[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006090842A - ガスセンサ - Google Patents

ガスセンサ Download PDF

Info

Publication number
JP2006090842A
JP2006090842A JP2004276683A JP2004276683A JP2006090842A JP 2006090842 A JP2006090842 A JP 2006090842A JP 2004276683 A JP2004276683 A JP 2004276683A JP 2004276683 A JP2004276683 A JP 2004276683A JP 2006090842 A JP2006090842 A JP 2006090842A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
sensor element
gap
sensor
holder
sleeve
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004276683A
Other languages
English (en)
Inventor
Tatsuya Okumura
達也 奥村
Tomohiro Nakamura
友洋 中村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Niterra Co Ltd
Original Assignee
NGK Spark Plug Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NGK Spark Plug Co Ltd filed Critical NGK Spark Plug Co Ltd
Priority to JP2004276683A priority Critical patent/JP2006090842A/ja
Publication of JP2006090842A publication Critical patent/JP2006090842A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Measuring Oxygen Concentration In Cells (AREA)

Abstract

【課題】 ホルダの挿通孔の内周面と、センサ素子の板面との間にできる隙間を小さくすることで、センサ内の気密性を確保できるガスセンサを提供する。
【解決手段】 ガスセンサ1では、ホルダ21およびスリーブ30に設けられた挿通孔22および挿通孔31において、各挿通孔の内周面と、センサ素子10の板面との間にできる隙間の大きさをともに0.7mm以下と限定した。そして、これらの隙間をともに限定することで、排気ガスがその隙間に侵入することを抑制でき、さらに排気ガスがその隙間からガスセンサ1内に侵入するのを抑制できる。よって、ガスセンサ1内の気密性を確保することができる。また、ガスセンサ1に振動が与えられても、ホルダ21とスリーブ30との間に充填された滑石粉末23が、それら隙間から外部に漏れることを抑制できる。
【選択図】 図1

Description

本発明は、内燃機関より排出される排気ガス中の特定ガス成分を検出するためのセンサ素子を内蔵したガスセンサに関するものである。
従来、自動車などから発生する排気ガス中の特定ガス成分を検出するセンサ素子を備えたガスセンサが知られている。このようなガスセンサは、板体の長手方向の一端部に排気ガス中の特定ガスを検知する検知部が形成されたセンサ素子と、当該センサ素子の検知部を露出する形態で、前記センサ素子の径方向周囲を取り囲む略筒状の主体金具を備えている。このセンサ素子は、一対の電極で挟まれた固体電解質からなる層を少なくとも一層以上備えた長板状の素子として構成され、さらに、そのセンサ素子には、センサ素子を加熱して活性化する板状のヒータが積層されたものが一般的に知られている。そして、略筒状の主体金具に板体のセンサ素子を保持するために、主体金具の内側にて保持されるホルダ、充填粉末、スリーブがセンサ素子の検知側(以後、先端側という。)から順に備えられている。
このうち、ホルダおよびスリーブは、セラミックで形成され、外観が略円筒状を呈している。さらに、そのホルダおよびスリーブには、センサ素子の長手方向に直交する断面形状に沿った略長方形状の挿通孔が中心軸に沿って各々設けられている。よって、センサ素子はこれら各挿通孔に挿通して保持される。なお、センサ素子は、製造上、その長手方向において僅かな反りを生じることがあるため、センサ素子をホルダおよびスリーブの挿通孔内に配置した際、ホルダおよびスリーブの各挿通孔の内周面と、センサ素子の板面との間に若干の隙間を設け、その隙間によってセンサ素子の反りを吸収している。そして、主体金具の後端側がスリーブ側に加締められ、充填粉末がスリーブ側からホルダ側に向かって加圧されることにより、主体金具の内側が密閉され、ガスセンサ内の気密性が保持される。
しかし、上記のようなガスセンサは、実際には自動車の排気管に固定されるため、排気管から伝熱される熱を受けて主体金具が膨張し、主体金具とホルダとの間に隙間を生じることがあった。そして、その隙間が生じたガスセンサに振動が加えられると、加圧充填された充填粉末が、この隙間を介して主体金具の先端側に徐々に漏れることがあった。そこで、例えば、ホルダのタルク粉末(充填粉末)に対向する端面におけるセンサ素子近傍部分を、主体金具近傍の部分よりもスリーブ側に向けて突出させることにより、タルク粉末が加圧される際に、その突出する部分からの応力を受けて、ホルダと主体金具との境界付近のタルク粉末を固くすることができるガスセンサが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
特開2002−71626号公報
しかしながら、特許文献1に記載のガスセンサでは、主体金具とホルダとの間の隙間は密閉されても、ホルダの挿通孔の内周面と、センサ素子の板面との間には、上記したように、センサ素子の反りを吸収するための隙間が設けられており、その隙間を軸方向に垂直に切断したときの面積が相対的に大きくなると、排気ガスがその隙間に侵入しやすくなり、さらには、ホルダの挿通孔の隙間からガスセンサ内に排気ガスが侵入しやすくなり、ガスセンサ内の気密性が低下するという問題点があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ホルダの挿通孔の内周面と、センサ素子の板面との間にできる隙間を小さくすることで、センサ内の気密性を確保できるガスセンサを提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1に係る発明のガスセンサによれば、板体の長手方向の一端部にガスを検知する検知部が形成されたセンサ素子と、当該センサ素子の検知部を露出する形態で、前記センサ素子の径方向周囲を取り囲む略筒状の主体金具と、当該主体金具の内側にて保持され、前記センサ素子が挿通される第1の軸孔を有するホルダとを備えたガスセンサであって、前記センサ素子の板面に直交するように前記センサ素子の長手方向に切断したとき、前記センサ素子の板面と前記第1の軸孔の内周面との前記センサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下であることを特徴とするガスセンサ。
また、請求項2に係る発明のガスセンサによれば、請求項1に記載の発明の構成に加え、前記ホルダに対して前記検知部とは反対側に配置されると共に、前記主体金具の内側にて保持され、前記センサ素子が挿通される第2の軸孔を有するスリーブを備え、前記センサ素子の板面に直交するように前記センサ素子の長手方向に切断したとき、前記センサ素子の板面と前記第2の軸孔の内周面との前記センサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下であることを特徴とする。
また、請求項3に係る発明のガスセンサによれば、請求項2に記載の発明の構成に加え、前記主体金具の内側において、前記ホルダと前記スリーブとに挟まれる隙間には、充填粉末が配置されていることを特徴とする。
請求項1に係る発明のガスセンサによれば、センサ素子の板面に直交するようにセンサ素子の長手方向に切断したとき、センサ素子の板面と第1の軸孔の内周面とのセンサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下に調整されている。これにより、第1の軸孔の内周面とセンサ素子の板面との間にできる隙間の軸方向に垂直に切断したときの面積が相対的に小さくなる。したがって、排気ガスがその隙間に侵入するのを抑制でき、その隙間から排気ガスがセンサ内に侵入するのを抑制できるため、センサ内の気密性が確保されるガスセンサを得ることができる。
ところで、上記に示したように、センサ素子の反りを吸収するための隙間は、ホルダの挿通孔の内周面とセンサ素子の外周面との間に設けられているだけでなく、スリーブの内周面とセンサ素子の外周面との間にも設けられている。このとき、このスリーブの挿通孔の内周面とセンサ素子の外周面との間にできる隙間の軸方向に垂直に切断したときの面積が相対的に大きくなると、主体金具内に流入してきた排気ガスがこの隙間に侵入しやすくなり、更には、その隙間からセンサ内に侵入しやすくなることで、センサの気密性が低下することがある。
そこで、請求項2に係る発明のガスセンサによれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、センサ素子の板面に直交するようにセンサ素子の長手方向に切断したとき、センサ素子の板面と第2の軸孔の内周面とのセンサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下に調整されている。これにより、第2の軸孔の内周面とセンサ素子の板面との間にできる隙間の軸方向に垂直に切断したときの面積についても相対的に小さくなる。したがって、主体金具内に排気ガスが流入しても、その隙間に排気ガスが侵入するのを防止できるので、センサ内の気密性がさらに確保され、より信頼性の高いガスセンサを提供することができる。
ところで、ホルダとスリーブとの間には、上述したように、充填粉末が配置され、主体金具の後端側がスリーブ側に加締められることで、充填粉末がスリーブ側からホルダ側に向かって加圧されることにより、ガスセンサ内の気密性が確保されることがある。しかし、このようなガスセンサが使用に供されると、このガスセンサに振動が与えられることがある。これにより、ガスセンサ内部に配置した充填粉末がホルダまたはスリーブの各挿通孔の内周面とガスセンサ素子の板面との間にできる隙間から外部に漏れることがあり、ガスセンサの気密性が低下することがある。そこで、本発明のように、ホルダまたはスリーブとガスセンサ素子との間にできる隙間の距離の総和をそれぞれ0.7mm以下とすることで、ガスセンサに振動が与えられたとしても、充填粉末が隙間から外部に漏れることを抑制でき、ガスセンサの気密性を確保することができる。なお、充填粉末としては、滑石が挙げられる。
なお、センサ素子とホルダまたはスリーブとの軸が略同一になっていることが好ましい。ホルダまたはスリーブとガスセンサ素子との間にできる隙間の距離の総和をそれぞれ0.7mm以下となることで、充填粉末が隙間から外部に漏れることを抑制できるが、センサ素子とホルダまたはスリーブとの軸が略同一となることで、センサ素子の一方の板面とホルダまたはスリーブの内周面との隙間とセンサ素子の他方の板面(一方の板面とは反対側)とホルダまたはスリーブの内周面との隙間との距離が略同一となり、更に、充填粉末が隙間から漏れることを抑制できる。
以下、本発明の一実施の形態であるガスセンサ1について、図面を参照して説明する。図1は、ガスセンサ1の要部破断断面図であり、図2は、センサ素子10の分解斜視図であり、図3は、ホルダ21の挿通孔22にセンサ素子10が内挿した状態を示した斜視図であり、図4は、図3に示すG−G線矢視方向断面図であり、図5は、図3に示すH−H線矢視方向断面図であり、図6は、スリーブ30の斜視図であり、図7は、スリーブ30の挿通孔31にセンサ素子10が内挿した状態を示す斜視図であり、図8は、図7に示すI−I線矢視方向断面図であり、図9は、図7に示すJ−J線矢視方向断面図である。また、以下の説明において、各部材がガスセンサ1に組み込まれた際に、ガスセンサ1の軸方向(図1に示す紙面上下方向)においてセンサ素子10の検知部11側となる方向を先端側、その反対側の方向を後端側とする。
なお、本実施形態のガスセンサ1は、自動車の排気管に装着されて使用に供され、排気管内を流通する排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素センサである。図1に示すように、ガスセンサ1は、排気管(図示外)に固定するためのネジ部24が形成された略筒状の主体金具2と、当該主体金具2の内側に内挿され、排気ガス中の特定ガス(例えば、酸素など)の濃度を検知するセンサ素子10と、当該センサ素子10を主体金具2の内側に保持するために、主体金具2の筒内下方から順に積層されるホルダ21、滑石粉末23およびスリーブ30と、当該スリーブ30の後端側に設けられ、センサ素子10と外部の回路とを電気的に接続するための4本のリード線68から延設された接続端子69を内挿し、センサ素子10の後端側を自身の内部に挿入することで、接続端子69と電気的に接続するアルミナ製のセパレータ50と、当該セパレータ50を取り囲んで保護する略円筒状のステンレスからなる保護カバー70と、当該保護カバー70の後端部に嵌入され、保護カバー70の後端部の加締めによって固定されたフッ素ゴム製の栓部材71とを主体にして構成されている。
そして、ガスセンサ1の先端側(図中下側)では、センサ素子10の検知部11が主体金具2の先端部より露出される。さらに、その主体金具2の先端部には、この検知部11を覆って保護する有底円筒状の内側プロテクタ3と、その内側プロテクタ3を覆う外側プロテクタ4とがそれぞれ、レーザ溶接により固定されている。そして、センサ素子10の検知部11が、ガスセンサ1周囲の雰囲気中に曝されるように、内側プロテクタ3と外側プロテクタ4とには、それぞれ複数の連通孔5,6が開口されている。
次に、センサ素子10について説明する。図2に示すように、板状のセンサ素子10は、自身の先端部(検知部11)を主体金具2の先端から突出させて露出させた状態で主体金具2の内側に保持されている。
本実施の形態のセンサ素子10は、図1に示すように、酸素濃淡電池素子12と、この酸素濃淡電池素子12に積層された基体14とを備える。酸素濃淡電池素子12は、ジルコニア(ZrO)に安定化剤としてイットリア(Y)、又はカルシア(CaO)を添加してなる部分安定化ジルコニアの検出層111を備える。また、検出層111の基体14に向かう面に、基準電極132が直接に接触するように配置され、検出層111の基体14とは反対側の面に、検知電極131が直接に接触するように配置される。この検知電極131には、検出層111の長手方向に沿って導体リード部133が、また、基準電極132には、検出層111の長手方向に沿って導体リード部134が、それぞれ延設されている。
導体リード部133の端末は、外部回路接続用の接続端子69(図1参照)に接続される。また、導体リード部134の端末は、検出層111を貫通するスルーホール115を介して、接続端子69に接続されるための信号取り出し用端子114と接続される。なお、検知電極131、基準電極132、導体リード部133、導体リード部134及び信号取り出し用端子114は、Pt、Rh、Pd等を挙げることができる。
検出層111の表面には、検知電極131を挟み込むようにして、検知電極131自身を被毒から防御するための多孔質状の電極保護層155が形成されている。また、接続端子69と接続される部分を除いて、導体リード部133を挟み込むようにして、検出層111を保護するための絶縁層52が形成される。
一方、基体14は、Pt、Rh、及びPd等から形成される発熱抵抗体121を備える。この発熱抵抗体121は、絶縁性の良好な例えばアルミナを主体として形成される第1基層122と第2基層123とに挟持される。この発熱抵抗体121は、発熱面積をできるだけ多くして、検知電極131と基準電極132が検出層111を介して対向配置してなる部分(いわゆる検知部)を集中的に加熱することができるように、例えば蛇行状又はジグザグ状等に形成される発熱部212と、この発熱部212の端部からさらにこの基体14も長手方向に沿って延在する一対のリード部213とを有する。そして、この一対のリード部213の、前記発熱部212とは反対側には、端部211を有する。この端部211は、外部回路接続用の接続端子69と接続される一対のヒータ通電端子232と、第2基層123を貫通する2つのスルーホール231を介して電気的に接続されている。
さらに、図1に示すように、センサ素子10の先端側のうち少なくとも排気ガスに晒される電極(検知電極)の表面上には、耐被毒防止用の多孔質セラミックからなる電極保護層19が形成されている。
次に、ホルダ21について説明する。図1および図3に示すように、ホルダ21は略円筒状に形成され、その内側には、センサ素子10を内挿するための挿通孔22が設けられている。そして、図3に示すように、挿通孔22の中心軸に直交する方向の断面は、センサ素子10の断面形状に沿った略長方形状に形成されている。さらに、挿通孔22の内周面と、センサ素子10の板面との間には隙間Aが形成されている。この隙間Aは、センサ素子10が、ホルダ21およびスリーブ30によって保持されたときに、センサ素子10の長手方向における製造上生じる僅かな反りを吸収するためのものである。そして、その隙間Aの大きさは、以下の条件の下に限定されている。
図4に示すように、センサ素子10を内挿するホルダ21を、センサ素子10の板面に直交するように、センサ素子10の長手方向に切断したとき、センサ素子10の厚さ方向(図4の左右方向)における隙間Aの総和の距離を距離Bとする。この距離Bは、センサ素子10の厚さ方向の一方の板面14aと、挿通孔22の内周面22aとの距離をB1とし、センサ素子10の厚さ方向の一方の板面14aとは反対側の板面12aと、挿通孔22の内周面22bとの距離をB2としたときに、距離B=B1+B2として定義する。一方、図5に示すように、センサ素子10の幅方向(図5の左右方向)における隙間Aの総和の距離を距離Cとする。この距離Cは、センサ素子10の幅方向の一方の板面10aと、挿通孔22の内周面22cとの距離をC1とし、センサ素子10の幅方向の一方の板面10aとは反対側の板面10bと、挿通孔22の内周面22dとの距離をC2としたときに、距離C=C1+C2として定義する。そして、本実施形態では、距離Bおよび距離Cは、0.7mm以下に各々限定される。なお、距離Bおよび距離Cを限定した理由およびその効果については後述する。
なお、図4に示すB1、B2、又は図5に示すC1、C2が、「センサ素子の板面に直交するようにセンサ素子の長手方向に切断したとき、センサ素子の板面と第1の軸孔の内周面とのセンサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離」に相当し、図4に示す距離B及び図5に示す距離Cが、「総和」に相当する。また、図3に示す挿通孔22が、「第1の軸孔」に相当する。
そして、図1に示すように、このようなホルダ21は、挿通孔22にセンサ素子10を内挿した状態で、略筒状の金属製ホルダ20の内側に内挿されている。さらに、センサ素子10およびホルダ21を保持する金属製ホルダ20が、主体金具2の後端側から挿入されている。また、主体金具2の先端側の内側には、その内径が先端に向かって細くなった段部9が形成されている。そして、その段部9に対して、金属製ホルダ20の軸線方向一端部が係合することにより、センサ素子10を内挿するホルダ21が、主体金具2の内側にて位置決め固定されている。さらに、ホルダ21が固定された主体金具2内には、滑石粉末23が圧縮充填されている。これにより、主体金具2の内側において、金属製ホルダ20およびホルダ21が固定されるとともに、センサ素子10が主体金具2に対して位置決め固定されている。なお、滑石粉末23の圧縮は、後述するスリーブ30が主体金具2内に組み込まれる際に、そのスリーブ30によって加圧されることにより行われる。
次に、滑石粉末23について説明する。図1に示す滑石粉末23は、主体金具2の内側において、ホルダ21とスリーブ30とに挟まれる隙間に圧縮充填される。なお、本実施形態で使用するこの滑石粉末23は、中国海城地区産の滑石(含水珪酸マグネシウム:3MgO・4SiO・HO)を主成分とし、その滑石に珪酸ナトリウム(通称、水ガラス:NaO・nSiO・xHO、n,xは係数)を混合したものである。
次に、スリーブ30について説明する。図1および図6に示すように、アルミナ製のスリーブ30は、多段円筒状に形成されている。そして、スリーブ30には、その軸線方向に沿って挿通孔31が設けられ、この挿通孔31にセンサ素子10が挿通される。そして、図6に示すように、ホルダ21の挿通孔22と同様、挿通孔31の中心軸に直交する方向の断面は、センサ素子10の断面形状に沿った略長方形状に形成されている。
また、図6に示すように、スリーブ30の後端面(図中上側の面)には、スリーブ30の軸線方向に沿って後端方向(図中上方向)に向かう一対の素子ガイド33が突設されている。各素子ガイド33には、センサ素子10の短手方向の両端(長手側の両側縁)を案内するため、挿通孔31の内周から連続する溝35がそれぞれ設けられている。この溝35の長さは、スリーブ30が組み付けられた際に、センサ素子10がはみ出さない程度の長さとなっている。また、溝35の深さは、溝35に案内されるセンサ素子10の、導体リード部133の端末、信号取り出し用端子114および一対のヒータ通電端子232(図2参照)の少なくとも一部が露出される深さとなっている。また、溝35の幅は、センサ素子10の厚みより少し広めに形成されている。
そして、図7に示すように、スリーブ30の挿通孔31にセンサ素子10が内挿され、そのセンサ素子10の短手方向の両端が、一対の素子ガイド33によって案内されている。さらに、挿通孔31の内周面と、センサ素子10の板面との間には所定の隙間Dが形成されている。この隙間Dは、センサ素子10が、ホルダ21およびスリーブ30によって保持されたときに、ホルダ21の隙間Aとともに、センサ素子10の長手方向における製造上生じる僅かな反りを吸収するためのものである。そして、その隙間Dは、以下の条件の下に限定されている。
図8に示すように、センサ素子10を内挿するスリーブ30を、センサ素子10の板面に直交するように、センサ素子10の長手方向に切断したとき、センサ素子10の厚さ方向(図8の左右方向)における隙間Dの総和の距離を距離Eとする。この距離Eは、センサ素子10の厚さ方向の一方の板面14aと、挿通孔31の内周面31aとの距離をE1とし、センサ素子10の厚さ方向の一方の板面14aとは反対側の板面14bと、挿通孔31の内周面31bとの距離をE2としたときに、距離E=E1+E2として定義する。一方、図9に示すように、センサ素子10の幅方向(図9の左右方向)における隙間Dの総和の距離を距離Fとする。この距離Fは、センサ素子10の幅方向の一方の板面10aと、挿通孔31の内周面31cとの距離をF1とし、センサ素子10の幅方向の一方の板面10aとは反対側の板面10bと、挿通孔31の内周面31dとの距離をF2としたときに、距離F=F1+F2として定義する。そして、本実施形態では、距離Eおよび距離Fも、0.7mm以下に各々限定される。なお、距離Eおよび距離Fを限定した理由およびその効果については後述する。
なお、図8に示すE1、E2、又は図9に示すF1、F2が、「センサ素子の板面に直交するようにセンサ素子の長手方向に切断したとき、センサ素子の板面と第2の軸孔の内周面とのセンサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離」に相当し、図8に示す距離E及び図9に示す距離Fが、「総和」に相当する。また、図6に示す挿通孔31が、「第2の軸孔」に相当する。
そして、図1に示すように、ホルダ21およびスリーブ30によって保持されたセンサ素子10が主体金具2の内側に収容された状態では、センサ素子10の、導体リード部133の端末、信号取り出し用端子114および一対のヒータ通電端子232(図2参照)は、主体金具2のかしめ部7側(ガスセンサ1の後端側)より露出される。さらに、主体金具2のかしめ部7が内側に折り曲げられてかしめられると、内部に介在されたステンレス製のリング部材8を介して、スリーブ30が主体金具2の先端側に向かって押圧される。すると滑石粉末23が加圧され、ホルダ21およびスリーブ30とに挟まれた空間を隙間なく埋めるので、ホルダ21およびスリーブ30によって保持されたセンサ素子10が、主体金具2内に気密的に保持固定される。
次に、本発明の要部であるホルダ21の挿通孔22における隙間Aと、スリーブ30の挿通孔31における隙間Dとを限定した理由について説明する。上記説明したように、図1に示す隙間Aおよび隙間Dは、センサ素子10が、ホルダ21およびスリーブ30によって保持されたときに、センサ素子10の長手方向において製造上生じる僅かな反りを吸収するものである。しかし、これら隙間Aおよび隙間Dが大きいと、それら隙間Aおよび隙間Dから滑石粉末23が外部に漏れる不具合を生じる。例えば、ガスセンサ1が、排気管内にその先端部を水平面より下側に向けて固定される場合、滑石粉末23はその重力によって隙間Aから外部に漏れてしまう。一方、それとは反対に、ガスセンサ1が、排気管内にその先端部を水平面より上側に向けて固定される場合、滑石粉末23はその重力によって隙間Dから外部に漏れてしまう。さらに、隙間Aおよび隙間Dが大きい場合、排気管内を通過する排気ガスが、ホルダ21の挿通孔22の隙間Aから侵入し、滑石粉末23を介して、スリーブ30の挿通孔31の隙間Dに侵入するため、ガスセンサ1内に排気ガスが侵入することから、センサ内の気密性が低下し、排気ガス中の酸素濃度を正確に検出できなくなる不具合も生じる。
そこで、これらの不具合を防止するため、本実施形態のガスセンサ1では、図4および図5に示す隙間Aにおける距離Bおよび距離Cと、図8および図9に示す隙間Dにおける距離Eおよび距離Fとが、それぞれ0.7mm以下となるように限定した。なお、以下の説明では、便宜上、距離Bおよび距離Cの何れも「隙間Aの距離」といい、距離Eおよび距離Fの何れも「隙間Dの距離」ということにする。
以上説明した本発明により限定された隙間Aおよび隙間Dの距離(0.7mm以下)の効果を確認するために、ガスセンサ1の性能試験を以下のようにして行った。以下、図10に示す試験結果に基づいて説明する。図10は、試験結果について示すグラフである。この試験は、隙間Aおよび隙間Dの距離をともに変えたガスセンサを複数用意し、それらガスセンサを差圧式のリークテスタのチャンバーに取り付けておこなったものである。そして、圧力0.6MPaでの、ガスセンサ1の隙間Aおよび隙間Dからセンサ内に流れた1分間当たりの雰囲気のもれ量を、リーク量(ml/min)として計測したものである。さらに、リーク量の基準値を、隙間Aおよび隙間Dから滑石粉末23が漏れることない数値として、0.15ml/minと設定した。そして、ガスのリーク量がその基準値(0.15ml/min)以下となるガスセンサ1の隙間A・隙間Dの距離(mm)の範囲を求めた。
次に、試験結果について説明する。図10に示す結果に基づいて考察すると、隙間A・隙間Dの距離(mm)が約0.7mmを超えると、リーク量が0.15ml/minを超えるガスセンサが見られた。そして、隙間A・隙間Dの距離が0.7mmよりもさらに長いガスセンサでは、ガスのリーク量が急激に増加する傾向を示した。したがって、本発明では、隙間A・隙間Dの距離(mm)を0.7mm以下に各々設定することにより、センサ内の気密性を確保し、かつ滑石粉末23の外部漏れを防止できるガスセンサ1を提供することができた。
以上説明したように、本実施形態のガスセンサ1では、ホルダ21およびスリーブ30に設けられた挿通孔22および挿通孔31において、各挿通孔の内周面と、センサ素子10の板面とにできる隙間Aおよび隙間Dの大きさを限定したものである。そして、これら隙間Aおよび隙間Dをともに0.7mm以下に限定することで、排気ガスが隙間Aから主体金具2内に侵入するのを防止できる。さらに、主体金具2内に侵入した排気ガスが、さらに滑石粉末23に浸透し、隙間Dを通過することにより、ガスセンサ1内部の気密性が低下するのを防止することができる。また、ホルダ21とスリーブ30との間に充填された滑石粉末23が、隙間A・隙間Dから外部に漏れるのを防止することができる。したがって、センサ内の気密性を確保しつつ、センサ内部に充填された滑石粉末23の外部漏れを防止することにより、信頼性の高いガスセンサを提供することができる。
なお、本発明は各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、本実施の形態では、ホルダ21の挿通孔22と、スリーブ30の挿通孔31との2つの挿通孔におけるセンサ素子10の板面との隙間Aおよび隙間Dの両方の距離が0.7mm以下となっているが、少なくとも隙間Aおよび隙間Dの何れかの一方の挿通孔の隙間が0.7mm以下になっていればよい。
板状に形成されたセンサ素子を用いた酸素センサ、全領域空燃比センサ、NOセンサ等の各種ガスセンサに適用できる。
ガスセンサ1の要部破断断面図である。 センサ素子10の分解斜視図である。 ホルダ21の挿通孔22にセンサ素子10が内挿した状態を示す斜視図である。 図3に示すG−G線矢視方向断面図である。 図3に示すH−H線矢視方向断面図である。 スリーブ30の斜視図である。 スリーブ30の挿通孔31にセンサ素子10が内挿した状態を示す斜視図である。 図7に示すI−I線矢視方向断面図である。 図7に示すJ−J線矢視方向断面図である。 試験結果について示すグラフである。
符号の説明
1 ガスセンサ
2 主体金具
10 センサ素子
11 検知部
21 ホルダ
22 挿通孔
23 滑石粉末
30 スリーブ
31 挿通孔

Claims (3)

  1. 板体の長手方向の一端部にガスを検知する検知部が形成されたセンサ素子と、当該センサ素子の検知部を露出する形態で、前記センサ素子の径方向周囲を取り囲む略筒状の主体金具と、当該主体金具の内側にて保持され、前記センサ素子が挿通される第1の軸孔を有するホルダとを備えたガスセンサであって、
    前記センサ素子の板面に直交するように前記センサ素子の長手方向に切断したとき、前記センサ素子の板面と前記第1の軸孔の内周面との前記センサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下であることを特徴とするガスセンサ。
  2. 前記ホルダに対して前記検知部とは反対側に配置されると共に、前記主体金具の内側にて保持され、前記センサ素子が挿通される第2の軸孔を有するスリーブを備え、
    前記センサ素子の板面に直交するように前記センサ素子の長手方向に切断したとき、前記センサ素子の板面と前記第2の軸孔の内周面との前記センサ素子の長手方向に垂直な短手方向の距離の総和が0.7mm以下であることを特徴とする請求項1に記載のガスセンサ。
  3. 前記主体金具の内側において、前記ホルダと前記スリーブとに挟まれる隙間には、充填粉末が配置されていることを特徴とする請求項2に記載のガスセンサ。




JP2004276683A 2004-09-24 2004-09-24 ガスセンサ Pending JP2006090842A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004276683A JP2006090842A (ja) 2004-09-24 2004-09-24 ガスセンサ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004276683A JP2006090842A (ja) 2004-09-24 2004-09-24 ガスセンサ

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006090842A true JP2006090842A (ja) 2006-04-06

Family

ID=36231977

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004276683A Pending JP2006090842A (ja) 2004-09-24 2004-09-24 ガスセンサ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006090842A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007285776A (ja) * 2006-04-13 2007-11-01 Ngk Spark Plug Co Ltd ガスセンサ
JP2012242112A (ja) * 2011-05-16 2012-12-10 Ngk Spark Plug Co Ltd ガスセンサおよびその製造方法
US8740482B2 (en) 2009-03-31 2014-06-03 Brother Kogyo Kabushiki Kaisha Tape printer
JP2015172524A (ja) * 2014-03-12 2015-10-01 日本特殊陶業株式会社 ガスセンサ
WO2016002438A1 (ja) * 2014-06-30 2016-01-07 株式会社デンソー センサ素子とハウジングと素子カバーとを含むガスセンサ

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007285776A (ja) * 2006-04-13 2007-11-01 Ngk Spark Plug Co Ltd ガスセンサ
US8740482B2 (en) 2009-03-31 2014-06-03 Brother Kogyo Kabushiki Kaisha Tape printer
JP2012242112A (ja) * 2011-05-16 2012-12-10 Ngk Spark Plug Co Ltd ガスセンサおよびその製造方法
JP2015172524A (ja) * 2014-03-12 2015-10-01 日本特殊陶業株式会社 ガスセンサ
WO2016002438A1 (ja) * 2014-06-30 2016-01-07 株式会社デンソー センサ素子とハウジングと素子カバーとを含むガスセンサ
JP2016011882A (ja) * 2014-06-30 2016-01-21 株式会社デンソー ガスセンサ

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9512770B2 (en) Sensor element including an air introduction portion with a cross section having specified aspect ratio and area and sensor including the same
US9032779B2 (en) Gas sensor
US9431731B2 (en) Sensor and terminal member
US9829462B2 (en) Gas sensor element and gas sensor
JP6276662B2 (ja) ガスセンサ
US9482637B2 (en) Sensor
US20060237315A1 (en) Gas sensor
JP5469123B2 (ja) ガスセンサおよびその製造方法
JP2016142683A (ja) ガスセンサ
JP5209687B2 (ja) ガスセンサ
US7704358B2 (en) Oxygen sensor
JP2006090842A (ja) ガスセンサ
JP2009002810A (ja) ガスセンサの劣化判定方法
JP6814086B2 (ja) ガスセンサ素子およびガスセンサ
JP5977414B2 (ja) ガスセンサ素子及びガスセンサ
US9696274B2 (en) Gas sensor element and gas sensor
US10883959B2 (en) Sensor element and gas sensor including the sensor
JP4693108B2 (ja) センサ
US10481122B2 (en) Gas sensor element and gas sensor
JP2008261848A (ja) 酸素センサ
CN115128144A (zh) 气体传感器
JP2006153702A (ja) ガスセンサ
JP6890061B2 (ja) ガスセンサ
JP2003194767A (ja) ガスセンサ
JP6086855B2 (ja) ガスセンサ