JP2006047266A - 車両用ナビゲーション装置 - Google Patents

Abstract

【課題】車によるアクセスが困難な施設であるか否かを考慮した、施設検索及び／又は検索施設の報知を行なうことが可能な車両用ナビゲーション装置を提供する。
【解決手段】地図描画データ及び情報検索データに基づいて繁華街に該当するエリアを設定する。さらに、外部から得た渋滞情報に基づいて渋滞発生エリアを設定する。これらの繁華街・渋滞発生エリアに属する施設を車によるアクセスが困難な施設として識別する。これにより、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索を行なったり、検索結果に車によるアクセスが困難な施設が含まれる場合、その旨をユーザに報知することなどが可能になる。
【選択図】 図２

Description

本発明は、車両用ナビゲーション装置に関するものである。

従来、施設名称、施設のジャンル、住所、電話番号などを用いて所望の施設を検索することが可能な車両用ナビゲーション装置が知られている。すなわち、この車両用ナビゲーション装置は、施設名称、ジャンル、住所、電話番号、及び地図上の位置を示す座標情報等からなる施設検索データを備え、それらの任意の情報を検索キーとして、所望の施設を検索できるように構成されている。検索された所望の施設は、その位置が確認できるように施設の周辺地図とともに表示装置に表示されたり、目的地として設定されたりといった用途に用いられる。

しかしながら、その施設検索データに含まれる施設の中には、車でのアクセスが困難（不向き）である施設も含まれている。例えば、人や車の通行が激しかったり、狭い道路に店舗が立ち並んでいたりする繁華街内の施設や、高層ビル内や地下街に位置する施設も、施設検索データに含まれるが、それらの施設は、車で気軽に立ち寄る施設としては不適切である。

特に、繁華街は、人や車が多いことに加え、渋滞も頻繁に発生するので、運転に不慣れなドライバーはもちろんのこと、運転に慣れているドライバーも、極力、繁華街を走行することは避けたいと考えることが多い。

本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを考慮した、施設検索及び／又は検索施設の報知を行なうことが可能な車両用ナビゲーション装置を提供することを第１の目的とする。

また、目的地までの案内経路を算出する際に、繁華街に該当するエリアを考慮することにより、より適切な案内経路を算出することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供することを第２の目的とする。

さらに、施設検索や案内経路算出時以外であっても、繁華街に該当するエリアを容易に確認することが可能な車両用ナビゲーション装置を提供することを第３の目的とする。

上記第１の目的を達成するために、請求項１に記載の車両用ナビゲーション装置は、
各種の施設を検索するための施設検索データを記憶する検索データ記憶手段と、
施設検索データに基づいて、所望の施設を検索するとともに、その検索施設を報知する施設検索手段とを備えた車両用ナビゲーション装置であって、
施設検索データにおける各種の施設に関して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別する識別手段を備え、
施設検索手段は、識別手段による識別結果を用いて、施設検索及び／又はその検索施設の報知を行なうことを特徴とする。

上述したように、請求項１に記載の車両用ナビゲーション装置は、識別手段を備えており、この識別手段が、施設検索データにおける各種の施設に関して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別する。この識別手段による識別結果を用いることにより、車によるアクセスが困難であるか否かを考慮した、施設検索及び又は検索施設の報知を行なうことができる。

車によるアクセスが困難であるか否かを考慮した施設検索の例として、請求項２に記載したように、識別手段によって車によるアクセスが困難な施設と識別された施設を除外した施設を対象として、施設検索を行なうことが挙げられる。このような施設検索を行なうことにより、車によるアクセスが容易な施設のみを検索できるので、車両用ナビゲーション装置として好ましい施設検索を行なうことができる。

一方、請求項３に記載したように、車によるアクセスが困難な施設も対象として施設検索を行ない、検索した施設が、識別手段によって車によるアクセスが困難であると識別された施設である場合、その検索施設を報知する際に、併せてその旨を報知するようにしても良い。これにより、車のドライバーは、検索した施設が車によるアクセスに不向きであるか否かを認識することができるので、その施設を目的地とすべきか否か等の判断を適切に行なうことができる。

請求項４に記載した車両用ナビゲーション装置は、各種の施設が関連付けられた地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、車によるアクセスが困難な領域を設定する領域設定手段とを備え、
識別手段が、領域設定手段によって設定された領域内に存在する施設を、車によるアクセスが困難な施設であると識別することを特徴とする。このように、地図データにおいて、車によるアクセスが困難な領域を設定すれば、その領域内に存在するか否かに基づいて、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別できる。

車によるアクセスが困難な領域としては、例えば請求項５に記載したように、繁華街に該当するエリアが挙げられる。繁華街は、人や車の交通量が多かったり、道幅が狭かったり、車両の走行規制が設けられたりするため、車が走行しにくいエリアである。さらに繁華街では店舗や高層ビルが立ち並んでおり、各施設には専用駐車場が設けられていないことも多い。従って、繁華街の施設に、車でアクセスしようとすると、精神的に疲労したり、不便さを感じることも多いためである。

請求項６に記載したように、繁華街に該当するエリアは、施設の種類及び時間帯によって変化させても良い。例えば、施設の種類として飲食店が多い繁華街エリアは、夜間に混雑する傾向があり、商店街やデパートの周辺では、昼から夕方にかけて混雑する傾向にある。このように、施設の種類及び時間帯によって繁華街とみなすべきエリアは変化する場合があるためである。

請求項７に記載したように、領域設定手段は、渋滞発生エリアを車によるアクセスが困難な領域として設定しても良い。渋滞発生エリア内の施設に車で立ち寄ろうとしても、その施設に到着するまでに非常に時間がかかることが予測されるためである。なお、渋滞発生エリアに関する情報は、請求項８に記載したように、外部の渋滞情報を管理する情報管理センターから取得することができる。

請求項９に記載した車両用ナビゲーション装置は、建物を立体的に表示するために、各建物の形状及び高さを含む建物情報を記憶する市街地図データを備え、
建物情報に対して、各種の施設が関連づけられていることにより、各種の施設が設置された建物情報を参照可能であって、
識別手段は、建物情報を参照することにより、複数の施設が入居しているビル内に設けられたビル内施設、及び地下街に設けられた地下街施設を選別し、これらの選別した施設を車によるアクセスが困難な施設と識別することを特徴とする。

上述した構成によれば、建物情報に対して、各種の施設が関連づけられていることにより、例えば、複数の施設が入居しているビルに対応する建物情報に関連づけられている施設は、ビル内施設と判断でき、また、地上の建物情報に関連付けられていない施設は、地下街施設と判断できる。このように、建物情報を記憶する市街地図データを利用して、車によるアクセスが困難な施設を識別することも可能である。

請求項１０に記載の車両用ナビゲーション装置は、各種の施設が関連付けられた地図データを記憶する地図データ記憶手段を備え、
識別手段は、地図データに基づいて、車両の走行が制限されている道路に隣接している隣接施設を選別し、この隣接施設を車によるアクセスが困難な施設と識別することを特徴とする。

例えば、車両が進入できない道沿いに位置する施設は、車による立ち寄りには不適切である。このような施設に該当するか否かは、記憶された地図データに基づいて判断できる。

請求項１１に記載の車両用ナビゲーション装置においては、施設検索データが、各施設の属性データとして、車によるアクセスが困難な施設に該当するか否かを示すアクセス困難性データを有し、
識別手段は、アクセス困難性データを参照して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別することを特徴とする。

このように、予め各施設に関して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを決定して、施設検索データにおける各施設の属性データとして、アクセス困難性データを含めても良い。この場合、識別手段は、そのアクセス困難性データから、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別することができる。

なお、車によるアクセスが困難であることを示すアクセス困難性データが付与されるのは、請求項１２〜１４に記載したように、少なくとも複数の施設が入居しているビル内に設けられたビル内施設及び地下街に設けられた地下街施設、車両の走行が制限されている道路に隣接している隣接施設、及び、繁華街に該当するエリア内に存在する繁華街施設などである。

また、上記第２の目的を達成するために、請求項１５に記載の車両用ナビゲーション装置は、
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、繁華街に該当するエリアを設定する設定手段と、
設定手段によって設定された繁華街に該当するエリアを考慮して、目的地までの案内経路を算出する案内経路算出手段とを備えることを特徴とする。

繁華街に該当するエリアは、上述したように、車が走行しにくいエリアである。このため、請求項１５に記載の車両用ナビゲーション装置のように、繁華街に該当するエリアを認識し、そして、この繁華街エリアを考慮して目的地までの案内経路を算出することで、より適切な案内経路を算出することが可能になる。

具体的には、請求項１６に記載のように、目的地が繁華街に該当するエリア外に存在する場合、繁華街に該当するエリアを避けるように、その目的地までの案内経路を算出することが好ましい。これにより、車両のドライバーにとって運転し易い案内経路を算出できる。

また、請求項１７に記載のように、目的地が繁華街に該当するエリア内に存在する場合、その目的地の最寄の駐車場への案内経路を算出するようにしても良い。繁華街の施設は、専用駐車場を備えていないことが多く、一方で、繁華街エリア内には有料駐車場が多く設けられているためである。

また、上記第３の目的を達成するために、請求項１９に記載の車両用ナビゲーション装置は、
表示装置と、
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、繁華街に該当するエリアを設定する設定手段と、
地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づいて、表示装置に任意の領域の地図を表示するとともに、当該表示地図上において、設定手段によって設定される繁華街に該当するエリアを識別表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。

上述したように、請求項１９に記載の車両用ナビゲーション装置は、地図を表示する際に、その表示地図上において、繁華街に該当するエリアを識別表示する表示制御手段を備える。従って、施設検索や案内経路算出時以外の、例えば単に自車両周辺の地図を表示している場合であっても、ユーザは繁華街に該当するエリアを容易に確認することができる。

（第1実施形態）
以下、本発明の第１実施形態における車両用ナビゲーション装置に関して、図面に基づいて説明する。

図１は、本実施形態に係わるナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態のナビゲーション装置１００は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ９、表示装置１０、音声入出力装置１１、リモコンセンサ１２、及びこれらと接続する制御回路８によって構成される。

制御回路８は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、ナビゲーション装置１００が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。

位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、走行距離を算出するための車速（距離）センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器１を上述した内の一部で構成してもよい。

操作スイッチ群７は、例えば、表示装置１０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、表示装置１０の画面に表示される地図のスクロール操作、文字や数字の入力、キー選択等の各種の入力操作に使用される。

外部メモリ９は、例えば、メモリカードやＨＤＤ等の大容量の読み書き可能な記憶媒体が用いられ、テキストデータ、画像データ、音声データ等の各種データの保存などのために用いられる。

表示装置１０は、例えば液晶ディスプレイによって構成され、表示装置１０の画面には、制御回路８の処理により、位置検出器１から入力された車両の現在位置に対応する自車位置マークと、地図データ入力器６より入力された地図データによって生成される車両周辺の地図を表示することができる。

音声入出力装置１１は、図示しない音声入力部及び音声出力部から構成される。音声入力部は、ユーザの発話内容を認識して、ナビゲーション装置１００の各種操作を音声入力によって行なうことを可能にする。また音声出力部は、スピーカやオーディオアンプ等から構成され、例えば、目的地が設定され、その目的地に到達する案内経路が算出されている場合には、その案内経路に関する音声案内等に用いられる。

また、本実施形態の車両用ナビゲーション装置は、リモートコントロール端末（以下、リモコンと称する）１３からの操作信号を無線にて受信するリモコンセンサ１２を有している。このリモコン１３によっても、所望の施設を検索するための条件を入力したり、検索した施設を目的地として設定したりする各種の操作を行なうことができる。なお、目的地が設定された場合には、制御回路８が、車両の現在位置（或いは、ユーザが指定した出発地）から目的地までの最適な経路を自動的に探索して案内経路を算出し、その案内経路に従って経路案内処理を行なう。

通信装置１４は、渋滞情報等を管理する外部の情報管理センターと通信するためのものである。本実施形態においては、この情報管理センターから、渋滞が発生しているエリアに関する情報を通信装置１４を介して取得する。そして、制御回路８は、この渋滞発生エリアを考慮して、施設の検索を行なったり、案内経路の算出を行なう。

地図データ入力器６は、地図データとして、地図描画データベース、経路検索用データベース及び情報検索データベースを入力するための装置である。これらのデータベースは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の記憶媒体に記憶されることが一般的であるが、メモリカードやハードディスク等の書き込み可能な記憶媒体に記憶されてもよい。

地図描画データベースは、表示すべき範囲全体（例えば、日本全国）を網羅する地図描画データと、建物や道路が複雑に入り組んだ市街地について、建物の高さや形状も立体的に描画することを可能とするための市街地図描画データとを有する。地図描画データには、道路形状、道路種別、道路幅員のほか、一方通行、右左折の禁止、あるいは車両の進入禁止等の道路規制情報や、各施設の設置位置において施設の種類を示したりするための地図記号、鉄道形状、地名などが格納されている。また、市街地図描画データには、道路形状、道路種別、道路幅員等の通常の地図描画データに加え、各建物を立体的に表示するために各建物の形状及び高さに関する建物情報も格納されている。

経路探索用データベースは、道路の接続関係をリンク及びノードによって表現したものである。経路探索時には、それぞれのリンク及びノードに、車の走行のしやすさや距離、走行速度等を考慮したコストが付与され、そのコストが最も小さくなる経路が案内経路として算出される。

情報検索データベースは、施設の検索に用いられる索引データ部、及び詳細データ部によって構成される。索引データ部は、例えば、施設の名称を検索のキーとして特定の施設を検索する名称検索、施設のカテゴリを検索のキーとして特定の施設を検索するカテゴリ検索、現在地等の位置を検索のキーとしてその位置周辺の特定の施設を検索する周辺施設検索等、複数の検索方法毎に索引データが用意されている。

これら索引データには、各検索方法に必要な情報のみが格納されており、その他の施設に関する詳細な情報は、詳細データ部に格納される。なお、各索引データには、この詳細データのアドレスが格納されており、索引データから詳細データを参照することができる。詳細データ部は、例えば、名称、カテゴリ（施設の種類）、位置座標、住所、電話番号等からなる施設の詳細データを格納している。この詳細データは、検索方法の異なる索引データから参照されるため、検索方法によらない独立した構成となっている。

そして、この詳細データと上述した市街地図描画データにおける建物情報とが相互に参照できるように、詳細データと各建物情報とは相互に紐付けされている。これにより、例えば、市街地図描画データに基づいて、市街地図を表示装置１０に表示している場合に、特定の建物を操作スイッチ群７等によって選択すると、その建物内にある施設の名称の一覧表示を行なうことができる。逆に、施設の詳細データから建物情報を参照することにより、その施設が設けられている建物情報が取得できる。

なお、詳細データ部は、施設の詳細データをメッシュ番号の順序に並んで格納している。メッシュ番号とは、地図の表示範囲を、例えば１キロメートル四方のパーセル（以下、メッシュとよぶ）に分割し、順次Ｎ字の順番で、各メッシュに付与される番号のことである。このように、施設の詳細データは、メッシュ番号の順序に従ってメッシュ単位で格納される。

次に、本実施形態の特徴部分に関する施設検索処理、及びその施設検索処理により検索された施設を目的地として経路案内を行なう経路案内処理について説明する。図２は、本実施形態における施設検索処理を示すフローチャートである。なお、施設検索処理は、所望の施設を検索して目的地として設定する際に利用することができることはもちろんであるが、その所望の施設の周辺道路を確認するため、単にその施設を含む地図を表示させる際にも利用することができる。

図２に示す施設検索処理は、名称検索、カテゴリ検索、周辺施設検索等の複数の検索方法の中の、いずれかの検索方法によって施設を検索することを指示するスイッチ操作や音声入力がなされたときに開始される。そして、ステップＳ１０では、選択された検索方法を実行するための検索条件を入力するための画面表示が行なわれ、検索条件の入力待ち状態となる。例えば、名称検索の場合には、名称を1文字づつ入力するための５０音の文字キーと、入力された文字を表示する入力文字表示部と、入力の完了を指示する完了キーなどが表示される。ユーザは、その表示された各種のキーをタッチ又はカーソルによって指示することによって、所望の施設名称を入力することができる。

ステップＳ２０では、入力が完了したか否かを、完了キーの操作等に基づいて判定する。そして、検索条件の入力が完了したと判定されると、ステップＳ３０の処理に進む。ステップＳ３０では、入力された検索条件に該当する施設を、上述した索引データ部を用いて検索する。

次に、ステップＳ４０では、地図データにおいて、繁華街エリアを設定する。繁華街は、人や車の交通量が多かったり、道幅が狭かったり、車両の走行規制が設けられたりするため、車が走行しにくいエリアである。さらに繁華街では店舗や高層ビルが立ち並んでおり、各施設には専用駐車場が設けられていないことも多い。従って、繁華街の施設に、車でアクセスしようとすると、精神的に疲労したり、不便さを感じることも多い。このため、本実施形態では、地図データにおいて繁華街エリアを設定し、この繁華街エリアを考慮した施設検索や検索施設の報知を行なう。

地図データにおいて繁華街エリアを設定するには、例えば、地図描画データ（市街地図描画データ）及び情報検索データを用いることで可能となる。すなわち、繁華街の特性として、上述したように、「細街路（道幅の狭い道路）が多い」、「車両進入規制等の走行規制が設けられた道路がある」、「店舗が多い」、「高層ビルが立ち並ぶ」、「駅に近い」、「有料駐車場が多い」等が挙げられる。地図データにおける任意のエリアが、これらの特性を有しているか否かは、地図描画データ（市街地図描画データ）及び情報検索データから判断することができる。例えば、繁華街特性の各項目について判定基準を設け、判定対象となるエリアが、所定数以上の項目について判定基準を満足した場合、そのエリアを繁華街エリアとして設定する。

なお、地図描画データ及び情報検索データを用いて、繁華街エリアを設定する場合には、ステップＳ３０にて検索した施設を含む所定のエリアを定め、この所定エリアについてのみ、上述した繁華街特性を備えているか否かを判定することが好ましい。これにより、繁華街エリアの設定処理を迅速に行なうことができる。

また、繁華街エリアを設定する際に、施設の種類や時間帯（曜日）を考慮しても良い。例えば、施設の種類として飲食店が多い繁華街エリアは、昼食時及び夜間に混雑する傾向があり、商店街やデパートの周辺では、昼から夕方にかけて混雑する傾向にある。また、デパートなどが集中するエリアでは、平日よりも休日の方が混雑の度合が増加する。従って、判定対象エリア内における施設の種類及び時間帯を考慮することにより、繁華街エリアをより精度良く設定することができる。

さらに、繁華街エリアを設定する際に、その繁華街としてのレベルも併せて設定するようにしても良い。すなわち、繁華街とみなせるエリアであっても、人や車の混雑度合、細街路の割合、店舗の密集度合等、千差万別であり、車によるアクセスの困難性も異なる。ただし、車によるアクセスの困難性は、そのエリアが上述した繁華街特性をどの程度備えるかによって概ね判断することができる。このため、繁華街特性を備えているか否かを判定するための判定基準を複数段階設けることにより、繁華街に該当すると判断されたエリアに対して、車によるアクセスの困難性に応じた繁華街レベルを設定することができる。このようにして繁華街レベルを設定すれば、ユーザは、各検索施設への車によるアクセスの困難性をより正確に認識できるので、ユーザの利便性を向上できる。

また、繁華街エリアを設定するための手法は、上述した手法に限られるものではない。例えば、繁華街エリアは、地図データの作成（編集）時に予め定めることができるものである。そこで、繁華街エリアに該当するエリアを予め定めて、そのエリアを示す情報を、地図データ入力器６の記憶媒体や外部メモリ９に記憶するようにしても良い。具体的には、情報検索データにおける施設の詳細データが、メッシュ番号の順序に従ってメッシュ単位で格納されるので、そのメッシュに対応する各エリアに対して繁華街エリアであるか否かを示す情報を付加した情報を記憶することが好ましい。このようにすると、施設が繁華街エリア内に位置するか否かの判定をメッシュ番号に基づいて行なうことができるので、その判定処理を簡単に行なうことができる。その他にも、繁華街エリアを示す情報として、繁華街エリアの外縁等の位置情報を用いることも可能である。いずれの場合であっても、予め繁華街エリアを決定して、そのエリアを示す情報を記憶しておくことにより、地図データにおける繁華街エリアの設定を簡単に行なうことができる。

次に、ステップＳ５０では、渋滞発生エリアの設定を行なう。渋滞発生エリアに関する情報は、上述したように、通信装置１４により、渋滞情報等を管理する外部の情報管理センターから取得する。なお、車両用ナビゲーション装置１００において、ＶＩＣＳにより各道路の渋滞情報のみを取得して、その各道路の渋滞情報に基づいて渋滞発生エリアを決定しても良い。

渋滞発生エリアは、繁華街エリアと同様に、車によるアクセスが困難なエリアである。渋滞発生エリア内の施設に車で立ち寄ろうとしても、その施設に到着するまでに非常に時間がかかることが予測されるためである。

ステップＳ６０では、ステップＳ３０にて検索した施設が、ステップＳ４０及びステップＳ５０にて設定した繁華街・渋滞発生エリア内に属するか否かを識別する。すなわち、ステップＳ６０では、検索施設が、繁華街・渋滞発生エリア内に属するか否かに基づいて、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別するのである。

この車によるアクセスが困難な施設か否かの識別において、上述した繁華街レベルを利用しても良い。例えば、車のドライバー（ユーザ）が、どの繁華街レベルを繁華街とみなすかを設定できるようにする。これにより、車の運転に慣れていない初心者ドライバーは、多少でも繁華街特性を有するエリア内の施設を、車によるアクセスが困難な施設とすることができる。一方、多少の走りにくさは気にならない、車の運転に慣れたドライバーは、繁華街とみなすレベルを上げることにより、車によるアクセスが困難な施設の数を減少させることができる。

ステップＳ７０では、ユーザが、車によるアクセスが困難な施設を検索対象から除外した施設検索を行なうことを指示しているか否かを判定する。具体的には、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索の実行の有無を切り換えるスイッチが設けられ、そのスイッチ操作に基づいて判定したり、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索を行なうように指示する音声入力の有無に基づいて判定したりすることができる。このステップＳ７０の判定処理において「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ８０において、検索施設から、繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を除外する。その後、ステップＳ９０において、繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を除外した検索施設の名称が表示される。

図３は、この繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を除外した検索施設の名称の表示の一例を示すものである。検索された施設が複数である場合、図３に示すように、各施設の名称が番号を付されて一覧表示される。この一覧表示画面には、各施設に対応して選択スイッチが表示され、この選択スイッチをタッチ操作したり、音声にて施設の番号や名称を入力することにより、一覧表示された施設の中から特定の施設が選択されることになる。

このように車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索を行なうことにより、車によるアクセスが容易な施設のみを検索できるので、車両用ナビゲーション装置として好ましい施設検索を行なうことができる。

一方、ステップＳ７０の判定処理において「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１００において、繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設も含めて、検索施設の名称を表示する。ただし、この表示においては、各検索施設が、繁華街・渋滞発生エリアに属するか否かの識別結果も併せて表示する。

図４は、この繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を含む検索施設の名称の表示の一例を示すものである。図４に示すように、各施設の名称が番号を付されて一覧表示されるとともに、繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設については、その名称表示に付随して、「繁華街エリア内」、［渋滞発生エリア内］等の場所の表示が行なわれる。この表示により、ユーザは、検索した施設が車によるアクセスに不向きであるか否かを認識することができるので、その施設を目的地とすべきか否か等の判断を適切に行なうことができる。

なお、図４の表示例においても、各施設に対応して選択スイッチが表示され、この選択スイッチをタッチ操作したり、音声にて施設の番号や名称を入力することにより、一覧表示された施設の中から特定の施設が選択されることになる。

次にステップＳ１１０では、特定の施設が選択されて、その施設の周辺地図の表示が指示されたか否かを判定する。このステップＳ１１０の判定処理において「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ１２０に進み、その施設を含む施設の周辺地図の表示がなされる。これにより、ユーザは選択した施設の周囲の道路状況等を確認することができる。また、この施設の地図表示画面には、目的地設定スイッチが表示され、この目的地設定スイッチを操作したり、目的地設定を指示する音声入力が行なわれると、選択した施設を対象として経路案内処理が開始される。この選択した施設を対象とする経路案内処理については、後に詳細に説明する。

このように、繁華街・渋滞発生エリア内に属するか否かによって、車によるアクセスが困難な施設を識別することができる。従って、車によるアクセスが困難な施設を除外したり、その識別結果を付加した検索結果の表示など、車によるアクセスの困難性を考慮した施設検索及び又は検索施設の報知を行なうことができる。

次に、本実施形態における経路案内処理に関して、図５のフローチャートを用いて説明する。

まず図５のフローチャートのステップＳ２１０において、表示施設が目的地として設定されたか否かを判定する。上述したように、検索結果の表示画面において、特定の施設が選択されると、その施設の周辺地図が表示されるとともに、その施設を目的地として設定するための目的地設定スイッチが表示される。ステップＳ２１０では、この目的地設定スイッチ等が操作されたか否かに基づいて、表示施設が目的地として設定されたか否かを判定する。ステップＳ２１０での判定結果が「Ｙｅｓ」であると、ステップＳ２２０に進む。一方、ステップＳ２１０での判定結果が「Ｎｏ」である場合、経路案内処理を終了する。

ステップＳ２２０では、目的地として設定された施設が、繁華街エリア内か否かを判定する。これは、施設検索処理における、各施設が繁華街・渋滞発生エリア内に属するか否かの識別結果を用いることにより判定できる。このステップＳ２２０での判定結果が「Ｙｅｓ」であると、ステップＳ２３０に進む。

ステップＳ２３０では、目的地として設定した施設の最寄の駐車場を、情報検索データに基づいて検索する。そして、ステップＳ２４０では、検索した駐車場を目的地として設定（変更）するとともに、目的地を最寄の駐車場に変更した旨の報知を行なう。

施設が繁華街内に属する場合、専用の駐車場を備えていないことが多く、その施設自体を目的地として経路案内しても、最終的には、その目的地施設の周辺の駐車場をユーザが自ら捜すことになる。このため、目的地として設定された施設が繁華街エリア内に属する場合には、予め最寄の駐車場を案内すると、ユーザの利便性を向上することができる。なお、施設そのものではなく最寄の駐車場を案内するようにした場合であっても、繁華街エリア内には有料駐車場が多数設けられていることが一般的であるため、ほぼ目的とする施設から近接した駐車場を案内することが可能である。

ただし、この場合、施設から駐車場への目的地変更をキャンセルするキャンセルスイッチを設けて、ユーザが施設そのものを目的地とすることを希望する場合には、目的地変更をキャンセルできるようにすることが好ましい。

ステップＳ２５０では、経路検索用データベースを用いて、公知のダイクストラ法等の手法により、現在地（あるいは、ユーザにより指定された地点）を出発地とし、検索した駐車場を目的地とする案内経路を算出する。

一方、ステップＳ２２０の判定処理において「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０では、繁華街・渋滞発生エリア内のリンク及びノードのコストを、繁華街・渋滞発生エリア外のリンク及びノードのコストよりも増加させる。そして、ステップＳ２７０において、ステップＳ２６０により調整されたコストのリンク及びノードデータを用いて、目的地施設までの案内経路を算出する。これにより、繁華街・渋滞発生エリアを避けた案内経路が算出されやすくなる。

上述したように、繁華街・渋滞発生エリアは、車の運転に不慣れなドライバーはもちろんのこと、運転に慣れたドライバーにとっても極力避けたいエリアである。上述したように、本実施形態では繁華街・渋滞発生エリアを認識できるので、これらのエリア内のリンクやノードのコストを増加することができる。その結果、繁華街・渋滞発生エリアを避けたドライバーにとって運転し易い案内経路を算出できる。なお、例えば繁華街エリアを通過する経路であっても、繁華街エリアにおいては直線道路を走行するのみであるような場合、他の経路とのコスト比較において、繁華街エリアを通過する経路が算出される場合もありえる。

また、繁華街・渋滞発生エリア内のリンク及びノードコストを増加する場合、前述した繁華街レベル、渋滞の度合を考慮して増加の程度を変化させても良い。すなわち、繁華街レベルが低い場合よりも、繁華街レベルが高い場合に、リンク及びノードコストの増加量を大きくしても良い。また、渋滞発生エリアに関しても、渋滞が発生しているエリアの大きさや、渋滞発生エリアにおける平均車速等から渋滞の度合を判別し、渋滞の度合が激しいほど、リンク及びノードコストの増加量を大きくしても良い。

ステップＳ２８０では、ステップＳ２５０もしくはステップＳ２７０にて算出された案内経路に従った、経路案内を開始する。この経路案内では、案内経路を示す道路を強調した地図表示を行なうとともに、案内交差点においては、その案内交差点の拡大表示及び音声での右左折方向の指示等を行なう。

上述したように、本実施形態では、繁華街に該当するエリアを認識し、この繁華街エリアを考慮して目的地までの案内経路を算出しているので、より適切な案内経路を算出することが可能になる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態による車両用ナビゲーション装置について説明する。この第２の実施形態による車両用ナビゲーション装置は、第１の実施形態によるナビゲーション装置と同様の構成を備えるため、構成に関する説明は省略する。

第２実施形態と第１実施形態との相違点は、施設検索処理、特に、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別する手法にある。すなわち、上述した第1実施形態では、繁華街・渋滞発生エリア内に属するか否かに基づいて、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別した。それに対して、第2実施形態では、施設が、複数の施設が入力するビル内の施設か、或いは地下街に設けられた施設かに基づいて、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別する。高層ビル内や地下街に位置する施設は、車で気軽に立ち寄る施設としては不適切であるためである。

図６は、第2実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、第１実施形態による施設検索処理のフローチャートと共通する処理については、同じ参照番号を付してある。以下、第１実施形態による施設検索処理と異なる処理についてのみ説明する。

まず、第２実施形態による施設検索処理では、ステップＳ６２において、ステップＳ３０にて検索した検索施設について、市街地図描画データにおける建物情報を参照することによって、検索施設がビル内施設もしくは地下街施設であるか否かを識別する。例えば、複数の施設が入居しているビルに対応する建物情報に関連づけられている施設は、ビル内施設と判断し、また、地上の建物情報に関連付けられていない施設は、地下街施設と判断する。

そして、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索の指示が有る場合（ステップＳ７０）には、ステップＳ８２において、ビル内施設及び地下街施設と識別した施設を検索施設から除外する。一方、車によるアクセスが困難な施設を含む施設検索の指示がなされている場合には、ステップＳ１０２において、ビル内施設及び地下街施設も含めて、検索施設の名称を表示する。ただし、この表示においては、各検索施設が、ビル内施設あるいは地下街施設に該当する否かの識別結果も併せて表示する。

このように、建物情報を記憶する市街地図データを利用して、車によるアクセスが困難な施設を識別することも可能である。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態による車両用ナビゲーション装置について説明する。この第３の実施形態による車両用ナビゲーション装置も、第１の実施形態によるナビゲーション装置と同様の構成を備えるため、構成に関する説明は省略する。

第３実施形態と第１実施形態との相違点も、施設検索処理、特に、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別する手法にある。すなわち、第３実施形態では、施設が、車両の走行が制限されている道路に隣接するか否かに基づいて、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別する。例えば、車両が進入できない道沿いに位置する施設は、車による立ち寄りには不適切であるためである。

図７は、第３実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、第１実施形態による施設検索処理のフローチャートと共通する処理については、同じ参照番号を付してある。以下、第１実施形態による施設検索処理と異なる処理についてのみ説明する。

第３実施形態による施設検索処理では、ステップＳ６４において、ステップＳ３０にて検索した検索施設について地図描画データを参照することによって、検索施設が車両進入不可等の車両の走行が制限されている道路に隣接した隣接施設であるか否かを識別する。

そして、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索の指示が有る場合（ステップＳ７０）には、ステップＳ８４において、車両の走行が制限された道路に隣接する隣接施設と識別した施設を検索施設から除外する。一方、車によるアクセスが困難な施設を含む施設検索の指示がなされている場合には、ステップＳ１０４において、その隣接施設も含めて、検索施設の名称を表示する。ただし、この表示においては、各検索施設が、車両の走行が制限された道路に隣接する隣接施設に該当する否かの識別結果も併せて表示する。

このように、地図描画データを利用して、車によるアクセスが困難な施設を識別することも可能である。

（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態による車両用ナビゲーション装置について説明する。この第４の実施形態による車両用ナビゲーション装置も、第１の実施形態によるナビゲーション装置と同様の構成を備えるため、構成に関する説明は省略する。

第４実施形態と第１実施形態との相違点も、施設検索処理、特に、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別する手法にある。すなわち、第４実施形態では、予め各施設が、設置場所や周囲の道路環境等に基づいて、車によるアクセスが困難な施設であるか否か識別され、その識別結果がアクセス困難性データとして情報検索データにおける施設の詳細データに付加されている。従って、このアクセス困難性データを参照することにより、車によるアクセスが困難な施設か否かを識別できる。

なお、上述した各実施形態において説明したように、繁華街エリア内に属する施設、ビル内施設、地下街施設、車両の走行が制限されている道路に隣接している隣接施設などが車によるアクセスが困難な施設とされる。そして、付与されるアクセス困難性データにより、いずれのカテゴリに属するアクセス困難施設であるかを区別できるようにすることが好ましい。こうすると、その施設を表示する際に、アクセス困難性の原因も併せて表示することができる。

さらに、上述した第１実施形態と同様に、アクセス困難性データの１つとして、車によるアクセスの難易度を示すレベルを付加しても良い。このようにすると、どのレベルまでの施設を対象として施設検索を行なうか、さらに、目的地として設定するか等、ユーザの好みに応じて変更することができる。

図８は、第４実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、第１実施形態による施設検索処理のフローチャートと共通する処理については、同じ参照番号を付してある。以下、第１実施形態による施設検索処理と異なる処理についてのみ説明する。

第４実施形態による施設検索処理では、ステップＳ６６において、ステップＳ３０にて検索した検索施設についての詳細データを参照することによって、検索施設がアクセス困難施設に該当するか否かを識別する。

そして、車によるアクセスが困難な施設を除外した施設検索の指示が有る場合（ステップＳ７０）には、ステップＳ８６において、アクセス困難施設と識別した施設を検索施設から除外する。一方、車によるアクセスが困難な施設を含む施設検索の指示がなされている場合には、ステップＳ１０６において、そのアクセス困難施設も含めて、検索施設の名称を表示する。ただし、この表示においては、各検索施設が、アクセス困難施設であるか否かの識別結果を併せて表示する。ただい、好ましくは、アクセス困難施設に関しては、そのアクセス困難である原因が認識できる情報とともに、施設名称を表示する。

このように、予め車によるアクセスが困難な施設であるか否かを決定し、各施設にその決定結果に応じたアクセス困難性データを付与しておくことにより、そのアクセス困難性データから、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別することも可能である。

(第５実施形態)
次に、本発明の第５の実施形態による車両用ナビゲーション装置について説明する。この第５の実施形態による車両用ナビゲーション装置も、第１の実施形態によるナビゲーション装置と同様の構成を備えるため、構成に関する説明は省略する。

上述した第１実施形態では、施設の検索時や案内経路算出時に、繁華街エリアを考慮することによって、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別したり、繁華街エリアを極力避けた案内経路の算出などを行なった。しかしながら、施設の検索時や案内経路算出時以外にも、繁華街エリアを利用することにより、具体的には、表示地図上に繁華街エリアを識別できる態様で表示することにより、ユーザの利便性を向上できる場合がある。

例えば、表示地図から、自車両と繁華街エリアとの位置関係が把握できれば、事前に繁華街エリアを迂回したり、逆に、繁華街エリアを訪れる場合には、その繁華街エリアまでのルートを選び易くなる。

従って、本第５実施形態による車両用ナビゲーション装置では、自車両マークとその周辺の地図を表示する際や、自車両の位置とは無関係に、地図の表示範囲がスクロールされる際などに、その表示地図上において、繁華街エリアを識別表示することとした。

なお、繁華街エリアは、上述した第１実施形態の検索処理にて説明したように、地図データに設定されるので（図２のフローチャートステップＳ４０参照）、容易に表示地図上に識別表示できる。

この識別表示の一例を図９に示す。この図９は、繁華街エリアが所定の色で着色表示されることによって、識別表示される例を示すものである。なお、図９において、着色される繁華街エリアを、便宜上、斜線にて示している。

ただし、繁華街エリアを着色表示することは、繁華街エリアを識別表示するための例示にすぎず、例えば繁華街エリアの輪郭のみを表示するなど、その他の表示形態によって繁華街エリアを識別表示しても良いことはもちろんである。

以上、本発明による好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。

例えば、上述した各実施形態では、それぞれ異なる手法で、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別するので、それらの実施形態は排他的なものではなく、任意に組み合わせて用いることが可能なものである。

本発明の実施形態に係わる、車両用ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。 第１実施形態における施設検索処理を示すフローチャートである。 繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を除外した検索施設の名称表示の一例を示す説明図である。 繁華街・渋滞発生エリア内に属する施設を含む検索施設の名称表示の一例を示す説明図である。 第１実施形態における経路案内処理を示すフローチャートである。 第2実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。 第３実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。 第４実施形態による施設検索処理を示すフローチャートである。 第５実施形態による、表示地図上において繁華街エリアを識別表示する表示例を示す説明図である。

符号の説明

１ 位置検出器
６ 地図データ入力器
７ 操作スイッチ群
８ 制御回路
９ 外部メモリ
１０ 表示装置
１１ 音声入出力装置
１２ リモコンセンサ
１３ リモコン
１４ 通信装置
１００ 車両用ナビゲーション装置

Claims (20)

1. 各種の施設を検索するための施設検索データを記憶する検索データ記憶手段と、
   前記施設検索データに基づいて、所望の施設を検索するとともに、その検索施設を報知する施設検索手段とを備えた車両用ナビゲーション装置であって、
   前記施設検索データにおける各種の施設に関して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別する識別手段を備え、
   前記施設検索手段は、前記識別手段による識別結果を用いて、施設検索及び／又はその検索施設の報知を行なうことを特徴とする車両用ナビゲーション装置。
2. 前記施設検索手段は、前記識別手段によって車によるアクセスが困難な施設と識別された施設を除外した施設を対象として、施設検索を行なうことを特徴とする請求項１記載の車両用ナビゲーション装置。
3. 前記施設検索手段は、検索した施設が、前記識別手段によって車によるアクセスが困難であると識別された施設である場合、その検索施設を報知する際に、併せてその旨を報知することを特徴とする請求項１記載の車両用ナビゲーション装置。
4. 前記各種の施設が関連付けられた地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
   前記地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、車によるアクセスが困難な領域を設定する領域設定手段とを備え、
   前記識別手段は、前記領域設定手段によって設定された領域内に存在する施設を、前記車によるアクセスが困難な施設であると識別することを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
5. 前記領域設定手段は、繁華街に該当するエリアを前記車によるアクセスが困難な領域として設定することを特徴とする請求項４に記載の車両用ナビゲーション装置。
6. 前記繁華街に該当するエリアは、施設の種類及び時間帯によって変化することを特徴とする請求項５に記載の車両用ナビゲーション装置。
7. 前記領域設定手段は、渋滞発生エリアを前記車によるアクセスが困難な領域として設定することを特徴とする請求項４に記載の車両用ナビゲーション装置。
8. 前記渋滞発生エリアに関する情報は、外部の渋滞情報を管理する情報管理センターから取得することを特徴とする請求項６に記載の車両用ナビゲーション装置。
9. 建物を立体的に表示するために、各建物の形状及び高さを含む建物情報を記憶する市街地図データを備え、
   前記建物情報に対して、前記各種の施設が関連づけられていることにより、前記各種の施設が設置された建物情報を参照可能であって、
   前記識別手段は、前記建物情報を参照することにより、複数の施設が入居しているビル内に設けられたビル内施設、及び地下街に設けられた地下街施設を選別し、これらの選別した施設を車によるアクセスが困難な施設と識別することを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
10. 前記各種の施設が関連付けられた道路地図データを記憶する地図データ記憶手段を備え、
    前記識別手段は、前記地図データに基づいて、車両の走行が制限されている道路に隣接している隣接施設を選別し、この隣接施設を車によるアクセスが困難な施設と識別することを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
11. 前記施設検索データは、各施設の属性データとして、車によるアクセスが困難な施設に該当するか否かを示すアクセス困難性データを有し、
    前記識別手段は、前記アクセス困難性データを参照して、車によるアクセスが困難な施設であるか否かを識別することを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
12. 少なくとも複数の施設が入居しているビル内に設けられたビル内施設、及び地下街に設けられた地下街施設に対して、車によるアクセスが困難であることを示すアクセス困難性データが付与されることを特徴とする請求項１１に記載の車両用ナビゲーション装置。
13. 車両の走行が制限されている道路に隣接している隣接施設に対して、車によるアクセスが困難であることを示すアクセス困難性データが付与されることを特徴とする請求項１１に記載の車両用ナビゲーション装置。
14. 繁華街に該当するエリア内に存在する繁華街施設に対して、車によるアクセスが困難であることを示すアクセス困難性データが付与されることを特徴とする請求項１１に記載の車両用ナビゲーション装置。
15. 地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
    前記地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、繁華街に該当するエリアを設定する設定手段と、
    前記設定手段によって設定された繁華街に該当するエリアを考慮して、目的地までの案内経路を算出する案内経路算出手段とを備えることを特徴とする車両用ナビゲーション装置。
16. 前記案内経路算出手段は、前記目的地が繁華街に該当するエリア外に存在する場合、前記繁華街に該当するエリアを避けるように、前記目的地までの案内経路を算出することを特徴とする請求項１５に記載の車両用ナビゲーション装置。
17. 前記案内経路算出手段は、前記目的地が繁華街に該当するエリア内に存在する場合、その目的地の近傍の駐車場への案内経路を算出することを特徴とする請求項１５に記載の車両用ナビゲーション装置。
18. 前記繁華街に該当するエリアは、施設の種類及び時間帯によって変化することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の車両用ナビゲーション装置。
19. 表示装置と、
    地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
    前記地図データ記憶手段に記憶された地図データにおいて、繁華街に該当するエリアを設定する設定手段と、
    前記地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づいて、前記表示装置に任意の領域の地図を表示するとともに、当該表示地図上において、前記設定手段によって設定される繁華街に該当するエリアを識別表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする車両用ナビゲーション装置。
20. 前記繁華街に該当するエリアは、施設の種類及び時間帯によって変化することを特徴とする請求項１９に記載の車両用ナビゲーション装置。

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