JP2006003497A - Icタグ付きラベル、及びicタグ付き容器 - Google Patents
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Abstract
【課題】 本発明は、ICタグの読み取り感度が低下しないように被装着体に装着できるICタグ付きラベルを提供する。
【解決手段】 容器などの被装着体へ装着するための装着部21と、装着部21から一体的に設けられ、且つ装着時に被装着体から離れて突出しうる突出部22とを有し、この突出部22にICタグ3が具備されているICタグ付きラベル。
【選択図】 図1
【解決手段】 容器などの被装着体へ装着するための装着部21と、装着部21から一体的に設けられ、且つ装着時に被装着体から離れて突出しうる突出部22とを有し、この突出部22にICタグ3が具備されているICタグ付きラベル。
【選択図】 図1
Description
本発明は、ICタグを備えるICタグ付きラベル及びICタグ付き容器に関する。
従来、容器などに装着するラベルには、必要に応じて、バーコードなどの機械的読取記号が印刷されており、これによって商品の品質、流通などが管理されていた。
ところが、近年のIT技術の著しい進歩によって、超小型のICチップを備えるICタグが、バーコードなどに代わって商品の製造、品質、流通などの管理に利用されるようになってきている。例えば、特開2004−20771には、筒状のラベル基材面に、導電性インキからなるアンテナパターンが印刷され、このアンテナパターンに電気的に導通するようにICタグが貼着されているICタグ付きボトル用ラベルが開示されている。かかるラベルは、容器の胴部に装着することにより使用される。
ところが、近年のIT技術の著しい進歩によって、超小型のICチップを備えるICタグが、バーコードなどに代わって商品の製造、品質、流通などの管理に利用されるようになってきている。例えば、特開2004−20771には、筒状のラベル基材面に、導電性インキからなるアンテナパターンが印刷され、このアンテナパターンに電気的に導通するようにICタグが貼着されているICタグ付きボトル用ラベルが開示されている。かかるラベルは、容器の胴部に装着することにより使用される。
しかしながら、上記のICタグ付きボトル用ラベルを容器胴部に装着すると、容器の胴部形状に沿ってラベルが変形し、それに伴いICタグが変形することがある。このようにICタグが変形すると、リーダライタ装置との間に於ける電波の送受信が悪くなり、ICタグの電子情報の読み取り感度が低下するという問題点がある。特に、半径の小さい円筒状の胴部を有する容器に上記ラベルを装着した場合、ICタグの変形度合いが大きくなるから、この問題が顕著である。
また、上記ラベルを装着した容器は、ICタグが胴部に位置するため、製造ライン上や保管運搬時などに於いて、容器胴部が互いに擦れたり衝突することによってICタグが損傷する虞がある。さらに、この容器が飲料容器の場合には、充填された飲料に電波が吸収され易く、ICタグの読み取り感度が低下する。また、容器の材質が金属である場合にも読み取り感度の低下という同様の問題が生じる。
また、上記ラベルを装着した容器は、ICタグが胴部に位置するため、製造ライン上や保管運搬時などに於いて、容器胴部が互いに擦れたり衝突することによってICタグが損傷する虞がある。さらに、この容器が飲料容器の場合には、充填された飲料に電波が吸収され易く、ICタグの読み取り感度が低下する。また、容器の材質が金属である場合にも読み取り感度の低下という同様の問題が生じる。
そこで、本発明は、ICタグの読み取り感度が低下しないように被装着体に装着できるICタグ付きラベル、及びICタグの読み取り感度が低下しないように工夫されたICタグ付き容器を提供することを課題とする。
上記課題を解決するための第1の手段として、本発明は、容器などの被装着体へ装着するための装着部と、装着部から一体的に設けられ、且つ装着時に被装着体から離れて突出しうる突出部とを有するラベルであって、この突出部にICタグが具備されているICタグ付きラベルを提供する。
上記ICタグ付きラベルは、被装着体へ装着するための装着部と、装着部から一体的に設けられ、且つ装着時に被装着体から離れて突出しうる突出部とを有するので、装着部を容器などの被装着体の適宜位置に装着することにより、ICタグの具備された突出部を被装着体から離して突出させることができる。従って、ICタグが容器の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグとリーダライタ装置の間で良好に電波を送受信することができる。
また、上記ラベルを飲料容器などの水分を充填した容器に装着した場合でも、ICタグの具備された突出部が被装着体と非接触となるので、該水分によって電波が吸収されることを防止でき、又、被装着体が金属製であっても、同様にICタグが非接触となるので、ICタグの読み取り感度が低下することを防止できる。
また、上記ラベルを飲料容器などの水分を充填した容器に装着した場合でも、ICタグの具備された突出部が被装着体と非接触となるので、該水分によって電波が吸収されることを防止でき、又、被装着体が金属製であっても、同様にICタグが非接触となるので、ICタグの読み取り感度が低下することを防止できる。
また、本発明の第2の手段は、ラベルが装着された容器であって、ラベルの一部分が容器から離れて突出しており、この突出部分にICタグが具備されているICタグ付き容器を提供する。
かかるICタグ付き容器は、ラベルの一部分が容器から離れて突出し、この突出部分にICタグが具備されているので、ICタグが容器の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグとリーダライタ装置の間で良好に電波を送受信することができる。
本発明のICタグ付きラベルは、装着部を容器などの被装着体の適宜位置に装着することにより、ICタグの具備された突出部を被装着体から離して突出させることができる。従って、ICタグが容器の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグとリーダライタ装置の間で良好に電波を送受信することができる。
また、本発明のICタグ付き容器は、ICタグが容器の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグとリーダライタ装置の間で良好に電波を送受信することができる。
また、本発明のICタグ付き容器は、ICタグが容器の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグとリーダライタ装置の間で良好に電波を送受信することができる。
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図1及び図2に於いて、1は、ラベル本体2と、該ラベル本体2に具備されたICタグ3とを有するICタグ付きラベルを示す。
ラベル本体2は、容器などの被装着体に装着可能な装着部21と、この装着部21に一体的に設けられ、且つ被装着体から離れて突出しうる突出部22とを有し、該突出部22には、ICタグ3が具備されている。
図1及び図2に於いて、1は、ラベル本体2と、該ラベル本体2に具備されたICタグ3とを有するICタグ付きラベルを示す。
ラベル本体2は、容器などの被装着体に装着可能な装着部21と、この装着部21に一体的に設けられ、且つ被装着体から離れて突出しうる突出部22とを有し、該突出部22には、ICタグ3が具備されている。
具体的には、ラベル本体2は、公知のフィルム(一般にシートと呼ばれるものも同義である)からなり、例えば、紙、合成紙、合成樹脂製フィルム、発泡樹脂シートなどや、これら同種又は異種の積層体などを用いることができる。本実施形態では、後述するようにICタグ3を介装するために、ラベルフィルムとして少なくとも2層の積層体が用いられている。
このラベルフィルムには、商品名、絵柄などを表面側から表示するための意匠印刷層24が施されている。尚、ラベルフィルムには、オーバーコーティング層などのその他の層を適宜積層することができる(図示せず)。
かかるラベル本体2の平面形状は、図1に示すように、面積の異なる2つの矩形部分が一体的に結合した形状からなる。このうち比較的小面積の部分が装着部21を構成し、比較的大面積の部分が突出部22を構成している。この装着部21の裏面には、被装着体に貼付するための粘着層23が設けられている。一方、突出部22の表裏面は接着処理が施されておらず(被装着体に非貼付)、この部分にICタグ3が具備されている。
尚、ラベル本体2の裏面全体に粘着剤などを塗布し、このうち突出部22の裏面に紫外線硬化型インキなどを塗布することにより非接着処理を行うことにより、装着部21の裏面に粘着層23を設けるようにしてもよい。
ICタグ3は、ICチップ及びアンテナ部からなるモジュール部を有し、リーダライタ装置と非接触でICチップの電気的情報を読み書き(或いは読み出しのみ)できるものであり、一般的に、RFIDタグ、RFIDインレット、無線ICタグ、非接触IC、非接触データキャリアなどと表現されているものも含まれる。
ICタグ3としては、例えば、図3に示すように、合成樹脂フィルムなどの基材34と、この基材34の上に所定のパターンで形成された導電性アンテナ部31及びアンテナ部31の端部に電気的に接続されたICチップ32からなるモジュール部33と、を備える構成のものや、アンテナ機能を内蔵した小型のもの(例えば(株)日立製作所製のミューチップ[商品名])などが例示され、概ね、数センチ四方〜数ミリ四方の大きさのものが用いられる。
このラベルフィルムには、商品名、絵柄などを表面側から表示するための意匠印刷層24が施されている。尚、ラベルフィルムには、オーバーコーティング層などのその他の層を適宜積層することができる(図示せず)。
かかるラベル本体2の平面形状は、図1に示すように、面積の異なる2つの矩形部分が一体的に結合した形状からなる。このうち比較的小面積の部分が装着部21を構成し、比較的大面積の部分が突出部22を構成している。この装着部21の裏面には、被装着体に貼付するための粘着層23が設けられている。一方、突出部22の表裏面は接着処理が施されておらず(被装着体に非貼付)、この部分にICタグ3が具備されている。
尚、ラベル本体2の裏面全体に粘着剤などを塗布し、このうち突出部22の裏面に紫外線硬化型インキなどを塗布することにより非接着処理を行うことにより、装着部21の裏面に粘着層23を設けるようにしてもよい。
ICタグ3は、ICチップ及びアンテナ部からなるモジュール部を有し、リーダライタ装置と非接触でICチップの電気的情報を読み書き(或いは読み出しのみ)できるものであり、一般的に、RFIDタグ、RFIDインレット、無線ICタグ、非接触IC、非接触データキャリアなどと表現されているものも含まれる。
ICタグ3としては、例えば、図3に示すように、合成樹脂フィルムなどの基材34と、この基材34の上に所定のパターンで形成された導電性アンテナ部31及びアンテナ部31の端部に電気的に接続されたICチップ32からなるモジュール部33と、を備える構成のものや、アンテナ機能を内蔵した小型のもの(例えば(株)日立製作所製のミューチップ[商品名])などが例示され、概ね、数センチ四方〜数ミリ四方の大きさのものが用いられる。
ICタグ3を突出部22に具備させる手段は特に限定されず、例えば、突出部22の裏面(又は表面)にICタグ3を接着剤などを用いて貼着してもよいが、ICタグ3のみを簡単に剥奪できないこと、ICタグ3の存否が判別し難いことなどから、図2に示すように、ラベル本体2を積層体で形成し、この中間層(上層フィルム2aと下層フィルム2bの間)にICタグ3を介装することが好ましい。
また、ICタグ3を設ける位置は、特に限定されないが、好ましくは装着部21からできるだけ離れた位置、例えば、突出部22の上端部寄り(装着部21に対向する端部寄り)に設けることが好ましい。
尚、ラベル1の全厚は、概ね80〜200μm程度が例示される。
また、ICタグ3を設ける位置は、特に限定されないが、好ましくは装着部21からできるだけ離れた位置、例えば、突出部22の上端部寄り(装着部21に対向する端部寄り)に設けることが好ましい。
尚、ラベル1の全厚は、概ね80〜200μm程度が例示される。
上記ICタグ付きラベル1は、例えば、下記の製法で得ることができる。
下層フィルム原反の上に、基材原反にICチップやアンテナなどのモジュール部が所定間隔を置いて連続的に形成されたICタグ原反を積層接着し、更に、その上から上層フィルム原反を積層接着することにより積層シートを得る。各層の接着は、ドライラミネートなどの公知のラミネート法により行うことができる。この積層シートの裏面であって、モジュール部が具備されている位置から離れた箇所に帯状に粘着剤を塗工する。尚、積層シートの裏面全体に粘着剤を塗工した後、突出部22相当領域に非接着処理を施してもよい。
そして、該モジュール部を含む範囲が大面積となり且つ粘着剤塗布部を含む範囲が小面積となるように、積層シートを所定形状に切り抜くことにより、上記ICタグ付きラベル1を製造することができる。尚、ラベル1は、通常セパレータの上に添付されて供給される。
下層フィルム原反の上に、基材原反にICチップやアンテナなどのモジュール部が所定間隔を置いて連続的に形成されたICタグ原反を積層接着し、更に、その上から上層フィルム原反を積層接着することにより積層シートを得る。各層の接着は、ドライラミネートなどの公知のラミネート法により行うことができる。この積層シートの裏面であって、モジュール部が具備されている位置から離れた箇所に帯状に粘着剤を塗工する。尚、積層シートの裏面全体に粘着剤を塗工した後、突出部22相当領域に非接着処理を施してもよい。
そして、該モジュール部を含む範囲が大面積となり且つ粘着剤塗布部を含む範囲が小面積となるように、積層シートを所定形状に切り抜くことにより、上記ICタグ付きラベル1を製造することができる。尚、ラベル1は、通常セパレータの上に添付されて供給される。
上記ICタグ付きラベル1は、その装着部21を介して、各種の形態及び材質の被装着体の所望位置に簡単に貼付することができる。貼付されたラベル1は、その突出部22が被装着体と非接触状態で突出するので、ICタグ3が被装着体の外形に沿って変形する虞がなく、ICタグ3の読み取り感度を低下させることはない。また、ICタグ付きラベル1は、この突出部22を被装着体から突出させて装着できるため、いわゆるPOPラベルとして宣伝広告効果も高めることができる。
また、上記ICタグ付きラベル1は、そのICチップ32に所定の懸賞情報を記録しておくことにより、いわゆるキャンペーン用ラベルとしても使用できる。このようなラベルの使用例としては、例えば、携帯電話や店頭に設置されたリーダ装置などによって読みとることができる特定のID番号が記録されたICチップ32を有するICタグ付きラベル1を用い、消費者が携帯電話などでこのID番号を読み込んで懸賞に参加するという方法が考えられる。この場合、悪意の消費者が、商品を購入することなくICチップ32から懸賞情報だけを盗み取ることも考えられるので、かかる不正行為を防止する意味から、未購入時には懸賞情報の読み取りが不可であり、代金を支払った際に店舗側のリーダライタ装置によって読み取り可能となるICチップ32を備えるICタグ付きラベル1を用いることが好ましい。
ICタグ付きラベル1を装着する被装着体としては、特に限定されず、例えば、飲料、食品、シャンプーなどのサニタリー製品、薬品、その他各種の物品が収容された容器、物品又は物品が収容された容器などが包装された包装箱、物品自体などが挙げられる。
例えば、図4(a)及び(b)に示すものは、飲料が充填された容器4にICタグ付きラベル1を装着したICタグ付き飲料容器10であって、容器4の胴部よりも上方位置に於いて、ラベル1の一部分が突出しており、この突出部分22にICタグ3が具備されているICタグ付き飲料容器である。
具体的には、この容器4は、底面部41、これに続く中空円筒状の胴部42、胴部42から次第に細くなる肩部43及び首部44が形成され、首部44の上方に注出口とこれに螺合するネジキャップ45が設けられている。尚、この容器4の胴部42から肩部43の一部にかけて、公知の熱収縮性筒状ラベル46が装着されている。また、容器4の材質は、特に限定されず、合成樹脂、ガラス、金属、陶器などでもよいが、後述するように、アルミニウム、スチール(合成樹脂製フィルムが積層されたアルミニウム板やスチール板などを含む)などの金属素材からなる容器4に本発明を適用することが効果的である。
この飲料容器4の胴部42の上端部に、突出部22を上方に向けてICタグ付きラベル1の装着部21を貼付することにより、ICタグ付き飲料容器10が構成されている。
例えば、図4(a)及び(b)に示すものは、飲料が充填された容器4にICタグ付きラベル1を装着したICタグ付き飲料容器10であって、容器4の胴部よりも上方位置に於いて、ラベル1の一部分が突出しており、この突出部分22にICタグ3が具備されているICタグ付き飲料容器である。
具体的には、この容器4は、底面部41、これに続く中空円筒状の胴部42、胴部42から次第に細くなる肩部43及び首部44が形成され、首部44の上方に注出口とこれに螺合するネジキャップ45が設けられている。尚、この容器4の胴部42から肩部43の一部にかけて、公知の熱収縮性筒状ラベル46が装着されている。また、容器4の材質は、特に限定されず、合成樹脂、ガラス、金属、陶器などでもよいが、後述するように、アルミニウム、スチール(合成樹脂製フィルムが積層されたアルミニウム板やスチール板などを含む)などの金属素材からなる容器4に本発明を適用することが効果的である。
この飲料容器4の胴部42の上端部に、突出部22を上方に向けてICタグ付きラベル1の装着部21を貼付することにより、ICタグ付き飲料容器10が構成されている。
上記ICタグ付き飲料容器10は、ICタグ3の具備された突出部22が容器4と非接触で突出しているため、ICタグ3が変形せず、又、飲料による電波吸収や金属製容器4による電波障害を防止できる。従って、リーダライタ装置によってICタグ3の情報を良好に読み書きできるICタグ付き飲料容器10を提供できる。
さらに、上記ICタグ付き飲料容器10は、ラベル1の突出部22が、容器4の胴部42から離れ、その胴部42と肩部43の径差によって生じる空間部分(容器4の窪み部分)に位置しているので、製造ライン上や保管運搬時などに於いて、容器胴部42が互いに擦れたり衝突することによってICタグ3が損傷する虞もない。特に、容器が金属製の場合には、容器4の胴部42にICタグ3が存在すると、胴部同士の衝突によりICタグ3が損傷し易いが、本発明は、容器4の素材に拘わらずICタグの損傷を防止できる。
また、保管運搬時などに於いて、突出部22が他の障害物に接触しても、ICタグ付きラベル1は、可撓性のある柔軟な素材からなるので、ICタグ3が損傷する虞はない。
さらに、上記ICタグ付き飲料容器10は、ラベル1の突出部22が、容器4の胴部42から離れ、その胴部42と肩部43の径差によって生じる空間部分(容器4の窪み部分)に位置しているので、製造ライン上や保管運搬時などに於いて、容器胴部42が互いに擦れたり衝突することによってICタグ3が損傷する虞もない。特に、容器が金属製の場合には、容器4の胴部42にICタグ3が存在すると、胴部同士の衝突によりICタグ3が損傷し易いが、本発明は、容器4の素材に拘わらずICタグの損傷を防止できる。
また、保管運搬時などに於いて、突出部22が他の障害物に接触しても、ICタグ付きラベル1は、可撓性のある柔軟な素材からなるので、ICタグ3が損傷する虞はない。
さらに、容器の胴部にICタグが存在する従来のICタグ付き容器では、例えば、複数の容器が包装箱に詰められていると、リーダライタ装置で個々のICタグ情報を読み取り難いという問題点があるが、本発明のように容器4の胴部42の上方に突出部22が突出しているICタグ付き容器10によれば、複数の容器10が密集している状態でも、個々のICタグ情報を確実に読み書きすることができる。
尚、ICタグ付きラベル1の装着部21を容器4の胴部42に貼付する構成に代えて、例えば、図4(c)に示すように、容器4のキャップ23にラベル1の装着部21を貼付してもよく、又、特に図示しないが、容器4の肩部43に貼付してICタグ付き容器10を構成することも可能である。
次に、上記各実施形態の変形例を示す。但し、上記各実施形態と異なる部分について主として説明し、同様の構成についてはその説明を省略し、用語及び図番を援用することがある。
図5は、形状の異なるICタグ付きラベル1の各種の変形例を示すものである。
同図(a)は、ラベル本体2の平面形状が略円形状に形成された態様、同図(b)は、同平面形状が矩形状に形成された態様、同図(c)は、同平面形状が三角形状に形成された態様のICタグ付きラベル1を示す。何れもラベル本体2の裏面の一部分に粘着層23が設けられており、突出部22にはICタグ3が具備されている。
同図(d)及び(e)は、装着部21と突出部22の間にこれらよりも幅が狭い連結部25が形成されたICタグ付きラベル1を示す。特に、同図(e)のものは、装着部21が幅広(比較的大面積)に形成されているものである。本変形例に係るICタグ付きラベル1は、装着部21と突出部22の間に幅狭の連結部25が介在しているので、例えば、被装着体の円筒状部分に貼付した装着部21が湾曲変形しても、上記連結部25を介して一体化された突出部22は殆ど変形せず、突出部22を板状に維持できる。よって、被装着体の円筒状部分に貼着するICタグ付きラベル1としてより好ましい態様である。特に半径の小さい円筒状の胴部を有する容器(例えば、小型の飲料容器など)に装着するのに好適なICタグ付きラベル1である。
尚、同図(e)のものは、装着部21の被装着体に対する貼付面積が大きくなるので、ラベル1の不用意な脱落を防止できるので好ましい態様である。
図5は、形状の異なるICタグ付きラベル1の各種の変形例を示すものである。
同図(a)は、ラベル本体2の平面形状が略円形状に形成された態様、同図(b)は、同平面形状が矩形状に形成された態様、同図(c)は、同平面形状が三角形状に形成された態様のICタグ付きラベル1を示す。何れもラベル本体2の裏面の一部分に粘着層23が設けられており、突出部22にはICタグ3が具備されている。
同図(d)及び(e)は、装着部21と突出部22の間にこれらよりも幅が狭い連結部25が形成されたICタグ付きラベル1を示す。特に、同図(e)のものは、装着部21が幅広(比較的大面積)に形成されているものである。本変形例に係るICタグ付きラベル1は、装着部21と突出部22の間に幅狭の連結部25が介在しているので、例えば、被装着体の円筒状部分に貼付した装着部21が湾曲変形しても、上記連結部25を介して一体化された突出部22は殆ど変形せず、突出部22を板状に維持できる。よって、被装着体の円筒状部分に貼着するICタグ付きラベル1としてより好ましい態様である。特に半径の小さい円筒状の胴部を有する容器(例えば、小型の飲料容器など)に装着するのに好適なICタグ付きラベル1である。
尚、同図(e)のものは、装着部21の被装着体に対する貼付面積が大きくなるので、ラベル1の不用意な脱落を防止できるので好ましい態様である。
図6に示す変形例は、被装着体へ装着する手段として、(粘着剤貼付に代えて)ラベルの締付力を利用したICタグ付きラベル1の一例である。
このラベル本体2は、装着部21が熱収縮性フィルムからなり、突出部22が非熱収縮性のフィルムからなる。装着部21は、例えば、容器4のキャップ部分に嵌挿可能な大きさに形成されており、周方向に熱収縮するように筒状に形成されている。突出部22は、フラッグ状に形成されており、装着部21の放射方向に延出されている。また、シュリンク装着時にキャップの上面周縁部に被る封止部分を確保するため、突出部22は、装着部の上方側を除いて設けられている。
このICタグ付きラベル1は、装着部21を形成すべく熱収縮性フィルムを筒状にし、その両側端部の間に装着部22の一側端部を挟み込んで接着することにより、熱収縮性の装着部21と非熱収縮性の突出部22が一体化されている。尚、突出部22には、ICタグ3が具備されていることは上記実施形態と同様である。
このラベル本体2は、装着部21が熱収縮性フィルムからなり、突出部22が非熱収縮性のフィルムからなる。装着部21は、例えば、容器4のキャップ部分に嵌挿可能な大きさに形成されており、周方向に熱収縮するように筒状に形成されている。突出部22は、フラッグ状に形成されており、装着部21の放射方向に延出されている。また、シュリンク装着時にキャップの上面周縁部に被る封止部分を確保するため、突出部22は、装着部の上方側を除いて設けられている。
このICタグ付きラベル1は、装着部21を形成すべく熱収縮性フィルムを筒状にし、その両側端部の間に装着部22の一側端部を挟み込んで接着することにより、熱収縮性の装着部21と非熱収縮性の突出部22が一体化されている。尚、突出部22には、ICタグ3が具備されていることは上記実施形態と同様である。
この変形例に係るICタグ付きラベル1は、例えば、図7に示すように、容器のキャップ45部分にシュリンク装着することにより、所謂POP効果を有するキャップシールとして使用することができる。かかる変形例のラベル1も上記と同様に、ICタグ3の具備された突出部22が容器4に非接触となるので、ICタグ3の読み取り感度が低下する虞はない。また、装着部21は、周方向に熱収縮するので、装着部21の収縮によって突出部22が大きく変形することもない。
尚、図6に係る変形例のICタグ付きラベル1に於いて、例えば、装着部21の内径を大径に形成すれば、容器4の肩部43や胴部42にシュリンク装着することも可能である。
尚、図6に係る変形例のICタグ付きラベル1に於いて、例えば、装着部21の内径を大径に形成すれば、容器4の肩部43や胴部42にシュリンク装着することも可能である。
図8に示す変形例は、被装着体へ装着する手段として、被装着体に掛止して装着するICタグ付きラベル1の一例である。
このラベル本体2は、比較的剛性のあるフィルム(肉厚のある紙、肉厚のある合成樹脂フィルムなど)からなり、矩形状などの所定形状に形成されている。ラベル本体2の中央寄りには、容器4の注出口から首部44へ嵌入可能な装着孔26(装着部21に相当する)が形成されている。この装着孔26は、容器4の首部44に遊嵌できるように、該首部44の径よりも大径に形成されていてもよいが、不用意に外れることを防止できることから、図示したように、装着孔26を首部44よりも小径に形成し、且つ該装着孔26の周縁部に複数の切込部27を放射状に形成したものを用いることが好ましい。この装着孔26の周辺領域は、容器4に掛止した際に、容器から離れて突出する突出部22に相当し、ICタグ3が具備されている。
このラベル本体2は、比較的剛性のあるフィルム(肉厚のある紙、肉厚のある合成樹脂フィルムなど)からなり、矩形状などの所定形状に形成されている。ラベル本体2の中央寄りには、容器4の注出口から首部44へ嵌入可能な装着孔26(装着部21に相当する)が形成されている。この装着孔26は、容器4の首部44に遊嵌できるように、該首部44の径よりも大径に形成されていてもよいが、不用意に外れることを防止できることから、図示したように、装着孔26を首部44よりも小径に形成し、且つ該装着孔26の周縁部に複数の切込部27を放射状に形成したものを用いることが好ましい。この装着孔26の周辺領域は、容器4に掛止した際に、容器から離れて突出する突出部22に相当し、ICタグ3が具備されている。
この変形例に係るICタグ付きラベル1は、例えば、図9に示すように、容器4の首部44(又は肩部43)に掛止することにより、所謂POP効果を有する首掛けラベルとして使用することができる。かかる変形例のラベル1も上記と同様に、ICタグ3の具備された突出部22が容器4に非接触となるので、ICタグ3の読み取り感度が低下する虞はない。
1…ICタグ付きラベル、2…ラベル本体、2a…上層フィルム,2b…下層フィルム、21…装着部、22…突出部、23…粘着層、24印刷層、25…連結部、26…装着孔、27…切込部、3…ICタグ、31…アンテナ部、32…ICチップ、33…モジュール部、34…基材、4…容器、41…底面部、42…胴部、43…肩部、44…首部、45…キャップ、10…ICタグ付き容器
Claims (2)
- 容器などの被装着体へ装着するための装着部と、前記装着部から一体的に設けられ、且つ装着時に前記被装着体から離れて突出しうる突出部と、を有するラベルであって、
前記突出部に、ICタグが具備されていることを特徴とするICタグ付きラベル。 - ラベルが装着されている容器であって、
前記ラベルの一部分が容器から離れて突出しており、この突出部分にICタグが具備されていることを特徴とするICタグ付き容器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006139192A (ja) * | 2004-11-15 | 2006-06-01 | Tlv Co Ltd | 電子タグの管理対象物への取付構造 |
JP2007168883A (ja) * | 2005-12-26 | 2007-07-05 | Toppan Printing Co Ltd | 液体ボトル用icタグ及びicタグ装着液体ボトル容器 |
JP2010072737A (ja) * | 2008-09-16 | 2010-04-02 | Kobayashi Create Co Ltd | Rfidタグ |
JP2010086198A (ja) * | 2008-09-30 | 2010-04-15 | Kobayashi Create Co Ltd | リライト表示層付きrfidタグ |
JP2010176475A (ja) * | 2009-01-30 | 2010-08-12 | Sato Knowledge & Intellectual Property Institute | Rfidタグ保持具 |
JP2010176473A (ja) * | 2009-01-30 | 2010-08-12 | Sato Knowledge & Intellectual Property Institute | Rfidタグ保持具およびその取付け方法 |
JP2010257061A (ja) * | 2009-04-22 | 2010-11-11 | Fujitsu Ltd | Rfidタグ |
JP2011518730A (ja) * | 2008-04-25 | 2011-06-30 | シデル パーティシペイションズ | ディスプレイを有する電子値札を備える容器 |
JP2014199365A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-23 | 株式会社フジシールインターナショナル | Popラベル及びラベル付き容器 |
JP2016071084A (ja) * | 2014-09-29 | 2016-05-09 | 株式会社フジシール | Popラベル、及びラベル付き容器 |
JP2019040010A (ja) * | 2017-08-24 | 2019-03-14 | 大日本印刷株式会社 | Rfidタグラベルシート |
WO2019106793A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 600株式会社 | Rfidタグ、rfidタグ付き商品およびrfidタグの製造方法 |
JP2020027126A (ja) * | 2018-08-09 | 2020-02-20 | 大阪シーリング印刷株式会社 | 首掛けラベル |
JP2021002196A (ja) * | 2019-06-21 | 2021-01-07 | 凸版印刷株式会社 | Icタグラベルおよびイージーピール方式の容器 |
JP2022009209A (ja) * | 2017-08-24 | 2022-01-14 | 大日本印刷株式会社 | Rfidタグラベルシート |
JP7560848B2 (ja) | 2020-06-16 | 2024-10-03 | 株式会社テイエルブイ | 電子タグを有する取付具 |
-
2004
- 2004-06-16 JP JP2004177950A patent/JP2006003497A/ja active Pending
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4619752B2 (ja) * | 2004-11-15 | 2011-01-26 | 株式会社テイエルブイ | 電子タグの管理対象物への取付構造 |
JP2006139192A (ja) * | 2004-11-15 | 2006-06-01 | Tlv Co Ltd | 電子タグの管理対象物への取付構造 |
JP2007168883A (ja) * | 2005-12-26 | 2007-07-05 | Toppan Printing Co Ltd | 液体ボトル用icタグ及びicタグ装着液体ボトル容器 |
JP2011518730A (ja) * | 2008-04-25 | 2011-06-30 | シデル パーティシペイションズ | ディスプレイを有する電子値札を備える容器 |
JP2010072737A (ja) * | 2008-09-16 | 2010-04-02 | Kobayashi Create Co Ltd | Rfidタグ |
JP2010086198A (ja) * | 2008-09-30 | 2010-04-15 | Kobayashi Create Co Ltd | リライト表示層付きrfidタグ |
JP2010176475A (ja) * | 2009-01-30 | 2010-08-12 | Sato Knowledge & Intellectual Property Institute | Rfidタグ保持具 |
JP2010176473A (ja) * | 2009-01-30 | 2010-08-12 | Sato Knowledge & Intellectual Property Institute | Rfidタグ保持具およびその取付け方法 |
JP2010257061A (ja) * | 2009-04-22 | 2010-11-11 | Fujitsu Ltd | Rfidタグ |
JP2014199365A (ja) * | 2013-03-29 | 2014-10-23 | 株式会社フジシールインターナショナル | Popラベル及びラベル付き容器 |
JP2016071084A (ja) * | 2014-09-29 | 2016-05-09 | 株式会社フジシール | Popラベル、及びラベル付き容器 |
JP2019040010A (ja) * | 2017-08-24 | 2019-03-14 | 大日本印刷株式会社 | Rfidタグラベルシート |
JP2022009209A (ja) * | 2017-08-24 | 2022-01-14 | 大日本印刷株式会社 | Rfidタグラベルシート |
WO2019106793A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 600株式会社 | Rfidタグ、rfidタグ付き商品およびrfidタグの製造方法 |
JP2020027126A (ja) * | 2018-08-09 | 2020-02-20 | 大阪シーリング印刷株式会社 | 首掛けラベル |
JP2021002196A (ja) * | 2019-06-21 | 2021-01-07 | 凸版印刷株式会社 | Icタグラベルおよびイージーピール方式の容器 |
JP7560848B2 (ja) | 2020-06-16 | 2024-10-03 | 株式会社テイエルブイ | 電子タグを有する取付具 |
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