JP2006091755A - 画像支持材及びこれを用いた画像形成方法並びにその装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度、及び、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たす。
【解決手段】 基材1a上に設けられる光散乱層1bと、この光散乱層1b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層1cとを備え、光散乱層1cに含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下である。
【選択図】 図1
【解決手段】 基材1a上に設けられる光散乱層1bと、この光散乱層1b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層1cとを備え、光散乱層1cに含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下である。
【選択図】 図1
Description
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる画像支持材に係り、特に、電子写真方式などでカラートナー像を形成する際に有効な画像支持材及びこれを用いた画像形成方法並びにその装置の改良に関する。
従来この種のカラー画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した態様を例に挙げると、カラー画像を形成する場合には、以下のような作像工程が採られていた。
すなわち、原稿に照明を当て、その反射光をカラースキャナにより色分解し、画像処理装置で画像処理、色補正を施して得られる複数色の画像信号を、色別に、例えば半導体レーザなどを用いて変調されたレーザ光線とする。このレーザ光線を、Se、アモルファスシリコンなどの無機感光体又はフタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体等からなる像担持体に一色ずつ複数回照射することで、複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像を例えば、帯電されたY(イエロ)、M(マゼンタ)、C(シアン)、及びK(ブラック)の4色のカラートナーで順番に現像する。そして、現像されたトナー像を無機または有機感光体からなる像担持体から用紙等の画像支持材に転写し、例えば加熱加圧定着方式の定着装置にて定着する。こうして、画像支持材上にカラー画像を形成するようにしていた。
すなわち、原稿に照明を当て、その反射光をカラースキャナにより色分解し、画像処理装置で画像処理、色補正を施して得られる複数色の画像信号を、色別に、例えば半導体レーザなどを用いて変調されたレーザ光線とする。このレーザ光線を、Se、アモルファスシリコンなどの無機感光体又はフタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体等からなる像担持体に一色ずつ複数回照射することで、複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像を例えば、帯電されたY(イエロ)、M(マゼンタ)、C(シアン)、及びK(ブラック)の4色のカラートナーで順番に現像する。そして、現像されたトナー像を無機または有機感光体からなる像担持体から用紙等の画像支持材に転写し、例えば加熱加圧定着方式の定着装置にて定着する。こうして、画像支持材上にカラー画像を形成するようにしていた。
なお、上記場合において、前記カラートナーは、例えばポリエステル樹脂、スチレン/アクリル共重合体、スチレン/ブタジエン共重合体等などの結着樹脂中に、着色剤を分散させてなる平均粒径1〜15μmの粒子に、平均粒径が5〜100nm程度の微粒子、例えば酸化けい素、 酸化チタン、 酸化アルミニウム等の無機微粒子、または、PMMA、PVDF等の樹脂微粒子を付着させたものである。
また、前記着色剤は、例えば、Y(イエロ)としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、M(マゼンタ)としてローダミンB、ローズベンガル、ピグメントレッド等、C(シアン)としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、K(ブラック)としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
また、前記着色剤は、例えば、Y(イエロ)としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、M(マゼンタ)としてローダミンB、ローズベンガル、ピグメントレッド等、C(シアン)としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、K(ブラック)としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
前記画像支持材としては、パルプ原料を主成分とする普通紙、普通紙の上に樹脂に白色顔料等を混ぜ合わせたコート紙、ポリエステルなどの樹脂に白色顔料を混ぜ合わせた白色フィルムなどが使われていた。特に銀塩写真プリント同等の高光沢の画像を形成する場合には、普通紙、コート紙又は白色フィルムをベースとして、その上に所定厚の熱可塑性樹脂からなる層を設けた画像支持材が好ましいことが知られている。
また、写真プリント画像の場合には、一般に、画像支持材の厚みが厚いことが好まれている。
また、写真プリント画像の場合には、一般に、画像支持材の厚みが厚いことが好まれている。
前記転写工程では、例えば感光体等からなる像担持体に対向して予め誘電体などで形成される転写ロール又は転写ベルトを配設し、転写ロール又は転写ベルト上に予め画像支持材を吸着させて、この転写ロールにバイアスを印加し、あるいは、転写ベルトの背面に所定の転写部材(転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール、バイアスを印加した転写ブラシ等)を配設することで、転写ロール又は転写ベルトの背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与し、画像支持材に対しトナー像を一色ずつ静電気的に転写する方法が知られている。
また、前記転写工程では、例えば感光体等からなる像担持体に対向して誘電体などで形成される例えばベルト状の中間転写体を配設し、所定の一次転写部材(転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等)を使って、中間転写体背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一色ずつ転写し、中間転写体上にいったんカラートナー像を形成した後で、所定の二次転写部材(例えば転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等)を使って、基材背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、カラートナー像を基材に静電気的に転写する方法も知られている。
また、前記転写工程では、例えば感光体等からなる像担持体に対向して誘電体などで形成される例えばベルト状の中間転写体を配設し、所定の一次転写部材(転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等)を使って、中間転写体背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一色ずつ転写し、中間転写体上にいったんカラートナー像を形成した後で、所定の二次転写部材(例えば転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等)を使って、基材背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、カラートナー像を基材に静電気的に転写する方法も知られている。
更に、前記定着工程では、例えば互いに圧接する一対の定着ロールに白熱ランプなどの加熱源を内蔵させ、この一対の定着ロール間にカラートナー像が転写された画像支持材を通過させることで、前記カラートナーを熱溶融して画像支持材に定着する加熱加圧定着方式、あるいは、シリコンゴムなどの離型層が表面に形成された定着ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、この定着ベルトを挟んで一対の定着ロールを対向配置すると共に、前記定着ロールに白熱ランプなどの加熱源を内蔵させ、カラートナー像が転写された画像支持材に前記定着ベルトを重ね合わせた状態で、一対の定着ロール間に前記画像支持材を通過させてトナー像を加熱加圧定着し、トナー像が冷却された後に定着ベルトとカラートナー像とを分離することで、前記カラートナー像を基材に定着する冷却剥離定着方式などが知られている。
特に、銀塩写真プリント同等の高光沢の画像を作成する場合には、後者の定着方式が好ましいことが知られている。更に、後者の定着方式と前記の熱可塑性樹脂層を設けた基材とを組み合わせることで、画像濃度によらず一様な高光沢が得られる。
特に、銀塩写真プリント同等の高光沢の画像を作成する場合には、後者の定着方式が好ましいことが知られている。更に、後者の定着方式と前記の熱可塑性樹脂層を設けた基材とを組み合わせることで、画像濃度によらず一様な高光沢が得られる。
ところで、電子写真方式によるカラー電子写真においては、2次色・3次色画像の特に高濃度な部分はトナーの盛り上がりが目立つ。目視で確認される段差はもちろん、更には表面光沢の不均一さによる違和感を生じてしまうことがある。
このような技術的課題を解決するには、例えば基材の表面を透明樹脂コートし、トナーを透明樹脂からなるトナー受容層に埋め込ませる技術が提案されている(例えば特許文献1参照)。この種の手法を用いてトナー受容層にトナーを十分埋め込ませるためには、例えば特許文献2に示すように、トナー定着温度における透明樹脂層の見かけの溶融粘度をトナー結着樹脂より低くする必要があるが、トナー受容層として非晶質樹脂を用いると、定着性と引き換えに耐熱保存性と機械強度とが損なわれてしまう懸念がある。
このような技術的課題を解決するには、例えば基材の表面を透明樹脂コートし、トナーを透明樹脂からなるトナー受容層に埋め込ませる技術が提案されている(例えば特許文献1参照)。この種の手法を用いてトナー受容層にトナーを十分埋め込ませるためには、例えば特許文献2に示すように、トナー定着温度における透明樹脂層の見かけの溶融粘度をトナー結着樹脂より低くする必要があるが、トナー受容層として非晶質樹脂を用いると、定着性と引き換えに耐熱保存性と機械強度とが損なわれてしまう懸念がある。
このような事態を回避する先行技術としては、トナー受容層に架橋型結晶性樹脂を用いることで定着性と耐熱保存性・機械強度との両立を図るようにした手法が提案されている(例えば特許文献3参照)。
しかしながら、従来のこの種の架橋型結晶性樹脂では、結晶化による白濁によって全面的な光沢低下・光沢ムラ・画像濃度低下が起き、また、結晶化による変形の歪みはカラートナー像端部に集中し、特にハーフトーン部ではスクリーン・ドット各個に歪みが起きて、光沢均一感・表面平滑感を損なうという懸念がある。
特に、写真調画像やハーフトーンが多く含まれるイラストなどを高画質にプリントする用途においては均一な高光沢が好まれるので、結晶性由来の光沢不均一感は大きな画質欠陥になってしまい、これを改善したいという要請が強く望まれている。
しかしながら、従来のこの種の架橋型結晶性樹脂では、結晶化による白濁によって全面的な光沢低下・光沢ムラ・画像濃度低下が起き、また、結晶化による変形の歪みはカラートナー像端部に集中し、特にハーフトーン部ではスクリーン・ドット各個に歪みが起きて、光沢均一感・表面平滑感を損なうという懸念がある。
特に、写真調画像やハーフトーンが多く含まれるイラストなどを高画質にプリントする用途においては均一な高光沢が好まれるので、結晶性由来の光沢不均一感は大きな画質欠陥になってしまい、これを改善したいという要請が強く望まれている。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度、及び、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことが可能な画像支持材及びこれを用いた画像形成方法並びにその装置を提供するものである。
すなわち、本発明は、図1に示すように、熱可塑性樹脂と着色剤とが少なくとも含まれるカラートナー像4を定着可能に支持する画像支持材1において、基材1a上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層1bと、この光散乱層1b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層1cとを備え、光散乱層1b及びカラートナー受容層1cの構成に工夫を施したものである。
具体的には、図2に示すように、光散乱層1bに含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることを特徴とする。
具体的には、図2に示すように、光散乱層1bに含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることを特徴とする。
このような技術的手段において、画像支持材1は基材1a上に光散乱層1b及びカラートナー受容層1cを備えていればよく、必要に応じて他の層(ゼラチン層、帯電防止層など)を備えていてもよい。例えば光散乱層1bとカラートナー受容層1cとの間に
ここで、基材1aとしては、写真印画紙に一般的に用いられる原紙でよく、この原紙としては、手に持った感触を良好に保つという観点からすれば、坪量が100〜250gsmのものであることが好ましい。
ここで、基材1aとしては、写真印画紙に一般的に用いられる原紙でよく、この原紙としては、手に持った感触を良好に保つという観点からすれば、坪量が100〜250gsmのものであることが好ましい。
また、光散乱層1bとしては、その熱可塑性樹脂がポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度条件が「5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上」であることが必要である。
この粘度条件を満たすと、定着時に基材1aから発生する水蒸気による気泡が光散乱層1b表面の平滑性を損なうという問題点を回避することができる。
そして、光散乱層1bの好ましい態様としては、裏写り防止及び機械強度、平面性を確保するという観点からすれば、20wt%〜40wt%の白色顔料を含む態様が好ましく、更に、裏写り及びひび割れを有効に防止するという観点からすれば、その厚さが20〜50μmであることが好ましい。
この粘度条件を満たすと、定着時に基材1aから発生する水蒸気による気泡が光散乱層1b表面の平滑性を損なうという問題点を回避することができる。
そして、光散乱層1bの好ましい態様としては、裏写り防止及び機械強度、平面性を確保するという観点からすれば、20wt%〜40wt%の白色顔料を含む態様が好ましく、更に、裏写り及びひび割れを有効に防止するという観点からすれば、その厚さが20〜50μmであることが好ましい。
更に、カラートナー受容層1cとしては、(1)スルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含みものであること、(2)架橋条件としては、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることが必要である。
このような(1)(2)の要件を必須とした理由は以下のようである。
本件発明の技術的課題である結晶性樹脂の結晶化による白濁・変形を抑制する手段として、結晶性樹脂に架橋を施し、定着後の結晶化を抑制することで白濁・変形を抑える手法が考えられる。しかし、一般的な架橋手法、例えば不飽和部位にラジカル反応で架橋する手法、または、有機金属塩をポリエステル樹脂に添加する手法などでは、実用的な溶融粘度の範囲内で結晶化を抑制し、高画質プリントに耐える透明性・均一性を得るには効果が不十分であった。
このような(1)(2)の要件を必須とした理由は以下のようである。
本件発明の技術的課題である結晶性樹脂の結晶化による白濁・変形を抑制する手段として、結晶性樹脂に架橋を施し、定着後の結晶化を抑制することで白濁・変形を抑える手法が考えられる。しかし、一般的な架橋手法、例えば不飽和部位にラジカル反応で架橋する手法、または、有機金属塩をポリエステル樹脂に添加する手法などでは、実用的な溶融粘度の範囲内で結晶化を抑制し、高画質プリントに耐える透明性・均一性を得るには効果が不十分であった。
そこで、発明者らは、結晶化抑制の効果を高めるため、より剛直なイオン結合的架橋を施す手法が有効であると考え、樹脂分子鎖にスルホン酸基を導入し、多価金属塩からなる架橋剤とイオン結合させ、架橋とする手法が有効であると発見するに至った。
この架橋を確認するには、常温(20〜25℃)において、重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析を行うようにすればよい。このとき、スルホン酸基導入に例えば5−スルホイソフタル酸ジメチルモノナトリウム塩を用いた場合、8.55ppm〜8.80ppmにブロード・ピークとして観測されるH(以下Hf)がスルホン酸基と着脱可能な水素である。
ここで、Hfがスルホン酸と着脱することは、スルホン酸基を導入したモノマーのHピークとHfピークとが架橋によりシフトすることから、一連の原子団が架橋により遮蔽を受けていることから確認することができる。この場合、他のモノマー由来のピークは架橋の影響を受けないのでピークはシフトしない。よって、架橋処理前後のH−NMRを比較することで容易に確認することができる。
この架橋を確認するには、常温(20〜25℃)において、重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析を行うようにすればよい。このとき、スルホン酸基導入に例えば5−スルホイソフタル酸ジメチルモノナトリウム塩を用いた場合、8.55ppm〜8.80ppmにブロード・ピークとして観測されるH(以下Hf)がスルホン酸基と着脱可能な水素である。
ここで、Hfがスルホン酸と着脱することは、スルホン酸基を導入したモノマーのHピークとHfピークとが架橋によりシフトすることから、一連の原子団が架橋により遮蔽を受けていることから確認することができる。この場合、他のモノマー由来のピークは架橋の影響を受けないのでピークはシフトしない。よって、架橋処理前後のH−NMRを比較することで容易に確認することができる。
また、Hfピークを検出するための測定条件は、400MHz以上の解像度をもったNMR装置で高積算(好ましくは64〜128回積算)することが望ましい。架橋の強さは、スルホン酸基に着脱可能なHfNMR強度から見積もることができる。
このような測定において、架橋後のHfNMR強度が架橋前の樹脂と比べ10%以下に減っている樹脂であれば、架橋によって結晶化による白濁や変形、光沢変動を実用的上問題ない程度以下に抑えることができる。架橋後のHfNMR強度は弱いほど好ましく、例えば前記の測定条件で検出できない程、十分に架橋を施した樹脂であれば、結晶化による白濁は目視では確認できず、高光沢で透明性の高い、好ましい画像支持材が得られる。
但し、架橋を施すことでカラートナー受容層1cの粘度が上がるので、架橋の導入は使用するカラートナー現像剤・定着装置との組合せで調整することが好ましい。
このような測定において、架橋後のHfNMR強度が架橋前の樹脂と比べ10%以下に減っている樹脂であれば、架橋によって結晶化による白濁や変形、光沢変動を実用的上問題ない程度以下に抑えることができる。架橋後のHfNMR強度は弱いほど好ましく、例えば前記の測定条件で検出できない程、十分に架橋を施した樹脂であれば、結晶化による白濁は目視では確認できず、高光沢で透明性の高い、好ましい画像支持材が得られる。
但し、架橋を施すことでカラートナー受容層1cの粘度が上がるので、架橋の導入は使用するカラートナー現像剤・定着装置との組合せで調整することが好ましい。
更に、カラートナー受容層1cとしては、定着後の樹脂の固化を早めることができるという点で無機微粒子を3〜15wt%含む態様が好ましい。ここで、無機微粒子の好ましい態様としては、粒子径8〜200nmの二酸化チタン又はシリカを挙げることができる。
また、本発明は、上述した画像支持材1に限られるものではなく、このような画像支持材1を用いる際の画像形成方法をも対象とする。
この画像形成方法は、図1に示すように、上述した画像支持材1(基材1a,光散乱層1b及びカラートナー受容層1cを具備)上にカラートナー像4を転写・定着するに際し、カラートナーに含有される熱可塑性樹脂が、カラートナー受容層1cを構成する結晶性ポリエステル樹脂と同組成の樹脂を50%以上含有するようにしたものである。
本方法によれば、カラートナーに含有される熱可塑性樹脂についてカラートナー受容層の構成樹脂と同じ樹脂の組成比率を高くすることで、両者間の親和性を確保することができる。
この画像形成方法は、図1に示すように、上述した画像支持材1(基材1a,光散乱層1b及びカラートナー受容層1cを具備)上にカラートナー像4を転写・定着するに際し、カラートナーに含有される熱可塑性樹脂が、カラートナー受容層1cを構成する結晶性ポリエステル樹脂と同組成の樹脂を50%以上含有するようにしたものである。
本方法によれば、カラートナーに含有される熱可塑性樹脂についてカラートナー受容層の構成樹脂と同じ樹脂の組成比率を高くすることで、両者間の親和性を確保することができる。
更に、本発明の好ましい画像形成方法としては、上述した画像支持材1上にカラートナー像4を転写・定着するに際し、画像支持材1上に形成されたカラートナー受容層1cの定着温度における粘度ηmが、同温度でのカラートナーの粘度ηtに対し、ηt×10−1<ηm<ηtの範囲にあるようにしたものが挙げられる。
このような数値条件は以下の理由による。つまり、定着温度においてηm≧ηtであると、カラートナーが十分に埋め込まれずに段差が残ることがあり、また、カラートナーで形成されたドット像が乱されるために画像の粒状性が悪化することがある。一方、定着温度においてηt×10−1≧ηmであると、定着時にカラートナーに十分な圧力がかからず、2次色、3次色が十分に発色しないことがある。
このような数値条件は以下の理由による。つまり、定着温度においてηm≧ηtであると、カラートナーが十分に埋め込まれずに段差が残ることがあり、また、カラートナーで形成されたドット像が乱されるために画像の粒状性が悪化することがある。一方、定着温度においてηt×10−1≧ηmであると、定着時にカラートナーに十分な圧力がかからず、2次色、3次色が十分に発色しないことがある。
また、本発明は、上述した画像支持材1を用いた画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明としては、図1に示すように、熱可塑性樹脂と着色剤とが少なくとも含まれるカラートナー像4を定着可能に支持する画像支持材1と、この画像支持材1上にカラートナー像4を形成する作像ユニット2と、この作像ユニット2にて形成されたカラートナー像4を画像支持材1上に定着する定着装置3とを備えた画像形成装置であって、前記画像支持材1には、基材1a上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層1bと、この光散乱層1b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂が少なくとも含まれるカラートナー受容層1cとを備え、光散乱層1bに含有される熱可塑性樹脂がポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂がスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤を少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下である態様が挙げられる。
この場合、本発明としては、図1に示すように、熱可塑性樹脂と着色剤とが少なくとも含まれるカラートナー像4を定着可能に支持する画像支持材1と、この画像支持材1上にカラートナー像4を形成する作像ユニット2と、この作像ユニット2にて形成されたカラートナー像4を画像支持材1上に定着する定着装置3とを備えた画像形成装置であって、前記画像支持材1には、基材1a上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層1bと、この光散乱層1b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂が少なくとも含まれるカラートナー受容層1cとを備え、光散乱層1bに含有される熱可塑性樹脂がポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層1cに含有される熱可塑性樹脂がスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤を少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下である態様が挙げられる。
このような画像形成装置において、作像ユニット2としてはカラートナー像4を作製可能なものであれば適宜選定した差し支えなく、代表的には電子写真方式を始め、イオン流にて静電潜像を書き込む静電記録方式等が挙げられる。
また、定着装置3としては適宜選定して差し支えないが、その代表的態様としては、例えば図1に示すように、画像支持材1上のカラートナー像4を加熱加圧する加熱加圧手段3bと、加熱加圧されたカラートナー像4を冷却して定着部材3aから剥離する冷却剥離手段3cとを備えたものが挙げられる。
本態様によれば、加熱加圧工程後に冷却剥離すると、画像支持材1上の画像表面部には定着部材3aの表面性がそのまま転写されるため、定着部材3aの表面性が良好であれば好ましい画像構造が得られる。
また、定着装置3としては適宜選定して差し支えないが、その代表的態様としては、例えば図1に示すように、画像支持材1上のカラートナー像4を加熱加圧する加熱加圧手段3bと、加熱加圧されたカラートナー像4を冷却して定着部材3aから剥離する冷却剥離手段3cとを備えたものが挙げられる。
本態様によれば、加熱加圧工程後に冷却剥離すると、画像支持材1上の画像表面部には定着部材3aの表面性がそのまま転写されるため、定着部材3aの表面性が良好であれば好ましい画像構造が得られる。
本発明に係る画像支持材によれば、基材上に光散乱層及びカラートナー受容層を備え、光散乱層の熱可塑性樹脂を特定すると共にその粘度条件の最適化を図る一方、カラートナー受容層の熱可塑性樹脂としてスルホン酸基を含有した架橋型結晶性ポリエステル樹脂を用い、かつ、その架橋条件の最適化を図ることで結晶化に伴う白濁・変形を抑制するようにしたので、以下のような基本的効果を奏することができる。
つまり、例えば電子写真方式を用いて印画されたカラートナー像と画像支持材表面との段差が十分小さく、また、平滑かつ均一な高光沢をもった銀塩写真調の高画質な画像が得られ、また、長期の保存を経ても均一な表面光沢を保つことができる。
また、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことができ、例えば電子写真方式によるオンデマンド写真プリントに特に適した画像支持材を提供することができる。
このように、本発明によれば、銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度、及び、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことができる。
つまり、例えば電子写真方式を用いて印画されたカラートナー像と画像支持材表面との段差が十分小さく、また、平滑かつ均一な高光沢をもった銀塩写真調の高画質な画像が得られ、また、長期の保存を経ても均一な表面光沢を保つことができる。
また、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことができ、例えば電子写真方式によるオンデマンド写真プリントに特に適した画像支持材を提供することができる。
このように、本発明によれば、銀塩写真のように画像全面に一様な高光沢をもち、耐熱性、機械強度、及び、エネルギ消費量の小さい定着装置による低温定着性を容易に満たすことができる。
また、本発明に係る画像形成方法によれば、上述した画像支持材を用いるに当たり、カラートナーの組成を工夫したり、あるいは、カラートナー受容層の定着温度における粘度条件を工夫することにより、カラートナー受容層に対するカラートナー像を埋め込み状態を良好に保ち、平滑かつ均一な高光沢をもった銀塩写真調の高画質な画像を容易に得ることができる。
更に、上述した画像支持材を用いた画像形成装置によれば、エネルギ消費量の少ない定着装置を使用でき、低コストで、しかも、平滑かつ均一な高光沢をもった銀塩写真調の高画質な画像を簡単に形成することができる。
更に、上述した画像支持材を用いた画像形成装置によれば、エネルギ消費量の少ない定着装置を使用でき、低コストで、しかも、平滑かつ均一な高光沢をもった銀塩写真調の高画質な画像を簡単に形成することができる。
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態1
<画像支持材>
図3(a)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態1(図4参照)に用いられる画像支持材の断面構造を示す。
同図において、画像支持材11は、基材11a上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層11bと、この光散乱層11b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層11cとを備えている。
−基材−
ここで、基材11aは写真印画紙に一般的に用いられる原紙でよく、この原紙としては、手に持った感触を良好に保つという観点からすれば、坪量が100〜250gsmの原紙であることが好ましい。原紙は平滑性及び平面性を付与する目的で、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等の装置を用いて熱及び圧力を加えて表面処理することが好ましい。基材11aとしての原紙に光散乱層11bを形成するに際しては、原紙表面に予め、グロー放電処理、コロナ放電処理、火炎処理、アンカーコート等の前処理をすることが光散乱層11bと原紙との密着性を向上する観点から好ましい。
◎実施の形態1
<画像支持材>
図3(a)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態1(図4参照)に用いられる画像支持材の断面構造を示す。
同図において、画像支持材11は、基材11a上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層11bと、この光散乱層11b上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層11cとを備えている。
−基材−
ここで、基材11aは写真印画紙に一般的に用いられる原紙でよく、この原紙としては、手に持った感触を良好に保つという観点からすれば、坪量が100〜250gsmの原紙であることが好ましい。原紙は平滑性及び平面性を付与する目的で、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等の装置を用いて熱及び圧力を加えて表面処理することが好ましい。基材11aとしての原紙に光散乱層11bを形成するに際しては、原紙表面に予め、グロー放電処理、コロナ放電処理、火炎処理、アンカーコート等の前処理をすることが光散乱層11bと原紙との密着性を向上する観点から好ましい。
−光散乱層−
光散乱層11bに含まれる白色顔料には、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの公知の白色顔料の微粒子を使うことができる。白色度を高めるという観点から酸化チタンを主成分とすることが好ましい。
また、光散乱層11bは白色顔料を20〜40wt%少なくとも含む。
白色顔料の量が20wt%未満の場合、白色度が低く、また、裏面に文字等を書き込んだり、印刷したりした際に裏写りするという問題点がある。一方、40wt%を超えると、光散乱層11bの機械強度が不足すること、平滑な表面を持つ層を形成しにくくなることなどの問題点を生ずる。
光散乱層11bに含まれる白色顔料には、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの公知の白色顔料の微粒子を使うことができる。白色度を高めるという観点から酸化チタンを主成分とすることが好ましい。
また、光散乱層11bは白色顔料を20〜40wt%少なくとも含む。
白色顔料の量が20wt%未満の場合、白色度が低く、また、裏面に文字等を書き込んだり、印刷したりした際に裏写りするという問題点がある。一方、40wt%を超えると、光散乱層11bの機械強度が不足すること、平滑な表面を持つ層を形成しにくくなることなどの問題点を生ずる。
更に、前記光散乱層11bに含まれる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなる。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
更にまた、前記光散乱層11bに含まれる熱可塑性樹脂の粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上である必要がある。これを満たすことで、定着時に基材11aから発生する水蒸気による気泡が光散乱層11bを抜けて画像表面から発散され、画像表面の平滑性を損なうという問題点を回避できる。
更にまた、前記光散乱層11bに含まれる熱可塑性樹脂の粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上である必要がある。これを満たすことで、定着時に基材11aから発生する水蒸気による気泡が光散乱層11bを抜けて画像表面から発散され、画像表面の平滑性を損なうという問題点を回避できる。
また、本実施の形態における光散乱層11bの厚さは20〜50μmであることが好ましい。20μm未満では、白色度が低く、また裏面に文字等を書き込んだり、印刷したりした際に裏写りするという問題点がある。一方、50μmを超えると、折り曲げたときに光散乱層11bがひび割れするという問題がある。
更に、光散乱層11bには紫外線を吸収して蛍光を発する蛍光増白剤を添加することが好ましい。このような画像支持材11は白色度が高く、色が鮮やかな画像を提供することができる。
また、光散乱層11bを形成する樹脂、白色顔料、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はない。例えば、光散乱層11bを溶融押出しで塗膜する際に直接に押出し式混練機に添加する方法、予めマスターペレットを作製して溶融押出し装置に添加する方法等、公知の方法を適用できる。
更に、光散乱層11bには紫外線を吸収して蛍光を発する蛍光増白剤を添加することが好ましい。このような画像支持材11は白色度が高く、色が鮮やかな画像を提供することができる。
また、光散乱層11bを形成する樹脂、白色顔料、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はない。例えば、光散乱層11bを溶融押出しで塗膜する際に直接に押出し式混練機に添加する方法、予めマスターペレットを作製して溶融押出し装置に添加する方法等、公知の方法を適用できる。
そして、光散乱層11bの塗膜方法は、均一で平滑な光散乱層11bを形成する目的を満たす限り特に限定する必要はない。
例えば、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜を、基材11aに接触させロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化する一般的な方法等が挙げられる。溶融押出し法によれば、基材11aに前記の樹脂、白色顔料、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。尚、溶融押出し法による被転写層の形成に使用する押出し機は、一軸のものでも、二軸のものでもよいが、前記樹脂中に白色顔料とその他の添加物を均一に混合しうる能力を有するものであることが重要である。
また、光散乱層11bの塗膜においては、スリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜の片面または両面を火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理などの方法で処理することが好ましい。これによって、基材11a及びカラートナー受容層11cとの密着性が改善できる。
例えば、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜を、基材11aに接触させロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化する一般的な方法等が挙げられる。溶融押出し法によれば、基材11aに前記の樹脂、白色顔料、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。尚、溶融押出し法による被転写層の形成に使用する押出し機は、一軸のものでも、二軸のものでもよいが、前記樹脂中に白色顔料とその他の添加物を均一に混合しうる能力を有するものであることが重要である。
また、光散乱層11bの塗膜においては、スリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜の片面または両面を火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理などの方法で処理することが好ましい。これによって、基材11a及びカラートナー受容層11cとの密着性が改善できる。
−カラートナー受容層−
また、本実施の形態では、画像支持材11は、光散乱層11bの上層にカラートナー受容層11cを備えている。
このカラートナー受容層11cは、(1)スルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含みものであること、(2)架橋条件としては、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることが必要である。
本実施の形態において、カラートナー受容層に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は融点が80〜130℃であることが好ましく、より好ましくは80〜100℃であり、さらに好ましくは85〜95℃である。また、重量平均分子量は15000〜50000が好ましく、低温定着性、機械強度の観点からより好ましくは17000以上、40000以下である。本実施の形態において、前記ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計(DSC)を用い、室温から150℃まで毎分10℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いた。
また、本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量測定(DSC)において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が少量であり、示差走査熱量測定(DSC)において明確な吸熱ピークを有するならば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
また、本実施の形態では、画像支持材11は、光散乱層11bの上層にカラートナー受容層11cを備えている。
このカラートナー受容層11cは、(1)スルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含みものであること、(2)架橋条件としては、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることが必要である。
本実施の形態において、カラートナー受容層に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は融点が80〜130℃であることが好ましく、より好ましくは80〜100℃であり、さらに好ましくは85〜95℃である。また、重量平均分子量は15000〜50000が好ましく、低温定着性、機械強度の観点からより好ましくは17000以上、40000以下である。本実施の形態において、前記ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計(DSC)を用い、室温から150℃まで毎分10℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いた。
また、本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量測定(DSC)において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が少量であり、示差走査熱量測定(DSC)において明確な吸熱ピークを有するならば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
樹脂の柔軟性を高めるため、前記結晶性ポリエステルのアルコール由来構成成分は炭素数2〜14の直鎖脂肪族であることが好ましい。
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が6〜12の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が9のノナンジオールを用いることがより好ましい。
溶融混合性、低温定着性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、上記炭素数が6〜12の範囲の直鎖脂肪族系のジオールを85モル%以上、98モル%以下の範囲で含むことが好ましい。
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,7-ヘプタンジオール、1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,11-ウンデカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,13-トリデカンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,18-オクタデカンジオール、1,20-エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が6〜12の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が9のノナンジオールを用いることがより好ましい。
溶融混合性、低温定着性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、上記炭素数が6〜12の範囲の直鎖脂肪族系のジオールを85モル%以上、98モル%以下の範囲で含むことが好ましい。
前記酸由来構成成分となるための酸としては、芳香族系、脂肪族系などの種々のジカルボン酸が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4'-ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸が、低温定着性、機械強度の点で好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4'-ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸が、低温定着性、機械強度の点で好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、1,9-ノナンジカルボン酸、1,10-デカンジカルボン酸、1,11-ウンデカンジカルボン酸、1,12-ドデカンジカルボン酸、1,13-トリデカンジカルボン酸、1,14-テトラデカンジカルボン酸、1,16-ヘキサデカンジカルボン酸、1,18-オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
また、イオン架橋導入のためにスルホン酸基を導入する必要があり、例えば5−スルホイソフタル酸ジメチルモノナトリウム塩など、スルホン酸基をもつ任意のジカルボン酸、あるいはその誘導体、またはスルホン酸基をもつ任意のジオールを用いることができる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、特公昭53−37920号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジメチルテレフタレート等のジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下180〜200℃で2〜5時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を1mmHg以下の高真空にすると共に、200〜230℃に昇温し、この温度にて1〜3時間加熱して結晶性ポリエステル樹脂を得る。
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、特公昭53−37920号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジメチルテレフタレート等のジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下180〜200℃で2〜5時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を1mmHg以下の高真空にすると共に、200〜230℃に昇温し、この温度にて1〜3時間加熱して結晶性ポリエステル樹脂を得る。
この結晶性ポリエステル樹脂にイオン架橋を導入するためには多価金属塩を用いる。前記多価金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より架橋の効果を得るためには、無機金属塩の価数が1価より2価、2価より3価、3価より4価の方が、より適している。
架橋させる方法としては、樹脂中のスルホン酸基と金属イオンが結びつく方法であれば、特に限定しない。例えば樹脂乳化物に金属塩を入れて水層で反応させてもよいし、イオンキャリアとして少量の水ないしはアルコールを吹きつけながらの樹脂と金属塩の混合・加熱によって反応させてもよい。また、適当な触媒を用いて熱反応によって架橋させてもよい。
このときの架橋条件としては、課題を解決するための手段で述べたように、(2)記載の要件が必要であるが、これの詳細については実施例で詳述する。
架橋させる方法としては、樹脂中のスルホン酸基と金属イオンが結びつく方法であれば、特に限定しない。例えば樹脂乳化物に金属塩を入れて水層で反応させてもよいし、イオンキャリアとして少量の水ないしはアルコールを吹きつけながらの樹脂と金属塩の混合・加熱によって反応させてもよい。また、適当な触媒を用いて熱反応によって架橋させてもよい。
このときの架橋条件としては、課題を解決するための手段で述べたように、(2)記載の要件が必要であるが、これの詳細については実施例で詳述する。
カラートナー受容層11cは熱可塑性樹脂以外に、WAX、無機微粒子、有機微粒子などを添加することも好ましい。但し、熱可塑性樹脂80wt%以上の比率で構成されることが好ましい。これは、80%未満の場合、粘度が高くなる、耐熱性が低下するなどの問題点を生ずる懸念があることによる。
また、無機微粒子を3〜15wt%添加することが特に好ましい。
前記無機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、樹脂への分散性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
また、無機微粒子を3〜15wt%添加することが特に好ましい。
前記無機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、樹脂への分散性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
更に、無機微粒子の平均粒径は0.005〜1μmであるのが特に好ましい。前記平均粒径が0.005μm未満であると、樹脂と混合したときに凝集がおこり所望の効果が得られないことがある一方、1μmを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
無機微粒子を添加することで、定着後の樹脂の固化が早まる。添加量が3wt%を下回ると固化を早める効果がほとんどなく、15%を超えると定着温度における粘度が上がるため、所望の定着温度において高光沢な画像表面を形成できなくなる。
更に、無機微粒子としては、その主成分が粒子径8−200nmの二酸化チタン又はシリカであることが好ましい。このような無機微粒子は白色度を損なうことがない上に、添加量が少量であっても固化を早めることができる。
無機微粒子を添加することで、定着後の樹脂の固化が早まる。添加量が3wt%を下回ると固化を早める効果がほとんどなく、15%を超えると定着温度における粘度が上がるため、所望の定着温度において高光沢な画像表面を形成できなくなる。
更に、無機微粒子としては、その主成分が粒子径8−200nmの二酸化チタン又はシリカであることが好ましい。このような無機微粒子は白色度を損なうことがない上に、添加量が少量であっても固化を早めることができる。
有機微粒子を添加しても定着後の樹脂の固化を早めることができる。前記有機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、タルク、カオリンクレー、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
また、有機微粒子の平均粒径は0.005〜1μmであるのが特に好ましい。前記平均粒径が0.005μm未満であると、樹脂と混合したときに凝集がおこり所望の効果が得られないことがある一方、1μmを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
更に、WAXの組成としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、WAXとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点80℃〜110℃のWAXが0.2wt%以上8wt%未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、有機微粒子の平均粒径は0.005〜1μmであるのが特に好ましい。前記平均粒径が0.005μm未満であると、樹脂と混合したときに凝集がおこり所望の効果が得られないことがある一方、1μmを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
更に、WAXの組成としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、WAXとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点80℃〜110℃のWAXが0.2wt%以上8wt%未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、カラートナー受容層11cを形成する樹脂、無機微粒子、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はなく、公知の混合方法を使うことができる。例えば、押し出し式混練機を使って、溶融した樹脂のなかに、白色顔料とその他の添加物を混合していく方法、また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物、さらに界面活性剤を水中に入れて、高速攪拌して水分散して混合する方法がある。
更に、カラートナー受容層11cの塗膜方法は、均一で平滑な光散乱層11bを形成する目的を満たす限り特に限定する必要はない。例えば、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜を、基材11aに接触させロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化する一般的な方法等が挙げられる。
溶融押出し法によれば、基材11a上に前記の樹脂、無機微粒子、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。溶融押出し法による被転写層の形成に使用する押出し機は、一軸のものでも、二軸のものでもよいが、前記樹脂中に白色顔料とその他の添加物を均一に混合しうる能力を有するものであることが重要である。また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物を水中に分散した水分散物を、ロールコーター、バーコーター、スピンコーターなどの公知の方法で塗布することもできる。
更に、カラートナー受容層11cの塗膜方法は、均一で平滑な光散乱層11bを形成する目的を満たす限り特に限定する必要はない。例えば、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ(いわゆるT−ダイ)を経て押し出された溶融樹脂膜を、基材11aに接触させロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化する一般的な方法等が挙げられる。
溶融押出し法によれば、基材11a上に前記の樹脂、無機微粒子、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。溶融押出し法による被転写層の形成に使用する押出し機は、一軸のものでも、二軸のものでもよいが、前記樹脂中に白色顔料とその他の添加物を均一に混合しうる能力を有するものであることが重要である。また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物を水中に分散した水分散物を、ロールコーター、バーコーター、スピンコーターなどの公知の方法で塗布することもできる。
−その他の層−
また、本実施の形態で用いられる画像支持材11としては、基材11a、光散乱層11b及びカラートナー受容層11cを備えていればよいが、これ以外の他の層を備えていても差し支えない。
例えば画像の光沢度を高めるためには、図3(b)に示すように、光散乱層11bとカラートナー受容層11cとの間にゼラチン層11dを設ける態様が好ましい。このゼラチン層11dはカラートナー層11cと光散乱層11bとの接着性を上げるという効果を奏し、特に、カラートナー受容層11cを、構成する材料の水分散体として塗布するときには、ゼラチン層11dは均一なカラートナー受容層11cを形成する上で有効に作用する。
また、画像支持材11の別の態様としては、図3(c)に示すように、基材11aの裏面にポリエチレン樹脂層からなる補強層11fを形成し、更に、その外側に帯電防止層11eを備えたものが挙げられる。
本態様によれば、このような画像支持材11は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる上に、画像支持材11の搬送性が良く、ほこり汚れが付き難いという利点をもつ。帯電防止層11eは裏面の表面抵抗値を106−1010Ω/cm2程度の範囲に保つことを目的とするものであり、目的を達する限り特に限定する必要はない。例えば、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナなどの塗布層、またはアルミナ、シリカ等の粒子を少量の結着樹脂に混ぜて塗布した層、イオン性の界面活性剤を分散した樹脂を塗布した層などが挙げられる。
また、本実施の形態で用いられる画像支持材11としては、基材11a、光散乱層11b及びカラートナー受容層11cを備えていればよいが、これ以外の他の層を備えていても差し支えない。
例えば画像の光沢度を高めるためには、図3(b)に示すように、光散乱層11bとカラートナー受容層11cとの間にゼラチン層11dを設ける態様が好ましい。このゼラチン層11dはカラートナー層11cと光散乱層11bとの接着性を上げるという効果を奏し、特に、カラートナー受容層11cを、構成する材料の水分散体として塗布するときには、ゼラチン層11dは均一なカラートナー受容層11cを形成する上で有効に作用する。
また、画像支持材11の別の態様としては、図3(c)に示すように、基材11aの裏面にポリエチレン樹脂層からなる補強層11fを形成し、更に、その外側に帯電防止層11eを備えたものが挙げられる。
本態様によれば、このような画像支持材11は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる上に、画像支持材11の搬送性が良く、ほこり汚れが付き難いという利点をもつ。帯電防止層11eは裏面の表面抵抗値を106−1010Ω/cm2程度の範囲に保つことを目的とするものであり、目的を達する限り特に限定する必要はない。例えば、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナなどの塗布層、またはアルミナ、シリカ等の粒子を少量の結着樹脂に混ぜて塗布した層、イオン性の界面活性剤を分散した樹脂を塗布した層などが挙げられる。
<カラートナー>
更に、本実施の形態において、画像支持材11上にはカラートナー像が転写・定着されるが、このカラートナー像はカラートナーにて形成される。
この種のカラートナーは、少なくとも熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有してなる絶縁性の粒子で、イエロトナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が挙げられる。尚、前記カラートナーは、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて現像剤とされた後で使用される。また、一成分系現像剤として、現像スリーブまたは帯電部材と摩擦帯電して帯電トナーを形成し、静電潜像に応じて現像する場合にも適用できる。
前記結着樹脂としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体が挙げられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を満足し得る点でポリエステル系またはスチレン−アクリル共重合体からなる樹脂が好ましい。
更に、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満たす観点から、結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合体又はポリエステル系のいずれかの非晶質樹脂との二種類を主成分とすることが好ましい。ここで結晶性ポリエステル樹脂には画像支持材11のカラートナー受容層に用いたものと同様のものを使うことができる。さらに、表面の平滑性の観点から、カラートナー受容層11cに用いた結晶性ポリエステル樹脂と同様の組成(分子量や組成比は適宜変えて差し支えない)であることが好ましく、特に、同組成の樹脂を50%以上含有していることがよい。このような結着樹脂からなるカラートナーを使うと、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満足でき、かつ定着過程でのカラートナー像の過剰な拡大(機械的ドットゲイン)を防ぐことができ、調子再現性、解像性や粒状性などの画質の観点からも好ましい画像を得ることができる。
また、結着樹脂は、重量平均分子量が5000以上40000以下、かつ、ガラス転移点が50℃以上75℃未満であることが好ましい。
更に、本実施の形態において、画像支持材11上にはカラートナー像が転写・定着されるが、このカラートナー像はカラートナーにて形成される。
この種のカラートナーは、少なくとも熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有してなる絶縁性の粒子で、イエロトナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が挙げられる。尚、前記カラートナーは、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて現像剤とされた後で使用される。また、一成分系現像剤として、現像スリーブまたは帯電部材と摩擦帯電して帯電トナーを形成し、静電潜像に応じて現像する場合にも適用できる。
前記結着樹脂としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体が挙げられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を満足し得る点でポリエステル系またはスチレン−アクリル共重合体からなる樹脂が好ましい。
更に、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満たす観点から、結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合体又はポリエステル系のいずれかの非晶質樹脂との二種類を主成分とすることが好ましい。ここで結晶性ポリエステル樹脂には画像支持材11のカラートナー受容層に用いたものと同様のものを使うことができる。さらに、表面の平滑性の観点から、カラートナー受容層11cに用いた結晶性ポリエステル樹脂と同様の組成(分子量や組成比は適宜変えて差し支えない)であることが好ましく、特に、同組成の樹脂を50%以上含有していることがよい。このような結着樹脂からなるカラートナーを使うと、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満足でき、かつ定着過程でのカラートナー像の過剰な拡大(機械的ドットゲイン)を防ぐことができ、調子再現性、解像性や粒状性などの画質の観点からも好ましい画像を得ることができる。
また、結着樹脂は、重量平均分子量が5000以上40000以下、かつ、ガラス転移点が50℃以上75℃未満であることが好ましい。
前記着色剤には一般にカラー画像作製用に使われる色材を使える。
染料系、顔料系の何れも使うことが可能であるが、耐光性の観点から顔料系の着色剤が好ましい。例えば、Y(イエロ)用としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、M(マゼンタ)用としてローダミンB、ローズベンガル、ピグメントレッド等、C(シアン)用としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、K(ブラック)用としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
好ましくは、色再現範囲を広めるためには、着色剤の顔料とバインダーとの界面での乱反射を抑えることが重要であり、例えば特開平4−242752号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
染料系、顔料系の何れも使うことが可能であるが、耐光性の観点から顔料系の着色剤が好ましい。例えば、Y(イエロ)用としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、M(マゼンタ)用としてローダミンB、ローズベンガル、ピグメントレッド等、C(シアン)用としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、K(ブラック)用としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
好ましくは、色再現範囲を広めるためには、着色剤の顔料とバインダーとの界面での乱反射を抑えることが重要であり、例えば特開平4−242752号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
また、トナー中の色材量については、その種類により分光吸収特性や発色が異なるので最適量も異なる。一般的な範囲である3〜10wt%程度の間で、色再現域を考慮して適宜決定することが好ましい。
更にまた、前記カラートナーにはWAXが添加されていることが好ましい。
WAXの組成としては、実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、WAXとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点80〜110℃の範囲のWAXが2wt%以上8wt%未満の比率で添加されていることが好ましい。
更にまた、前記カラートナーにはWAXが添加されていることが好ましい。
WAXの組成としては、実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、WAXとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点80〜110℃の範囲のWAXが2wt%以上8wt%未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、前記カラートナーの粒径は、特に限定する必要はないが、粒状性や階調性の良好な画像を得るという観点から、4μm以上8μm以下が好ましい。
尚、粒状性や調子再現性の良い画像を得るためには、トナーの流動性と帯電性の制御が必要になる。この観点から、前記カラートナーの表面に、無機微粒子及び/又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
前記無機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが上げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
尚、粒状性や調子再現性の良い画像を得るためには、トナーの流動性と帯電性の制御が必要になる。この観点から、前記カラートナーの表面に、無機微粒子及び/又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
前記無機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが上げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
前記有機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は0.005〜1μmであるのが特に好ましい。前記平均粒径が0.005μm未満であると、トナーの表面に該無機微粒子及び/又は樹脂微粒子を付着させたときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、1μmを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は0.005〜1μmであるのが特に好ましい。前記平均粒径が0.005μm未満であると、トナーの表面に該無機微粒子及び/又は樹脂微粒子を付着させたときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、1μmを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
また、画像支持材11のカラートナー受容層11cとカラートナーとの間の粘度条件の好ましい態様は以下の通りである。
カラートナー受容層11cの定着温度における粘度ηmが、同温度でのカラートナーの粘度ηtに対し、ηt×10−1<ηm<ηtの範囲にあることが好ましい。
ここで、定着温度においてηm≧ηtであると、カラートナーが十分に埋め込まれずに段差が残ることがあり、また、カラートナーで形成されたドット像が乱されるために、画像の粒状性が悪化することがあり、好ましくない。
一方、定着温度においてηt×10−1≧ηmであると、定着時にカラートナーに十分な圧力がかからず、2次色・3次色が十分に発色しないことがあり、好ましくない。
カラートナー受容層11cの定着温度における粘度ηmが、同温度でのカラートナーの粘度ηtに対し、ηt×10−1<ηm<ηtの範囲にあることが好ましい。
ここで、定着温度においてηm≧ηtであると、カラートナーが十分に埋め込まれずに段差が残ることがあり、また、カラートナーで形成されたドット像が乱されるために、画像の粒状性が悪化することがあり、好ましくない。
一方、定着温度においてηt×10−1≧ηmであると、定着時にカラートナーに十分な圧力がかからず、2次色・3次色が十分に発色しないことがあり、好ましくない。
<画像形成装置>
本実施の形態において、画像形成装置は、図4に示すように、画像支持材11にカラートナー像12(図5参照)を形成する作像エンジン30と、この作像エンジン30にて形成された画像支持材11上のカラートナー像12を定着させる定着装置40とを備えている。
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン30としては、カラートナー像12を作製するものであり、公知の電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。ここで、作像エンジン30の作像方式としては、各色成分トナー像の作像サイクルを複数回繰り返す複数サイクル作像方式に限らず、各トナー像に対応して作像ユニットを複数具備させ、一回のサイクルにて各トナー像を順次作像するタンデム型作像サイクルなど適宜選定して差し支えない。
より具体的に述べると、作像エンジン30としては、例えば複数サイクル作像方式を例に挙げると、例えば感光体(例えば感光体ドラム)31の周囲に、図示外の帯電装置と、各色成分トナー像及び接着トナー像に対応する静電潜像を露光書込みする露光装置33と、感光体ドラム31上の各静電潜像を対応するカラートナーにて現像する現像装置34と、感光体ドラム31上の各トナー像を画像支持材11上に転写する転写装置とを備えたものがある。
そして、転写装置としては、感光体ドラム31上のトナー像を直接画像支持材11に転写する方式もあるが、本例では、感光体ドラム31に対向する中間転写体(例えば中間転写ベルト)35を有し、一次転写装置36にて感光体ドラム31上のトナー像を中間転写ベルト35に一旦転写した後、二次転写装置37にて中間転写ベルト35から画像支持材11上にトナー像を転写する方式が用いられる。
本実施の形態において、画像形成装置は、図4に示すように、画像支持材11にカラートナー像12(図5参照)を形成する作像エンジン30と、この作像エンジン30にて形成された画像支持材11上のカラートナー像12を定着させる定着装置40とを備えている。
−作像エンジン−
本実施の形態において、作像エンジン30としては、カラートナー像12を作製するものであり、公知の電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。ここで、作像エンジン30の作像方式としては、各色成分トナー像の作像サイクルを複数回繰り返す複数サイクル作像方式に限らず、各トナー像に対応して作像ユニットを複数具備させ、一回のサイクルにて各トナー像を順次作像するタンデム型作像サイクルなど適宜選定して差し支えない。
より具体的に述べると、作像エンジン30としては、例えば複数サイクル作像方式を例に挙げると、例えば感光体(例えば感光体ドラム)31の周囲に、図示外の帯電装置と、各色成分トナー像及び接着トナー像に対応する静電潜像を露光書込みする露光装置33と、感光体ドラム31上の各静電潜像を対応するカラートナーにて現像する現像装置34と、感光体ドラム31上の各トナー像を画像支持材11上に転写する転写装置とを備えたものがある。
そして、転写装置としては、感光体ドラム31上のトナー像を直接画像支持材11に転写する方式もあるが、本例では、感光体ドラム31に対向する中間転写体(例えば中間転写ベルト)35を有し、一次転写装置36にて感光体ドラム31上のトナー像を中間転写ベルト35に一旦転写した後、二次転写装置37にて中間転写ベルト35から画像支持材11上にトナー像を転写する方式が用いられる。
ここで、感光体としては、特に制限はなく公知のものでよく、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであってもよいし、有機のものであってもよい。
また、帯電装置には、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などのそれ自体公知の手段を使うことができる。
更に、露光装置33には、半導体レーザ、走査装置及び光学系からなるレーザ走査装置(ROS:Raster Output Scanner)、そして、LEDヘッドなどの公知の露光手段を使うことができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい実施形態を考えると、ROS又はLEDヘッドを使うことが好ましい。
本例では、露光装置33は、原稿32に照明ランプ331からの光を照射し、原稿32からの反射光をカラースキャナ332にて色分解し、これを画像処理装置333にて画像処理した後、ROS334を通じて感光体ドラム31の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するようになっている。
また、帯電装置には、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などのそれ自体公知の手段を使うことができる。
更に、露光装置33には、半導体レーザ、走査装置及び光学系からなるレーザ走査装置(ROS:Raster Output Scanner)、そして、LEDヘッドなどの公知の露光手段を使うことができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい実施形態を考えると、ROS又はLEDヘッドを使うことが好ましい。
本例では、露光装置33は、原稿32に照明ランプ331からの光を照射し、原稿32からの反射光をカラースキャナ332にて色分解し、これを画像処理装置333にて画像処理した後、ROS334を通じて感光体ドラム31の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するようになっている。
また、本実施の形態において、現像装置34としては、例えばイエロ、シアン、マゼンタ及びブラックの各色成分トナーが収容された現像器34a〜34dを搭載したロータリ型現像装置が用いられる。
ここで、現像装置34に搭載された各現像器34a〜34dは、感光体ドラム31上に均一で且つ解像度の高いトナー像を形成できるという目的を満たす限り、一成分、二成分を問わず公知の現像器を使うことができるが、粒状性が良好で且つ滑らかな画像再現が可能であるという観点からすれば、二成分現像方式の現像器が好ましい。尚、本例では、ロータリ型現像装置34を用いたが、これに限られるものではなく、例えば感光体ドラム31の周囲に各現像器34a〜34dを選択的に使用できるように併設してもよいことは勿論である。また、現像装置34としては、透明トナーや接着トナー等を使用するものを併せて用いるようにしてもよいことは勿論である。
ここで、現像装置34に搭載された各現像器34a〜34dは、感光体ドラム31上に均一で且つ解像度の高いトナー像を形成できるという目的を満たす限り、一成分、二成分を問わず公知の現像器を使うことができるが、粒状性が良好で且つ滑らかな画像再現が可能であるという観点からすれば、二成分現像方式の現像器が好ましい。尚、本例では、ロータリ型現像装置34を用いたが、これに限られるものではなく、例えば感光体ドラム31の周囲に各現像器34a〜34dを選択的に使用できるように併設してもよいことは勿論である。また、現像装置34としては、透明トナーや接着トナー等を使用するものを併せて用いるようにしてもよいことは勿論である。
また、中間転写体35には、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができるが、連続した画像作製時において安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
更に、一次転写装置36及び二次転写装置37としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム31と中間転写ベルト35又は中間転写ベルト35と画像支持材11との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、あるいは、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで画像支持材11又は中間転写ベルトの裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
本例では、一次転写装置36としては、中間転写ベルト35のうち感光体ドラム31の対向部位に転写コロトロンを配設したものが用いられ、また、二次転写装置37としては、中間転写ベルト35及び画像支持材11を挟む一対の転写ロール37a及びバックアップロール37bを配設し、転写ロール37a及びバックアップロール37b間に転写電界を作用させるようにしたものが用いられる。
尚、感光体ドラム31及び中間転写ベルト35には残留トナーを清掃するためのクリーナが通常設けられている。
更に、一次転写装置36及び二次転写装置37としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム31と中間転写ベルト35又は中間転写ベルト35と画像支持材11との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、あるいは、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで画像支持材11又は中間転写ベルトの裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
本例では、一次転写装置36としては、中間転写ベルト35のうち感光体ドラム31の対向部位に転写コロトロンを配設したものが用いられ、また、二次転写装置37としては、中間転写ベルト35及び画像支持材11を挟む一対の転写ロール37a及びバックアップロール37bを配設し、転写ロール37a及びバックアップロール37b間に転写電界を作用させるようにしたものが用いられる。
尚、感光体ドラム31及び中間転写ベルト35には残留トナーを清掃するためのクリーナが通常設けられている。
−定着装置−
また、本実施の形態において、定着装置40としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材(定着ベルト41)を有し、このベルト状定着部材にて画像支持材11上の画像を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に画像支持材11を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、ベルト状定着部材41には、ポリイミド等の樹脂フィルム、ステンレスなどの金属フィルムを用いることができる。耐熱温度が高く、離型性が良いことが求められるため、耐熱性のベース基材に離型層を積層したものが好ましい。ベース基材としては、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂フィルム、ステンレスベルトなどの金属ベルトを使うことが好ましい。また、離型層にはシリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などを使うことが好ましい。
安定な剥離性を維持したり、ほこりなどによる汚れを軽減するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散する等により抵抗値が調整されていることが好ましい。
また、形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことも好ましい。また、平滑性の観点から、75度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が60以上であることが好ましい。
また、本実施の形態において、定着装置40としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材(定着ベルト41)を有し、このベルト状定着部材にて画像支持材11上の画像を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に画像支持材11を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、ベルト状定着部材41には、ポリイミド等の樹脂フィルム、ステンレスなどの金属フィルムを用いることができる。耐熱温度が高く、離型性が良いことが求められるため、耐熱性のベース基材に離型層を積層したものが好ましい。ベース基材としては、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂フィルム、ステンレスベルトなどの金属ベルトを使うことが好ましい。また、離型層にはシリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などを使うことが好ましい。
安定な剥離性を維持したり、ほこりなどによる汚れを軽減するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散する等により抵抗値が調整されていることが好ましい。
また、形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことも好ましい。また、平滑性の観点から、75度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が60以上であることが好ましい。
また、前記加熱加圧装置には、公知のものを使うことができる。
例えば一定速度で駆動された一対のロールの間にベルト状定着部材41及び画像が形成された画像支持材11を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロールの一方または両方ともに、例えば内部に熱源を備える等の装置で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロールは圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが1〜8mm程度の範囲にあることがよい。
また、定着における加熱ロール、加圧ロールの表面温度は、カラートナー、カラートナー受容層の定着部位での粘度条件(ηt×10−1<ηm<ηt:[0044]参照)を満たすように、例えば120〜130℃程度に調整されている。
更に、前記冷却剥離装置としては、ベルト状定着部材にて加熱加圧された画像支持材11を冷却した後に剥離部材にて画像支持材11を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材と画像支持材11の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール(剥離ロール)を設けて剥離させる態様が好ましい。
例えば一定速度で駆動された一対のロールの間にベルト状定着部材41及び画像が形成された画像支持材11を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロールの一方または両方ともに、例えば内部に熱源を備える等の装置で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロールは圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが1〜8mm程度の範囲にあることがよい。
また、定着における加熱ロール、加圧ロールの表面温度は、カラートナー、カラートナー受容層の定着部位での粘度条件(ηt×10−1<ηm<ηt:[0044]参照)を満たすように、例えば120〜130℃程度に調整されている。
更に、前記冷却剥離装置としては、ベルト状定着部材にて加熱加圧された画像支持材11を冷却した後に剥離部材にて画像支持材11を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材と画像支持材11の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール(剥離ロール)を設けて剥離させる態様が好ましい。
特に、本例では、定着装置40は、適宜数(本例では3つ)の張架ロール42〜44に掛け渡される定着ベルト(例えば表面にSiゴムが塗布されたベルト材を使用)41と、この定着ベルト41の入口側に位置する張架ロールを加熱可能に構成した加熱ロール42と、この定着ベルト41の出口側に位置する張架ロールを画像支持体11が剥離可能となるように構成する剥離ロール44と、前記加熱ロール42に対向して定着ベルト41を挟んで圧接配置される加圧ロール(必要に応じて熱源を付加して差し支えない)46と、定着ベルト41の内側に設けられ且つ加熱ロール42から剥離ロール44に至る途中で定着ベルト41を冷却する冷却部材としてのヒートシンク47とを備えている。
尚、定着装置40と作像エンジン30の画像支持材11への画像転写部位との間には例えば搬送ベルトからなる搬送装置50が配設されている。
尚、定着装置40と作像エンジン30の画像支持材11への画像転写部位との間には例えば搬送ベルトからなる搬送装置50が配設されている。
−画像形成装置の作動−
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、図示外の作像スタートスイッチを操作すると、図4及び図5に示すように、先ず、コピーをとる原稿32に照明ランプ331からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ332により色分解し、画像処理装置333で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データ及び接着層形成トナー(接着トナー)の画像データとを色別にROS334を用いて、変調されたレーザ光線とする。
このレーザ光線を感光体ドラム31に一色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン及びブラックの四色のカラートナーを用い、これらをイエロ現像器34a、マゼンタ現像器34b、シアン現像器34c及びブラック現像器34dにて順番に現像する。
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、図示外の作像スタートスイッチを操作すると、図4及び図5に示すように、先ず、コピーをとる原稿32に照明ランプ331からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ332により色分解し、画像処理装置333で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データ及び接着層形成トナー(接着トナー)の画像データとを色別にROS334を用いて、変調されたレーザ光線とする。
このレーザ光線を感光体ドラム31に一色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン及びブラックの四色のカラートナーを用い、これらをイエロ現像器34a、マゼンタ現像器34b、シアン現像器34c及びブラック現像器34dにて順番に現像する。
そして、現像されたカラートナー像12は、感光体ドラム31上から中間転写ベルト35上に一次転写装置(転写コロトロン)36にて順次転写され、中間転写ベルト35上に転写された4色のカラートナー像12は、二次転写装置37にて画像支持材に一括転写される。
この後、カラートナー像12が転写された画像支持材11は、搬送装置50を経て定着装置40に搬送される。
このとき、カラートナー画像12は、画像支持材11上に未定着の状態で保持されている。
この後、カラートナー像12が転写された画像支持材11は、搬送装置50を経て定着装置40に搬送される。
このとき、カラートナー画像12は、画像支持材11上に未定着の状態で保持されている。
次に、この定着装置40の作動について説明すると、図5に示すように、加熱ロール42及び加圧ロール46は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール42,46間には例えば荷重100kg重の力が加えられている。更に、二つのロール42,46は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト41も駆動されている。
そして、定着ベルト41は、加熱ロール42と加圧ロール46とのニップ部で、カラートナー像12が転写された画像支持材11の表面と接触し、カラートナー像12が加熱溶融される(加熱加圧工程)。
このとき、画像支持材11上の光散乱層11b及びカラートナー受容層11c、更にはカラートナー像12の溶融特性が好ましい範囲に選定されているため、カラートナー像12がカラートナー受容層11b内に完全に埋没し、かつ、定着ベルト41の平滑性の高い表面状態が画像支持材11の表面部であるカラー受容層11cにそのまま転写される。
そして、定着ベルト41は、加熱ロール42と加圧ロール46とのニップ部で、カラートナー像12が転写された画像支持材11の表面と接触し、カラートナー像12が加熱溶融される(加熱加圧工程)。
このとき、画像支持材11上の光散乱層11b及びカラートナー受容層11c、更にはカラートナー像12の溶融特性が好ましい範囲に選定されているため、カラートナー像12がカラートナー受容層11b内に完全に埋没し、かつ、定着ベルト41の平滑性の高い表面状態が画像支持材11の表面部であるカラー受容層11cにそのまま転写される。
すると、画像支持材11と定着ベルト41とは溶融したトナー層を介して接着された状態で剥離ロール44まで運ばれるが、この間に、定着ベルト41、カラートナー像12及び画像支持材11はヒートシンク47で冷却される(冷却工程)。
このため、画像支持材11が剥離ロール44に到達すると、剥離ロール44の曲率によって、カラートナー像12及び画像支持体11は一体になって定着ベルト41から剥離される(剥離工程)。
以上により、定着装置40による定着工程が終了し、画像支持材11上には平滑で高光沢のカラー画像が形成される。
このため、画像支持材11が剥離ロール44に到達すると、剥離ロール44の曲率によって、カラートナー像12及び画像支持体11は一体になって定着ベルト41から剥離される(剥離工程)。
以上により、定着装置40による定着工程が終了し、画像支持材11上には平滑で高光沢のカラー画像が形成される。
次に、以下の実施例1〜3及び比較例1〜5におけるカラートナー受容層及びカラートナーで用いられるポリエステル樹脂、架橋樹脂及びカラートナー現像剤について予め説明する。
<ポリエステル樹脂の合成>
−結晶性樹脂1の合成−
加熱乾燥した3口フラスコに、1,10-ドデカン二カルボン酸97.9重量部と、1,9-ノナンジオール80.0重量部と、5-tert-ブチルイソフタル酸16.7重量部と、5-スルホイソフタル酸ジメチルモノナトリウム塩5.9重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて230℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性樹脂1とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた結晶性樹脂1の重量平均分子量(Mw)は24000であり、数平均分子量(Mn)は8300であった。
また、結晶性樹脂1の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は72℃であった。
重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.587であった。
<ポリエステル樹脂の合成>
−結晶性樹脂1の合成−
加熱乾燥した3口フラスコに、1,10-ドデカン二カルボン酸97.9重量部と、1,9-ノナンジオール80.0重量部と、5-tert-ブチルイソフタル酸16.7重量部と、5-スルホイソフタル酸ジメチルモノナトリウム塩5.9重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて230℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性樹脂1とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた結晶性樹脂1の重量平均分子量(Mw)は24000であり、数平均分子量(Mn)は8300であった。
また、結晶性樹脂1の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は72℃であった。
重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.587であった。
−非晶性樹脂1の合成−
加熱乾燥した3口フラスコに、テレフタル酸ジメチル194重量部と、ビスフェノールAエチレンオキサイド253重量部と、エチレングリコール62重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。反応により生成したメタノールと過剰なエチレングリコールを減圧して留去し、その後、減圧下にて220℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性樹脂1とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた非晶性樹脂1の重量平均分子量(Mw)は27600であり、数平均分子量(Mn)は10800であった。
また、非晶性樹脂1の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点(Tg)は83℃であった。
加熱乾燥した3口フラスコに、テレフタル酸ジメチル194重量部と、ビスフェノールAエチレンオキサイド253重量部と、エチレングリコール62重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。反応により生成したメタノールと過剰なエチレングリコールを減圧して留去し、その後、減圧下にて220℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性樹脂1とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた非晶性樹脂1の重量平均分子量(Mw)は27600であり、数平均分子量(Mn)は10800であった。
また、非晶性樹脂1の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点(Tg)は83℃であった。
−非晶性樹脂2の合成−
加熱乾燥した3口フラスコに、テレフタル酸ジメチル194重量部と、ビスフェノールAエチレンオキサイド253重量部と、エチレングリコール12.4重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて230℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。これにより得られた樹脂を非晶性樹脂2とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた非晶性樹脂2の重量平均分子量(Mw)は11200であり、数平均分子量(Mn)は4920であった。
また、非晶性樹脂2の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点(Tg)は74℃であった。
尚、結晶性樹脂1,非晶性樹脂1,2についての配合比その他の物性値を図6に示す。
加熱乾燥した3口フラスコに、テレフタル酸ジメチル194重量部と、ビスフェノールAエチレンオキサイド253重量部と、エチレングリコール12.4重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド0.15重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて180℃で5時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて230℃まで徐々に昇温を行い2時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。これにより得られた樹脂を非晶性樹脂2とした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定(ポリスチレン換算)で、得られた非晶性樹脂2の重量平均分子量(Mw)は11200であり、数平均分子量(Mn)は4920であった。
また、非晶性樹脂2の融点(Tm)を、前述の測定方法により、示差走査熱量計(DSC)を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点(Tg)は74℃であった。
尚、結晶性樹脂1,非晶性樹脂1,2についての配合比その他の物性値を図6に示す。
<架橋樹脂の作製>
−架橋樹脂1−
結晶性樹脂1の乳化液を、常温にてHNO3を加え、pH3.0とした。その後、樹脂固形分100重量部に対して、PAC0.35重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から昇温し、適度な粒度(d50=4〜16μm)に凝集したところで温度を1時間保持した。その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗し、乾燥させ、架橋樹脂1を得た。
この架橋樹脂1について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度はほとんど検出できなかった。
−架橋樹脂1−
結晶性樹脂1の乳化液を、常温にてHNO3を加え、pH3.0とした。その後、樹脂固形分100重量部に対して、PAC0.35重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から昇温し、適度な粒度(d50=4〜16μm)に凝集したところで温度を1時間保持した。その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗し、乾燥させ、架橋樹脂1を得た。
この架橋樹脂1について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度はほとんど検出できなかった。
−架橋樹脂2−
結晶性樹脂1の乳化液を、常温にてHNO3を加え、pH3.0とした。その後、樹脂固形分100重量部に対して、PAC0.11重量部と塩化カルシウム0.65重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から昇温し、適度な粒度(d50=4〜16μm)に凝集したところで温度を1時間保持した。その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗し、乾燥させ、架橋樹脂2を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は0.1542であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し1/10以下に減少している。
結晶性樹脂1の乳化液を、常温にてHNO3を加え、pH3.0とした。その後、樹脂固形分100重量部に対して、PAC0.11重量部と塩化カルシウム0.65重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から昇温し、適度な粒度(d50=4〜16μm)に凝集したところで温度を1時間保持した。その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗し、乾燥させ、架橋樹脂2を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は0.1542であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し1/10以下に減少している。
−架橋樹脂3−
結晶性樹脂1 100重量部に対しアルミニウムイソプロポキシド1重量を加え、160℃の下、15分混合した。樹脂が透明になったところで温度を200℃とし、10分保持し、架橋樹脂3を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.3151であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し20%弱程度しか減少していない。
−架橋樹脂4−
結晶性樹脂1 100重量部に対しアルミニウムイソプロポキシド2重量を加え、160℃の下、15分混合した。樹脂が透明になったところで温度を200℃とし、10分保持し、架橋樹脂4を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.7897であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し10%強増加している。
尚、各架橋樹脂1〜4の架橋条件を図7に示す。
結晶性樹脂1 100重量部に対しアルミニウムイソプロポキシド1重量を加え、160℃の下、15分混合した。樹脂が透明になったところで温度を200℃とし、10分保持し、架橋樹脂3を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.3151であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し20%弱程度しか減少していない。
−架橋樹脂4−
結晶性樹脂1 100重量部に対しアルミニウムイソプロポキシド2重量を加え、160℃の下、15分混合した。樹脂が透明になったところで温度を200℃とし、10分保持し、架橋樹脂4を得た。
この架橋樹脂2について、重クロロホルム溶媒中500MHz128回積算の1H−NMR分析を行った。5−スルホン酸イソフタル酸ジメチルナトリウム塩芳香環のHaを基準としたHfNMR強度は1.7897であり、架橋前の結晶性樹脂1の1.587に対し10%強増加している。
尚、各架橋樹脂1〜4の架橋条件を図7に示す。
<カラートナー現像剤>
−カラートナー現像剤1−
結晶性樹脂1乳化液(濃度20%)500部に、精製水333重量部、界面活性剤1重量部、顔料(YMCK色のいずれか)6.25重量部、離型剤分散液(濃度15%)64重量部を攪拌しながら加え、さらに0.2M−硝酸を滴下してpH3.0とした。その後PAC水溶液(濃度10%)3.5重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から65℃まで徐々に昇温し、1時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約5.0μmである凝集粒子が形成されていることが確認された。
その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。
得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用トナー粒子1を得た。
得られたトナー粒子について、コールターカウンター[TA−II]型(アパーチャー径:50μm、コールター社製)を用いて測定したところ、体積平均粒子径5.5μm、個数平均粒子径は4.6μmであった。この粒子を光学顕微鏡で観察したところ、形状は球形であった。
電子写真用トナー粒子1に、表面疎水化処理した、平均1次粒子径40nmのシリカ微粒子(日本アエロジル社製疎水性シリカ:RX50)0.8wt%と、メタチタン酸100重量部にイソブチルトリメトキシシラン40重量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン10重量部で処理した反応生成物である平均1次粒子径20nmのメタチタン酸化合物微粒子1.0wt%とを、ヘンシェルミキサーにて5分間添加混合した。その後45μmの篩分網で篩分して電子写真用トナー1を作製した。
これらのトナーのTm′は80℃となった。
これらのトナー7重量部とDocuCenter Color 500(富士ゼロクス(株)製)用の各色の現像剤と同じキャリア100重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックのカラートナー現像剤1を作製した。
−カラートナー現像剤1−
結晶性樹脂1乳化液(濃度20%)500部に、精製水333重量部、界面活性剤1重量部、顔料(YMCK色のいずれか)6.25重量部、離型剤分散液(濃度15%)64重量部を攪拌しながら加え、さらに0.2M−硝酸を滴下してpH3.0とした。その後PAC水溶液(濃度10%)3.5重量部を加え、Ultra Turraxにより20℃、7000rpmにて15分間攪拌した後、200rpm攪拌の下、徐々に室温から65℃まで徐々に昇温し、1時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約5.0μmである凝集粒子が形成されていることが確認された。
その後、NaOHを添加し、pH8とした。その後、樹脂融点まで加熱した後、凝集体が合一するまで温度を保持し、合一粒子となったところで冷却した。
得られた分散液をろ過した後、ろ紙上の粒子を水洗し、さらに0.2M−硝酸を用いてpH4.0とした液中で、攪拌機により回転数200rpmで1時間攪拌した。その後、粒子を再びろ過により回収し、十分に水洗した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用トナー粒子1を得た。
得られたトナー粒子について、コールターカウンター[TA−II]型(アパーチャー径:50μm、コールター社製)を用いて測定したところ、体積平均粒子径5.5μm、個数平均粒子径は4.6μmであった。この粒子を光学顕微鏡で観察したところ、形状は球形であった。
電子写真用トナー粒子1に、表面疎水化処理した、平均1次粒子径40nmのシリカ微粒子(日本アエロジル社製疎水性シリカ:RX50)0.8wt%と、メタチタン酸100重量部にイソブチルトリメトキシシラン40重量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン10重量部で処理した反応生成物である平均1次粒子径20nmのメタチタン酸化合物微粒子1.0wt%とを、ヘンシェルミキサーにて5分間添加混合した。その後45μmの篩分網で篩分して電子写真用トナー1を作製した。
これらのトナーのTm′は80℃となった。
これらのトナー7重量部とDocuCenter Color 500(富士ゼロクス(株)製)用の各色の現像剤と同じキャリア100重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックのカラートナー現像剤1を作製した。
−カラートナー現像剤2−
DocuCenter Color 500(富士ゼロクス(株)製)用のカラートナー現像剤を用いた。
DocuCenter Color 500(富士ゼロクス(株)製)用のカラートナー現像剤を用いた。
<物性測定>
ここで、使用した結晶性ポリエステル樹脂、架橋樹脂、及びカラートナー現像剤の評価を以下の通り実施した。
−分子量−
分子量の測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
−トナー粒径−
トナーの平均粒径はコールターカウンタを用いて測定して、重量平均のd50を適用した。
−1H−NMR−
後述する実施例と比較例とにおいて得られた熱可塑性樹脂を重クロロホルム溶媒に溶解し、常温(20−25℃)の下、500MHz1H−NMRで測定した。積算回数は128回である。
結晶性樹脂1及び架橋樹脂1〜4のHfNMR強度及び架橋前のHfNMR強度との比、更には、ピーク値を図7に、結晶性樹脂1の構造式を図8に、結晶性樹脂1及び架橋樹脂1〜4の8ppm〜9ppmの間のNMRスペクトルを図9〜図13に示す。尚、図7において、「−」はノイズレベル以下を示す。
−粘弾性−
後述する実施例と比較例とにおいて得られた熱可塑性樹脂の粘度を、回転平板型レオメータ(レオメトリックス社製:RDAII)を用いて、角速度1rad/sec.のもとで測定した。測定結果を図14に示す。尚、図14において、横軸は温度(Temp:℃)であり、縦軸η*は粘度を示す。
ここで、使用した結晶性ポリエステル樹脂、架橋樹脂、及びカラートナー現像剤の評価を以下の通り実施した。
−分子量−
分子量の測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
−トナー粒径−
トナーの平均粒径はコールターカウンタを用いて測定して、重量平均のd50を適用した。
−1H−NMR−
後述する実施例と比較例とにおいて得られた熱可塑性樹脂を重クロロホルム溶媒に溶解し、常温(20−25℃)の下、500MHz1H−NMRで測定した。積算回数は128回である。
結晶性樹脂1及び架橋樹脂1〜4のHfNMR強度及び架橋前のHfNMR強度との比、更には、ピーク値を図7に、結晶性樹脂1の構造式を図8に、結晶性樹脂1及び架橋樹脂1〜4の8ppm〜9ppmの間のNMRスペクトルを図9〜図13に示す。尚、図7において、「−」はノイズレベル以下を示す。
−粘弾性−
後述する実施例と比較例とにおいて得られた熱可塑性樹脂の粘度を、回転平板型レオメータ(レオメトリックス社製:RDAII)を用いて、角速度1rad/sec.のもとで測定した。測定結果を図14に示す。尚、図14において、横軸は温度(Temp:℃)であり、縦軸η*は粘度を示す。
<実施例1>
−画像支持材−
(原紙)
原紙にはパルプ原料からなる厚さ150μmのものを使った。
(光散乱層)
ポリエチレン樹脂100重量部に対して二酸化チタン(チタン工業(株)製 KA−10、粒径300〜500nm)を25重量部の割合で混合して200℃に加熱された溶融押出し機に投入し、T−ダイから吐出させ、火炎処理した厚さ150μmのパルプ原紙表面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、30μmの厚さの光散乱層を作製した。ここで、T−ダイを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。この光散乱層においてTbは130度である。
(カラートナー受容層)
架橋樹脂1を170℃に加熱された溶融押出し機に投入してT−ダイから吐出させ、光散乱層を形成した原紙に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、20μmの厚さのカラートナー受容層を作製し、画像支持材(1)を得た。
(裏面層の作製)
また、ポリエチレン樹脂を200℃に加熱された溶融押出し機に投入し、T−ダイから吐出させ、火炎処理した原紙裏面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、30μmの厚さのポリエチレン層を作製し、その上にさらに帯電防止剤としてコロイダルシリカをバーコーターで塗布して帯電防止層を作製した。ここで、T−ダイを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。
−画像支持材−
(原紙)
原紙にはパルプ原料からなる厚さ150μmのものを使った。
(光散乱層)
ポリエチレン樹脂100重量部に対して二酸化チタン(チタン工業(株)製 KA−10、粒径300〜500nm)を25重量部の割合で混合して200℃に加熱された溶融押出し機に投入し、T−ダイから吐出させ、火炎処理した厚さ150μmのパルプ原紙表面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、30μmの厚さの光散乱層を作製した。ここで、T−ダイを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。この光散乱層においてTbは130度である。
(カラートナー受容層)
架橋樹脂1を170℃に加熱された溶融押出し機に投入してT−ダイから吐出させ、光散乱層を形成した原紙に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、20μmの厚さのカラートナー受容層を作製し、画像支持材(1)を得た。
(裏面層の作製)
また、ポリエチレン樹脂を200℃に加熱された溶融押出し機に投入し、T−ダイから吐出させ、火炎処理した原紙裏面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、30μmの厚さのポリエチレン層を作製し、その上にさらに帯電防止剤としてコロイダルシリカをバーコーターで塗布して帯電防止層を作製した。ここで、T−ダイを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。
−画像形成装置−
画像形成装置として、上述した図3のカラー画像形成装置を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は160mm/sec.である。ソリッド画像部分でのカラートナーの現像量が各色とも0.5(mg/cm2)となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
−カラートナー現像剤−
カラートナー現像剤1を使った。
−定着装置−
定着ベルト基材は、厚さ80μmの導電性カーボンが分散されたポリイミドフイルムに、50μm厚みのKE4895シリコンゴム(信越化学工業(株)製)を塗布したものを用いた。
また、二つの加熱ロールは、アルミニウム製の心材の上に2mm厚みのシリコンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。ロール表面の温度は双方ともに100℃から170℃の間で変化させた。
定着速度は30mm/秒とした。
剥離位置での支持体の温度は70℃となっている。
以上の装置で、ポートレート写真画像を出力した。
画像形成装置として、上述した図3のカラー画像形成装置を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は160mm/sec.である。ソリッド画像部分でのカラートナーの現像量が各色とも0.5(mg/cm2)となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
−カラートナー現像剤−
カラートナー現像剤1を使った。
−定着装置−
定着ベルト基材は、厚さ80μmの導電性カーボンが分散されたポリイミドフイルムに、50μm厚みのKE4895シリコンゴム(信越化学工業(株)製)を塗布したものを用いた。
また、二つの加熱ロールは、アルミニウム製の心材の上に2mm厚みのシリコンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。ロール表面の温度は双方ともに100℃から170℃の間で変化させた。
定着速度は30mm/秒とした。
剥離位置での支持体の温度は70℃となっている。
以上の装置で、ポートレート写真画像を出力した。
<実施例2>
実施例1の画像支持材(1)とカラートナー現像剤2を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<実施例3>
架橋樹脂2をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、実施例1の画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(2)を得た。この画像支持材とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
実施例1の画像支持材(1)とカラートナー現像剤2を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<実施例3>
架橋樹脂2をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、実施例1の画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(2)を得た。この画像支持材とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例1>
架橋樹脂3をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(3)を得た。画像支持材(3)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例2>
架橋樹脂4をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(4)を得た。この画像支持材(4)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例3>
結晶性樹脂1をトナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(5)を得た。この画像支持材(5)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例4>
非晶性樹脂1をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(6)を得た。この画像支持材(6)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例5>
非晶性樹脂2をトナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(7)を得た。この画像支持材(7)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
架橋樹脂3をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(3)を得た。画像支持材(3)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例2>
架橋樹脂4をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(4)を得た。この画像支持材(4)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例3>
結晶性樹脂1をトナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(5)を得た。この画像支持材(5)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例4>
非晶性樹脂1をカラートナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(6)を得た。この画像支持材(6)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<比較例5>
非晶性樹脂2をトナー受容層を構成する熱可塑性樹脂とし、画像支持材(1)と同様の手順で画像支持材(7)を得た。この画像支持材(7)とカラートナー現像剤1を用い、実施例1と同様の手順でポートレート写真画像を出力した。
<画像評価>
−機械強度−
上述した実施例と比較例とで得られた画像支持材を半径の異なる金属ロールに巻きつけ、ひび割れを発生しない最小半径を調べた。この半径が、
30mm未満の場合:○
30mm以上の場合:×
とした。
−耐熱性−
実施例と比較例とで得られた画像支持材の表面と表面を接触させ重ね、30g重/cm2の加重を付加した状態で、一定温度に保たれた恒温層に入れ、3日間経過した後に、約22℃の室温に戻して剥離した。温度を変化させながらこの試験を繰り返した。画像表面が破壊した温度が、
50℃以上の場合:○
50℃未満の場合:×
とした。
−低温定着性−
実施例と比較例とで得られた画像の白紙部の光沢度を75度光沢度計(村上色彩技術研究所(株)製)で測定した。光沢度が90以上となった定着温度が、
100℃未満の場合:○
100℃以上110℃未満の場合:△
110℃以上の場合:×
とした。
−機械強度−
上述した実施例と比較例とで得られた画像支持材を半径の異なる金属ロールに巻きつけ、ひび割れを発生しない最小半径を調べた。この半径が、
30mm未満の場合:○
30mm以上の場合:×
とした。
−耐熱性−
実施例と比較例とで得られた画像支持材の表面と表面を接触させ重ね、30g重/cm2の加重を付加した状態で、一定温度に保たれた恒温層に入れ、3日間経過した後に、約22℃の室温に戻して剥離した。温度を変化させながらこの試験を繰り返した。画像表面が破壊した温度が、
50℃以上の場合:○
50℃未満の場合:×
とした。
−低温定着性−
実施例と比較例とで得られた画像の白紙部の光沢度を75度光沢度計(村上色彩技術研究所(株)製)で測定した。光沢度が90以上となった定着温度が、
100℃未満の場合:○
100℃以上110℃未満の場合:△
110℃以上の場合:×
とした。
−平滑性−
実施例と比較例とで得られたポートレート画像の平滑性を目視で確認した。画像表面に気泡・段差
目視で確認できなかった場合:○
ほとんど目立たない場合:△
容易に確認できる場合:×
とした。
−総合画質−
実施例と比較例とで得られたポートレート画像の総合的な好ましさを、以下の5段階のカテゴリー分類させて評価した。
非常に好ましい:5点
好ましい:4点
普通:3点
好ましくない:2点
非常に好ましくない:1点
被験者は10人で、10人の点数の平均点が、
3.5点以上の場合:○
2.5℃点以上3.5点未満の場合:△
2.5点未満の場合:×
とした。
実施例と比較例とで得られたポートレート画像の平滑性を目視で確認した。画像表面に気泡・段差
目視で確認できなかった場合:○
ほとんど目立たない場合:△
容易に確認できる場合:×
とした。
−総合画質−
実施例と比較例とで得られたポートレート画像の総合的な好ましさを、以下の5段階のカテゴリー分類させて評価した。
非常に好ましい:5点
好ましい:4点
普通:3点
好ましくない:2点
非常に好ましくない:1点
被験者は10人で、10人の点数の平均点が、
3.5点以上の場合:○
2.5℃点以上3.5点未満の場合:△
2.5点未満の場合:×
とした。
画像評価結果を図15に示す。尚、図16、図17は実施例1,2及び比較例1〜3の画像支持材(画像支持材(1)〜(5))のカラートナー受容層についてのNMRスペクトルを示す。
図15によれば、実施例1〜3の画像は機械強度、耐熱性、低温定着性をすべて満たす画像が得られた。また、総合画質も高く、好ましい画像が得られている。実施例2,3の画像ではトナー画像端部に僅かに段差感があり、実施例3の画像ではやや画像に白濁感があったが、実用上許容できる程度のものであった。
比較例1の画像は、出力後は実施例同様に好ましい画像であった。しかし、翌日になると段差感が目立ち、ハーフトーン部の光沢が低下してしまった。また、カラートナー受容層が脆くなっていた。
比較例2の画像は粒状性が悪く、また、翌日には白濁と光沢ムラが生じた。
比較例3の画像は白濁感が強く、また、トナー画像の発色が悪かった。また、出力後3時間で光沢ムラを生じてしまった。また、カラートナー受容層が脆くなっていた。
比較例4の画像はトナー画像の段差が目立ち、また、定着温度も高かった。
比較例5の画像は、画質上の問題はないものの、画像端部を手に持った際に、自重による曲がりでヒビが入ってしまうほど機械強度が劣っていた。また、耐熱性も悪かった。
以上のことから、樹脂分子鎖にスルホン酸基を導入し、多価金属塩からなる架橋剤とイオン結合させ、架橋させた樹脂を用いることで、機械強度、耐熱性、低温定着性、画質をすべて満たす画像支持材が得られることが確認された。
特に、図16及び図17によれば、このような特性が得られるのは、カラートナー受容層においてHfNMR強度が十分に減少していることに起因していることも確認される。
また、結晶性樹脂単独では、比較例3にあるように、結晶化による白濁・光沢低下が発生してしまい、ランダムな架橋では、定着に適した粘度となる架橋を施した比較例1のように白濁・光沢低下を永続的に防ぐことができない。また、比較例2のように、架橋を増やした場合にはトナー受容層の粘度が上がりすぎてしまうために、定着性に問題が発生してしまう。
非晶性樹脂では、比較例4,5にあるように、定着性と耐久性が両立しない。
図15によれば、実施例1〜3の画像は機械強度、耐熱性、低温定着性をすべて満たす画像が得られた。また、総合画質も高く、好ましい画像が得られている。実施例2,3の画像ではトナー画像端部に僅かに段差感があり、実施例3の画像ではやや画像に白濁感があったが、実用上許容できる程度のものであった。
比較例1の画像は、出力後は実施例同様に好ましい画像であった。しかし、翌日になると段差感が目立ち、ハーフトーン部の光沢が低下してしまった。また、カラートナー受容層が脆くなっていた。
比較例2の画像は粒状性が悪く、また、翌日には白濁と光沢ムラが生じた。
比較例3の画像は白濁感が強く、また、トナー画像の発色が悪かった。また、出力後3時間で光沢ムラを生じてしまった。また、カラートナー受容層が脆くなっていた。
比較例4の画像はトナー画像の段差が目立ち、また、定着温度も高かった。
比較例5の画像は、画質上の問題はないものの、画像端部を手に持った際に、自重による曲がりでヒビが入ってしまうほど機械強度が劣っていた。また、耐熱性も悪かった。
以上のことから、樹脂分子鎖にスルホン酸基を導入し、多価金属塩からなる架橋剤とイオン結合させ、架橋させた樹脂を用いることで、機械強度、耐熱性、低温定着性、画質をすべて満たす画像支持材が得られることが確認された。
特に、図16及び図17によれば、このような特性が得られるのは、カラートナー受容層においてHfNMR強度が十分に減少していることに起因していることも確認される。
また、結晶性樹脂単独では、比較例3にあるように、結晶化による白濁・光沢低下が発生してしまい、ランダムな架橋では、定着に適した粘度となる架橋を施した比較例1のように白濁・光沢低下を永続的に防ぐことができない。また、比較例2のように、架橋を増やした場合にはトナー受容層の粘度が上がりすぎてしまうために、定着性に問題が発生してしまう。
非晶性樹脂では、比較例4,5にあるように、定着性と耐久性が両立しない。
1…画像支持材,1a…基材,1b…光散乱層,1c…カラートナー受容層,2…作像ユニット,3…定着装置,3a…定着部材,3b…加熱加圧手段,3c…冷却剥離手段,4…カラートナー像,G…画像
Claims (11)
- 熱可塑性樹脂と着色剤とが少なくとも含まれるカラートナー像を定着可能に支持する画像支持材において、
基材上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層と、この光散乱層上に設けられ且つ熱可塑性樹脂を含有するカラートナー受容層を備え、光散乱層に含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層に含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
基材は坪量が100〜250gsmの原紙であることを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
光散乱層は20〜40w%の白色顔料を含むことを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
光散乱層の厚さは20〜50μmであることを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
光散乱層とカラートナー受容層との間にゼラチン層を備えていることを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
カラートナー受容層が無機微粒子を3〜15wt%含むことを特徴とする画像支持材。 - 請求項1記載の画像支持材において、
無機微粒子が粒子径8〜200nmの二酸化チタン又はシリカであることを特徴とする画像支持材。 - 請求項1乃至7いずれかに記載の画像支持材上にカラートナー像を転写・定着するに際し、
カラートナーに含有される熱可塑性樹脂が、カラートナー受容層を構成する結晶性ポリエステル樹脂と同組成の樹脂を50%以上含有することを特徴とする画像形成方法。 - 請求項1乃至7いずれかに記載の画像支持材上にカラートナー像を転写・定着するに際し、
画像支持材上に形成されたカラートナー受容層の定着温度における粘度ηmが、同温度でのカラートナーの粘度ηtに対し、ηt×10−1<ηm<ηtの範囲にあることを特徴とする画像形成方法。 - 熱可塑性樹脂と着色剤とが少なくとも含まれるカラートナー像を定着可能に支持する画像支持材と、この画像支持材上にカラートナー像を形成する作像ユニットと、この作像ユニットにて形成されたカラートナー像を画像支持材上に定着する定着装置とを備えた画像形成装置であって、前記画像支持材は、基材上に設けられ且つ白色顔料と熱可塑性樹脂とが含まれる光散乱層と、この光散乱層上に設けられ且つ熱可塑性樹脂が少なくとも含まれるカラートナー受容層とを備え、光散乱層に含有される熱可塑性樹脂はポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなり、その粘度が5×103Pa・sとなる温度Tbが100℃以上であり、カラートナー受容層に含有される熱可塑性樹脂はスルホン酸基を有する2価以上の芳香族カルボン酸を共重合成分として含有してなる結晶性ポリエステル樹脂と金属塩からなる架橋剤とを少なくとも含み、常温(20〜25℃)重クロロホルム溶媒中1H−NMR分析でブロードなピークとして観測される、スルホン酸基に着脱可能な水素が架橋前の樹脂と比べ10%以下であることを特徴とする画像形成装置。
- 請求項10記載の画像形成装置において、
定着装置は、画像支持材上の画像を挟んで密着する定着部材を有し、画像支持材上のカラートナー像を加熱加圧する加熱加圧手段と、加熱加圧されたカラートナー像を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
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JP2004280279A JP2006091755A (ja) | 2004-09-27 | 2004-09-27 | 画像支持材及びこれを用いた画像形成方法並びにその装置 |
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Publication Number | Publication Date |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009223313A (ja) * | 2009-03-05 | 2009-10-01 | Oki Data Corp | レンチキュラーレンズ媒体 |
JP2012185511A (ja) * | 2007-02-02 | 2012-09-27 | Canon Inc | シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナー、及び、フルカラー画像形成方法 |
-
2004
- 2004-09-27 JP JP2004280279A patent/JP2006091755A/ja active Pending
Cited By (6)
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---|---|---|---|---|
JP2012185511A (ja) * | 2007-02-02 | 2012-09-27 | Canon Inc | シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナー、及び、フルカラー画像形成方法 |
JP2012190038A (ja) * | 2007-02-02 | 2012-10-04 | Canon Inc | シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナー、及び、フルカラー画像形成方法 |
JP2012194567A (ja) * | 2007-02-02 | 2012-10-11 | Canon Inc | シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナー、及び、フルカラー画像形成方法 |
US8728689B2 (en) | 2007-02-02 | 2014-05-20 | Canon Kabushiki Kaisha | Full-color image-forming method |
US9304428B2 (en) | 2007-02-02 | 2016-04-05 | Canon Kabushiki Kaisha | Full-color image-forming method |
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