[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006078243A - 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置 - Google Patents

埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2006078243A
JP2006078243A JP2004260634A JP2004260634A JP2006078243A JP 2006078243 A JP2006078243 A JP 2006078243A JP 2004260634 A JP2004260634 A JP 2004260634A JP 2004260634 A JP2004260634 A JP 2004260634A JP 2006078243 A JP2006078243 A JP 2006078243A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wave
buried object
input
reflected wave
receiving unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2004260634A
Other languages
English (en)
Inventor
Yohei Kawamura
洋平 川村
Koichi Mizutani
孝一 水谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Koei Co Ltd
Original Assignee
Nippon Koei Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Koei Co Ltd filed Critical Nippon Koei Co Ltd
Priority to JP2004260634A priority Critical patent/JP2006078243A/ja
Publication of JP2006078243A publication Critical patent/JP2006078243A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Length Measuring Devices Characterised By Use Of Acoustic Means (AREA)
  • Investigating Or Analyzing Materials By The Use Of Ultrasonic Waves (AREA)

Abstract

【課題】 転石などの埋没物体の根入れ深さや体積を非破壊で正確に、かつ容易に診断する方法および装置を提供すること。
【解決手段】 30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を圧電セラミック素子等からなる発信部20に印加し、この発信部20から埋没物体12の内部に弾性波の入力波23を入力し、その反射波24が圧電セラミック素子等からなる受信部21に到達するまでの時間Δtを測定し、入力位置から反射位置までの距離Lを、式 L=Δt×V/2 V:埋没物体12の波動伝搬速度 にしたがって求める。また、反射波到達時間Δtを、反射波24の自己相関解析によってより正確に求める。数箇所で探査することで埋没物体の体積を推定する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、転石、コンクリート杭などであって、大半が土中に埋没しているような埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置に関するものである。さらに詳しくは、埋没物体の根入れ深さ、体積等の土中に埋没している端部形状を測定し、診断するのに有用な埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置に関するものである。
近年、斜面上の転石、岩盤斜面などの崩落事故が多数発生している。ごく最近では、地震の影響により転石が落石となり、民家に衝突した事例も見られる。このような背景の下、転石の根入れ深さ及び体積の評価が重要視されている。
また、古い橋脚や防護用コンクリート杭などの構造物では、土中に埋没している端部形状や亀裂の有無を測定し、安全性のための診断することが要求される。
このような土中に埋没している埋没物体の端部形状を非破壊診断する方法として、従来より、埋没物体の表面から弾性波を入力し、埋没物体の亀裂や端部における粘土、水、空気などの異なる物体との境界部分で反射した反射波を受信部で受信し、この入力から受信までの時間から距離や形状を測定し、診断する方法が知られている。
弾性波を入力し、亀裂や端部からの反射波を検出して探査する弾性波法では、弾性波を入力するのに埋没物体の表面にハンマーにより打撃を与えることで行なっていた(特許文献1)。
具体的には、図6に示すように、ハンマーなどの打撃装置10を杭などの埋没物体12に打ちつけ、通過波14が亀裂などの損傷13や端面18で反射した反射波15を受信部11で受信し、計測記録装置16でデータを得てコンピュータ17でデータ解析をして亀裂などの損傷13の位置や端面18までの距離などを測定する。
また、ハンマーによる打撃の場合、入力は大きいが、発生する弾性波の中には、低周数成分から高周波成分まで種々の周波数の弾性波がランダムに混在するため、受信部で受信した弾性波の中からフィルターを介在して特定の高周波成分を選択的に検知し、この高周波成分に基づき亀裂や端部形状を診断する方法が提案されている(特許文献2)。
ハンマーによる打撃の他に、精度を上げるために周波数特性を持たせることができるスピーカーによる音の入力方法が提案され、探査深度が浅い場合は精度の高い探査が可能となっている。
特許第2877759号 特許第2944515号
しかしながら、ハンマーなどの打撃装置10による打撃の場合、入力は大きいが、発生する弾性波の中には、低周数成分から高周波成分まで種々の周波数の弾性波がランダムに混在する。そのため、受信部11では、反射波15の中に直接波や表面波が混在し、反射波15であることの判断が困難で、反射波15を受信部11で受信するまでの時間を正確に測定できず、十分な形状診断が行なわれていない。
また、ハンマーなどの打撃装置10による打撃の場合であって、フィルターを介在して特定の高周波成分を選択的に検知する方法による場合も、必要とする特定の高周波成分が十分存在するとは限らず、依然として正確な診断ができない。
さらに、スピーカーによる音の入力の場合、精度の高い探査が可能となっても、入力が非常に小さいため浅い位置の探査に限られ、大半が土中に埋没しているような探査深度の深い埋没物体12には応用できなかった。
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、埋没物体の根入れ深さ及び埋没物体の体積の評価を簡便かつ迅速に実施することのできる新たな埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置を提供することを課題としている。
本発明は、上記の課題を解決するものとして、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を埋没物体12の内部に入力するために発信部20として圧電セラミック素子等を利用した埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置を提供する。
また、本発明は、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を埋没物体12の内部に入力し、その反射波を検知して、埋没物体12の端部までの距離Lを次式
L=ΔT×V/2
ΔT:受信センサに反射波が到達するまでの時間、
V:埋没物体12の波動伝搬速度
にしたがって求める。
さらに、複数箇所において発信部20としての圧電セラミック素子等に電圧を印加して30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を埋没物体12の内部に伝搬させ反射波を受信し、体積を推定する方法も提供する。
請求項1記載の発明によれば、埋没物体の非破壊形状診断方法において、弾性波の入力波23として30kHz以上のチャープ信号を用いたので、反射波とノイズを明確に区別できるとともに、同一周波数の際に他の波形と重なりあって打ち消すような減少を極力防止できる。
請求項2記載の発明によれば、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を圧電セラミック素子等からなる発信部20に印加し、この発信部20から埋没物体12の内部に弾性波の入力波23を入力し、その反射波24が圧電セラミック素子等からなる受信部21に到達するまでの時間Δtを測定し、入力位置から反射位置までの距離Lを、次式
L=Δt×V/2
V:埋没物体12の波動伝搬速度
にしたがって求めるようにしたので、圧電セラミック素子等からなる発信部20により埋没物体12の内部に必要なエネルギーの弾性波を確実に入力することができ、また、反射波24も圧電セラミック素子等からなる受信部21にて確実に受信できる。
請求項3記載の発明によれば、受信部21に反射波が到達するまでの時間Δtを、反射波24の出力波形の自己相関解析により求めるようにしたので、出力波形を目視で判断することの不確実な反射波の到達時間Δtをμs単位まで確実に検出することができ、埋没物体12の形状や亀裂箇所を正確に知ることができる。
請求項4記載の発明によれば、受信部21に反射波が到達するまでの時間Δtを、入力波23と反射波24との相互相関解析により求めるようにしたので、入力波23が入力した時間と、入力波23の直接波が受信部21に入力するまでの時間とのタイムラグによる計測データのずれを防止することができる。特に、発信部20と受信部21とが離れて設置されているときに効果がある。
請求項5記載の発明によれば、埋没物体12の複数個所で反射位置までの距離Lを測定して、埋没物体12の体積を推定するようにしたので、土中に埋没している端部形状や亀裂の形状などをより正確に検出できる。
請求項6記載の発明によれば、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号で振動して埋没物体12の内部に弾性波を入力する発信部20と、この埋没物体12からの反射波24を受信する圧電セラミック素子等からなる受信部21と、この受信部21の出力波形に基づき反射位置までの距離Lを、次式
L=Δt×V/2
L:検知点と埋没物体12の端部との距離
Δt:受信部21に反射波が到達するまでの時間
V:埋没物体12の波動伝搬速度
にしたがって演算するコンピュータ25とを具備したので、発信部20と受信部21を災害現場に設置し、コンピュータ25と無線又は有線で接続することで埋没物体の非破壊形状診断を確実に可能とする装置を得ることができる。
請求項7記載の発明によれば、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号で振動して埋没物体12の内部に弾性波を入力する発信部20と、この埋没物体12からの反射波24を受信する圧電セラミック素子等からなる受信部21と、この受信部21の出力波形に基づき入力してから反射波が到達するまでの時間Δtを自己相関解析により求め、反射位置までの距離Lを、次式
L=Δt×V/2
V:埋没物体12の波動伝搬速度
にしたがって演算するコンピュータ25とを具備したので、30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を入力し、反射波を受信した後、自己相関解析によって、埋没物体12の形状や大きさを正確に、かつ、容易に判断することが可能となる。
本発明は、チャープ信号などの特徴のある弾性波を埋没物体12の内部に入力した場合、反射波も同じ特徴を持つという、弾性波の伝搬特性を踏まえて埋没物体12の非破壊形状診断を行うことに大きな特徴がある。
この特徴のある弾性波を埋没物体12の内部に入力する有効性についてさらに説明すると、埋没物体12の端部で反射した反射波も埋没物体12の内部に入力された弾性波と同じ特徴を持つため、一関数内のデータ間の類似性を調べる自己相関解析を用いることができ、反射波は、ノイズなどの他の影響を受けることなくはっきり識別できる。
本発明の方法では、以上のような特徴を持った弾性波に関する特性を利用して、埋没物体12の根入れ深さを特定し、その距離から形状を非破壊に診断するものである。距離の測定については、特徴を持った反射波の伝搬時間を利用して弾性波入力点と反射波の発生した埋没物体12の端部の距離を求めることになる。このような診断を対象とする埋没物体12の規模や形状を考慮して、数箇所でいくつかの方向に対して実施することにより、最終的にその形状を特定することができる。
以下、本発明による埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置の実施例1を図面に基づき詳しく説明する。
図1において、実際の診断対象となる埋没物体12は、斜面上の転石、古い橋脚や防護用コンクリート杭など、大半が土中に埋没しているようなものであるが、実施例1では、予め形状の分かっているコンクリート柱の長さ診断を例として示している。
具体的には、診断対象の埋没物体12には、縦120mm、横150mm、長軸900mmのコンクリート柱が用いられている。
この埋没物体12の一端面には、発信部20と受信部21が取り付けられる。この発信部20と受信部21は、ともに、AE(Acoustic Emission)トランスデューサとして用いる圧電セラミック素子等からなり、発信部20では、電荷を与えると振動(変位)し、受信部21では、振動(応力)を与えると電荷が発生する、という性質を利用している。
前記発信部20には、バイポーラ電源を用いた電力増幅器27,ファンクションジェネレータからなる信号生成装置26を介してコンピュータ25が接続され、前記受信部21には、データロガからなる計測記録装置28を介してコンピュータ25が接続され、また、コンピュータ25には、表示装置29が接続されている。
以上のような構成による本発明の埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置の作用を説明する。
コンピュータ25で30kHz以上の周波数成分を持ち、かつ、所定時間の間に、周波数が徐々に低くなる方向に変化するダウンチャープ信号が作られ、信号生成装置26に送られて、図2に示す印加入力時間T0だけ発振する信号に生成され、さらに電力増幅器27で増幅されて発信部20に印加され、埋没物体12に振動を与える。
このチャープ信号を印加入力している時間T0は、本実施例では、50μsとした。これは、埋没物体12がコンクリートであって、波動伝搬速度が約4km/s、長さが900mmの場合、弾性波の入力から反射波の受信までの時間Tは、約500μsであり、前記印加入力時間T0が前記反射波到達時間Tの約10%となる。すなわち、周波数変調している波形で、反射波の到達時間の10%程度に収まるようにして、チャープ信号の減衰に十分な時間を与えるようにしたためである。また、チャープ信号の周波数を30kHz以上としたのは、印加入力時間T0が50μsとしたとき、その時間範囲内で複数回の発振を行なわせるためである。しかし、これらの数値は、例示であって、これに限定されるものではなく、被計測対象物の性質によって決定される。
このようにして埋没物体12内に30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号の入力波23を入力し、その反射波24をAEトランスデューサからなる受信部21で受信する。図2は、受信部21が受信した波形を示したもので、入力波23と埋没物体12の端部からの反射波24とが観察されている。また、この図2では、反射波が受信部21に到達した時間Tを、横軸のスケールとしている。
受信部21で得られた図2に示すような波形データは、計測記録装置28に送られて記録される。
ここで、図2に示す波形の目視によっては、ノイズ波形との区別が困難な場合があり、弾性波の入力から反射波の受信までの時間Tを正確に決定することは困難であることが多い。
そこで、得られたデータを次式に当て嵌め、自己相関解析することで反射波がAEトランスデューサからなる受信部21に到達した時間Tを正確に決めることができる。
その過程を図4に示すフローチャートにより詳しく説明する。
(1)第1ステップ
受信部21により図2に示したような入力波23と反射波24とを含む出力波形を計測し、計測記録装置28に記録する。
(2)第2ステップ
第1ステップで得られた出力波形を、例えば、CSV(Comma Separated Value)データXiに変換する。
(3)第3ステップ
第2ステップで得られたCSVデータXiを絶対値|Xi|に変換する。
(4)第4ステップ
第3ステップで得られた絶対値|Xi|の時間ずれデータ|Xi+j|を作成する。
(5)第5ステップ
入力波形を構成するデータ数をNとしてjを1つずつ変化させて出力波形の絶対値を用いた自己共分散係数Rjを求める。
Figure 2006078243
ここで、CSVデータXは、図2における入力波23の入力から反射波24の到達と考えられる時間Tの少なくとも数倍を設定し、これをi=0〜N−1までN等分してサンプリング点を設定する。このサンプリング点は、数百〜数千など、可能な限り細かくすることが精度を上げるために望ましい。
j=0、すなわち、自身の積をとったときにRは、最大となる。
つぎに、例えば、j=1とし、iを1つずつずらしながら|X|と|Xi+1|の積をとっていき、その平均値を求める。
同様にして、j=2,3、…とし、それぞれについてiを1つずつずらしながら|X|と|Xi+j|の積をとっていき、その平均値を求める計算を繰り返えす。
(6)第6ステップ
時間ずれj(サンプリング点の数×単位時間ずれ)を横軸とし、自己共分散係数Rjを縦軸としてプロットすると、図3に示したような自己共分散係数図となる。
(7)第7ステップ
自己共分散係数図からRの2番目のピークが現われるjを読み取る。
時間ずれjが0のとき自己共分散係数Rは、最大値を示しており、2番目に現われるピークまでの時間Tが反射波の到達時間のデータ番号となる。このデータ番号をj2ndとする。すなわち、反射波24は、入力波23と同一周波数で現われて、自己相関関数もピークを示す。
なお、ノイズは、入力波23の周波数と関連性がないので、ピークとなって現われることはない。
(8)第8ステップ
反射波の到達時間Tは、データ番号j2ndとサンプリング間隔Δtの積で求まる。例えば、データ番号j2nd=487、サンプリング間隔Δt=1μsとすると、
T=j2nd・Δt=487μsが得られる。
図3は自己相関解析の結果をグラフであらわしたものである。この図3から前記T=j2nd・Δt=487μsが得られ、また、別に測定したコンクリート中の波動伝搬速度は、3688.521m/sであったことにともない、時間Tと埋没物体12の波動伝搬速度Vを用いて次式によりコンクリートの長さを求めた。
L=T×2/V
その結果、推定寸法L=898.155mmとなり、実際のコンクリートの長さ900mmと非常によく一致していることがわかる。
前記実施例では、埋没物体12の内部に入力した特徴のある弾性波として、所定時間の間に、周波数が徐々に低くなる方向に変化するダウンチャープ信号が用いられたが、これに限られるものではなく、所定時間の間に、周波数が徐々に高くなる方向に変化するアップチャープ信号を用いることもできる。また、周波数が規則的に変化するものに限られず、不規則に変化するものであってもよい。
前記実施例では、受信部21で受信した信号の自己相関関数を用いて解析するようにした。
しかし、これに限られるものではなく、相互相関関数を用いて解析することもできる。例えば、次のステップで測定する。
(1)第1ステップ
発信部20から入力波23を直接計測記録装置28に送る。また、受信部21により検出された図2に示したような入力波23と反射波24とを含む出力波形を計測し、計測記録装置28に記録する。
(2)第2ステップ
入力波23の直接波形をCSVデータXに変換し、受信部21による出力波形をCSVデータYに変換する。
(3)第3ステップ
CSVデータXを絶対値|X|に、CSVデータYを絶対値|Y|にそれぞれ変換する。
(4)第4ステップ
絶対値|Y|の時間ずれデータ|Yi+j|を作成する。
(5)第5ステップ
入力波形を構成するデータ数をNとしてjを1つずつ変化させて出力波形の絶対値を用いた相互共分散係数Rを求める。
Figure 2006078243
(6)第6ステップ
時間ずれjを横軸とし、相互共分散係数Rを縦軸としてプロットすると、図3に示したものと近似した相互共分散係数図となる。
(7)第7ステップ
相互共分散係数図からRの2番目のピークが現われるjを読み取る。
(8)第8ステップ
反射波の到達時間Tは、データ番号j2ndとサンプリング間隔Δtの積で求まる。
時間Tと埋没物体12の波動伝搬速度Vを用いて次式によりコンクリートの長さを求める。
L=T×2/V
図1に示した実施例では、予め形状の分かっている埋没物体12についての計測であるが、図5に示すように、大半が土中に埋没しているような埋没物体12については、発信部20による弾性波の指向方向をa,b,c,d,e,…のように順次変更して複数回測定し、それぞれの距離La,Lb,Lc,Ld,Le,…を求めることにより、埋没物体12の埋没している形状と体積を推測することもできる。
また、埋没物体12の波動伝搬速度Vが不明な場合には、土中から露出している部分の距離Laと反射波の到達時間Tを実測することにより、次式から求めることができる。
V=T×2/La
本発明による埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置の構成を示した概略図である。 本発明による出力波形の一例を示した図である。 反射波を自己相関解析した結果をグラフで示した図である。 自己相関解析のフローチャートである。 本発明による体積計測の一例を示す概略図である。 従来のハンマーで打撃して測定する例を示す概略図である。
符号の説明
10…打撃装置、11…受信部、12…埋没物体、13…亀裂などの損傷、14…通過波、15…反射波、16…計測記録装置、17…コンピュータ、18…端面、20…発信部、21…受信部、23…入力波、24…反射波、25…コンピュータ、26…信号生成装置、27…電力増幅器、28…計測記録装置、29…表示装置。

Claims (7)

  1. 発信部20により埋没物体12の内部に弾性波の入力波23を入力し、その反射波24が受信部21に到達するまでの時間を測定し、その受信時間から距離を測定し、埋没物体12の形状を診断する埋没物体の非破壊形状診断方法において、前記弾性波の入力波23として30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を用いたことを特徴とする埋没物体の非破壊形状診断方法。
  2. 30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号を圧電セラミック素子等の電気・音響変換素子からなる発信部20に印加し、この発信部20から埋没物体12の内部に弾性波の入力波23を入力し、その反射波24が圧電セラミック素子等からなる受信部21に到達するまでの時間Δtを測定し、入力位置から反射位置までの距離Lを、次式
    L=Δt×V/2
    V:埋没物体12の波動伝搬速度
    にしたがって求めることを特徴とする埋没物体の非破壊形状診断方法。
  3. 受信部21に反射波が到達するまでの時間Δtを、反射波24の出力波形の自己相関解析により求めるようにしたことを特徴とする請求項2記載の埋没物体の非破壊形状診断方法。
  4. 受信部21に反射波が到達するまでの時間Δtを、入力波23と反射波24との相互相関解析により求めるようにしたことを特徴とする請求項2記載の埋没物体の非破壊形状診断方法。
  5. 埋没物体12の複数個所で反射位置までの距離Lを測定して、埋没物体12の体積を推定するようにしたことを特徴とする請求項1、2,3又は4記載の埋没物体の非破壊形状診断方法。
  6. 30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号で振動して埋没物体12の内部に弾性波を入力する発信部20と、
    この埋没物体12からの反射波24を受信する圧電セラミック素子等からなる受信部21と、
    この受信部21の出力波形に基づき反射位置までの距離Lを、次式
    L=Δt×V/2
    Δt:受信部21に反射波が到達するまでの時間
    V:埋没物体12の波動伝搬速度
    にしたがって演算するコンピュータ25と
    を具備したことを特徴とする埋没物体の非破壊形状診断装置。
  7. 30kHz以上の周波数成分を含むチャープ信号で振動して埋没物体12の内部に弾性波を入力する発信部20と、
    この埋没物体12からの反射波24を受信する圧電セラミック素子等からなる受信部21と、
    この受信部21の出力波形に基づき入力してから反射波が到達するまでの時間Δtを自己相関解析により求め、反射位置までの距離Lを、次式
    L=Δt×V/2
    V:埋没物体12の波動伝搬速度
    にしたがって演算するコンピュータ25と
    を具備したことを特徴とする埋没物体の非破壊形状診断装置。
JP2004260634A 2004-09-08 2004-09-08 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置 Pending JP2006078243A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004260634A JP2006078243A (ja) 2004-09-08 2004-09-08 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004260634A JP2006078243A (ja) 2004-09-08 2004-09-08 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2006078243A true JP2006078243A (ja) 2006-03-23

Family

ID=36157838

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004260634A Pending JP2006078243A (ja) 2004-09-08 2004-09-08 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2006078243A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100756892B1 (ko) 2006-05-26 2007-09-07 한국해양연구원 인홀형 탄성파 시험용 계측장치
JP2009030994A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Yurtec Corp 埋設コンクリート基礎の形状測定方法及び装置
JP2012112895A (ja) * 2010-11-26 2012-06-14 Yurtec Corp 埋設コンクリート基礎の埋設部の寸法測定方法
CN105102924A (zh) * 2013-04-08 2015-11-25 永感有限公司 对壁表面的变化的超声波检测
JP2019066217A (ja) * 2017-09-29 2019-04-25 日立Geニュークリア・エナジー株式会社 超音波を用いた埋設物深さ測定装置及び方法
CN111521642A (zh) * 2020-02-24 2020-08-11 重庆大学 一种基于压电传感技术的预应力钢筒混凝土管(pccp)预应力钢丝断裂检测的装置及方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5596408A (en) * 1979-01-19 1980-07-22 Nippon Doro Kodan Device for measuring length of underground part of pile driven into ground
JPH06235629A (ja) * 1992-09-16 1994-08-23 Yoshio Moriai 埋設構造物の形状測定方法および装置
JPH08122308A (ja) * 1994-10-20 1996-05-17 Nkk Corp 超音波探傷方法
JPH09196896A (ja) * 1995-11-16 1997-07-31 Aoki Corp 杭または構造物欠損の動的診断方法
JPH09318340A (ja) * 1996-05-30 1997-12-12 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 棒長さ測定装置
JPH109847A (ja) * 1996-06-26 1998-01-16 Aoki Corp 人工または自然構造物の形状診断方法

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5596408A (en) * 1979-01-19 1980-07-22 Nippon Doro Kodan Device for measuring length of underground part of pile driven into ground
JPH06235629A (ja) * 1992-09-16 1994-08-23 Yoshio Moriai 埋設構造物の形状測定方法および装置
JPH08122308A (ja) * 1994-10-20 1996-05-17 Nkk Corp 超音波探傷方法
JPH09196896A (ja) * 1995-11-16 1997-07-31 Aoki Corp 杭または構造物欠損の動的診断方法
JPH09318340A (ja) * 1996-05-30 1997-12-12 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 棒長さ測定装置
JPH109847A (ja) * 1996-06-26 1998-01-16 Aoki Corp 人工または自然構造物の形状診断方法

Non-Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
塩月隆久、外2名: ""高周波衝撃弾性波法による転石根入れ長さ探査"", 土木学会論文集, JPN6009034211, 21 June 2001 (2001-06-21), pages 141 - 153, ISSN: 0001365479 *

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100756892B1 (ko) 2006-05-26 2007-09-07 한국해양연구원 인홀형 탄성파 시험용 계측장치
JP2009030994A (ja) * 2007-07-24 2009-02-12 Yurtec Corp 埋設コンクリート基礎の形状測定方法及び装置
JP2012112895A (ja) * 2010-11-26 2012-06-14 Yurtec Corp 埋設コンクリート基礎の埋設部の寸法測定方法
CN105102924A (zh) * 2013-04-08 2015-11-25 永感有限公司 对壁表面的变化的超声波检测
JP2016519300A (ja) * 2013-04-08 2016-06-30 パーマセンス リミテッド 壁の表面の変化の超音波検出
US10247704B2 (en) 2013-04-08 2019-04-02 Permasense Limited Ultrasonic detection of a change in a surface of a wall
US10627371B2 (en) 2013-04-08 2020-04-21 Permasense Limited Ultrasonic detection of a change in a surface of a wall
JP2019066217A (ja) * 2017-09-29 2019-04-25 日立Geニュークリア・エナジー株式会社 超音波を用いた埋設物深さ測定装置及び方法
CN111521642A (zh) * 2020-02-24 2020-08-11 重庆大学 一种基于压电传感技术的预应力钢筒混凝土管(pccp)预应力钢丝断裂检测的装置及方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4938050B2 (ja) 超音波診断評価装置
JP4667228B2 (ja) 杭検査方法及びセンサー圧着装置
JP3340702B2 (ja) コンクリート構造物の劣化測定方法、および、その測定装置。
CN107192624A (zh) 一种基于冲击弹性波的混凝土强度检测方法
US6069843A (en) Optical pulse induced acoustic mine detection
CN104264718A (zh) 一种桩基完整性的检测方法
CN103140773B (zh) 用于对钻孔周围地层的非线性和线性特性进行成像的装置和方法
JP2944515B2 (ja) 自然構造物の形状診断方法
KR20200022342A (ko) 얕은 기초 두께 파악을 위한 충격 반향 시험 시스템
JP4071988B2 (ja) 打撃貫入に伴うs波振幅を用いた地盤調査方法
CN112857698B (zh) 一种基于声表面波检测墙体渗漏的方法
JP2008039594A (ja) コンクリート基礎杭のクラック検知方法
JP2006078243A (ja) 埋没物体の非破壊形状診断方法およびその装置
JP3198840U (ja) 支柱路面境界部調査システム
CN115390129A (zh) 一种内置纵横波发射及接收换能器的原位声学触探装置
Lo et al. MEASUREMENT OF UNKNOWN BRIDGE FOUNDATION DEPTH BY PARALLEL SEISMIC METHOD.
JPH10253601A (ja) 地盤改良体の強度判定方法
JP2004061202A (ja) 岩石等破壊前駆段階推定方法
JP3510835B2 (ja) コンクリート構造物の劣化測定装置。
JP2005315622A (ja) コンクリート構造物の非破壊検査方法及び装置
JP6989925B2 (ja) コンクリート構造物の応力測定方法、およびコンクリート構造物の応力測定システム
JP2003329656A (ja) コンクリート吹付法面の密着度診断法とその装置
KR100332345B1 (ko) 탄성파를 이용한 매설 배관의 위치 측정 시스템
JP4319402B2 (ja) 超音波測長装置
JP4074960B2 (ja) パルス電磁力による音響診断・測定装置、及びそれらの診断・測定方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070831

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090617

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090728

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100105