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JP2005530163A - 対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成方法および形成装置 - Google Patents

対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成方法および形成装置 Download PDF

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JP2005530163A JP2004513796A JP2004513796A JP2005530163A JP 2005530163 A JP2005530163 A JP 2005530163A JP 2004513796 A JP2004513796 A JP 2004513796A JP 2004513796 A JP2004513796 A JP 2004513796A JP 2005530163 A JP2005530163 A JP 2005530163A
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Abstract

本発明は、対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成方法に関するものであり、パルス状の変調信号(6’)を第1の信号(3)と第2の信号(4)から信号形成装置(31;1,2,M1、7,8)で形成し、前記パルス状の変調信号(6’)を送信装置(20)により対象物(40)の方向に送信し、対象物(40)から反射されたパルス状信号(6”)を受信装置(21)により受信し、受信した信号(6”)と第1の信号(3)からパルス状の復調信号(4”)を第1の信号処理装置(32;M2,15)で形成し、コヒーレントな信号(23)をパルス状の復調信号(4”)と第2の信号(4)とから形成し、非コヒーレントな信号(22)をパルス状の復調信号(4”)から第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)で形成する。本発明は同様に、対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成装置に関する。

Description

本発明は、対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成方法および形成装置に関する。
静止対象物ないし移動対象物までの距離およびその速度を高周波(レーダー)により測定するシステムはとりわけ自動車製造業でますます高い価値を有するようになっている。対象物をレーダーによって検知することは現在すでに駐車補助のために使用されており、また間隔測定による速度制御装置は大きな間隔の場合、例えば高速道路走行で使用されている。このようなシステムの付加的な使用領域は、車両のいわゆる死角の監視、エアバッグないしシートベルトテンショナを制御操作するためのプレクラッシュ検出、背面補助(後進補助)である。システムの分解能が比較的に高い速度制御装置は一般道や市街地での比較的小さな間隔での使用も可能である。
公知のレーダー・フロントエンドシステムはSRR(short range radar)と呼ばれる。このシステムは24.125GHzの周波数で動作し、典型的には400psの幅の高周波パルスの送信で伝搬時間測定により距離検出を行う。
USAおよび将来的には欧州におけるビーム放射の許容制限の枠内では、このようなシステムの送信出力を低減する必要がある。そのためこのようなシステムの到達範囲も制限されてしまう。しかし速度制御装置のためのこのような距離レーダーの確実な動作を保証するためには、所定の到達範囲を絶対に維持しなければならない。
発明の利点
請求項1ないし請求項18の特徴を有する本発明の、対象物までの間隔および/またはその速度を検出するための高周波信号の形成方法および形成装置は公知の解決手段に対して、改善されたS/N比を有し、検出距離を伸ばすことができるという利点を有する。これにより出力を低減してもこれを補償することができる。すなわち送信出力を低減してもシステムコストおよびセンサコストを維持しながら所要のすべての機能を果たすことができる。
本発明の基礎となる技術思想は、公知のSRR(short range radar)アーキテクチャにスーパーヘテロダイン技術を必要に応じて変形して適用することである。
本発明では上に述べた問題が次のようにして解決される。すなわちパルス状の変調信号を第1の信号と第2の信号から信号形成装置で形成し、この信号を送信装置により放射し、対象物から反射されたパルス信号を受信装置により受信し、そこからパルス状の復調信号を、第1の信号を用いて第1の信号処理装置で形成し、このパルス状の復調信号からコヒーレントな信号を第2の信号を用いて形成し、また非コヒーレントな信号を前記パルス状の復調信号から第2の信号処理装置で形成するのである。
従属請求項には請求項1の方法および請求項18の装置の有利な改善形態が示されている。
有利な実施形態によれば、信号形成装置で第1の高周波発振器により第1の信号が形成され、第2の高周波発振器により第2の信号が形成され、これらの信号は変調装置で変調された信号ペアに変調される。このことの利点は、第2の信号(コヒーレントな発振器信号)を第1の信号(高周波発振器Stalo)に変調することを変調装置によって、高周波スイッチング装置の前で狭帯域に実行できることである。さらなる利点は、変調装置を基本的に不平衡に構成できることであり、それにより個別に1つのダイオードを基礎とすることができる。
別の有利な実施例によれば、変調された信号ペアがフィルタ装置、とりわけハイパスフィルタでフィルタリングされ、スイッチング装置によってパルス状の変調信号に変換される。このことにより、変調によって発生した不所望の下側側波帯を、例えば高周波基板にエッチングされたストリップ線路フィルタによって、またはスペース節約の理由による集積フィルタによって抑圧することができる。第1の変調装置が1つのダイオードから構成される場合(不平衡アップコンバータ)、生じる混合積には24GHzの甚だしい残留搬送波が含まれる。この残留搬送波もハイパスフィルタにより抑圧しなければならない。平衡型ミクサを使用すれば、混合積としての残留搬送波はほぼ回避される。
別の有利な実施例によれば、第1の信号処理装置は受信した信号を、第1の信号を用いて第2の変調装置内で復調信号に変換し、第2のスイッチング装置によってパルス状の復調信号に変換する。送信信号の振幅情報を、SRRの場合のように高周波経路のスイッチング装置によって利用するのではなく、第1の復調後にスイッチング装置によって利用することができる。中間周波数でのスイッチは安価に実現できる。中間周波信号のサンプリングは中間周波前置増幅後の比較的高い信号レベルで行われる。
別の有利な実施例によれば、パルス状の復調信号が整流器とフィルタ装置、とりわけローパスフィルタによって非コヒーレントなエンベロープ信号に変換される。このことの利点は、整流器による非コヒーレントな復調に基づくこのエンベロープ検出によって位相情報が失われ、SRRとは異なり、ゼロ通過が形成されないことである。従って面倒なI/Q復調を第2の復調装置において省略することができる。
別の有利な実施例によれば、パルス状の復調信号は第3の変調装置で第2の信号により二重のパルス状復調信号に復調される。このステップの利点は、これにより距離情報を含むパルス状復調信号が後で第3の変調装置で第2の信号により復調され、評価によりドップラー効果による速度検出を行うことができることである。コヒーレントな復調により位相情報は保たれる。
別の有利な実施例によれば、パルス状の二重復調信号が積分器に供給される。積分器は、この信号をコヒーレントな信号に積分する。これによりコヒーレントな信号の評価が可能になり、結果としてドップラー効果による速度測定が可能になる。
別の有利な実施例によれば、パルス形成装置でスイッチング装置をアクティベートするためのパルス信号が形成される。これにより第1と第2のスイッチング装置を正確に制御することができる。
別の有利な実施例によれば、所定の持続期間の固定中央値を中心に交互にずらされた外部クロック信号と内部クロック信号とがパルス形成装置の乗算装置で統合され、パルス整形器を介してスイッチング装置のアクティベート信号が発生される。これにより送信される高周波信号の有利な非等間隔パルスパターンを形成することができる。
別の有利な実施例によれば、第1の信号の周波数は約21.5GHzであり、第2の信号の周波数は約2.5GHzである。このことの利点は、生じた送信周波数(この場合は24GHz)が24.125GHzのISMバンド内にあることである。このことはこの搬送波の残留放射が不可避であるために必要であり、この残留放射が空きの帯域に入るようにしなければならない。
別の有利な実施例によれば、第1の信号の周波数は約24GHzであり、第2の信号の周波数は約2.5GHzから3.5GHzである。そこから得られる利点は、25GHzから27.5GHzに生じる所望の送信周波数が認可問題を回避するため、禁止帯域外に設定されることである。
別の有利な実施例によれば、受信装置により受信された信号がローノイズ増幅器で増幅され、それから第1の信号処理装置に供給される。これによりレーダー全体の雑音指数をさらに6dB低減することができる。
別の有利な実施例によれば、復調信号は第2の変調装置の後で増幅装置、とりわけ中間周波前置増幅器で増幅され、それから第2のスイッチング装置に供給される。これにより信号レベルを有利に上昇することができる。
図面
本発明の実施例が図面に示されており、以下詳細に説明する。
図1は、本発明の第1実施例の機能を説明するための装置の概略図である。
図2は、本発明の第1実施例による装置の概略的ブロック回路図である。
実施例の説明
図面中、同じ参照符号は同じ構成部材または機能の同じ構成部材を示す。
図1は、本発明の第1実施例の機能を説明するための装置の概略図である。
図1には、パルスベースの近距離用スーパーヘテロダインレーダーシステムが示されている。第1の信号源1では周波数fSTの第1の高周波信号3(Stalo)が形成される。第2の信号源2では周波数fZFの第2の高周波信号4(Coho)が形成される。第1の変調装置M1は例えば実質的に1つの個別のダイオードに基づくものであり、不平衡に構成されている。この第1の変調器M1で第2の信号4が第1の信号3に重畳変調される。この変調は実質的に、時間領域での乗算に相当し、周波数領域での加算に相当する。これにより変調された信号ペア5が発生し、この信号ペアはfST±fZFの周波数を有する。
変調された信号ペア5の不所望の下側側波帯fST−fZF並びに残留搬送波fSTはフィルタ装置7で抑圧される。このフィルタ装置7は、例えば高周波基板にエッチングされたストリップ線路フィルタまたは(スペース節約のため)集積フィルタである。これによりフィルタリングされた周波数fST+fZFの変調信号6は第1のスイッチング装置8にさらに供給される。
持続期間の所定の中央値を基準にして持続的に僅かにずらされた外部のPRF信号9(pulse repeated frequency)が、僅かにずらされた内部PRF(パルス反復周波数)信号10と乗算装置11で結合される。そこから常時僅かに変化する反復速度が350から450nsの領域で発生する。これにより、受信側のパルス整形器12および送信側のパルス整形器13により形成されたアクティベート信号34,35が等間隔になるのが回避される。
外部PRF信号9は有利にはクロスエコー・パートナー(図示せず)から発生する。クロスエコー測定の検出領域は、送信器と受信器との間の間隔の半軸を中心にして対称である。PRF信号9は受信器に内部遅延器12を介して供給される。例えば公差または老化現象による送信器と受信器の搬送周波数ずれは中間周波チャネルのバンド幅と比較して小さい。従って周波数のずれた信号を非コヒーレントな受信経路でエンベロープ復調することもできる。
間接的三角法ないしクロスエコー方法では、第1のセンサが第1の搬送波周波数の信号を送信し、側方に間隔(例えば1m)をおいた少なくとも1つの第2のセンサが対象物から反射された第1の信号を受信する。第2のセンサは、周波数差が中間周波チャネルのバンド幅を上回らない限り、容易に異なる搬送波周波数に設定することができる。側方に並置された少なくとも2つのセンサによって中央の指向特性が得られる。
パルス整形器12,13は例えば400psまたは1nsのパルス持続時間を設定する。このパルス持続時間で第1のスイッチング装置8ないし第2のスイッチング装置15がアクティベートされる。アクティベート信号35により第1のスイッチング装置8のスイッチオン時間が制御され、フィルタリングされた変調信号6からパルス状の変調信号6’が形成される。このパルス状の変調信号6’は送信装置20,例えばアンテナを介して放射される。
アンテナ20を介して放射されたパルス状の変調信号6’は対象物40で反射される。この反射された信号は受信装置21により受信される。受信装置21により受信された信号6”はローノイズ増幅器14を通過し、第2の変調装置M2に供給される。第2の変調装置M2はこの受信信号6”を第1の信号3により復調する。ここでミクサM2は周波数fZFの復調信号を出力する。
この復調された信号4’は第2のスイッチング装置15に供給される。第2のスイッチング装置15はアクティベート信号34に依存して、周波数fZFのパルス状復調信号4”を形成する。復調された信号4’は第2のスイッチング装置15の上流で増幅装置14’、例えば中間周波前置増幅器に供給し、信号レベルを上昇することができる。第3の変調装置M3では、パルス状の復調信号4”が第2の高周波発振器(Coho)の第2の信号4、すなわちコヒーレント発振器により復調され、これによりパルス状の二重復調信号4"'、f=0でのベースパルスチェーンが発生する。
パルス状の復調信号4”は装置から対象物40までの所望の距離情報を含んでいるから、コヒーレント信号4により復調された信号4"'を積分器16評価すると、コヒーレントな信号23からのドップラー効果を介して速度を検出することができる。パルス状の復調信号4”はこれとは平行して整流器17により非コヒーレントに復調され、その際に位相情報を失う。しかしエンベロープ検出は、位相依存性が存在しないのでゼロ通過を形成しない。そのためミクサM2での面倒なI/Q変調(Inphase Quadratur Demodulation)を省略することができる。整流器17にはフィルタ装置18、例えばローパスフィルタが接続されており、その出力端からは非コヒーレントな信号22,例えばクロスエコー法での間隔検出および静止対象物検出のための信号22が出力される。
第2の信号の周波数fZFは例えば2.5GHzに選択され、実現可能な高周波フィルタの要求の1つにより決定される。この要求とは比較的高い周波数fZFで満たすことが比較的容易であり、パルス状復調信号4”の非コヒーレントなエンベロープ復調に対する要求である。後続のローパスフィルタのコーナー周波数は有利には正確に、ベースバンド限界(0Hzで整流された信号)と2.5GHzの周波数とを分離する。そこからこの実施例では1.25GHzの有利な遮断周波数が得られる。
基本的に周波数fZFのバンド幅は両側の高周波パルススペクトルを含んでいる。500psの高周波パルス幅の場合、時間領域においてガウス状のパルス形状を前提とすれば、2.4GHzの場合は10dBのバンド幅であり、3.4GHzの場合は20dBのバンド幅である。エンベロープ検出の分岐路では、10kHzまでのドップラーシフトは無視できる。ミクサM3はコストの理由から、簡単なバランス型ミクサとして構成されている。なぜなら距離検出の場合、ゼロ個所は発生せず、速度検出のためには択一的なI/Qミクサにより発生するI/Q信号は必ずしも必要ないからである。
ミクサM2は簡単なバランス型に構成されており、第1の高周波源(Stalo)の振幅ノイズの抑圧の点で有利である。ローノイズ増幅器は場合により省略することができる。なぜならレーダーシステム全体のノイズ指数の改善によって、予定の機能を満たすためのこの増幅器のさらなる6dBは必ずしも必要なく、場合によりこのコストの掛かる素子を省略することができるからである。第3のミクサM3はこの周波数領域では安価な集積ギルバート型セルミクサとして構成することができ、さらなる増幅段なしで、またはミクサM2と第2のスイッチング回路との間に前置増幅器14’と共に所要の増幅率を実現することができる。
図2は、本発明の第2実施例を説明するためのブロック回路図である。
図2にはパルス形成装置30が示されており、このパルス形成装置は信号形成装置31内のスイッチング装置に対するアクティベート信号35と、第1の信号評価装置32内のスイッチング装置に対するアクティベート信号34を形成する。信号形成装置31では、周波数fST+fZFのパルス状変調信号6’が形成され、この信号は送信装置20,例えばアンテナに供給される。付加的に信号形成装置31は周波数fZFの信号(Coho)を第2の信号処理装置ないし信号出力装置33に出力し、また周波数fSTの別の信号(Stalo)を第1の信号処理装置32に出力する。
送信装置20を介して放射されたパルス状の変調信号6’は対象物40に当たり、これにより反射される。受信装置21により受信された反射信号6”は第1の信号処理装置32に供給される。この信号処理装置32では受信信号6”と、信号3(Stalo)およびアクティベート信号34とから周波数fZFのパルス状復調信号4”が形成され、この信号は第2の信号処理装置33に供給される。
このパルス状復調信号4”と信号4(Coho)から信号処理/信号出力装置33で非コヒーレントな信号22がクロスエコー法に対して、および静止対象物の距離測定のために形成される。さらに信号処理/信号出力装置33はコヒーレントな信号を形成し、このコヒーレントな信号から送受信装置20,21に対する対象物の相対的速度を評価することができる。コヒーレントないし非コヒーレントはそれぞれ信号4(Coho)を基準にするものであり、この信号はコヒーレント信号とすることができる。またコヒーレンシーは2つの信号間の固定的位相関係を定める。
本発明では有利には2つの周波数ペアが周波数fSTの第1の信号と周波数fZFの第2の信号に対して設けられる。一方では21.5GHzの第1の周波数がfST(Stalo)に対するものであり、2,5GHzの第2の周波数がfZF(Coho)に対するものあり、他方では24GHzの第1の周波数がfST(Stalo)に対するものであり、2.5GHz〜3.5GHzの第2の周波数がfZF(Coho)に対するものである。
このシステムの実現に対する前提は、残留搬送波が−30dBm以下でなければならないことである。このことは50dBのスイッチ絶縁により達成できる。
本発明を前記の実施例に基づいて説明したが、本発明はこれに制限されるものではなく多種多様に変形することができる。
とりわけ具体的な構成素子、例えばミクサに対するダイオード、フィルタ装置に対するストリップ線路グリッドフィルタは他の構成素子ないし装置により形成することができる。
図1は、本発明の第1実施例の機能を説明するための装置の概略図である。 図2は、本発明の第1実施例による装置の概略的ブロック回路図である。

Claims (29)

  1. 対象物までの間隔および/または対象物の速度を検出するための高周波信号の形成方法において、
    パルス状の変調信号(6’)を第1の信号(3)と第2の信号(4)から信号形成装置(31;1,2,M1、7,8)で形成し、
    前記パルス状の変調信号(6’)を送信装置(20)により対象物(40)の方向に送信し、
    対象物(40)から反射されたパルス状信号(6”)を受信装置(21)により受信し、
    受信した信号(6”)と第1の信号(3)からパルス状の復調信号(4”)を第1の信号処理装置(32;M2,15)で形成し、
    コヒーレントな信号(23)をパルス状の復調信号(4”)と第2の信号(4)とから形成し、非コヒーレントな信号(22)をパルス状の復調信号(4”)から第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)で形成する、
    ことを特徴とする方法。
  2. コヒーレントな信号(23)から対象物(40)の接近速度を検出する、請求項1記載の方法。
  3. 非コヒーレントな信号(22)から対象物(40)までの間隔を検出する、請求項1または2記載の方法。
  4. 信号形成装置(31;1,2,M1,7,8)で第1の発振器(1)により第1の信号(3)を形成し、第2の発振器(2)により第2の信号(34)を形成し、これらの信号を第1の変調装置(M1)で変調された信号ペア(5)に変調する、請求項1から3までのいずれか1項記載の方法。
  5. 変調された信号ペア(5)をフィルタ装置(7)、とりわけハイパスフィルタでフィルタリングされた変調信号(6)に変換し、これを第1のスイッチング装置(8)によりパルス状の変調信号(6’)に変換する、請求項4記載の方法。
  6. 第1の信号処理装置(32;M2,15)は、受信された信号(6”)を第1の信号(3)により第2の変調装置M2)にて復調された信号(4’)に変換し、この信号を第2のスイッチング装置(15)によってパルス状の復調信号(4”)に変換する、請求項1から5までのいずれか1項記載の方法。
  7. パルス状の復調信号(4”)を、整流器(17)とフィルタ装置(18)、とりわけローパスフィルタによって非コヒーレントな信号(22)に変換する、請求項1から6までのいずれか1項記載の方法。
  8. パルス状の復調信号(4”)を第3の変調信号(M3)にて第2の信号(4)により、パルス状の二重復調信号(4"')に復調する、請求項1から7までのいずれか1項記載の方法。
  9. パルス状の二重復調信号(4"')を積分器(16)に供給し、該積分器は信号をコヒーレントな信号(23)に積分する、請求項8記載の方法。
  10. パルス形成装置(30;10,11,12,13)で、スイッチング装置(8,15)をアクティベートするためのパルス信号(34,35)を形成する、請求項1から9までのいずれか1項記載の方法。
  11. 所定の持続期間の固定的中央値を中心に交互にずらされた外部クロック信号(9)と内部クロック信号(10)を、パルス形成装置(30)の乗算装置(11)で統合し、パルス整形器(12,13)を介してスイッチング装置(15,8)のアクティベート信号(34,35)を形成する、請求項10記載の方法。
  12. パルス整形器(12,13)で約1nsの長さのパルスを形成する、請求項11記載の方法。
  13. 所定の持続期間の固定的中央値を中心に交互にずらされた外部クロック信号(9)と内部クロック信号(10)はスイッチング装置(8,15)を350nsから450nsごとにアクティベートする、請求項10または11記載の方法。
  14. 第1の信号(3)の周波数は約21.5GHzであり、第2の信号(4)の周波数は約2.5GHzである、請求項1から13までのいずれか1項記載の方法。
  15. 第1の信号(3)の周波数は約24GHzであり、第2の信号(4)の周波数は約3.5GHzである、請求項1から13までのいずれか1項記載の方法。
  16. 受信装置(21)により受信された信号(6”)をローノイズ増幅器(14)で増幅し、それから第1の信号処理装置(32;M2,15)に供給する、請求項1から15までのいずれか1項記載の方法。
  17. 対象物(40)の間隔検出をクロスエコー法で、ないしはクロスエコーパートナーによる間接的三角法により行う、請求項1から16までのいずれか1項記載の方法。
  18. 対象物までの間隔および/または対象物の速度を検出するための高周波信号の形成装置において、
    信号形成装置(31;1,2,M1,7,8)と、送信装置(20)と、受信装置(21)と、第1の信号処理装置(32;M2,15)と、第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)とを有し、
    前記信号形成装置はパルス状の変調信号(6’)を第1の信号(3)と第2の信号(4)から形成し、
    前記送信装置はパルス状の変調信号(6’)を対象物(40)の方向に送信し、
    前記受信装置は対象物(40)から反射されたパルス状の信号(6”)を受信し、
    前記第1の信号処理装置はパルス状の復調信号(4”)を受信した信号(6”)と第1の信号(3)から形成し、
    前記第2の信号処理装置はコヒーレントな信号(23)をパルス状の復調信号(4”)と第2の信号(4)から形成し、非コヒーレントな信号(22)をパルス状の復調信号(4”)から形成する、
    ことを特徴とする装置。
  19. 信号形成装置(31;1,2,M1,7,8)は、第1の信号(3)を形成するための第1の発振器(1)と、第2の信号(4)を形成するための第2の発振器(2)と、当該2つの信号(3,4)を1つの変調信号ペア(5)に変調するための第1の変調装置(M1)とを有する、請求項18記載の装置。
  20. 信号形成装置(31;1,2,M1,7,8)は、変調された信号ペア(5)をフィルタリングされた変調信号(6)に変換するためのフィルタ装置(7)、とりわけハイパスフィルタと、フィルタリングされた変調信号(6)をパルス状の変調信号(6’)に変換するための第1のスイッチング装置(8)とを有する、請求項19記載の装置。
  21. 第1の信号処理装置(32;M2,15)は、受信された信号(6”)を第1の信号(3)により復調信号(4’)に変換するための第2の変調装置(M2)と、復調信号(4’)をパルス状の復調信号(4”)に変換するための第2のスイッチング装置(15)とを有する、請求項18から20までのいずれか1項記載の装置。
  22. 第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)は、パルス状の復調信号(4”)を非コヒーレントな信号(22)に変換するために整流器(17)とフィルタ装置(18)、とりわけローパスフィルタを有する、請求項18から21までのいずれか1項記載の装置。
  23. 第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)は、パルス状の復調信号(4”)を第2の信号(4)によりパルス状の二重復調信号(4"')に復調するために第3の変調装置(M3)を有する、請求項18から22までのいずれか1項記載の装置。
  24. 第2の信号処理装置(33;M3,16,17,18)は、パルス状の二重復調信号(4"')をコヒーレントな信号(23)に積分するために積分器(16)を有する、請求項23記載の装置。
  25. スイッチング装置(8,15)をアクティベートするためのパルス信号(34,35)を形成するパルス形成装置(30;10,11,12,13)を有する、請求項18〜24までのいずれか1項記載の装置。
  26. パルス形成装置(30;10,11,12,13)は乗算装置(11)とパルス整形器(12,13)を有し、これにより持続期間の固定的中央値を中心にして交互にずれた外部クロック信号(9)と内部クロック信号(10)を形成し、
    当該信号によりスイッチング装置(15,8)がアクティベートされる、請求項25記載の装置。
  27. 変調装置(M1,M2,M3)はミクサであり、
    第1の変調装置(M1)はとりわけ1つのダイオードを有する不平衡型であり、第2および第3の変調装置(M2,M3)は簡単な平衡型である、請求項18から26までのいずれか1項記載の装置。
  28. 第3の変調装置(M3)は集積ギルバート型セルミクサを有する、請求項18から27までのいずれか1項記載の装置。
  29. 第2の変調装置(M2)と第2のスイッチング装置(15)との間には増幅装置(14’)、とりわけ中間周波前置増幅器が信号レベル上昇のために設けられている、請求項18から28までのいずれか1項記載の装置。
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