JP2006070037A - 防虫材 - Google Patents
防虫材 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2006070037A JP2006070037A JP2005271553A JP2005271553A JP2006070037A JP 2006070037 A JP2006070037 A JP 2006070037A JP 2005271553 A JP2005271553 A JP 2005271553A JP 2005271553 A JP2005271553 A JP 2005271553A JP 2006070037 A JP2006070037 A JP 2006070037A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- insect repellent
- compound
- insect
- room temperature
- tubular
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
- Catching Or Destruction (AREA)
Abstract
【課題】殺虫又は害虫忌避を目的にし、従来の線香、電気蚊取マット、電気蚊取液のような熱源を必要としない簡便な防虫手段の提供。
【解決手段】折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなる防虫材を提供する。防虫性化合物として、エムペントリン、トランスフリン、ピレスロイド化合物、N,N-ジエチル-m-トルアミド、カラン-3,4-ジオール、1-メチルプロピル 2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシラート等の害虫忌避性化合物などが用いられる。
【選択図】 図1
【解決手段】折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなる防虫材を提供する。防虫性化合物として、エムペントリン、トランスフリン、ピレスロイド化合物、N,N-ジエチル-m-トルアミド、カラン-3,4-ジオール、1-メチルプロピル 2-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペリジンカルボキシラート等の害虫忌避性化合物などが用いられる。
【選択図】 図1
Description
本発明は、防虫材に関するものである。
本発明は、殺虫又は害虫忌避を目的になされたものである。特に、従来の線香、電気蚊取マット、電気蚊取液のような熱源を必要としない簡便な防虫手段の提供を目的としてなされたものである。また、屋内の装飾品としても使用可能な防虫材の提供をも目的としてなされたものである。
本発明は、折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなる防虫材を提供するものである。
本発明によれば、筒状材が多数の穴を有することから、保持された防虫性化合物が常温で揮散し易いため、その効力を充分に発揮し得るものである。また、折り畳み可能な構造を有することから、非使用時に防虫性化合物が揮散して失われるのも抑えられてなるものである。
本発明において用いられる常温揮散性の防虫性化合物としては、20℃における蒸気圧が1.0×10-4mmHg以上の化合物が好ましく、通常、20℃における蒸気圧が1.0×10-4〜5.0×10-2mmHgの範囲内にあるエムペントリン、トランスフルスリン、1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート等の常温揮散性ピレスロイド化合物に代表される殺虫性化合物、N,N−ジエチル−m−トルアミド、カラン−3,4−ジオール、1−メチルプロピル 2−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペリジンカルボキシラート等の害虫忌避性化合物などが用いられる。
本発明において用いられる筒状材の形状は特に限定されず、多数の穴を有し、折り畳み可能な構造を有してさえいればよい。
より具体的な形状の例としては、紙製の玩具(大阪市内の玩具問屋の間で通称「デングリ」と呼ばれる玩具)として知られる図1のような形状を有するものがある。この例においては、紙製の筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺に位置する線を軸として面状部材を正逆方向に(0°〜360°)擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすることが可能となる構造を有するものである。
これら本発明の防虫材は、通常200〜10000cm3程度の大きさを有し、垂直断面積が0.5〜10cm2程度の穴を10〜1000個程度有するものである。
勿論、一つの防虫材において、穴の大きさが全て同一である必要はなく、種々の大きさの穴を組合わせ、適当な模様、色彩等により、室内装飾品としてふさわしいものとすることもできる。
勿論、一つの防虫材において、穴の大きさが全て同一である必要はなく、種々の大きさの穴を組合わせ、適当な模様、色彩等により、室内装飾品としてふさわしいものとすることもできる。
さらに、本発明の防虫材の他の例として、図2に示されるような形状のものがある。図2に示される本発明の防虫材は、紙製の筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材を互いに近づけたり引き離したりすることにより、ひろげたり折り畳んだりすることができるようになっている。
筒状材を形成する紙は、比較的柔らかい紙の使用が好ましい。
図1又は図2のような面状部材を有する防虫材においては、一般に、該面状部材は厚紙、樹脂等の材質のものが使用される。
筒状材を形成する紙は、比較的柔らかい紙の使用が好ましい。
図1又は図2のような面状部材を有する防虫材においては、一般に、該面状部材は厚紙、樹脂等の材質のものが使用される。
本発明の防虫材は、ひろげた状態で住居、事務所、倉庫等の屋内の適当な場所に1〜数個を設置して、蚊、蠅等の防除に使用される。使用の際にひろげる角度又は程度を変えることにより、防虫性化合物の揮散を調節することができる。
非使用時には、本発明の防虫材を折り畳んでおけば防虫性化合物の揮散を抑制できることから、防虫効果をより長く保つことができる。
非使用時には、本発明の防虫材を折り畳んでおけば防虫性化合物の揮散を抑制できることから、防虫効果をより長く保つことができる。
次に実施例にて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。
実施例1
1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 1R−トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの10%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で製作した図1に示される形状の防虫材を用いて下記の試験を行った。
28m3(4.3m×2.65m×高さ2.45m)の試験室中央に、上記で得た防虫材(面状部材が 7.3cm×6.5cmの長方形で、6.5cmの辺を軸として360°開くことが可能で、面状部材間にひだを20設けたもの)を360°にひろげ、下端が床から1.2mの高さになるように吊した。該防虫材から水平方向に60cm及び180cmの位置にアカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫20頭を入れたナイロン製ケージ(直径30cm、高さ20cmの円柱形)を下端が床から60cmの高さとなるように吊した。該ケージは各距離2個ずつ、計4個吊した。
60分後にノックダウンした虫数を数え、ノックダウン率(%)を求めたところ、ノックダウン率は100%であった。
実施例1
1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 1R−トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの10%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で製作した図1に示される形状の防虫材を用いて下記の試験を行った。
28m3(4.3m×2.65m×高さ2.45m)の試験室中央に、上記で得た防虫材(面状部材が 7.3cm×6.5cmの長方形で、6.5cmの辺を軸として360°開くことが可能で、面状部材間にひだを20設けたもの)を360°にひろげ、下端が床から1.2mの高さになるように吊した。該防虫材から水平方向に60cm及び180cmの位置にアカイエカ(Culex pipiens pallens)雌成虫20頭を入れたナイロン製ケージ(直径30cm、高さ20cmの円柱形)を下端が床から60cmの高さとなるように吊した。該ケージは各距離2個ずつ、計4個吊した。
60分後にノックダウンした虫数を数え、ノックダウン率(%)を求めたところ、ノックダウン率は100%であった。
実施例2
実施例1と同様の試験を、アカイエカのかわりにネッタイシマカ(Aedes aegypti)を用いて行った。
その結果、60分後のノックダウン率は100%であった。
実施例1と同様の試験を、アカイエカのかわりにネッタイシマカ(Aedes aegypti)を用いて行った。
その結果、60分後のノックダウン率は100%であった。
実施例3
1S,3S,4S,6R−カラン−3,4−ジオールの20%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で図1に示される形状の防虫材を製作した。
1S,3S,4S,6R−カラン−3,4−ジオールの20%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で図1に示される形状の防虫材を製作した。
実施例4
1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 1R−トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの20%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で製作した図1に示される形状の防虫材を用いて下記の試験を行った。
室温約25℃、湿度50〜60%の実験室中のドラフト内に最大限ひろげた状態で3週間(504時間)保存した後の上記の防虫材を用いて、実施例1及び実施例2と同様の試験を行った。
その結果、60分後のアカイエカに対するノックダウン率は99%、ネッタイシマカに対するノックダウン率は100%であった。
1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 1R−トランス−3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートの20%(w/v)アセトン溶液10mlを塗布含浸させ、風乾させた紙で製作した図1に示される形状の防虫材を用いて下記の試験を行った。
室温約25℃、湿度50〜60%の実験室中のドラフト内に最大限ひろげた状態で3週間(504時間)保存した後の上記の防虫材を用いて、実施例1及び実施例2と同様の試験を行った。
その結果、60分後のアカイエカに対するノックダウン率は99%、ネッタイシマカに対するノックダウン率は100%であった。
Claims (5)
- 折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなる防虫材であって、筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺の線を軸として正逆方向に擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすること、及び該面状部材が筒状体を折り畳んだ場合に該常温揮散性の防虫性化合物の揮散を抑制することが可能となる構造を有することを特徴とする防虫材。
- 折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなる防虫材であって、筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺の線を軸として正逆方向に擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすること、及び該面状部材が筒状体を折り畳んだ場合に該常温揮散性の防虫性化合物の揮散を抑制することが可能となる構造を有することを特徴とする蚊又は蝿を防除するための防虫材。
- 面状部材の材質が厚紙又は樹脂である請求項1又は2記載の防虫材。
- 常温揮散性の防虫性化合物が、20℃における蒸気圧が 1.0×10-4mmHg以上の化合物である請求項1〜3いずれか一項記載の防虫材。
- 常温揮散性の防虫性化合物が、エムペントリン、トランスフルスリン、1−エチニル−2−フルオロ−2−ペンテニル 3−(2,2−ジクロロビニル)−2,2−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、N,N−ジエチル−m−トルアミド、カラン−3,4−ジオール及び1−メチルプロピル 2−(2−ヒドロキシエチル)−1−ピペリジンカルボキシラートから選ばれる一種以上である請求項1〜3いずれか一項記載の防虫材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005271553A JP2006070037A (ja) | 1996-03-19 | 2005-09-20 | 防虫材 |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6261296 | 1996-03-19 | ||
JP2005271553A JP2006070037A (ja) | 1996-03-19 | 2005-09-20 | 防虫材 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9042142A Division JPH09308421A (ja) | 1996-03-19 | 1997-02-26 | 防虫材 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2006070037A true JP2006070037A (ja) | 2006-03-16 |
Family
ID=36151012
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005271553A Pending JP2006070037A (ja) | 1996-03-19 | 2005-09-20 | 防虫材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2006070037A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012147706A (ja) * | 2011-01-18 | 2012-08-09 | Fumakilla Ltd | 薬剤含浸体の製造方法 |
JP2015030526A (ja) * | 2013-08-06 | 2015-02-16 | エステー株式会社 | 揮散体及び揮散装置 |
-
2005
- 2005-09-20 JP JP2005271553A patent/JP2006070037A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012147706A (ja) * | 2011-01-18 | 2012-08-09 | Fumakilla Ltd | 薬剤含浸体の製造方法 |
JP2015030526A (ja) * | 2013-08-06 | 2015-02-16 | エステー株式会社 | 揮散体及び揮散装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6327813B1 (en) | Insect controller | |
EP0775441B1 (en) | Insect pest control method | |
JP4387798B2 (ja) | 積層殺虫剤ディスペンサー | |
JP4135214B2 (ja) | 防虫材 | |
JP2002173407A (ja) | 飛翔昆虫忌避剤 | |
JP4554008B2 (ja) | 蚊成虫の駆除方法 | |
JPH09308421A (ja) | 防虫材 | |
JP5277343B2 (ja) | 蚊成虫の駆除方法 | |
JP5210811B2 (ja) | 蚊成虫の駆除方法 | |
JP2006070037A (ja) | 防虫材 | |
JP5385501B2 (ja) | 蒸散材、吸血害虫の吸血前行動低下剤および蒸散方法 | |
JP6654847B2 (ja) | フタルスリンの殺虫効力増強剤 | |
JP2006188527A (ja) | 防虫材 | |
JPH11147805A (ja) | ゴキブリ忌避剤 | |
CN111972430A (zh) | 加热蒸散用水性杀虫剂组合物、防除对拟除虫菊酯系杀虫成分的敏感度降低的蚊类的用途 | |
KR100763862B1 (ko) | 약제 증산 해충 구제 방법 | |
KR100502227B1 (ko) | 방충재 및 이를 사용하는 방충방법 | |
US20100146840A1 (en) | Plug-in device for attracting and exterminating pests | |
JPH09289855A (ja) | 防虫材 | |
JP2001103899A (ja) | 薬剤拡散装置 | |
JP4445459B2 (ja) | 薬剤蒸散装置 | |
CN101124910B (zh) | 通过加热熏蒸来控制害虫 | |
JP2006166745A (ja) | 害虫のランディング抑制方法、揮散装置および揮散製剤 | |
JP2000247807A (ja) | 害虫の飛来及び/又は吸血行動抑制剤 | |
JP2000007508A (ja) | 害虫忌避剤 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425 Effective date: 20080131 |
|
RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425 Effective date: 20080515 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090728 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100119 |