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JP2006045516A - 含シルセスキオキサン化合物 - Google Patents

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JP2006045516A
JP2006045516A JP2005186973A JP2005186973A JP2006045516A JP 2006045516 A JP2006045516 A JP 2006045516A JP 2005186973 A JP2005186973 A JP 2005186973A JP 2005186973 A JP2005186973 A JP 2005186973A JP 2006045516 A JP2006045516 A JP 2006045516A
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Yoichiro Ide
陽一郎 井出
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Abstract

【課題】溶媒に可溶であり、成膜性が良好であり、耐熱性が高く、かつ膜厚が厚くても高温下でクラックが発生しにくい膜が得られる含シルセスキオキサン化合物を提供すること。
【解決手段】本発明の含シルセスキオキサン化合物は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5であることを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、膜形成材料として特に有用な含シルセスキオキサン化合物に関する。
高分子材料は、電子材料など多方面で用いられており、それぞれの用途に応じた適性を備える。近年では、特に、高い耐熱性と厚膜形成性を要求される用途分野で使用されることが多くなってきている。例えば、近年、高画質、大画面のディスプレイとしてプラズマディスプレイパネルが注目を浴びている。交流駆動型のプラズマディスプレイパネルにおいては、電極を保護するために誘電体が使用されている。プラズマディスプレイパネルは、その製造工程で高温に曝されるため、高い耐熱性を有する膜を形成する必要がある。この膜は、寄生容量による電力ロスを減少するため、厚膜形成できることが必要である。
近年、こうした要求に対して、シルセスキオキサン材料を用いて高耐熱性の膜を実現しようとする試みがなされている。例えば、特許文献1には、ヒドロ−T8−シルセスキオキサンとビス(置換エチニル)化合物をヒドロシリル化重合することにより、耐熱性の高い含ケイ素ポリマーが得られることが記載されている。また、このポリマーをガラス基板上でキャストし、窒素気流下で風乾し、さらに減圧乾燥することにより、厚さ6μmの膜が得られることも記載されている。しかしながら、この膜厚は室温で形成した場合に達成できる膜厚であり、この膜は高温で焼成するとひび割れなどの亀裂が発生し易くなるという傾向がある。この膜をディスプレイ用誘電体などに使用すると、製造プロセス上、膜が高温下に晒されるため、膜にクラックが入る恐れがあり、実用上の問題となる。
特許第2884073号
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、溶媒に可溶であり、成膜性が良好であり、耐熱性が高く、かつ膜厚が厚くても高温下でクラックが発生しにくい膜が得られる含シルセスキオキサン化合物を提供することを目的とする。
本発明の含シルセスキオキサン化合物は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5であることを特徴とする。
本発明の膜は上記含シルセスキオキサン化合物で構成されたことを特徴とする。
本発明の膜の製造方法は、上記含シルセスキオキサン化合物を溶媒に溶解して塗布組成物にする工程と、前記塗布組成物を用いて基材上に含シルセスキオキサン化合物で構成された膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする。
本発明の含シルセスキオキサン化合物は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5であるので、溶媒に可溶であり、成膜性が良好であり、耐熱性が高く、かつ膜厚が厚くても高温下でクラックが発生しにくい膜を得ることができる。
本発明の含シルセスキオキサン化合物は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有することを特徴とする。一つの分子にカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との両方の構造を有することにより、高耐熱性と厚膜形成性を両立することができる。すなわち、本発明者は、含シルセスキオキサン化合物を用いた材料で構成された膜について検討を重ねた結果、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを一つの分子内で適当な割合で混在させることにより、高温時において耐熱性に優れ、しかも厚膜形成してもクラックを発生しない膜を得ることを見出し本発明をするに至った。
すなわち、本発明の骨子は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5とすることにより、溶媒に可溶であり、成膜性が良好であり、この化合物を用いて耐熱性が高く、かつ膜厚が厚くても高温下でクラックが発生しにくい膜を得ることである。
本発明におけるカゴ状シルセスキオキサン構造とは、カゴ状に閉じたシロキサン構造を指す。具体的構造は、下記一般式(1)で表される。
Figure 2006045516
一般式(1)において、mは6から14の整数、nは1以上m以下の整数である。R1は水素原子、水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基、置換若しくは非置換の炭化水素基、ケイ素原子含有基、及びそれらを組み合わせた基から選ばれ、R1はすべて同一でも異なっていてもよい。耐熱性および耐溶剤性の観点から、(m−n)個のRのうちの少なくともひとつが、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの環状アルキル基を少なくともひとつ含む基であることが好ましい。
上記アルコキシル基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、n−プロピルオキシ基、i−プロピルオキシ基、n−ブチルオキシ基、t−ブチルオキシ基、n−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などが挙げられる。アルコキシル基の炭素原子数としては、耐熱性の観点から、1から6個が好ましい。
上記アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、2,6−ジメチルフェノキシ基などが挙げられる。
上記炭化水素基の例としては、メチル、エチル、n−プロピル、i−プロピル、ブチル(n−ブチル、i−ブチル、t−ブチル、sec−ブチル)、ペンチル(n−ペンチル、i−ペンチル、ネオペンチル、シクロペンチルなど)、ヘキシル(n−ヘキシル、i−ヘキシル、シクロヘキシル等)、ヘプチル(n−ヘプチル、i−ヘプチルなど)、オクチル(n−オクチル、i−オクチル、t−オクチルなど)、ノニル(n−ノニル、i−ノニルなど)、デシル(n−デシル、i−デシルなど)、ウンデシル(n−ウンデシル、i−ウンデシルなど)、ドデシル(n−ドデシル、i−ドデシルなど)などの非環式又は環式の脂肪族炭化水素基;ビニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル、シクロヘキセニルエチル、ノルボルネニルエチル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、スチレニルなどの非環式及び環式アルケニル基;ベンジル、フェネチル、2−メチルベンジル、3−メチルベンジル、4−メチルベンジルなどのアラルキル基;PhCH=CH−基のようなアラアルケニル基;フェニル基、トリル基あるいはキシリル基のようなアリール基;4−アミノフェニル基、4−ヒドロキシフェニル基、4−メトキシフェニル基、4−ビニルフェニル基のような置換アリール基などが挙げられる。
前記炭化水素基の水素原子又は主鎖骨格の一部は、エーテル結合、エステル基(結合)、水酸基、カルボニル基、カルボン酸無水物結合、チオール基、チオエーテル結合、スルホン基、アルデヒド基、エポキシ基、アミノ基、アミド基(結合)、ウレア基(結合)、イソシアネート基、シアノ基等の極性基(極性結合)、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などの置換基で部分置換されていてもよい。
前記置換又は非置換の炭化水素基中の置換基も含めた全炭素原子数としては、通常は20個以下のものが使用されるが、これに限定されるものではない。本発明の含シルセスキオキサン化合物から得られる膜に高い耐熱性を与える観点から、全炭素原子数は、好ましくは16個以下、より好ましくは6個以下のものが使用される。
前記ケイ素原子含有基としては、広範な構造のものが採用されるが、例えば、下記一般式(2)、一般式(3)の構造の基などが挙げられる。ケイ素原子含有基中のケイ素原子数としては、耐熱性の観点から、通常、1〜10個の範囲、好ましくは1〜6個の範囲、より好ましくは1〜3個の範囲であるが、これに限定されるものではない。
Figure 2006045516
一般式(2)中のn’は、通常、1〜10個の範囲の整数であり、好ましくは1〜6個の範囲の整数、より好ましくは1〜3個の範囲の整数であるが、これに限定されるものではない。一般式(2)中の置換基R、R及びRは、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、塩素原子、又は炭素数1〜10、好ましくは炭素数1〜6個の有機基である。
前記アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
前記炭素数1〜10の有機基の例としては、各種の置換又は非置換の炭化水素基が挙げられ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、シクロヘキシル基などの脂肪族炭化水素基;ビニル基、プロペニル基などの不飽和炭化水素結合含有基;フェニル基、ベンジル基、又はフェネチル基のような芳香族炭化水素基;CFCHCH−などの含フッ素アルキル基、アミノアルキル基などの極性基置換アルキル基などが挙げられる。
一般式(2)で表されるケイ素原子含有基の具体的例としては、トリメチルシロキシ基(MeSi−)、ジメチルフェニルシロキシ基(MePhSiO−)、ジフェニルメチルシロキシ基、フェネチルジメチルシロキシ基、ジメチル−n−ヘキシルシロキシ基、ジメチルシクロヘキシルシロキシ基、ジメチルオクチルシロキシ基、(CHSiO[Si(CHO]−(k=1から9)、2−フェニル−2,4,4,4−テトラメチルジシロキシ基(OSiPhMeOSiMe)、4,4−ジフェニル−2,2,4−トリメチルジシロキシ(OSiMeOSiMePh)、2,4−ジフェニル−2,4,4−トリメチルジシロキシ(OSiPhMeOSiPhMe)、ビニルジメチルシロキシ基、3−グリシジルプロピルジメチルシロキシ基、3−アミノプロピルジメチルシロキシ基(HNCHCHCHMeSiO−)、HNCHCHCHMe(HO)SiO−、3−(2−アミノエチルアミノ)プロピルジメチルシロキシ基(HNCHCHNHCHCHCHMeSiO−)、HNCHCHNHCHCHCHMe(HO)SiO−などが挙げられる。
Figure 2006045516
一般式(3)において、Raは炭素数1〜10個の2価の炭化水素基であり、炭素数としては、好ましくは2〜6個の範囲であり、より好ましくは2又は3個である。Raの具体例としては、−CHCH−、−CHCHCH−、−(CH−(p=4〜10)などのアルキレン基が挙げられる。一般式(3)におけるR,R,R,R,Rは、一般式(2)中のR,R,Rと同じである。n’’は、0又は1〜9の範囲の整数であるが、好ましくは0又は1〜5の範囲の整数、より好ましくは0、1又は2である。
上記で説明したカゴ状シルセスキオキサンの具体的構造例としては、一般式(1)においてm=6で表される一般式(4)のような構造、一般式(1)においてm=8で表される一般式(5)のような構造、一般式(1)においてm=10で表される一般式(6)のような構造、一般式(1)においてm=12で表される一般式(7)のような構造、一般式(1)においてm=14で表される一般式(8)のような構造などが挙げられる。ただし、一般式(4)〜(8)中のRは、一般式(1)のRと同様又は他のカゴ状シルセスキオキサン構造又は部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造への結合を表し、Rのうちのn個(すなわち1個以上m個以下)は他の(部分開裂型)カゴ状シルセスキオキサン構造への結合を表す。
Figure 2006045516
Figure 2006045516
Figure 2006045516
Figure 2006045516
Figure 2006045516
本発明における部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とは、カゴ状シルセスキオキサン構造の一部のケイ素−酸素結合が開裂した構造、又はカゴ状シルセスキオキサンの一部が脱離した構造を指す。具体的構造は下記一般式(9)で表される。
(RXSiO)(RSiO3/2 (6≦i+j≦40,i≧1,j≧4)(9)
一般式(9)において、R及びXは、一般式(1)におけるRと同様又は他の(部分開裂型)カゴ状シルセスキオキサン構造への結合を表し、すべて同一の構造でも、互いに異なっていてもよい。(i+j)個のR及び/又はi個のXのうち少なくとも一つは他の(部分開裂型)カゴ状シルセスキオキサンへの結合である。
耐熱性及び耐溶剤性の観点から、(i+j)個のR及び/又はi個のXのうち少なくとも一つが、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの環状アルキル基を少なくともひとつ含む基であることが好ましい。特に前記Rがすべて環状アルキル基である場合、耐溶剤性が著しく高くなるために特に好ましい。
このような部分開裂型カゴ状シルセスキオキサンの具体的構造例としては、一般式(10)、一般式(11)、一般式(12)、及び一般式(13)のような構造などが挙げられる。特に一般式(13)で表される構造は、高い耐熱性を有し、かつ厚膜形成が可能になるため特に好ましい。
Figure 2006045516
Figure 2006045516
Figure 2006045516
Figure 2006045516
次に、前記カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との結合形態について説明する。
本発明の含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造の結合シークエンスは、両者が交互に結合していてもよいし、ランダムな順番で結合していてもよい。また、一定の規則性をもって結合していてもよい。
本発明の含シルセスキオキサン化合物中において、カゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造は、直鎖状、枝分かれ状、3次元的に網目状に結合していてもよい。両カゴ状シルセスキオキサン構造が3次元的に結合していると耐熱性が高くなるので好ましい。
前記シルセスキオキサン構造同士(すなわち、カゴ状シルセスキオキサン構造同士、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造同士、カゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)は、直接結合されていてもよいし、任意の原子又は官能基、例えば、酸素原子又は有機基を介して結合されていてもよい。
有機基としては、炭化水素基、オキシアルキレン、シロキサン、それらの重合体、それらを組み合わせた構造などが挙げられる。
前記炭化水素基及びその重合体としては、−(CH−(sは自然数)であらわされるアルキレン基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。−(CH−におけるsは、含シルセスキオキサン化合物の溶媒に対する溶解性の観点から、1以上10000以下が好ましく、1以上100以下がより好ましい。具体的には、アルキレン基としては、メチレン、エチレン、ポリエチレン構造などが、また芳香族炭化水素基としては、フェニレン基などが挙げられる。
前記オキシアルキレン及びその重合体-(R’O)-(tは自然数)としては、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンなどを例示できる。上記tは、含シルセスキオキサン化合物の溶媒に対する溶解性の観点から、1以上10000以下が好ましく、1以上100以下がより好ましい。
前記シロキサン及びその重合体としては、例えば、下記一般式(14)に示される構造が挙げられる。
Figure 2006045516
ここでR,Rは一般式(2)中のR,Rと同じである。n’’’は自然数である。
上記の炭化水素基、オキシアルキレン、シロキサン及びそれらの重合体は、水素原子又は骨格の一部が有機基によって部分置換されていてもよい。有機基としては、例えば、エーテル結合、エステル基(結合)、水酸基、カルボニル基、カルボン酸無水物結合、チオール基、チオエーテル結合、スルホン基、アルデヒド基、エポキシ基、アミノ基、アミド基(結合)、ウレア基(結合)、イソシアネート基、シアノ基等の極性基(極性結合)、ジエン(結合)、共役ジエン(結合)、フェニレン基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子などが挙げられる。
本発明の含シルセスキオキサン化合物から得られる膜等の耐熱性の観点から、前記シルセスキオキサン同士を結合する有機基には、フェニレン基、フェニル基などに代表される芳香族基が含有されていることが好ましい。また、膜厚の厚い膜を製造する上からは、シロキサンが含有されていることが好ましい。
本発明の含シルセスキオキサン化合物中における、カゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造の総含有量は、耐熱性の観点から、20重量%以上100重量%以下が好ましく、40重量%以上100%重量以下がより好ましい。
本発明の含シルセスキオキサン化合物中における、カゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造の比率は、モル比で、(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5であり、好ましくは5:95〜30:70である。このモル比の範囲では、含シルセスキオキサン化合物を製膜した場合に、高温下での耐クラック性に優れる。
本発明の含シルセスキオキサン化合物の数平均分子量は、溶媒への溶解性の観点から、2000以上1000000以下が好ましく、より好ましくは2000以上100000以下である。
本発明の含シルセスキオキサン構造について、その部分構造の一例を図1に示す。図中、Aはカゴ状シルセスキオキサン構造を表す。Bは部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造を示す。AとBは有機基Cを介して結合されている。
本発明の含シルセスキオキサン化合物の合成方法の例を以下に説明する。
あらかじめシルセスキオキサン構造同士を結合する有機基を準備する。次に、これをエステル化、エーテル化、ヒドロシリル化などの反応により、カゴ型シロキサン構造及び部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造に結合する。
例えば、カゴ状シルセスキオキサン(HSiO3/2と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン{(H−SiMe‐iBuSiO)(iBuSiO3/2}とを、両末端ビニル型のポリエチレングリコールをヒドロシリル化反応することにより、シロキサン基とオキシアルキレン基とを介して、カゴ型シロキサン構造及び部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造が結合された本発明の含シルセスキオキサン化合物を得ることができる。この際、(部分開裂型)カゴ状シルセスキオキサンの反応基に対して、有機基の反応性基が1.5倍以上過剰になるように仕込んで合成すると、生成物の安定性高くなるため好ましい。上述の例で説明すると、(HSiO3/2と{(H−SiMe‐iBuSiO)(iBuSiO3/2}のSi−H基に対して両末端ビニル型のポリエチレングリコールのビニル基が過剰になるように仕込むと生成物の安定性が高くなる。
また、反応性の官能基を持つカゴ状シルセスキオキサン、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサンを選択し、この反応性の官能基同士を反応させることにより、本発明の含シルセスキオキサン化合物を得る方法がある。
例えば、カゴ状シルセスキオキサン(CH=CH−SiO3/2と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン{(H−SiMe−iBuSiO)(iBuSiO3/2}とをヒドロシリル化反応させことにより、−CH−CH−SiMe−O−を介して、カゴ型シロキサン構造及び部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造が結合された本発明の含シルセスキオキサン構造を得ることができる。
本発明のシルセスキオキサン化合物の構造はH−NMR及び29Si−NMRを用いることにより確認できる。
次に、本発明の含シルセスキオキサン重合体を用いた膜の製造方法について説明する。本発明の含シルセスキオキサン化合物を溶媒に溶解し、塗布液とする。塗布液を目的に応じた基板に塗布し、必要に応じて加熱処理することにより、成膜して高耐熱性の厚い膜を得ることができる。
まず、含シルセスキオキサン化合物を溶媒に溶解して塗布液を作製する。溶媒としては、本発明の含シルセスキオキサン重合体が溶解する溶媒が使用できる。例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、メチルアルコール、エチルアルコールなどに代表される有機溶媒は揮発性が高く、容易に除去が可能であることから、好ましい溶媒である。また、含シルセスキオキサン重合体を合成した反応溶液を、そのままあるいは希釈して、塗布液として使用してもよい。
本発明の塗布液には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記含シルセスキオキサン以外の成分(例えば界面活性剤等の添加剤)を含有していてもよい。
次に、本発明の塗布液を用いて成膜する方法を説明する。まず、前記塗布液を基板に塗布する。塗布法としては、公知の塗布技術を採用することができ、具体的には、塗布液をバーコート、ローラーコート、ダイコート、ブレードコート、ディップコート、ドクターナイフ、スプレーコート、フローコート、スピンコート、スリットコート、刷毛塗りする方法などが例示できる。さらに、例えばスリットコート+スピンコートのように、上記塗布技術を複数組み合わせて塗布を行ってもよい。
必要に応じて室温放置又は加熱により溶媒を乾燥させ、次いで、必要に応じて加熱処理を行うことにより膜を得ることができる。加熱温度は、例えば、200℃から400℃程度が代表的な条件である。加熱により本発明の含シルセスキオキサン化合物の架橋が進行し、膜の耐溶剤性が向上する。
本発明により、広範囲の膜厚を持った膜を製造することができる。代表的な膜厚は、0.1〜100μmである。
本発明の膜は耐熱性が高く、さらに、この膜を厚膜化して高温下にさらした場合にもクラックが入りにくい。また、有機基の構造や一般式(1)のR、一般式(9)のRの構造を選択することにより、誘電率を低くしたり、光透過性を高くすることができる。
本発明の含シルセスキオキサン化合物からなる膜の構造はH−NMR及び29Si−NMRを用いて測定することができる。
本発明の含シルセスキオキサン化合物及びそれを用いて製造された膜は、誘電体膜、半導体層間絶縁膜、プラズマディスプレイパネル用誘電体膜、各種ディスプレイ用層間誘電体膜などに使用可能である。
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例について具体的に説明する。
本発明に用いられる測定法は以下のとおりである。
(1)分子量測定
ゲル浸透クロマトグラフィーにより行う。GPCカラムとしてはShodex KF-804L(昭和電工製)を用い、展開溶媒としてはテトラヒドロフラン(THF)を使用する。
(2)NMR測定
測定装置としてはJNM-LA400(日本電子社製)を用いる。NMR測定用の溶媒としては重水素化テトラヒドロフラン(THF−d8-)を使用する。
以下の実施例において、29Si−NMR結果を示す表の中で使用される記号、M、D、T及びQは、それぞれ直接結合される酸素が、1つ、2つ、3つ及び4つあるSiを表す。ただし、M1とは、隣接するSi(酸素を介して結合されるSi)がMであるSiを表す。またM4とは隣接するSi(酸素を介して結合されるSi)がQであるSiを表す。
(3)膜厚の測定
反射分光膜厚計FE-3000(大塚電子社製)を用いて測定する。
(4)TGA測定
TGA2950(TAインスツルメント社製)を用いて測定する。
(5)透過率の測定
分光器MPC−2200(島津社製)を用いて測定する。
(6)誘電率の測定
水銀プローブ式自動C−V測定装置495CV SYSTEM(Solid State Measurements社製)を用い、周波数1MHzで測定する。
(実施例1)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
トリス(ジメチルシラン)イソブチル−POSS(商品名SH1307,ハイブリッドプラスチック社製)1g、オクタキス(ジメチルシロキシ)−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)0.67g、1,4−ジフェニルブタジイン(関東化学製)0.31g、及び白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン白金触媒3%キシレン溶液、アルドリッチ製)0.024gをテトラヒドロフラン(関東化学製)10mlに溶解して、窒素下60℃で3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。反応終了は13C−NMRで原料1,4−ジフェニルブタジインの炭素−炭素三重結合が消失していることにより確認した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約4800であった。この重合体のH−NMR、29Si−NMRの測定結果を下記表1に示す。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液をテトラヒドロフランにより1.3倍希釈したのち、スピンコータMIKASA COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に1000rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は3.0μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を220℃、空気下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は確認できなかった。350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は3%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、2.99であった。
(実施例2)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
トリス(ジメチルシラン)イソブチル−POSS(商品名SH1307,ハイブリッドプラスチック社製)1.2g、オクタキス(ジメチルシロキシ)−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)0.53g、1,4−ジフェニルブタジイン(関東化学製)0.31g、及び白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン白金触媒3%キシレン溶液、アルドリッチ製)0.024gをテトラヒドロフラン(関東化学製)10mlに溶解して、窒素下60℃で3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約5000であった。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液を、スピンコータMIKASA
COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に500rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は3.0μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を220℃、空気下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は確認できなかった。350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は4%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、2.92であった。
(実施例3)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
トリス(ジメチルシラン)イソブチル−POSS(商品名SH1307,ハイブリッドプラスチック社製)1.1g、オクタビニル−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)0.23g、及び白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン白金触媒3%キシレン溶液、アルドリッチ製)0.016gをテトラヒドロフラン(関東化学製)7mlに溶解して、室温で3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約5000であった。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液をテトラヒドロフランにより2倍希釈したのち、スピンコータMIKASA COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に1000rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は1.1μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は1.8%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、2.65であった。
(実施例4)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
部分開裂型カゴ状シルセスキオキサンとしてイソブチルトリスビニル−POSS(商品名OL1119、ハイブリッドプラスチック社製)を3g、カゴ状シルセスキオキサンとしてオクタキスジメチルシロキシ−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)を1.1g、白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン−白金(0)錯体3%キシレン溶液、アルドリッチ製)を0.013g、をテトラヒドロフラン(関東化学製)12.3mlに溶解して、室温において3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約17万であった。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液をテトラヒドロフランにて1.5倍希釈後、スピンコータMIKASA COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に1000rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は4.1μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を220℃、空気下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は10%だった。この膜を350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は10%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、3.0であった。
(実施例5)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
部分開裂型カゴ状シルセスキオキサンとしてエンド−3,7,14−トリス(ジメチルシリルオキシ)−1,3,5,7,9,11,14−ヘプタシクロペンチルトリシクロ[7.3.3.15,11]−ヘプタシロキサン(アルドリッチ社製)を1.5g、カゴ状シルセスキオキサンとしてオクタキスジメチルシロキシ−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)を0.364g、カゴ状シルセスキオキサン同士を結合する有機基の原料として1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサンを0.499g及び白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン−白金(0)錯体3%キシレン溶液、アルドリッチ製)を0.013g、をテトラヒドロフラン(関東化学製)9.5mlに溶解して、窒素下、60℃において3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約5000であった。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液を、スピンコータMIKASA COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に1000rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は7.5μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を220℃、空気下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は確認できなかった。この膜を350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は2.8%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、2.85であった。この膜をレジスト剥離液(剥離液106、東京応化製)に90℃、6時間浸漬したが、クラックや膜厚変化は観測されなかった。
(実施例6)
(1)含シルセスキオキサン化合物の合成
部分開裂型カゴ状シルセスキオキサンとしてエンド−3,7,14−トリス(ジメチルシリルオキシ)−1,3,5,7,9,11,14−ヘプタシクロペンチルトリシクロ[7.3.3.15,11]−ヘプタシロキサン(アルドリッチ社製)を2g、カゴ状シルセスキオキサンとしてオクタキスジメチルシロキシ−T8−シルセスキオキサン(Gelest製)を0.485g、カゴ状シルセスキオキサン同士を結合する有機基の原料として1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサンを1.775g及び白金触媒(1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン−白金(0)錯体3%キシレン溶液、アルドリッチ製)を0.03g、をテトラヒドロフラン(関東化学製)23.4mlに溶解して、窒素下、60℃において3時間反応させることにより、シルセスキオキサン化合物を合成した。この化合物の数平均分子量をGPCにより測定したところ、数平均分子量は約70000であった。この重合体のH−NMR、29Si−NMRの測定結果を下記表2に示す。
(2)塗布、焼成
上記(1)で合成した含シルセスキオキサン化合物反応溶液を、貧溶媒をメタノールとして再沈殿生成を行い、溶媒をTHFとして固形分濃度50%の塗布液を作成した。この塗布液を、スピンコータMIKASA COATER(MIKASA製)を用いてシリコンウエハ上に1000rpm、30秒の条件でスピンコートした。この膜が形成されたシリコンウエハを縦型炉VF-1000(光洋リンドバーグ社製)で窒素下350℃、1時間の条件で焼成した。この膜の膜厚は6.8μmで、クラックは観測されなかった。
この膜を220℃、空気下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は確認できなかった。この膜を350℃、窒素下、30分の条件でTGA測定を行ったところ、重量減少は2.8%だった。この膜の透明性を測定したところ、400nmから800nmの範囲で95%以上の透過率が得られた。この膜の誘電率を測定したところ、2.85であった。この膜をレジスト剥離液(剥離液106、東京応化製)に90℃、6時間浸漬したが、クラックや膜厚変化は観測されなかった。
Figure 2006045516
Figure 2006045516
本発明の含シルセスキオキサン化合物は膜の製造に好適に用いられ、得られた膜は、誘電体膜、半導体層間絶縁膜、プラズマディスプレイパネル用誘電体膜、各種ディスプレイ用層間誘電体膜などの用途に有用である。
本発明の含シルセスキオキサン化合物の部分構造の一例
符号の説明
A カゴ状シルセスキオキサン構造
B 部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造
C 有機基

Claims (3)

  1. カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で(カゴ状シルセスキオキサン構造):(部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造)=1:99〜95:5であることを特徴とする含シルセスキオキサン化合物。
  2. 請求項1記載の含シルセスキオキサン化合物で構成されたことを特徴とする膜。
  3. 請求項1記載の含シルセスキオキサン化合物を溶媒に溶解して塗布組成物にする工程と、前記塗布組成物を用いて基材上に含シルセスキオキサン化合物で構成された膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする膜の製造方法。
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