JP2006065471A - 半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】
節電モード移行に際して生じる急激な電源電圧の変動による品質劣化および誤動作を抑止する半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムを提供する。
【解決手段】
制御装置100からASIC10に送出されるシステムクロック20と同期させることで、節電モード制御部14から所定の時間づつシフトさせて節電対象機能ブロック11各々へクロックイネーブル信号23を伝送する。節電対象機能ブロック11は、該クロックイネーブル信号23の受信とともに、起動処理若しくは停止処理を順次実行する。
【選択図】 図1
節電モード移行に際して生じる急激な電源電圧の変動による品質劣化および誤動作を抑止する半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムを提供する。
【解決手段】
制御装置100からASIC10に送出されるシステムクロック20と同期させることで、節電モード制御部14から所定の時間づつシフトさせて節電対象機能ブロック11各々へクロックイネーブル信号23を伝送する。節電対象機能ブロック11は、該クロックイネーブル信号23の受信とともに、起動処理若しくは停止処理を順次実行する。
【選択図】 図1
Description
本発明は、システムクロックの入力に基づいて動作制御される半導体集積回路に係わり、詳しくは、急激な電源電圧の変動を抑止する半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムに関する。
近年、様々なOA(Office Automation)機器において、無駄なエネルギーを使わないようにすることが重要な機能になってきている。そのため、節電モードなどを設け、一定時間使用されなかった時には、必要最低限の部分以外は機能を停止するといった節電状態に移行し、不要な消費電力の抑制が行われている。
この種の節電の技術に関するものとして、例えば、特許文献1記載の「画像処理装置」が開示されている。
この特許文献1の発明は、待機時等、必要のない場合はクロック信号の停止制御を各部それぞれ独立に行うことにより、消費電力を低減することができるという技術について言及されている。
特開2001−184495
しかしながら、上記特許文献1の発明は、各部独立して停止制御を行える旨が記載されているが、独立して停止制御を行ったとしても、急激な電源電圧の低下が発生した場合にはそれに伴って誤動作が生じる可能性がある。
従来の技術においては、システムクロックの起動・停止を大規模な機能ブロック全てに対し、同時に実施することで不要な消費電力の抑制を行っている。このため、大規模なトランジスタ数のスイッチング電流に起因して、電源電圧ライン上の異常電圧が発生し半導体集積回路の品質が劣化するといった問題。また、電源電圧低下による誤動作が発生し易いといった問題があった。
そこで、本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、半導体集積回路内を所定の各種機能ブロックに分割し、該分割されたブロック毎に一定時間間隔をあけて、システムクロックの起動および停止を行う半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムを提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、請求項1の発明は、システムクロックにより動作制御され、通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される複数の機能ブロック回路を有する半導体集積回路において、前記通常モードから前記節電モードへの移行を指示する節電モード信号を生成する節電モード信号生成手段と、前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御する節電制御手段とを具備することを特徴とする。
また、請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記節電制御手段は、前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御することを特徴とする。
また、請求項3の発明は、システムクロックにより動作制御される半導体集積回路の節電制御方法において、通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される機能群を複数の機能ブロック回路に分割し、前記通常モードから前記節電モードへの移行等を指示する節電モード信号を節電モード信号生成手段で生成し、前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御し、前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御することを特徴とする。
また、請求項4の発明は、システムクロックにより動作制御される半導体集積回路の処理をコンピュータに実行させる節電制御プログラムであって、通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される機能群を複数の機能ブロック回路に分割する第1のステップと、前記通常モードから前記節電モードへの移行等を指示する節電モード信号を生成する第2のステップと、前記第2のステップで生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御する第3のステップと、前記第2のステップで生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御する第4のステップとを含むことを特徴とする。
本発明によれば、半導体集積回路内を所定の各種機能ブロックに分割し、該分割された機能ブロック毎に一定時間間隔をあけて、システムクロックの起動および停止を順次行うように構成したため、急激な電源電圧の変動を抑止できるので、それに伴う品質劣化および誤動作を回避することができる。
以下、本発明に係わる半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明に係わる半導体集積回路を適用したASIC10の概略構成を示す図である。なお、ここでは、本発明に係わる構成要素のみを挙げて説明する。
同図には、ASIC10と、該ASICの制御を行う制御装置100が示される。
制御装置100は、CPU等の制御デバイスを示しており、ASIC10に制御信号を送出し該ASIC10の制御を行う。具体的には、ASIC10に備わる機能を動作させるための基本クロックであるシステムクロック20と、ASIC10に備わる機能を制御するためのアドレスバス、データバス、制御信号等のシステムバス制御を行う信号群であるシステムバス制御信号21とをASIC10に向けて送出する。
一方、ASIC10は、各種処理機能部として、CPU・ペリフェラル制御部13と、節電モード制御部14と、節電対象機能ブロック11(11a、11b、11c)と、非節電対象機能ブロック12(12a、12b)とを具備して構成される。
CPU・ペリフェラル制御部13は、上述した制御装置100から送出されるシステムクロック20およびシステムバス制御信号21により制御され、CPU等の外部デバイスとのインターフェィス部としてのシステム動作を行う。例えば、CPUコマンドの解析、割り込み信号制御等の通常のシステム動作を行う。
また、受信したシステムバス制御信号21に基づいて、後述する節電対象機能ブロック11を停止状態(節電モード)にするか、本来の動作状態である通常モードにするかを指示する節電モード信号22を生成する。この節電モード信号22は節電モード制御部14へと伝送される。
節電モード制御部14は、各種処理機能を実現する節電対象機能ブロック11各々を所定の時間づつシフトして節電モード若しくは、通常モードへと移行させる。具体的には、CPU・ペリフェラル制御部13から節電モード信号22を受信すると、クロックイネーブル信号23(CLK_EN1〜CLK_EN3)を生成し、システムクロック20の周期毎にクロックイネーブル信号23を節電対象機能ブロック11へと伝送する。このクロックイネーブル信号23を受信した節電対象機能ブロック11は、順次節電状態若しくは、通常の動作状態へと移行する。このように、所定の時間づつシフトしてクロックイネーブル信号23を伝送することにより、急激な電源電圧の変動を抑止できる。そのため、品質の劣化および誤動作の発生を防ぐことができる。
節電対象機能ブロック11は、節電モード移行に際してシステムクロック20による回路動作は行わず、通常モードに移行するまでは機能停止状態となる処理機能部である。すなわち、ASIC10が節電モードに移行した状態でも、全ての機能が停止するわけではなく、この節電対象機能ブロック11が機能停止状態となる。一方、節電モード中でも本来の動作状態を維持する処理機能部が、後述する非節電対象機能ブロック12である。
この節電対象機能ブロック11各々(11a、11b、11c)は、システムクロック20の動作周波数、ASIC10の製造プロセスの設計ルールを考慮して適切な回路規模に分割されたもので、システムクロック20を基本入力信号として要求される諸機能を実現する。例えば、節電対象機能ブロック_1(11a)は、SDRAM(Synchronous Dynamic Random Access Memory) I/F(Interface)および該SDRM I/F端子関連などのバス制御系機能群からなる処理部に該当し、節電対象機能ブロック_2(11b)は、バンド制御やVideo DMA(Direct Memory Access )などの伸長系機能群からなる処理部に該当し、節電対象機能ブロック_n(11c)は、同期FIFO(First-In First-Out)や符号DMAなどの圧縮パス系機能群からなる処理部に該当する。
一方、非節電対象機能ブロック12は、節電モードに移行したとしても通常モード時と同様に動作する処理機能部である。例えば、非節電対象機能ブロック_1(12a)は、ネットワークからの問合せ応答やジョブ待ち受けなどを行うNet I/Fからなる処理部に該当し、非節電対象機能ブロック_n(12b)は、ユーザ指示などの割り込み処理を制御する処理部に該当する。
次に、図2を参照しながら、クロックイネーブル信号23の伝送タイミングを説明する。
同図には、節電モード制御部14が節電対象機能ブロック11へとクロックイネーブル信号23を伝送するタイミングチャートが示されている。
このクロックイネーブル信号23は、節電モード制御部14において、CPU・ペリフェラル制御部13からの節電モード信号22受信に際して生成され、ここでは、節電モード制御部14から節電対象機能ブロック_1(11a)へと伝送されるクロックイネーブル信号23をCLK_EN1とし、節電モード制御部14から節電対象機能ブロック_2(11b)へと伝送されるクロックイネーブル信号23をCLK_EN2とし、以下同様に節電対象機能ブロック_n(11c)へと伝送されるクロックイネーブル信号23をCLK_ENnと示す。
また、CPU・ペリフェラル制御部13から節電モード信号22がアクティブで節電モード制御部14へと伝送された場合には、節電モード制御部14は、クロックイネーブル信号23(CLK_EN1〜CLK_EN3)を非アクティブとして節電対象機能ブロック11へと伝送し一方、CPU・ペリフェラル制御部13から節電モード信号22が非アクティブで節電モード制御部14へと伝送された場合には、節電モード制御部14は、クロックイネーブル信号23(CLK_EN1〜CLK_EN3)をアクティブとして節電対象機能ブロック11へと伝送する。
図2において、CPU・ペリフェラル制御部13から伝送される節電モード信号22がアクティブとなれば、節電モード制御部14は、最初のシステムクロック20に同期してCLK_EN1を非アクティブとして該CLK_EN1を節電対象機能ブロック11へと伝送する。以下同様にしてn番目のシステムクロック20に同期してCLK_ENnを非アクティブとして伝送する。
また、CPU・ペリフェラル制御部13から伝送される節電モード信号22が非アクティブとなれば、節電モード制御部14は、最初のシステムクロック20に同期してCLK_EN1をアクティブとして該CLK_EN1を節電対象機能ブロック11へと伝送する。以下同様にしてn番目のシステムクロック20に同期してCLK_ENnをアクティブとして伝送する。
各節電対象機能ブロック11は、それぞれクロックイネーブル信号23が入力され、クロックイネーブル信号23がアクティブの場合には、通常の動作が可能な通常モードに移行し一方、クロックイネーブル信号23が非アクティブの場合には、通常の動作が不可能な節電モードに移行する。
図3は、図1に示したASIC10における節電制御処理の動作を説明するフローチャートである。
まず、制御装置100からASIC10に向けてシステムバス制御信号21が送出され、該システムバス制御信号21をCPU・ペリフェラル制御部13において受信すると、この節電制御処理は開始される(ステップS101でYES)。
システムバス制御信号21を受信したCPU・ペリフェラル制御部13は、該システムバス制御信号21を解析し、現在設定中のモードを切り替える必要があるか否かの判断を行う。すなわち、受信したシステムバス制御信号21に基づく処理を行うには、節電モードから通常モードに移行する必要がある。若しくは、通常モードから節電モードに移行しても該処理を行える等の判断処理を行う。
ここで、CPU・ペリフェラル制御部13において、モード移行する必要はないと判断した場合は(ステップS102でNO)、該システムバス制御信号21に基づいて所定の処理を行い、再びステップS101に戻り、システムバス制御信号21受信待ち状態となるが、モード移行が必要であると判断した場合は(ステップS102でYES)、CPU・ペリフェラル制御部13は、節電モード信号22を生成し、節電モード制御部14へと送信する(ステップS104)。
節電モード信号22を受信した節電モード制御部14は、該節電モード信号22がアクティブであるか非アクティブであるかの判断を行う(ステップS105)。この判断処理によって、節電モード信号22がアクティブであると判断された場合は、後述する処理において、節電対象機能ブロック11は節電モードへと移行する。一方、非アクティブであると判断された場合は、後述する処理において、節電対象機能ブロック11は通常モードへと移行する。
ここで、節電モード信号22がアクティブである場合(ステップS105でYES)、節電モード制御部14は、クロックイネーブル信号CLK_ENを非アクティブで生成し(ステップS106)、制御装置100から送出されるシステムクロックに同期させて、生成したクロックイネーブル信号23を特定の節電対象機能ブロック11へと送信する(ステップS107)。上記特定の節電対象機能ブロック11とは、1または複数存在する節電対象機能ブロック11のうちの1つを示している。該クロックイネーブル信号23を受信した節電対象機能ブロック11は、動作の停止を行い節電モードへと移行する(ステップS108)。
そして、節電モード制御部14は、他にも節電対象機能ブロック11が存在するか否かの判断を行う(ステップS109)。具体的には、ASIC10に予め節電対象機能ブロック11が、いくつあるか等の設定情報を登録しておき、該設定情報に基づいて節電モード制御部14がモード移行未処理の節電対象機能ブロック11が存在するか否かを判断する。なお、当該設定情報の登録の程度により、節電のレベルも制御可能である。
ここで、全ての節電対象機能ブロック11の機能停止が行われ節電モードへの移行が完了した場合には(ステップS109でNO)、この節電制御処理を終了するが、動作中の節電対象機能ブロック11が存在する場合には(ステップS109でYES)、再びステップS106に戻り、節電モードへの移行が完了するまで上述したステップS106〜ステップS108の処理を繰り返し行う。
一方、上記ステップS105において、節電モード信号22が非アクティブであると判断された場合(ステップS105でNO)、節電モード制御部14は、クロックイネーブル信号CLK_ENをアクティブで生成し(ステップS110)、制御装置100から送出されるシステムクロックに同期させて、生成したクロックイネーブル信号23を特定の節電対象機能ブロック11へと送信する(ステップS111)。上記特定の節電対象機能ブロック11とは、1または複数存在する節電対象機能ブロック11のうちの1つを示している。該クロックイネーブル信号23を受信した節電対象機能ブロック11は、動作を再開し本来の動作状態である通常モードへと移行する(ステップS112)。
そして、節電モード制御部14は、他にも節電対象機能ブロック11が存在するか否かの判断を行う(ステップS113)。具体的には、ASIC10に予め節電対象機能ブロック11が、いくつあるか等の設定情報を登録しておき、該設定情報に基づいて節電モード制御部14がモード移行未処理の節電対象機能ブロック11が存在するか否かを判断する。
ここで、全ての節電対象機能ブロック11の動作再開が行われ通常モードへの移行が完了した場合には(ステップS113でNO)、この節電制御処理を終了するが、動作停止中の節電対象機能ブロック11が存在する場合には(ステップS113でYES)、再びステップS110に戻り、通常モードへの移行が完了するまで上述したステップS110〜ステップS112の処理を繰り返し行う。
以上説明したように本発明においては、節電モード移行に際してASIC10に実装された各種処理機能部(節電対象機能ブロック11)に対して同一タイミングで動作停止を行うのではなく、システムクロック20に同期させて所定の時間づつシフトさせて節電対象機能ブロック11の動作停止を行うように構成したので、急激な電源電圧の低下を抑止できるため、ASIC10の誤動作の発生を防ぐことができる。
また、通常モードに移行する場合にも、節電モード移行時同様にシステムクロック20に同期させて所定の時間づつシフトさせて節電対象機能ブロック11の動作再開を行うように構成したので、急激な電源電圧の上昇を抑止できるため、ASIC10の品質劣化を阻止することができる。
なお、上記実施例においては、本発明に係わる半導体集積回路をASIC10に適用することにより実施する場合を説明したが、上記説明した節電制御処理をコンピュータにインストールされた節電制御プログラムにより実行させるように構成してもよい。
また、上記実施例においては、節電モード若しくは通常モード移行時に本発明の節電制御処理を実施する場合を説明したが、これに限られず、システムの起動若しくは停止処理に際して、本発明を適用し実施するように構成してもよい。
この他、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
本発明の半導体集積回路およびその節電制御方法および節電制御プログラムは、システムクロックの入力に基づいて動作制御される半導体集積回路全般に適用可能であり、特に、節電モード移行に際して生じる急激な電源電圧の変動による品質劣化および誤動作を抑止する場合に有効である。
10 ASIC(Application Specific Integrated Circuit)
11 節電対象機能ブロック
12 非節電対象機能ブロック
13 CPU(Central Processing Unit)・ペリフェラル制御部
14 節電モード制御部
20 システムクロック
21 システム制御信号
22 節電モード信号
23 クロックイネーブル信号
100 制御装置
11 節電対象機能ブロック
12 非節電対象機能ブロック
13 CPU(Central Processing Unit)・ペリフェラル制御部
14 節電モード制御部
20 システムクロック
21 システム制御信号
22 節電モード信号
23 クロックイネーブル信号
100 制御装置
Claims (4)
- システムクロックにより動作制御され、通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される複数の機能ブロック回路を有する半導体集積回路において、
前記通常モードから前記節電モードへの移行を指示する節電モード信号を生成する節電モード信号生成手段と、
前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御する節電制御手段と
を具備することを特徴とする半導体集積回路。 - 前記節電制御手段は、
前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御する
ことを特徴とする請求項1記載の半導体集積回路。 - システムクロックにより動作制御される半導体集積回路の節電制御方法において、
通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される機能群を複数の機能ブロック回路に分割し、
前記通常モードから前記節電モードへの移行等を指示する節電モード信号を節電モード信号生成手段で生成し、
前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御し、
前記節電モード信号生成手段で生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御する
ことを特徴とする節電制御方法。 - システムクロックにより動作制御される半導体集積回路の処理をコンピュータに実行させる節電制御プログラムであって、
通常モードにおいて動作状態に制御され、節電モードにおいて停止状態に制御される機能群を複数の機能ブロック回路に分割する第1のステップと、
前記通常モードから前記節電モードへの移行等を指示する節電モード信号を生成する第2のステップと、
前記第2のステップで生成される前記節電モード信号がアクティブになるに際して、前記複数の機能ブロック回路に対する前記システムクロックを有効にするクロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次非アクティブに制御する第3のステップと、
前記第2のステップで生成される前記節電モード信号が非アクティブになるに際して、前記クロックイネーブル信号を所定の時間差をもって個別に順次アクティブに制御する第4のステップと
を含むことを特徴とする節電制御プログラム。
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