JP2006087086A - 通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 - Google Patents
通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006087086A JP2006087086A JP2005236193A JP2005236193A JP2006087086A JP 2006087086 A JP2006087086 A JP 2006087086A JP 2005236193 A JP2005236193 A JP 2005236193A JP 2005236193 A JP2005236193 A JP 2005236193A JP 2006087086 A JP2006087086 A JP 2006087086A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- remote devices
- line
- ring shape
- multiplexing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Small-Scale Networks (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
【課題】 リモート局に張り出し設置される小容量アクセス回線終端装置を効率よく中心局に収容し、全体としての信頼性を高めることが可能なアクセス回線終端システムを提供する。
【解決手段】 中心局の親装置1からは小容量のリモート局のリモート装置2−1〜2−6まで管路131〜136が放射状に延びている網構成をとっている。管路131〜136内には信号線が往復するように布設され、親装置1及びリモート装置2−1〜2−6間の信号線がリング状に結線されている。リモート局のリモート装置2−1〜2−6をリング状に接続して信号を周回させることによって、信号の集線効率を高めるとともに、故障発生時の迅速なアラーム通知や効果的な信号救済を実現することができる。アラーム通知や信号救済の制御は主信号オーバヘッドを使用して行われる。
【選択図】 図2
【解決手段】 中心局の親装置1からは小容量のリモート局のリモート装置2−1〜2−6まで管路131〜136が放射状に延びている網構成をとっている。管路131〜136内には信号線が往復するように布設され、親装置1及びリモート装置2−1〜2−6間の信号線がリング状に結線されている。リモート局のリモート装置2−1〜2−6をリング状に接続して信号を周回させることによって、信号の集線効率を高めるとともに、故障発生時の迅速なアラーム通知や効果的な信号救済を実現することができる。アラーム通知や信号救済の制御は主信号オーバヘッドを使用して行われる。
【選択図】 図2
Description
本発明はアクセス回線を用いる技術に関し、特にアクセス回線を収容する通信システム、その装置及びその方法に関する。
ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の普及により国内及び海外においてアクセス回線のブロードバンド化が急速に進展している。
図9はアクセス回線用装置(AM:Access Multiplexer)を用いたインタネット接続サービスのネットワーク構成例を示したものである。エンドユーザ宅においてはPC(パーソナルコンピュータ)211は、宅内装置(CPE:Customer Premises Equipment)210を通じてアクセス回線209に接続される(例えば、特許文献1参照)。
電話局には、これら複数のアクセス回線209を終端し、1本の高速信号に集線するアクセス回線用装置206が設置されている。アクセス回線用装置206内には集線分離部(IGU:Integrated Gateway Unit)207と回線終端部(LTU:Line Termination Unit)208とが搭載されている。集線分離部207は信号を多重化するとともに、必要に応じて信号のプロトコル変換を行う。
アクセス回線用装置206の先にはスイッチ/ルータ204が設置され、信号はこのスイッチ/ルータ204を経由してインタネット203へ出力される。インタネット203の先では再びスイッチ/ルータ202を経由してISP(Internet Service Provider)サーバ201等に接続される。
従来、アクセス回線用装置の多くは、キャリアの電話局[GC(Group unit Center)局等]に設置されていた。しかしながら、最近では、遠隔のユーザにも接続するために、アクセス回線用装置は電話局から遠く離れた場所に設置されることが求められている。その場合、複数のアクセス回線用装置が、電話局(以下、中心局とする)から光ファイバで遠隔地に張り出して設置される。それらの遠隔地では、経済性及び省スペース性を考慮し、小型のアクセス回線用装置が通常設置される。このようにして、遠隔のユーザが中心局に収容(通信回線を用いて装置に接続)される。
従来、このようなリモート局に設置されるアクセス回線用装置は、中心局とポイントツーポイントで接続されている。そして、リモート局からの回線を集線する機能は、中心局の装置に設けられている。そのため、中心局の装置には、リモート局に設置されるアクセス回線用装置を張り出すためのインタフェース部を多数搭載する必要があり、かつ一箇所で集線しなければならない。したがって、中心局の装置には、高性能及び高密度実装の装置が必要となり、これがシステムコストを増大させている。このように、リモート局に設置されるアクセス回線用装置を中心局に効率良く収容することは困難である。
また、リモート局に設置されるアクセス回線用装置のそれぞれに対しては、故障発生時の通知や信号救済を行い、効率良く監視制御することも課題となっている。よって、従来の技術では、アクセス回線用装置を中心局に効率良く収容し、かつ監視制御を効率良く行うことが緊急の課題となっている。
これを解決するために、リモート局に設置されるアクセス回線用装置をタンデム接続して集線していく方法がある。しかしながら、この方法では、途中の伝送路あるいは装置に故障が発生すると、その先の装置が全断(信号が不通)になるという問題がある。
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、アクセス回線を効率よく収容することができ、監視制御を効率良く行うことができる通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法を提供することにある。
本発明による通信システムは、アクセス回線を収容する通信システムであって、複数のアクセス回線を収容する親装置と、前記親装置から放射状に配置され、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置と、前記親装置から前記複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路とを備え、前記親装置と前記複数のリモート装置とを前記管路を通じてリング状に接続している。
本発明によるアクセス回線収容装置は、アクセス回線を収容するアクセス回線収容装置であって、複数のアクセス回線を収容する手段を備え、親装置から放射状に配置されかつ前記親装置から放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
本発明による回線収容方法は、アクセス回線を収容する回線収容方法であって、複数のアクセス回線を収容する親装置と、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置とを、前記親装置から前記複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路を通じてリング状に接続している。
本発明による他の回線収容方法は、アクセス回線を収容する回線収容方法であって、複数のアクセス回線を収容する複数の装置を放射状に配置し、前記複数の装置各々を放射状に配置される管路を通じてリング状に接続している。
すなわち、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、複数のアクセス回線を収容する親装置と、親装置から放射状に配置され、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置と、親装置から複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路とを含んでいる。そして、親装置と複数のリモート装置とが管路を通じてリング状に接続されている。
このように、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、各装置がリング状に接続されていることで、各リモート装置を集線する機能を親装置に配置する必要がない。また、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、各装置がリング状に接続されていることで、各リモート装置が親装置に効率良く収容される。さらに、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、ある箇所で故障が発生した場合、故障発生の通知や信号救済が双方から行える。さらにまた、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、親装置及び各リモート装置が共にアクセス回線を収容することで、アクセス回線からの信号がそれぞれの装置で分散して収集される。さらにまたまた、本発明のアクセス回線を収容する通信システムは、各装置がリング状に接続されていることで、各装置で収集されたアクセス回線の信号が効率良く収集される。
本発明のアクセス回線を収容する装置は、複数のアクセス回線を収容する手段を含んでいる。そして、このアクセス回線を収容する装置は、親装置から放射状に配置され、かつ親装置から放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
このように、本発明のアクセス回線を収容する装置は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置を集線する機能を親装置に配置する必要がない。また、本発明のアクセス回線を収容する装置は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置が親装置に効率良く収容される。さらに、本発明のアクセス回線を収容する装置は、ある箇所で故障が発生した場合、故障発生の通知や信号救済が双方から行える。さらにまた、本発明のアクセス回線を収容する装置は、各装置がアクセス回線を収容することで、アクセス回線からの信号がそれぞれの装置で分散して収集される。さらにまたまた、本発明のアクセス回線を収容する装置は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置で収集されたアクセス回線の信号が効率良く収集される。
本発明のアクセス回線を収容する方法は、複数のアクセス回線を収容する親装置と、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置とを、親装置から複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
このように、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各リモート装置を集線する機能を親装置に配置する必要がない。また、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各リモート装置が親装置に効率良く収容される。さらに、本発明のアクセス回線を収容する方法は、ある箇所で故障が発生した場合、故障発生の通知や信号救済が双方から行える。さらにまた、本発明のアクセス回線を収容する方法は、親装置及び各リモート装置が共にアクセス回線を収容することで、アクセス回線からの信号がそれぞれの装置で分散して収集される。さらにまたまた、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置で収集されたアクセス回線の信号が効率良く収集される。
本発明の他のアクセス回線を収容する方法は、複数の装置が放射状に配置され、複数の装置のそれぞれが複数のアクセス回線を収容し、複数の装置のそれぞれが放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
このように、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置を集線する機能を一カ所に配置する必要がない。また、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置が効率良く収容される。さらに、本発明のアクセス回線を収容する方法は、ある箇所で故障が発生した場合、故障発生の通知や信号救済が双方から行える。さらにまた、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がアクセス回線を収容することで、アクセス回線からの信号がそれぞれの装置で分散して収集される。さらにまたまた、本発明のアクセス回線を収容する方法は、各装置がリング状に接続されていることで、各装置で収集されたアクセス回線の信号が効率良く収集される。
本発明は、上記のような構成及び動作により、アクセス回線を効率よく収容することができ、監視制御を効率良く行うことができるという効果が得られる。
本発明のアクセス回線を収容する通信システムの典型的な形態は、複数のアクセス回線を収容する親装置と、親装置から放射状に配置され、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置と、親装置から複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路とを含み、親装置と複数のリモート装置とが管路を通じてリング状に接続されている。
本発明のアクセス回線を収容する装置の典型的な形態は、複数のアクセス回線を収容する手段を含み、親装置から放射状に配置され、かつ親装置から放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
本発明のアクセス回線を収容する方法の典型的な形態は、複数のアクセス回線を収容する親装置と、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置とを、親装置から複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路を通じてリング状に接続している。
また、本発明のアクセス回線を収容する方法の典型的な形態は、複数の装置が放射状に配置され、複数の装置のそれぞれが複数のアクセス回線を収容し、複数の装置のそれぞれが放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されている。
以下に、本発明のより好ましい実施の形態について、図面を参照して、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明を理解する上で具体例を示すものであって、本発明の範囲は、これらの実施形態に限られるものではない。最初に、本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システム、それに用いられる装置及びアクセス回線の収容方法について、以下に説明する。
図1は本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システムの部分的な構成を示すブロック図である。図1において、本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システムは、中心の電話局のアクセス回線用装置(AM:Access Multiplexer)である親装置1と、その下流に接続される小容量の遠隔地局のアクセス回線用装置であるリモート装置2−1〜2−6(リモート装置2−2〜2−5は図示せず)と、親装置1をインタネット10に接続するスイッチ/ルータ3とから構成されている。
親装置1は、第1の信号多重分岐部(OEU:Optical Expansion Unit)11と、集線分離部(IGU:Integrated Gateway Unit)12と、回線盤(LTU:Line Termination Unit)13−1〜13−nと、第2の信号多重分岐部(OEU)14とから構成されている。
リモート装置2−1は、第2の信号多重分岐部(OEU)21−1と、集線分離部(IGU)22−1と、回線盤(LTU)23−1,24−1とから構成されている。同様に、リモート装置2−6は、第2の信号多重分岐部(OEU)21−6と、集線分離部(IGU)22−6と、回線盤(LTU)23−6,24−6とから構成されている。尚、上記と同様の構成のリモート装置2−2〜2−5が、リモート装置2−1の左からリモート装置2−6の右までを繋ぐようにリング状に設置されている。
この図1を参照して下り信号の流れについて説明する。下り信号は、インタネット10からスイッチ/ルータ3を介して親装置1に入力される。親装置1に入力された下り信号103は、第一の信号多重分岐部11において親装置1内で処理される信号とリモート装置2−1〜2−6に向かう信号とに分岐される。ここでは単純な2分岐(原信号のコピー)が行われる。
親装置1向けの信号は、親装置1の集線分離部12を通って親装置1内の回線盤13−1〜13−nを経由してアクセス回線105へと出ていく。一方、リモート装置2−1〜2−6向けの信号は第二の信号多重分岐部14でさらに2分岐され、右回り信号107と左回り信号106とになる。
左回り信号106は、最初のリモート装置2−1に入力され、第二の信号多重分岐部21−1において、リモート装置2−1内で処理される信号と下流のリモート装置2−2〜2−5に送信される信号112とに分岐される。リモート装置2−1向けの信号は、上記の親装置1と同様に、リモート装置2−1の集線分離部22−1を通って回線盤23−1,24−1を経由してアクセス回線114へと出力される。隣接するリモート装置2−2では、上記のリモート装置2−1と同様に、下り信号が処理される。具体的には、リモート装置2−1からの下り信号は、リモート装置2−2内で処理される信号と、さらに下流のリモート装置2−3〜2−5に送信される信号とに分岐される。このように、リング状に接続されたリモート装置2−1からリモート装置2−6までを下り信号は、次々に分岐されて配信されていく。
右回り信号107も、上記の左回り信号106と同様に、最初のリモート装置2−6に入力される。その右回り信号107は、上記のリモート装置2−1における左回り信号106の処理と同様に、リモート装置2−6で処理される。但し、下り信号において、左回り信号または右回り信号のどちらかが使用されるように、各装置の状態が設定されている。
次に、通常時では、下り信号としては左回り信号が使用され、上り信号としては右回り信号が使用される例について説明する。尚、これらの信号は逆回りに設定することも可能である。図1を参照して上り信号の流れについて説明する。リモート装置2−6に収容されるアクセス回線126の上り信号は、回線盤23−6,24−6を経て集線分離部22−6に入力されて多重される。多重された信号は、さらに第2の信号多重分岐部21−6に入力され、隣接するリモート装置2−5へと向かう信号125として送出される。
ここで、第2の信号多重分岐部21−6は、親装置1から送られてくる下り信号107を上り信号と多重する機能を具備している。しかしながら、下り信号107は、第2の信号多重分岐部21−6の入力部で破棄され、上り信号のみが隣接するリモート装置2−5に出力される。隣接するリモート装置2−5では、リモート装置2−5の上り信号と前段のリモート装置2−6からの上り信号とが多重されて次段のリモート装置2−4に送出される。
このように、リング状に接続されたリモート装置2−6からリモート装置2−1までの上り信号が、次々に収集されて多重されていく。そして、最後のリモート装置2−1から親装置1に、最終的に多重化された上り信号が入力される。親装置1は、リング状の回線を周回して集められた上り信号と、親装置1自身が収容するアクセス回線105の上り信号とを第一の信号多重分岐部11にて多重する。そして、親装置1は、その多重した信号を次段のスイッチ/ルータ3に出力する。
以上述べたように、下り信号は、リング状の回線(リング状に接続されたリモート装置2−1〜2−6及び親装置1を接続する回線)を左回りに周回して、各リモート装置2−1〜2−6へブロードキャストで配信される。逆に、上り信号は、リング状の回線を右回りに周回して、各リモート装置で多重されて収集される。
信号のフォーマット及び処理方法は、アクセス装置の方式に合わせて選定される。例えば、ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)の場合には、光ATM(Asynchronous Transfer Mode)信号が用いられる。そして、下り信号は光分岐あるいはセルコピーされ、上り信号はセル多重される。
図2は本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システムの全体の構成例を示すブロック図である。図2において、本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システムは、中心に電話局[以下、中心局とする]の親装置1があり、そこから小容量の遠隔地局(以下、リモート局とする)I〜VIのリモート装置2−1〜2−6まで管路131〜136が放射状に延びている。
従来は、中心局と各リモート局との間でポイントツーポイントで通信が行われている。そのため、中心局から各リモート局までは、管路が放射状に延びて設置されている。これに対して、本実施例では、この管路の構成を有効に利用している。具体的には、親装置1及びリモート装置2−1〜2−6間の信号線は、管路131〜136内を往復して布設されている。
このようにして、本実施例では、親装置1及びリモート装置2−1〜2−6間を信号線でリング状に結線している。よって、本実施例では、新たに管路を設けることなく、親装置1及びリモート装置2−1〜2−6がリング状に結線されることを可能としている。そして、本実施例では、各リモート装置2−1〜2−6にアクセス信号を集線する機能を持たせている。具体的には、各リモート装置2−1〜2−6には、図1に示すように、アクセス回線(114,126等)が収容されており、これらを集線する集線分離部22−1〜22−6(集線分離部22−2〜22−5は図示せず)が備えられている。
従来、ポイントツーポイントの構成では、各リモート局の集線機能が中心局側の装置に設置されている。一方、本実施例では、各リモート局の集線機能が、リモート局側の装置に分散して設置されている。
本実施例では、上記のような網構成とすることで、リモート局に張り出して設置される小容量のリモート装置2−1〜2−6を、効率よく中心局の親装置1に収容し、かつ全体として信頼性の高い回線収容方法を実現することができる。
また、本実施例では、リモート装置2−1〜2−6をリング状に接続して、信号を周回させており、各リモート装置2−1〜2−6に信号の集線機能を持たせるようにしている。これによって、中心局の親装置1に無理なく、信号を集線することが可能となる。それとともに、故障発生時の迅速なアラーム通知や効果的な信号救済も実現することができる。アラーム通知や信号救済の制御は、例えば、主信号のオーバヘッドを使用して行われる。これによって、本実施例では、監視制御系が簡素化され、システムコストが削減される。それとともに、本実施例では、高速制御性及び高信頼性を有するシステムを実現することができる。
図3は本発明の一実施例における通常時の上り信号と下り信号の流れを示す図である。図3において、実線は下り信号の流れを示し、点線は上り信号の流れを示している。
図4は図3の管路134内の信号線あるいはリモート装置2−4のインタフェース部等に故障が発生した場合の信号の流れを示す図である。尚、図3及び図4において、実線は下り信号の流れを示し、点線は上り信号の流れを示している。この場合、図3に示す通常の信号の流し方では、下り信号がリモート装置2−5,2−6に到達しない。また、リモート装置2−5,2−6の上り信号は親装置1に到達しない。そこで、故障の発生したリモート装置2−4をリング状から切り離し、リモート装置2−5,2−6に対しては、信号を通常と逆に周回させて信号の到達を確保する。
図5は図1の親装置1に搭載される第1の信号多重分岐部11の構成例を示すブロック図である。図5において、第1の信号多重分岐部11の入出力インタフェースは、光信号、具体的にはATM over SDH(Synchronous Digital Hierarchy)を仮定している。つまり、入出力部には、光電気変換部41,48,53と、電気光変換部44,50,51と、SDH終端部[SDH terminating unit]42,45,47,49,52,54とが配置されている。
これら図1及び図5を用いて、上り信号及び下り信号の流れについて説明する。まず、図1において、親装置1自身が収容するアクセス回線105からの上り信号は、回線盤13−1〜13−nを経て、集線分離部12に集められる。一方、リモート装置2−1〜2−6が収容するアクセス回線114,126等からの上り信号は、リモート装置に対して右回りに周回して集められる。そして、最後のリモート装置2−1の第2の信号多重分岐部21−1から親装置1の第2の信号多重分岐部14に上り信号111として送出される。
図5において、集線分離部12からの上り信号406と、第2の信号多重分岐部14からの上り信号402とは、ATMセル多重部43で多重される。そして、多重された上り信号は、SDH終端部49で終端処理され、電気光変換部50を経て、信号404として隣接するスイッチ/ルータ3へ送出される。
一方、隣接するスイッチ/ルータ3からの下り信号403は、信号分岐部46で2分岐される。分岐された信号の一方は、親装置1内の下り信号407として集線分離部12へ送出される。そして、集線分離部12から回線盤13−1〜13−nを経て、アクセス回線105へ下り信号として送出される。分岐された信号の他方は、下り信号401として第2の信号多重分岐部14へ送出される。そして、第2の信号多重分岐部14から下り信号106及び下り信号107としてリモート装置2−1及びリモート装置2−6のそれぞれに対して送出される。
図5の405は、局内クロック発生装置(図示せず)から供給される網同期クロックであり、SDHのクロック乗せ替えに使用される。クロック選択/パルス発生部55においては局内クロック、伝送路抽出クロック、装置内発生クロック(内部発振器56からのクロック)のいずれかを選択し、装置内各部に必要なパルスを生成して分配する。通常は局内クロックを使用する。
図6は図1の親装置1及びリモート装置2−1〜2−6に搭載される第2の信号多重分岐部14,21−1〜21−6の構成例を示すブロック図である。但し、図6では親装置1の第2の信号多重分岐部14、リモート装置2−1〜2−6の第2の信号多重分岐部21−1〜21−6を、第2の信号多重分岐部6としている。また、信号606,607には、親装置1の第2の信号多重分岐部14の場合、第1の信号多重分岐部11が、リモート装置2−1〜2−6の第2の信号多重分岐部21−1〜21−6の場合、集線分離部22−1〜22−6が接続される。
図6において、第2の信号多重分岐部6は、上記の第1の信号多重分岐部11の構成を基本構成とし、これに信号周回方向を逆転させるための選択部77〜81と、信号分岐部66,82〜84と、クロック選択/パルス発生制御部75とを追加して構成している。本実施例では選択部77〜81及び信号分岐部66,82〜84を図6に示すように配置することによって、上り信号、下り信号の周回方向を切替えることができるようにしている。
図6の85〜88はATMセル抜き取り部である。ATMセル抜き取り部85〜88は、無駄な信号の多重を回避するために、必要に応じて主信号セルを抜き取る回路である。クロック選択/パルス発生制御部75は、上記のクロック選択/パルス発生部55のクロック選択機能及びパルス生成機能に加え、SDH終端部67,74から受信するオーバヘッド情報(F1,K1/K2)に基づいて選択部77〜81やATMセル抜き取り部85〜88の制御を行うための制御機能を搭載している。
図7は本発明の一実施例における通常時の第2の信号多重分岐部6の動作を示す図であり、図8は本発明の一実施例における故障発生時の第2の信号多重分岐部6の動作を示す図である。これら図7及び図8を参照して、第2の信号多重分岐部6の動作について説明する。
選択部77〜81を図7に示すように動作させると、下り信号は603から601へ左回りに周回し、上り信号は602から604へ右回りに周回する。これに対し、選択部77〜81を図8に示すように動作させると、下り信号は602から604へ右回りに周回し、上り信号は603から601へ左回りに周回することになる。
さらに具体的には、図7では、下り信号603は、信号分岐部82で分岐されて、一方は下り信号607へ、他方は下り信号601として出力される。このように、下り信号は左回りに周回する。上り信号602は、ATMセル多重部63にて上り信号606と多重され、上り信号604として出力される。このように、上り信号は右回りに周回する。
一方、図8では、下り信号602は、信号分岐部84から信号分岐部82に送信されて、ここで分岐される。一方は下り信号607へ、他方は選択部78,81を介して、下り信号604として出力される。このように、下り信号は右回りに周回する。上り信号603は、信号分岐部66,選択部80を介して、ATMセル多重部63に入力され、ATMセル多重部63にて上り信号606と多重され、信号分岐部83,選択部79を介して、上り信号601として出力される。このように、上り信号は、左回りに周回される。このように、本実施例では、信号の周回方向を容易に変更することができる。しかしながら、606及び607の入出力信号の方向は、図7及び図8共に不変である。
尚、親装置1の第2の信号多重分岐部14の場合には、上記の接続とは若干異なる。603,604に第1の信号多重分岐部11が接続され、606,607にリモート装置2−1の第2の信号多重分岐部21−1が接続され、601,602にリモート装置2−6の第2の信号多重分岐部21−6が接続される。第1のOEUからの下り信号603は、信号分岐部82で分岐され、リモート装置2−1,2−6のそれぞれに下り信号607,601として出力される。リモート装置2−1,2−6からの上り信号606,602は、ATMセル多重部にて多重され、第1の信号多重分岐部11に上り信号604として出力される。また、親装置1の第2の信号多重分岐部14の場合には、下り信号と上り信号との向きを変える必要は特にない。そのため、信号分岐部66,83,84、選択部77〜81は省略することも可能である。
次に、本発明の一実施例によるアクセス回線を収容する通信システム、それに用いられる装置及び回線収容方法において、主信号のオーバヘッドを用いた警報通知及び信号切替動作について説明する。
SDHのオーバヘッドは、様々な用途に使用できるように定義されている。その中で、F1バイトはユーザチャネルとして自由に使用してよいこととなっている。ITU−T(International Telecommunication Union−Telecommunication Standardization Sector)勧告G.783のAppendix Iには、タンデム接続されたSDH装置の故障評定を行う方法が記載されている。具体的には、故障装置の番号(ID)と故障状態とを表示するように、ビット割り当てが決められている。そして、これらの情報を故障検出装置でF1バイトに挿入することで、故障箇所及び故障状態が末端装置まで通知される。
これを本装置に適用すると、故障リモート装置の番号(ID)と故障状態を親装置に通知することが可能となる。ITU勧告と同様に、前半の6ビットを装置番号に割り当てると、63台の装置の識別が可能となる。また、後半の2ビットを故障状態に割り当てると、3つの異なる状態を通知することができる。
図4に示すように、管路134内の信号線またはリモート装置2−4に故障が発生し、リモート装置2−5で信号を受信することができない場合を想定する。リモート装置2−5は、自装置のクロックに信号を同期させ直し、自装置のIDと信号受信状態とを上り信号127のF1バイトに挿入して、中心局の親装置1に通知する。親装置1ではF1バイトを常時監視し、故障検出装置及び故障状態を検出する。SDHの伝送路切替に使用されるオーバヘッドとして、K1/K2バイトがある。これに親装置1が信号の周回方向を指示する情報(右回りか左回りか)及びそれを適用すべき装置情報(ID)を挿入することによって、各リモート装置2−1〜2−6に対して正常時及び故障発生時の信号周回方向が示される。
ここで、親装置1の第2の信号多重分岐部6のクロック選択/パルス発生制御部75が、F1バイトによる故障評定と、K1/K2バイトによる各リモート装置2−1〜2−6の第2の信号多重分岐部21−1〜21−6との制御元(親)になる。F1バイトの故障情報は装置オペレーションシステムへ出力され、装置警報として表示される。また、親装置1は、F1バイトに基づいてどのリモート装置がどちらの周回方向を選択すべきかを計算する。
これによって、親装置1は、K1/K2バイトによって各装置に信号の周回方向を指示する。さらに、各リモート装置2−1〜2−6は、F1バイトへの故障情報の挿入と、K1/K2バイトに基づいた周回方向の設定とを実行する。これらはCPU(Central Processing Unit )におけるプログラムの実行で実現することも可能であるが、すべてハードウェア回路で実現することによって、高速な故障評定と切替動作とを実現することができる。
このように、本実施例では、リモート装置2−1〜2−6をリング状に接続することによって、信号の多重分離機能をシステム内に分散配置されている。よって、本実施例では、親装置1の信号処理及び機能搭載の負担を軽減し、システム全体のコストを下げることができる。
また、本実施例では、リング状に接続されたリモート装置2−1〜2−6を周回する信号の方向が、必要に応じて切り替えられている。よって、本実施例では、主信号の救済を実現し、故障発生箇所以外の主信号の導通を確保することができる。
さらに、本実施例では、リング状に接続されたリモート装置2−1〜2−6を周回する主信号のオーバヘッドを用いて警報通知や切替制御が行われている。これによって、本実施例では、迅速な警報制御動作を実現することができる。
尚、本実施例では、アクセス回線をADSL回線、集線信号を光ATM信号と仮定している。しかしながら、本発明は、信号伝送方式を規定するものではない。アクセス回線としては他のDSL(Digital Subscriber Line)方式[例えば、VDSL(Very high data rate Digital Subscriber Line)]や電気または光のイーサネット(登録商標)を使用することも可能である。
また、本発明は集線信号も光イーサネット(登録商標)、あるいはSONET(Synchronous Optical Network)/SDH回線多重のような他の方式を採用することも可能である。正常時、故障発生時の信号周回方向も、本実施例とは逆回りにすることが可能である。
本実施例では、集線分離部12と、第1の信号多重分岐部11と、第2の信号多重分岐部14とを別ユニットとする例を示している。また、集線分離部22−1と第2の信号多重分岐部21−1とを、集線分離部22−6と第2の信号多重分岐部21−6とを、それぞれ別ユニットとする例を示している。しかしながら、これらを一つのユニットで構成することも可能である。例えば、第1の信号多重分岐部11と第2の信号多重分岐部14とを一つのユニットで実現することも可能である。さらに、これらに加えて、集線分離部12も一つのユニットで実現することも可能である。他に、第2の信号多重分岐部21−1〜21−6のそれぞれと、集線分離部22−1〜22−6のそれぞれを一つのユニットで実現することも可能である。
本実施例では、上り信号と下り信号とを別の光ファイバで伝送しているが、それら上り及び下りの集線信号を波長多重して、1本の光ファイバで伝送する構成も可能である。
本実施例において、警報はSDHのF1バイト、切替制御信号はK1/K2バイトを使用している。また、本実施例では、上述したように、親装置1がK1/K2バイトによって切替制御を行っている。しかしながら、警報及び切替制御信号に、他のオーバヘッドあるいは他の制御セル/パケットを使用することも可能である。この場合、各リモート装置2−1〜2−6が信号の状態を監視し、その監視結果に基づいて自立分散制御でローカルにスイッチを切り替えることも可能である。
次に、上記の自立分散制御を用いたアクセス回線を収容する通信システム、それに用いられる装置及び回線収容方法について、本発明の他の実施例として、以下に説明する。
自立分散制御としては、以下の方法がある。まず、上りと下りとを識別するための識別情報が主信号のオーバヘッドに挿入され、下流装置に転送される。下流装置は、受信した信号のオーバヘッドを見て、その信号が上り信号か下り信号かを判別する。これを具体的に説明すると、中心局の親装置1は、下り信号を左右両方向に送出する。これによって、下り信号が到達しなくなったリモート装置側で、下り信号の受信方向を切り替えることで、下り信号が受けることが可能となる。正常時では、末端装置(図2のリモート装置2−6)は、上り信号を右方向に送出している。そのため、各リモート装置2−1〜2−5は、左回り信号(下り信号)の識別情報から信号の周回方向を判断し、スイッチを設定する。
各リモート装置における故障検出時の動作を、以下に説明する。下り信号の故障を検出した装置は、スイッチを切り替えることで信号の受信・送出方向を反転し、また同時に、オーバヘッドの識別情報を書き替える。尚、故障とは、信号断または警報転送[AIS(Alarm Indication Signal)信号]等である。上り信号のみの故障(信号断)を検出した装置は、その送信元に対して警報転送(AIS信号)を行うが、スイッチの切り替えは行わない。上り信号と下り信号との両方で故障を検出した装置は、上記の下り信号の故障検出時の動作を行う。
例えば、図4に示すように、リモート装置2−4に出入りする4本の信号が全断となった場合を想定する。リモート装置2−5は、下り信号の信号断を検出し、スイッチを切り替えることで上り信号と下り信号の向きを反転させる。リモート装置2−6では、リモート装置2−5から送信される識別情報にしたがって、スイッチを切り替えることで、上り信号と下り信号との向きを反転させる。一方、リモート装置2−3では、上り信号の信号断を検出し、リモート装置2−4に下り信号に変えてAIS信号を送信する。
よって、リモート装置2−1〜2−3は、正常時の方向で信号を送受し、一方、リモート装置2−5,2−6は、故障発生時の方向で信号を送受することとなる。このように、本実施例では、自立分散制御を行うことで、故障発生時に迅速な切り替えを行うことができる。これによって、本実施例では、中心局の親装置1からの制御信号の転送時間を短縮することができる。また、本実施例では、自立分散制御を行うことで、中心局の親装置1において、制御部の処理量を削減し、制御部の負荷を軽減することができる。
以上、本発明に好適なる実施の形態を述べたが、これらの構成を組合せて使用したり、一部の構成を変更してもよい。
このように、本発明のアクセス回線を収容する通信システム、その装置及びその方法は、以下に示す効果を有する。本発明は、アクセス回線を効率よく収容することができ、故障発生時の通知や信号救済が実現できるという効果が得られる。また、上記の自立分散制御としては、主信号のオーバヘッドに上りと下りとを識別するための識別情報を挿入して下流装置に転送し、下流装置が受信した信号のオーバヘッドを見て、その信号が上り信号か下り信号かを判別する方法がある。これを具体的に説明すると、中心局の親装置1は下り信号を左右両方向に送出し、末端装置(図2のリモート装置2−6)は上り信号を右方向に送出する。各リモート装置2−1〜2−5は左回り信号の識別情報から信号の周回方向を判断し、スイッチを設定する。
1 中心局の親装置
2−1〜2−6 リモート装置
3 スイッチ/ルータ
6,14,
21−1,21−6 第2の信号多重分岐部
10 インタネット
11 第1の信号多重分岐部
12,22−1,
22−6 集線分離部
13−1〜13−n,
23−1,23−6,
24−1,24−6 回線盤
41,48,53,
61,68,73 光電気変換部
44,50,51,
64,70,71 電気光変換部
42,45,47,
49,52,54,
62,65,67,
69,72,74 SDH終端部
43,63 ATMセル多重部
46,66,
82〜84 信号分岐部
55 クロック選択/パルス発生部
56,76 内部発振器
75 クロック選択/パルス発生制御部
77〜81 選択部
85〜88 ATMセル抜き取り部
2−1〜2−6 リモート装置
3 スイッチ/ルータ
6,14,
21−1,21−6 第2の信号多重分岐部
10 インタネット
11 第1の信号多重分岐部
12,22−1,
22−6 集線分離部
13−1〜13−n,
23−1,23−6,
24−1,24−6 回線盤
41,48,53,
61,68,73 光電気変換部
44,50,51,
64,70,71 電気光変換部
42,45,47,
49,52,54,
62,65,67,
69,72,74 SDH終端部
43,63 ATMセル多重部
46,66,
82〜84 信号分岐部
55 クロック選択/パルス発生部
56,76 内部発振器
75 クロック選択/パルス発生制御部
77〜81 選択部
85〜88 ATMセル抜き取り部
Claims (30)
- アクセス回線を収容する通信システムであって、
複数のアクセス回線を収容する親装置と、
前記親装置から放射状に配置され、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置と、
前記親装置から前記複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路とを有し、
前記親装置と前記複数のリモート装置とを前記管路を通じてリング状に接続することを特徴とする通信システム。 - 前記親装置と前記複数のリモート装置とをリング状に接続する信号線を放射状に配置された前記管路内に布設することを特徴とする請求項1記載の通信システム。
- 前記親装置から前記複数のリモート装置への下り信号を前記リング状に接続された各装置を周回させて前記複数のリモート装置のそれぞれで分岐して配信し、
前記複数のリモート装置から前記親装置への上り信号を前記リング状に接続された各装置を周回させて前記複数のリモート装置のそれぞれで多重して収集することを特徴とする請求項1記載の通信システム。 - 前記複数のリモート装置各々は、前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項3記載の通信システム。
- 前記複数のリモート装置各々は、信号の状態を監視し、その監視結果に基づいて自立的に前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項3記載の通信システム。
- 前記下り信号は、そのオーバヘッドに上り/下りの識別情報が付加され、
前記複数のリモート装置各々は、前記識別情報に基づいて前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項3記載の通信システム。 - 前記上り信号の多重が、少なくともセル多重、パケット多重、回線多重のいずれかであることを特徴とする請求項3から請求項6のいずれか記載の通信システム。
- 前記リモート装置は、隣接する装置からの上り信号と自装置内からの上り信号とを多重しかつ隣接する装置への下り信号と自装置内への下り信号とに分岐する回路を含むことを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか記載の通信システム。
- アクセス回線を収容するアクセス回線収容装置であって、
複数のアクセス回線を収容する手段を有し、
親装置から放射状に配置されかつ前記親装置から放射状に配置される管路を通じてリング状に接続されたことを特徴とするアクセス回線収容装置。 - 前記親装置からの下り信号は、リング状に接続された装置を周回して分岐されて配信され、
前記親装置への上り信号は、リング状に接続された前記装置を周回して多重されて収集されることを特徴とする請求項9記載のアクセス回線収容装置。 - 前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項10記載のアクセス回線収容装置。
- 信号の状態を監視し、その監視結果に基づいて自立的に前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項10記載のアクセス回線収容装置。
- 前記下り信号のオーバヘッドに上り/下りの識別情報が付加され、
前記識別情報に基づいて前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替える回路を含むことを特徴とする請求項10記載のアクセス回線収容装置。 - 前記上り信号の多重が、少なくともセル多重、パケット多重、回線多重のいずれかであることを特徴とする請求項10から請求項13のいずれか記載のアクセス回線収容装置。
- 隣接する装置からの上り信号と自装置内からの上り信号とを多重しかつ隣接する装置への下り信号と自装置内への下り信号とに分岐する回路を含むことを特徴とする請求項10から請求項14のいずれか記載のアクセス回線収容装置。
- アクセス回線を収容する回線収容方法であって、
複数のアクセス回線を収容する親装置と、複数のアクセス回線を収容する複数のリモート装置とを、前記親装置から前記複数のリモート装置のそれぞれに放射状に配置される管路を通じてリング状に接続することを特徴とする回線収容方法。 - 前記親装置から前記複数のリモート装置への下り信号が、リング状に接続された各装置を周回して前記複数のリモート装置のそれぞれで分岐されて配信され、
前記複数のリモート装置から前記親装置への上り信号が、リング状に接続された各装置を周回して前記複数のリモート装置のそれぞれで多重されて収集されることを特徴とする請求項16記載の回線収容方法。 - 前記複数のリモート装置各々が、前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項17記載の回線収容方法。
- 前記複数のリモート装置各々が、信号の状態を監視し、その監視結果に基づいて自立的に前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項17記載の回線収容方法。
- 前記下り信号のオーバヘッドに上り/下りの識別情報を付加し、
前記複数のリモート装置各々が、前記識別情報に基づいて前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項17記載の回線収容方法。 - 前記上り信号の多重が、少なくともセル多重、パケット多重、回線多重のいずれかであることを特徴とする請求項17から請求項20のいずれか記載の回線収容方法。
- 信号が、リング状に接続された前記親装置及び前記複数のリモート装置を周回して、各装置の監視制御を行うことを特徴とする請求項16から請求項21のいずれか記載の回線収容方法。
- 前記監視制御が、少なくとも故障発生時の通知及び信号救済を含むことを特徴とする請求項22記載の回線収容方法。
- アクセス回線を収容する回線収容方法であって、
複数のアクセス回線を収容する複数の装置を放射状に配置し、
前記複数の装置各々を放射状に配置される管路を通じてリング状に接続することを特徴とする回線収容方法。 - 下り信号が、リング状に接続された前記複数の装置を周回して、分岐されて配信され、
上り信号が、リング状に接続された前記複数の装置を周回して、多重されて収集されることを特徴とする請求項24記載の回線収容方法。 - 前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項25記載の回線収容方法。
- 信号の状態を監視し、その監視結果に基づいて自立的に前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項25記載の回線収容方法。
- 前記下り信号のオーバヘッドに上り/下りの識別情報を付加し、
前記識別情報に基づいて前記下り信号及び前記上り信号の周回方向を切替えることを特徴とする請求項25記載の回線収容方法。 - 前記上り信号の多重が、少なくともセル多重、パケット多重、回線多重のいずれかであることを特徴とする請求項25から請求項28のいずれか記載の回線収容方法。
- 隣接する装置からの上り信号と自装置内からの上り信号とを多重しかつ隣接する装置への下り信号と自装置内への下り信号とに分岐することを特徴とする請求項25から請求項29のいずれか記載の回線収容方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005236193A JP2006087086A (ja) | 2004-08-18 | 2005-08-17 | 通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004237831 | 2004-08-18 | ||
JP2005236193A JP2006087086A (ja) | 2004-08-18 | 2005-08-17 | 通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006087086A true JP2006087086A (ja) | 2006-03-30 |
Family
ID=36165159
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005236193A Pending JP2006087086A (ja) | 2004-08-18 | 2005-08-17 | 通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006087086A (ja) |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63124648A (ja) * | 1986-11-14 | 1988-05-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 同期チヤネルト−クン方式 |
JPS63288539A (ja) * | 1987-05-21 | 1988-11-25 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 宅内伝送装置 |
JPH0316446A (ja) * | 1989-06-14 | 1991-01-24 | Nec Corp | ローカルエリアネットワーク保守装置 |
US5127067A (en) * | 1990-09-10 | 1992-06-30 | Westinghouse Electric Corp. | Local area network with star topology and ring protocol |
JPH05344076A (ja) * | 1992-06-11 | 1993-12-24 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | スターリング通信装置 |
JPH0614022A (ja) * | 1992-06-29 | 1994-01-21 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 構内通信システムにおける光ファイバ配線方法 |
JPH0936905A (ja) * | 1995-07-24 | 1997-02-07 | Oki Electric Ind Co Ltd | ループ型伝送システム |
JPH0998180A (ja) * | 1995-09-29 | 1997-04-08 | Nec Corp | リングネットワークシステムにおける障害回避制御方法 |
JPH104425A (ja) * | 1996-06-18 | 1998-01-06 | Fujitsu Ltd | 遠隔多重方式 |
JPH1141270A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-12 | Oki Electric Ind Co Ltd | 光波長多重ネットワークシステム |
JP2000513529A (ja) * | 1996-06-26 | 2000-10-10 | ゲートウェイ 2000,インコーポレイティド | リング型動的再構成可能ネットワーク |
-
2005
- 2005-08-17 JP JP2005236193A patent/JP2006087086A/ja active Pending
Patent Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63124648A (ja) * | 1986-11-14 | 1988-05-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 同期チヤネルト−クン方式 |
JPS63288539A (ja) * | 1987-05-21 | 1988-11-25 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 宅内伝送装置 |
JPH0316446A (ja) * | 1989-06-14 | 1991-01-24 | Nec Corp | ローカルエリアネットワーク保守装置 |
US5127067A (en) * | 1990-09-10 | 1992-06-30 | Westinghouse Electric Corp. | Local area network with star topology and ring protocol |
JPH05344076A (ja) * | 1992-06-11 | 1993-12-24 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | スターリング通信装置 |
JPH0614022A (ja) * | 1992-06-29 | 1994-01-21 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 構内通信システムにおける光ファイバ配線方法 |
JPH0936905A (ja) * | 1995-07-24 | 1997-02-07 | Oki Electric Ind Co Ltd | ループ型伝送システム |
JPH0998180A (ja) * | 1995-09-29 | 1997-04-08 | Nec Corp | リングネットワークシステムにおける障害回避制御方法 |
JPH104425A (ja) * | 1996-06-18 | 1998-01-06 | Fujitsu Ltd | 遠隔多重方式 |
JP2000513529A (ja) * | 1996-06-26 | 2000-10-10 | ゲートウェイ 2000,インコーポレイティド | リング型動的再構成可能ネットワーク |
JPH1141270A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-12 | Oki Electric Ind Co Ltd | 光波長多重ネットワークシステム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3264803B2 (ja) | 固定長セルをサポートしたアド・ドロップ多重化装置 | |
JP4663021B2 (ja) | ネットワーク制御装置 | |
US7346277B2 (en) | Joint-layer restoration in packet-over-optical networks | |
US20080063399A1 (en) | Methods and apparatus to implement communication networks using electrically conductive and optical communication media | |
JP5484583B2 (ja) | 分散型電気クロス装置並びにそのsncカスケード保護の実現システム及び方法 | |
WO2006115536A2 (en) | Method and apparatus for providing integrated symmetric and asymmetric network capacity on an optical network | |
Kajiyama et al. | An ATM VP-based self-healing ring | |
JP4287382B2 (ja) | 端局中継装置、中継方法本発明は、ネットワークの端局中継装置に関するものである。 | |
JP3784682B2 (ja) | 伝送装置 | |
CN110113258B (zh) | 一种利用控制面链路自动保护数据面链路的方法和系统 | |
JP4459973B2 (ja) | 通信ネットワークにおけるパスの故障救済を行うための装置及び方法 | |
JP2006087086A (ja) | 通信システム、アクセス回線収容装置及びそれに用いる回線収容方法 | |
KR100507806B1 (ko) | 링구조 비동기전송 모드방식의 시스템에 있어서 노드그룹을 이용한 보호 절체 장치 및 그 방법 | |
EP1703677B1 (en) | Access line termination system, access line termination device and transmission control method | |
JP2000078176A (ja) | 通信ネットワ―ク及び通信ネットワ―ク・ノ―ド装置 | |
EP1628418B1 (en) | Communication system, communication apparatus and method for accommodating subscriber line | |
JP4237789B2 (ja) | 通信ネットワークにおけるパスの故障救済を行うための装置及び方法 | |
JP4287496B2 (ja) | 端局中継装置、中継方法 | |
JP2000031969A (ja) | 伝送管理装置及び伝送管理方法 | |
JP3551115B2 (ja) | 通信ネットワークノード | |
JP3444231B2 (ja) | 波長リングシステムおよびそのファイバへの収容方法 | |
JP3301565B2 (ja) | リング伝送装置 | |
JP2002009803A (ja) | 通信ネットワーク、通信ネットワーク・ノード装置、及び、障害回復方式 | |
JP2004297238A (ja) | クロスコネクト装置及び光クロスコネクト装置、ならびにそれを用いた回線救済方法 | |
JP4287491B2 (ja) | 端局中継装置、中継方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080711 |
|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20101005 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20101019 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20110301 |