JP2006053640A - 前払式電子マネー決済機構に連携する定期利用権管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】汎用電子マネーカードで定期利用権の行使可否の管理と返金を可能とする。
【解決手段】定期利用権販売装置は、カード識別子と電子マネー情報を記録したＩＣカードのリーダライタと、前払式電子マネー決済機構の決済センターコンピュータと通信可能な決済通信手段とを備え、定期利用権の販売の際、購入者のＩＣカード残高から販売代金を減額してその事象を決済センターコンピュータに送信し、当該ＩＣカード識別子と行使期限を期限管理テーブルに書き込み、改札装置から利用履歴を集信し、カード識別子別に行使期限と対照し、最終改札日時から行使期限までの残存期間に応じた返金額とカード識別子を返金予約テーブルに記録し、改札装置は、ＩＣカードリーダを備え、カード識別子を読み取った際、期限管理テーブルに当該カード識別子の有効な行使期限が記憶されていれば定期利用権の行使を許可し、行使日時を含む利用履歴を作成する。
【選択図】 図２

Description

この発明は、前払式電子マネー決済機構に連携する定期利用権管理システムに関し、とくに、定期利用権の一部返金を可能とする技術に関する。

前払式電子マネー決済機構に連携する販売情報管理システムは、ＩＣカードの記録情報を読み書きするＩＣカードインタフェースを備えた課金装置が、読み取ったＩＣカードに記録されている電子マネーを販売した商品の代金分だけ減額するとともに、課金情報（ＩＣカード識別子、販売商品とその代金、自動販売機の管理者などの情報）を電子マネーの発行機関（決済機構）が管理する決済センターコンピュータに通知する。決済センターコンピュータは、この課金情報を記憶してこの販売案件に関する電子マネー決済を完了させる。決済機構は、入金装置にてＩＣカードに電子マネーが現金と引き替えに積み増されると、その装置に投入された現金を管理し、電子マネー決済が完了すると課金情報に基づいて販売代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売者の指定口座に振り込むなど、事後の決済処理に移行する。本発明に関連のある文献を以下に示した。

電子マネー決済の利点は、現金を持ち歩く必要がなく、釣り銭を受け取る必要がない。小銭で財布を膨らますこともない。

電子マネーで支払が行える店舗では、客は、レジで現金を支払ったり釣り銭をもらったりするなどの煩わしさから解放される。周知のクレジットカード決済とは異なり、実店舗では店頭での署名が要らないし、オンラインショッピングでは秘匿性を有する暗唱番号を通信ネットワーク上に送出する必要がない。あらかじめＩＣカードに記録されている残高分しか利用できないので、盗難にあっても被害が少ない。ＩＣカードの入手や買い物が匿名でできる。

また、多数の専門店が入店しているショッピングモールにおいても、各専門店が決済機構に加盟すれば、客がどの専門店で買い物をしたとしても、各専門店での商品購入代金をショッピングモールの共通レジで電子マネーで一括して支払う、というような店舗形態も実現できる。客が共通レジにて、各専門店で買った商品と自身のＩＣカードとを提示すれば、レジにある課金装置が、商品とその価格とその専門店（販売者）の識別子とをＩＣカードインタフェースにて読み取り、ＩＣカードの識別子（カード識別子）とともに課金情報として決済センターコンピュータに通知し決済を完了させる。
特開２００３−１０８９０４号公報 ビットワレット株式会社、"Ｅｄｙ"、[online]、[平成１６年６月８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞

商品やサービスの購入形態には、スキー場のリフト一日利用券に代表されるような、一定期間における利用権を購入するという形態がある。これは通常の商品の購入形態のように、購入する商品と引き換えに代金を支払うのとは異なり、先に代金支払い済みの商品（利用権）を一定期間内に消化していくという形態である。

よく知られているスキー場の一日リフト利用券は、ＩＣタグが埋め込まれたアームバンドやリストバンドなどの形式で、購入利用客は券売所で代金および保証料と引き換えに受け取って、販売当日などの所定の有効期間内に自由に何度でも改札を通過できる定期利用権である。埋め込まれたＩＣタグにはこの券種で利用可能なリフトや有効期限などが記憶されており、各リフトの改札に備わったリーダーライタでその内容がチェックされる。期限切れの利用券は所定の方法で返却すると支払い済みの保証料が返却される。

このような形式の利用券は、リフトを利用しようとするたびに１回利用券を購入する手間が省けるし、有効期間中は何度でも利用でき、大抵は利用回数が多いほど有利な料金設定になっているので利便性が高い。また、共通利用権の販売・運用に加盟している個々のリフトの運用事業者は、各リフトの利用率に応じて、売上高を分配したりしている。

本発明者らは、近年、電子マネーの決済機構に加入する事業者や、電子マネーを利用する消費者は年々増加の一途をたどっている事情に鑑みて、このような利用券の利便性をいっそう向上させるために、汎用電子マネー決済用のＩＣカードに定期利用権を付加するとともに、行使期限までの一部しか利用できなかった場合に、実際に利用した割合に応じて返金するようにしたいと考えて本発明を創作した。

上記課題に鑑み創作された本発明は、次の事項（１）〜（13）によって特定されるものである。
（１）定期利用権販売装置と改札装置とが通信可能に接続され、前払式電子マネー決済機構に連携する定期利用権管理システムであること
（２）定期利用権販売装置は、ＩＣカードリーダライタと、決済通信手段と、期限管理テーブルと、返金予約テーブルと、制御手段とを備えること
（３）ＩＣカードリーダライタは、カード識別子と電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータを読み書き可能であること
（４）決済通信手段は、前払式電子マネー決済機構の決済センターコンピュータと通信可能であること
（５）期限管理テーブルは、ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを対応付けて記憶すること
（６）返金予約ってーブルは、ＩＣカードのカード識別子に対応付けして返金額を記憶すること
（７）制御手段は、販売処理と、履歴集信処理と、返金予約処理とを行うこと
（８）販売処理は、定期利用権の販売の際、購入者のＩＣカードの残高から販売代金を減額し、その減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを期限管理テーブルに書き込むこと
（９）履歴集信処理は、改札装置からカード識別子別の利用履歴を集信すること
（10）返金予約処理は、集信したカード識別子別の利用履歴と期限管理テーブルの当該カード識別子の行使期限とを対照し、最終改札日時から行使期限までの残存期間に応じた返金額をカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに記録すること
（11）改札装置は、ＩＣカードリーダと、改札制御手段とを備えること
（12）ＩＣカードリーダは、ＩＣカードのカード識別子を読み取り可能であること
（13）改札制御手段は、ＩＣカードリーダによりカード識別子を読み取った際、期限管理テーブルに記憶されている当該カード識別子に対応して有効な行使期限が記憶されている場合に、定期利用権の行使を許可するとともに、行使日時を含む利用履歴をカード識別子に対応付けして作成すること

この発明において、販売処理は、定期利用権の販売の際、以下の（21）〜（23）の処理を行うことが望ましい。
（21）第１処理は、返金予約テーブルに購入者のＩＣカード識別子に対応する返金額が記録されているか否かを調べ、記録されていれば、第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行うこと
（22）第２処理は、販売代金から返金額を差し引いた額を販売代金とすること
（23）第３処理は、当該ＩＣカードの残高から販売代金を減額し、その減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを期限管理テーブルに書き込むこと

本発明の定期利用権管理システムによれば、所持者が増えている汎用の電子マネー用ＩＣカードに定期利用権を購入してその利用券の機能を付加することができる。しかも、ＩＣカードそのものに付加的な情報を書き込む必要がないため、既存ＩＣカードのデータ形式には依存せず、電子マネー決済機構を巻き込んだ極めて複雑な処理を必要とすることなく実現が容易である。さらに、やむを得ず利用権の行使期限よりも前に退場してしまった場合に、実際に利用した割合に応じて返金される。そのため利用客にとって利便性が格段に向上し、汎用電子マネーカード自体の利用も、定期利用権による施設の利用も相乗的に増大する効果を期待できる。

＝＝＝本発明の概要＝＝＝
本発明の定期利用権管理システムは、電子マネーを記録したＩＣカードを用いて定期利用権販売装置で販売された定期利用権について、その利用権の有効な行使期限をＩＣカードのカード識別子に対応付けして期限管理テーブルに記憶しておく。各地点に散在し定期利用権で通過できる改札装置のうちのいずれかにおいて、利用者が所持しているＩＣカードをカードリーダに読み取らせると、改札装置が読み取ったカード識別子に基づいて期限管理テーブルを参照し、利用権が有効か否かを確認し、当該改札装置の通過（利用権の行使）を許可するものである。

たとえばスキー場のリフト券販売窓口に設置された定期利用権販売装置で、利用客が自身で所持する電子マネー機能つきＩＣカードを提示して一日リフト利用券を購入すると、有効期限の日時（たとえば当日の２４時）が期限管理テーブルに記入される。この利用客がスキー場内の各リフトの改札に設置された改札装置にこのＩＣカードを読み取らせると、当日に限り何回でもどのリフトの改札も通過することができる。

さらに、定期利用権を購入した利用者が、途中で（たとえば一日リフト券を買った利用客が正午に）退場してしまってそれ以降の利用がなかった場合には、残存期間に応じて返金されるものである。

＝＝＝定期利用権管理システムの構成と動作＝＝＝
図１に本実施例の定期利用権管理システムを主体としたネットワーク構成を例示している。また図２にこの定期利用権管理システム１による処理の流れを示している。本実施例の定期利用権管理システム１は、定期利用権販売装置１１がスキー場内などに敷設されたＷＡＮ(Wide Area Network)１８により各地点に散在する複数台の改札装置１３と接続されるとともに、ルーターなどの通信インタフェース１７を含んで構成される。

定期利用権販売装置１１は汎用のパソコン応用機器であって、電子マネー用ＩＣカードの読み書きが可能なＩＣカードインタフェース１５ａ（ＩＣカードリーダライタ）と、操作入力の受け付けが可能なユーザインタフェースとを備えている。定期利用権販売装置１１に付帯するデータベース１２には、返金予約テーブルと、期限管理テーブルが格納されている。返金予約テーブルは、図３に示すように、ＩＣカードのカード識別子に返金額が対応付けされて記憶されたものである。また期限管理テーブルは、図４に示すように、ＩＣカードのカード識別子に有効な利用権の行使期限が対応付けされて記憶されたものである。

定期利用権販売装置１１はまた、適宜な機会に期限管理テーブルに基づいて、その時点で有効な利用権をもつＩＣカード識別子を集約した有効カード管理テーブルを各改札装置１３に配信する。たとえば、定期利用権としてのリフト券が販売されたときに随時、利用権の行使が有効となったカード識別子を配信し（図２のｓ９）、改札装置１３で管理する有効カード管理テーブルに追加させる。そして、リフト券の券種の分類にしたがって、区切りの時間がくる度に行使期限が満了したカードの識別子を集約して配信し、改札装置１３の有効カード管理テーブルから削除させる。午前券（開場から正午まで）、午後券（正午から閉場まで）、ナイター券（１６時以降）、一日券の４券種が用意されている場合には、開場時、正午、１６時に集約して配信すればよい。閉場時（すべての行使期限は満了し、利用権が有効なカード識別子は残っていない筈である）にも配信するようにすれば、有効カード管理テーブルの初期化をすることにもなる。

改札装置１３は、非接触型ＩＣカード用のＩＣカードインタフェース１５ｂ（ＩＣカードリーダ）を備えている。また、定期利用権販売装置１１から配信された有効カード管理テーブルを適宜な記憶部に記憶・更新する（ｓ１０）。利用客のＩＣカードのカード識別子を読み取った際には、この有効カード管理テーブルを参照し、利用権が有効であれば（行使期限が満了していない場合に）、通過を許可する。この際にあわせて、通過（利用権の行使）日時とこのＩＣカード識別子とを対応付けして、利用履歴として適宜な記憶部に一時記憶しておく（ｓ１３）。

＝＝＝定期利用権の販売処理＝＝＝
定期利用権の販売窓口に備わっている定期利用権販売装置１１は、販売可能な券種につき、券種と課金額とを対応づけて適宜な記憶部に記憶し管理している。利用者が定期利用権を購入しようとする場合に、この販売装置１１を利用する。購入希望者はユーザインタフェースを介して所定の操作で購入希望券種を指定入力する（ｓ１）とともに、自身が所持する電子マネーカードをＩＣカードインタフェース１５ａに読み取らせる（ｓ２）。定期利用権販売装置１１は、カード識別子と電子マネー残高を読み取るとともに、その券種に対応する価格の情報を取り出す（ｓ１）。さらに、返金予約テーブルを参照し、当該カード識別子について返金の有無を確認する（ｓ３）。返金額の記録がない場合には、取り出した券種価格をそのまま課金額とするが、返金額の記録がある場合には、取り出した券種価格から返金額を減額し、これを課金額とする（ｓ４）。

そして、カード識別子と課金額とを含む課金情報を生成し、この課金情報を通信インタフェース１７を介してインターネットなどの所定の情報通信ネットワーク３０上にある決済コンピュータ４０に通知する（ｓ５）。販売装置１１に決済コンピュータ４０から課金情報を受領した旨が通知されると（ｓ６）、ＩＣカードインタフェース１５ａを介してＩＣカードに記録されている電子マネー残高を課金額分だけ減額させる（ｓ７）。

もし、ＩＣカードの電子マネー残高が課金額に満たない場合には、電子マネー残高の全額を充当するとともに、なおも課金額に不足する旨を付帯するディスプレイに表示し、不足分の現金を支払うように客に促せばよい。この場合には、課金情報を電子マネー充当分（残高）に修正し、決済コンピュータ４０には修正した課金情報を送信すればよい。

また、券種価格より返金額の方が大きい場合には、券種価格と返金額との差額を新たな返金額として、返金予約テーブルの返金額を更新するとともに、課金額はゼロとする。なお、この場合には決済コンピュータ４０に課金情報を送信しなくてもよい。

つぎに販売装置１１は、ＩＣカード識別子と販売した券種に基づく有効期限とを対応付けして期限管理テーブルに記憶させる（ｓ８）。

なお、販売装置１１は、自動販売機の形式で券種選択のためのボタンや不足金の金額を徴収する貨幣投入口やメッセージを表示するディスプレイからなるユーザインタフェースを備えて購入客自身に操作させてもよいし、販売員を介在させて入力させる方式であってもよいことは言うまでもない。

＝＝＝改札処理＝＝＝
リフト乗り場などの改札において、利用客が所持する電子マネー用ＩＣカードを改札装置１３のＩＣカードインタフェース１５ｂにかざすと、ＩＣカード識別子を読み取って有効カード管理テーブルに照会する（ｓ１１〜ｓ１２）。ＩＣカード識別子が有効カード管理テーブルに記憶されていれば、この時点で有効な利用権をもつＩＣカードであることから、改札の通過を許可する（ｓ１３）。すなわち、通過を許可する旨のコマンド信号を発信し、改札ゲートのバーを引っ込めたり通過許可の旨のメッセージを利用客や改札係員に表示したりする。そして、この日時とＩＣカード識別子とを対応づけして利用履歴を作成し、記憶部に一時記憶する（ｓ１３）。

一方、このＩＣカード識別子が有効カード管理テーブルに記憶されていないものである場合には、この時点で有効な利用権を持っていないことから、改札の通過は許可せず（ｓ１４）、改札ゲートのバーを妨害するように出したり、通過できない旨のメッセージを利用客や改札係員に表示したりする。

＝＝＝履歴集信処理と返金予約処理＝＝＝
改札装置１３で一時記憶されている利用履歴は、スキー場の終業時などの適宜な機会にカード識別子ごとに定期利用権販売装置１１に集信される（ｓ１５）。販売装置１１では、集信した利用履歴に基づいて、各ＩＣカード識別子について最終改札日時を抽出する。そして、この最終改札日時を期限管理テーブルに照会し、当該カード識別子の行使期限と比較する（ｓ１６）。

本発明は、最終改札日時から行使期限までの残存期間に応じて返金できることに主たる特徴がある。これにより利用客は気軽に定期利用権を購入できるようになるので、利便性が格段に拡大する。たとえば残存期間が、購入した利用権の有効期間の半分以上であった場合に販売価格の半額を返金する。あるいは、一日券を購入したのに正午で退場してしまって午後いっぱいが残存期間であった場合には、半日券の販売価格分を返金する。有効期間に対する残存期間の割合を販売価格に乗じた額を返金額とすることも可能である。

このようにして決定した返金額を、当該カード識別子に対応付けして返金予約テーブルに書き込む（ｓ１７）。当該カード識別子について既に返金額が書き込まれている場合には、上乗せして返金額を更新する。

なお、上記実施例においては、返金予約テーブルに記入した返金額は、定期利用権の販売時に充当して返金する実施例を示しているが、返金額の利用形態はこれに限定されるものではない。たとえば電子マネー決済機構を利用可能な他のサービスの販売時に、この返金予約テーブルを参照して返金額を充当するようにシステム構成することも可能である。あるいは、ポイントサービスのポイントへの変換や賞品への交換など、返金額を他の形態で消費するように構成してもよい。

＝＝＝その他＝＝＝
販売装置１１から改札装置１３への有効カード管理テーブルの配信は必須ではない。配信しない場合には、利用権行使時に改札装置でＩＣカードをかざした際に、読み取ったＩＣカード識別子を販売装置１１に送付して、販売装置１１で期限管理テーブルを参照し利用券の行使期限が有効か否かを確認するようにすればよい。

なお、上記実施例においては、利用権の行使期限が有効な場合にのみ通過を許可する方式をとっている。したがって、期限管理テーブルには行使期限が満了して無効となった情報の削除は必須ではない。しかし、メモリ資源の有効活用のため、適宜な機会に無効となった情報を削除することが望ましい。

本発明はスキー場のリフト利用券に限らず、他の用途に適用可能である。たとえば、遊園地の全アトラクションに有効なパスポート券（一日券、午後券、夜間券など）について、上記実施例と同様の構成で適用可能である。つまり、遊園地の入場券販売窓口に定期利用券販売装置１１を設置し、各アトラクションの改札に改札装置１３を備えて同様に運用可能である。

あるいは、地下鉄やバスのフリー乗降券にも適用可能である。この場合、地下鉄やバスの運用会社の本部に販売装置１１を設置し、各駅や停留所に改札装置１３を備えれば同様の構成で適用可能である。または、運行中の各バスに改札装置１３を備え、販売装置１１と無線ネットワークで接続し、停留場で利用者が乗車の際に有効カード管理テーブルを参照したり販売装置１１に照会したりして利用権の行使が可能か否かを確認することも可能である。

本発明の実施例における定期利用権管理システムのネットワーク構成図である。 上記定期利用権管理システムにおける制御処理フロー図である。 上記販売情報管理の返金予約テーブルを例示した図である。 上記販売情報管理の期限管理テーブルを例示した図である。

符号の説明

１ 定期利用権管理システム
１１ 定期利用権販売装置
１２ データベース
１３ 改札装置
１５ａ、１５ｂ ＩＣカードインタフェース
１７ 通信インタフェース
３０ 情報通信ネットワーク
４０ 決済センターコンピュータ

Claims (2)

1. 定期利用権販売装置と改札装置とが通信可能に接続され、前払式電子マネー決済機構に連携する定期利用権管理システムであって、
   定期利用権販売装置は、ＩＣカードリーダライタと、決済通信手段と、期限管理テーブルと、返金予約テーブルと、制御手段とを備え、
   ＩＣカードリーダライタは、カード識別子と電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータを読み書き可能であり、
   決済通信手段は、前払式電子マネー決済機構の決済センターコンピュータと通信可能であり、
   期限管理テーブルは、ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを対応付けて記憶し、
   返金予約テーブルは、ＩＣカードのカード識別子に対応付けして返金額を記憶し、
   制御手段は、販売処理と、履歴集信処理と、返金予約処理とを行い、
   販売処理は、定期利用権の販売の際、購入者のＩＣカードの残高から販売代金を減額し、その減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを期限管理テーブルに書き込み、
   履歴集信処理は、改札装置からカード識別子別の利用履歴を集信し、
   返金予約処理は、集信したカード識別子別の利用履歴と期限管理テーブルの当該カード識別子の行使期限とを対照し、最終改札日時から行使期限までの残存期間に応じた返金額をカード識別子に対応付けして返金予約テーブルに記録し、
   改札装置は、ＩＣカードリーダと、改札制御手段とを備え、
   ＩＣカードリーダは、ＩＣカードのカード識別子を読み取り可能であり、
   改札制御手段は、ＩＣカードリーダによりカード識別子を読み取った際、期限管理テーブルに記憶されている当該カード識別子に対応して有効な行使期限が記憶されている場合に、定期利用権の行使を許可するとともに、行使日時を含む利用履歴をカード識別子に対応付けして作成する
   定期利用権管理システム。
2. 販売処理は、定期利用権の販売の際、第１処理〜第３処理を行い、
   第１処理は、返金予約テーブルに購入者のＩＣカード識別子に対応する返金額が記録されているか否かを調べ、記録されていれば、第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行い、
   第２処理は、販売代金から返金額を差し引いた額を販売代金とし、
   第３処理は、当該ＩＣカードの残高から販売代金を減額し、その減額事象を決済センターコンピュータに送信し、当該ＩＣカードのカード識別子と行使期限とを期限管理テーブルに書き込む
   請求項１に記載の定期利用権管理システム。

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