第二狭持部９Ｆとの間の距離は、副胴部７のｚ軸方向長さと略同一の距離となるように成形されている。第一傾斜面７Ｇと第二傾斜面７Ｈとの間の装着方向最上流側での距離は、副胴部７のｚ軸方向長さより狭いため、第一狭持部９Ａと第二狭持部９Ｆとの間の距離よりも狭くなる。よって、金属端子９を副胴部７に外挿する際には、少なくとも第一傾斜面７Ｇと第二傾斜面７Ｈとの装着方向最上流側端部は第一狭持部９Ａと第二狭持部９Ｆとの間に挿入され、第一狭持部９Ａと第二狭持部９Ｆとが側面７Ｂに当接することなく頂面７Ａ上及び下面７Ｆ上に沿うことが可能となる。

この状態で金属端子９が更に外挿されて副胴部７に近接し、凸部１５及び凸部１６が第一傾斜面７Ｇ及び第二傾斜面７Ｈに当接して斜面に沿って案内溝１１ｂ及び案内溝１２ｂの開口個所まで移動する。案内溝１１ｂの第一傾斜面７Ｇ中腹に開口した開口個所は、その溝幅が略正方形の凹部１１ａの一辺より広くなるように形成されている。また、凸部１５の頂壁面１５Ａは、その一辺の幅が凹部１１ａの一辺より狭くなるように形成されている。よって凸部１５の頂壁面１５Ａに対して案内溝１１ｂの幅が十分に大きいため、凸部１５のｙ軸方向での位置が多少ずれたとしても、案内溝１１ｂ内に凸部１５を容易に導くことが可能となる。

また、図７に示すように、案内溝１１ｂ内に凸部１５が挿入され、金属端子９が副胴部７に更に近接されると、案内溝１１ｂの側壁１１Ｇ−１（図５）及び側壁１１Ｇ−２（図５）が凹部１１ａに向かって徐々に幅が狭くなっているため、凸部１５は側壁１１Ｇ−１及び側壁１１Ｇ−２に案内されて凹部１１ａとｘ軸方向で同一線上に配置されることになる。凸部１６も凸部１５と同様に、案内溝１２ｂ内に導かれる。

凸部１５及び凸部１６の突出量は案内溝１１ｂ及び案内溝１２ｂの穿設量より大きいため、凸部１５及び凸部１６が案内溝１１ｂ及び案内溝１２ｂ内に導かれることにより、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆに設けられた第一狭持面９Ｇと第二狭持面９Ｈとの間の距離が拡がる。ここで図６に示すように、凸部１５の突出量をＴ、案内溝１１ｂの穿設量をｔ（Ｔ＞ｔ）とすると、当該実施の形態にかかる第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９ＦはそれぞれＴ―ｔ撓むことになる。従来の案内溝が無い形状の副胴部及び金属端子を使用した場合には、案内溝が無いため、第一狭持部は凸部の突出量Ｔ撓むことになる。

第一狭持部及び第二狭持部の撓み量が大きいと、塑性変形し易くなる。塑性変形した場合には、凸部と凹部とが係合しても第一狭持部と第二狭持部とによる狭持力を十分に得ることができなくなる。また金属端子の第一狭持部及び第二狭持部は図示せぬ基板の実装面と当接する個所となるが、この第一狭持部及び第二狭持部が塑性変形したままで実装面と当接すると、実装面と面接触することができず、コブラナリティが低下することになる。

よって、当該実施の形態にかかる案内溝１１ｂ及び案内溝１２ｂを形成することにより、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆの撓み量を小さくして塑性変形することを抑制し、コプラナリティを向上させることが可能となる。

また、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆの撓み量と副胴部７を狭持する力とは、第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆが板バネとして作用するため比例関係に有る。金属端子９を副胴部７に外挿する際の反力は主として第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆが副胴部７を狭持することによる第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆと副胴部７との摩擦により生じる。よって撓み量を小さくすることにより、金属端子９を副胴部７に外挿する際に第一狭持部９Ａ及び第二狭持部９Ｆと副胴部７との摩擦が小さくなって、結果としてより小さい力で金属端子９を副胴部７に外挿することが可能となり、金属端子９が副胴部７に強接触してコア欠け等が発生することが抑制される。

凸部１５及び凸部１６がそれぞれ案内溝１１ｂ及び案内溝１２ｂに挿入された状態から更に金属端子９を副胴部７に近接させて、図８に示すように、凸部１５及び凸部１６を凹部１１ａ及び凹部１２ｆ内に挿入する。この場合に案内溝１１ｂの穿設量は凹部１１ａの穿設量より少ないため、案内溝１１ｂが凹部１１ａ内に開口する位置となる側壁１１Ｂに段差が形成される。凸部１５が凹部１１ａに係合することにより凸部１５はこの段差内に収容され、外部から力を加えられない限りは段差外、即ち案内溝１１ｂ内に凸部１５が戻ることはない。

凸部１５が凹部１１ａ挿入されることにより側壁１１Ｂと側壁面１５Ｂ、側壁１１Ｃと側壁面１５Ｃ、側壁１１Ｄと側壁面１５Ｄ及び側壁１１Ｅと側壁面１５Ｅとがそれぞれ対峙する。凸部１５の第一狭持面９Ｇ上の面積と、凹部１１ａの開口面積（図４）とは略同一面積であるため、少なくとも凹部１１ａの側壁１１Ｂ、側壁１１Ｃ、側壁１１Ｄ及び側壁１１Ｅのそれぞれの側壁で形成される角部と、凸部１５の側壁面１５Ｂ、側壁面１５Ｃ、側壁面１５Ｄの側壁面で形成される角部とがそれぞれ当接し、凹部１１ａに対して凸部１５は回動等することなく、その位置が特定される。凸部１６及び案内溝１２ｂも同様に係合する。よって、凹部１１ａ及び凹部１２ｆが形成された副胴部７に対する凸部１５及び凸部１６が設けられた金属端子９の位置は特定され、副胴部７に対する金属端子９のガタ等も抑制される。

また、側壁１１Ｂ〜１１Ｅ及び側壁面１５Ｂ〜１５Ｅは、それぞれ裁頭四角錐の側面及び側壁であるため斜面及び斜壁で構成される。凹部１１ａと凸部１５とは、それぞれの側壁面及び側壁が当接して係合しているため、振動、衝撃等の加力によっても、凹部１１ａが形成されている頂面７Ａと凸部１５が設けられている第一狭持面９Ｇとの間にずれは生じない。しかし、例えばコイル部品１の基板実装後における基板の撓みや、雰囲気の変化による磁気コア２及び金属端子９の膨張収縮等により頂面７Ａと第一狭持面９Ｇとの間にずれが生じるような力が発生した場合に、凹部１１ａと凸部１５との係合が解かれて頂面７Ａと第一狭持面９Ｇとの間にずれが生じないと、磁気コア２の凹部１１ａ周辺等にコア欠けや、亀裂等が発生するおそれがある。

当該実施の形態にかかるコイル部品１では、凹部１１ａと凸部１５とが当接する個所である側壁１１Ｂ〜１１Ｅと側壁面１５Ｂ〜１５Ｅとは、それぞれ裁頭四角錐の側面及び側壁であるため斜面及び斜壁で構成される。よって、頂面７Ａと第一狭持面９Ｇの間に面方向の大きな力が加わった場合は、例えば凹部１１ａの側壁１１Ｂと、凸部１５の側壁面１５Ｂとが斜面方向にずれることが可能であり、この斜面方向のずれにより、頂面７Ａと第一狭持面９Ｇとの間にずれが生じ、凹部１１ａと凸部１５との間に発生する力を吸収して、コア欠け等を抑制することが可能となる。

金属端子９と同様に金属端子１０を取り付けた後に、巻芯部５に導線３Ａ、導線３Ｂを巻回する。これら巻回された導線３Ａ、導線３Ｂの端部は、両方の鍔部４、４に設けられたそれぞれの金属端子９及び金属端子１０の第一狭持部９Ａと切片９Ｉ、及び第一狭持部１０Ａと切片１０Ｉとが連接する位置へｘ軸方向と略平行に配置される。その後にアーク溶接等により熱融着され、金属端子９及び金属端子１０と電気的に結合される。

その後に切片９Ｉ及び切片１０Ｉを第一狭持部９Ａ及び第１狭持部１０Ａと略平行となるように折り曲げて導線３Ａ、導線３Ｂの継線個所を保護し、コイル部品１が完成する。この後に、図２に示すように、一枚の板状コア２０を、それぞれの鍔部４、４の主胴部６、５の頂面５Ａ、５Ａに渡して接着剤を用いて固定し、板状コア２０と磁気コア２とにより閉磁路を形成してもよい。この場合に、金属端子９及び金属端子１０の継線個所である頂面７Ａ、頂面８Ａは、主胴部６の頂面６Ａより凹んだ位置にあり、頂面６Ａと頂面７Ａ及び頂面８Ａとの間に段差が形成される。よって、頂面６Ａ上に板状コア２０を固定した場合に、この段差内に継線個所が収まり、板状コア２０と継線部分とは接触することなく良好に板状コア２０が固定される。

磁気コア２はフェライト等の磁性粉体を型枠である金型内に入れ、これを圧縮して成型する。この磁気コア２を成型する際に、金型の製作上の問題から、側面７Ｂを形成するために略平面上の金型が使用され、この側面７Ｂを形成する金型上に第一傾斜面７Ｇ等を形成する金型が接合されて磁気コア２が成型される。この時に、第一傾斜面７Ｇは、側面７Ｂに対して約６０°の角度を有するため、金型もその先端が６０°となる。一般に鋭角な金型を使用すると、その先端の鋭角部分が圧縮時の圧力により変形し、他の金型に比べて耐用年数が低下する。よって、先端部分に少なくとも側面７Ｂを形成する金型と略直交する第一傾斜導入面７Ｉを形成して鋭角部分を無くし、金型の耐用年数を向上させる。同様に第二傾斜導入面７Ｊが設けられる。

本実施の形態にかかるコイル部品凸部１５〜凸部１８は、裁頭四角錐状に設けられていたが、これにかぎらず、例えば図９に示すように、三角形状に突出する凸部２１を形成しても良い。また図１０に示すように、頂面が略正方形の直方体状に突出する凸部２２であっても良い。これらの凸部２１や凸部２２においても、実施の形態で示した凸部１５等と同様の効果を得ることが可能である。

実施の形態にかかるコイル部品の平面図。 実施の形態にかかるコイル部品を含むコモンモードフィルタの分解斜視図。 実施の形態にかかるコイル部品の磁気コアの断面図。 実施の形態にかかるコイル部品の凹部周辺の平面詳細図。 実施の形態にかかるコイル部品の凹部周辺の断面詳細図。 実施の形態にかかるコイル部品の副胴部と金属端子との係合前状態を表す側面図。 実施の形態にかかるコイル部品の副胴部と金属端子との係合途中状態を表す側面図。 実施の形態にかかるコイル部品の副胴部と金属端子との係合完了状態を表す側面図。 第一の変形例にかかるコイル部品の第一及び第二狭持部周辺の側面図。 第二の変形例にかかるコイル部品の第一及び第二狭持部周辺の側面図。

符号の説明

１ コイル部品 ２ 磁気コア ３Ａ 導線 ３Ｂ 導線 ４ 鍔部
５ 巻芯部 ５Ｄ 側面 ５Ｅ 側面 ５Ｆ 底面 ６Ｆ 下面 ６ 主胴部
６Ａ 頂面 ６Ｂ 側面 ６Ｃ 側面 ６Ｄ 側面 ６Ｅ 側面 ７ 副胴部
７Ａ 頂面 ７Ｂ 側面 ７Ｃ 側面 ７Ｄ 側面 ７Ｆ 下面
７Ｇ 第一傾斜面 ７Ｈ 第二傾斜面 ７Ｉ 第一傾斜導入面
７Ｊ 第二傾斜導入面 ８ 副胴部 ８Ａ 頂面 ８Ｂ 側面 ８Ｃ 側面
８Ｅ 側面 ８Ｆ 下面 ８Ｇ 第一傾斜面 ８Ｈ 第二傾斜面
８Ｉ 第一傾斜導入面 ８Ｊ 第二傾斜導入面 ９ 金属端子 ９Ａ 第一狭持部
９Ｂ 連結部 ９Ｆ 第二狭持部 ９Ｇ 第一狭持面 ９Ｈ 第二狭持面
９Ｉ 切片 １０ 金属端子 １０Ａ 第一狭持部 １０Ｂ 連結部
１０Ｆ 第二狭持部 １０Ｇ 第一狭持面 １０Ｈ 第二狭持面 １０Ｉ 切片
１１ａ 凹部 １１ｂ 案内溝 １１Ａ 底壁 １１Ｂ 側壁 １１Ｃ 側壁
１１Ｄ 側壁 １１Ｅ 側壁 １１Ｆ 溝底壁 １１Ｇ−１ 側壁 １１Ｇ−２
側壁 １２ｆ 凹部 １２ｂ 案内溝 １３ａ 凹部 １３ｂ 案内溝
１４ｆ 凹部 １４ｂ 案内溝 １５ 凸部 １５Ａ 頂壁面
１５Ｂ 側壁面 １５Ｃ 側壁面 １５Ｄ 側壁面 １５Ｅ 側壁面
１６ 凸部 ２０ 板状コア

Claims (5)

1. 巻芯部と、該巻芯部の両端にそれぞれ設けられ一面と該一面に対向する他面とを有する鍔部と、を備えたコアと、
   該一面に平行に延び第一狭持面を有する第一挟持部と、該他面に平行に延び第二狭持面を有する第二挟持部と、該第一挟持部と該第二挟持部とを繋げる連結部と、を有し、該鍔部に装着されたときに該第一狭持面と該第二狭持面とにより該一面と該他面とを狭持する金属端子と、
   該巻芯部に巻回されると共に該金属端子に両端部が継線される導線と、を備えたコイル部品であって、
   該一面又は該他面の少なくとも一方の面には凹部が穿設されると共に、該金属端子を該鍔部に装着するときの装着方向における該鍔部上流端縁部から該凹部までに亘り該装着方向に延び該凹部より浅い案内溝が該凹部の形成されている該少なくとも一方の面に形成され、
   該該第一狭持部または該第二狭持部の少なくとも一方には、該金属端子を該鍔部に装着するとき該案内溝に摺動係合可能で、該凹部に係止可能な凸部が突設されていることを特徴とするコイル部品。
2. 該凹部は該一面と該他面との両面に形成され、該凸部は該第一狭持面と該第二狭持面との両面より突出していることを特徴とする請求項一に記載のコイル部品。
3. 該案内溝の該端縁部での溝幅は、該凹部の幅より大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコイル部品。
4. 該凸部は、裁頭角錐状に形成されると共に、該凹部は裁頭角錐状に穿設され、該凸部に形成される角部分と該凹部に穿設される角部分とが当接可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか一に記載のコイル部品。
5. 該案内溝の溝幅は、該凹部から該端縁部に向けて徐々に大きく形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか一に記載のコイル部品。

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